3402 東レ 有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。

２　売上高には、消費税等を含まない。

３　第133期より、一部の在外会社において、ＩＡＳ第19号「従業員給付」(2011年６月16日改訂)を適用している。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第132期の関連する主要な経営指標等について遡及適用後の数値を記載している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。

２　売上高には、消費税等を含まない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社283社(子会社235社・関連会社48社、2015年３月31日現在)の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。本事業内容の区分は、「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一である。

また、複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。

以上で述べた事項について事業系統図を示すと、次のとおりである。

(注) １　複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。

２　商事会社については、事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に会社名を表示している。

３　上記会社名の◎は連結子会社(計156社)、○は非連結子会社(計79社)、△は関連会社(計48社)を示す。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載している。商事会社はセグメント情報においては取扱製品に応じてその事業を区分している。

２　外貨から邦貨への換算は、2015年３月末日レートによる。

３　上記連結子会社のうち、当連結会計年度末現在、東レインターナショナル㈱、Toray Textiles Europe Ltd.、P.T. Indonesia Toray Synthetics、Penfibre Sdn. Berhad、東麗合成繊維(南通)有限公司、東麗酒伊織染(南通)有限公司、Toray Advanced Materials Korea Inc.、Toray Chemical Korea Inc.、Toray Plastics (America), Inc.、Toray Carbon Fibers Europe S.A.及び東麗(中国)投資有限公司は特定子会社である。

４　上記関係会社のうち、曽田香料㈱、水道機工㈱、蝶理㈱、日本バイリーン㈱及び三洋化成工業㈱は、有価証券報告書提出会社である。

５　上記連結子会社のうち、Thai Toray Textile Mills Public Company Limitedは議決権の所有割合が100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

６　上記持分法適用関連会社のうち、日本バイリーン㈱及び三洋化成工業㈱は議決権の所有割合が100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものである。

７　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

８　上記連結子会社のうち、東レインターナショナル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。

主要な損益状況等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2015年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

(2) 提出会社の状況

2015年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

２　平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めている。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全東レ労働組合連合会が組織されており、ＵＡゼンセンに加入している。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、総じて安定的な成長が継続した。中国は引き続き景気拡大のテンポが緩やかで、アセアン地域の景気も足踏み状態であったが、米国の景気は着実に回復し、欧州の景気も全体として緩やかに持ち直した。国内経済については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から個人消費や生産で足踏みが見られたものの、雇用や所得の情勢は改善傾向が続き、政策効果の発現もあって、緩やかな景気回復基調が持続した。
　このような事業環境の中で、当社グループは、2014年４月からスタートし2016年度を最終年度とする新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”に基づき、「成長分野での事業拡大」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めた。
　以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前連結会計年度比9.4％増の２兆107億円、営業利益は同17.3％増の1,235億円、経常利益は同16.2％増の1,286億円、当期純利益は同19.1％増の710億円となった。

セグメント別の業績は、次のとおりである。

（繊維事業）

国内では、衣料用途は、消費税率引き上げの影響の長期化を受けて需要が全般的に弱含みで推移する中、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進などによる事業の高度化と拡販に努めた。産業用途は、自動車関連用途向けをはじめとして堅調に推移した。
　海外では、欧州需要の低迷や中国内需の伸び悩みの影響を受けたが、東南アジアや中国のテキスタイル子会社が拡販と高付加価値品へのシフトを進めた。また自動車関連用途向けや新興国における衛生材料向けの出荷が堅調に推移した。
　なお、前連結会計年度末に連結子会社化したToray Chemical Korea Inc.は、増収には寄与したが、連結子会社化に伴うのれん償却等の影響があった。
　以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前連結会計年度比13.4％増の8,567億円、営業利益は同5.1％増の556億円となった。

主要な製品の生産規模は、ナイロン糸が前連結会計年度比8.0％増の約507億円（販売価格ベース）、ポリエステル糸が同21.3％増の約673億円（販売価格ベース）、ポリエステルステープルが同111.4％増の約625億円（販売価格ベース）となった。

（プラスチック・ケミカル事業）

樹脂事業は、国内では自動車など一部の用途で消費税率引き上げの影響から出荷の伸び悩みが見られたが、全体としては堅調に推移した。海外では中国や米国の子会社で自動車関連用途向けの出荷が拡大した。
　フィルム事業は、太陽電池バックシート用途向けで中国内需の拡大を背景に出荷を拡大し、食品包装用途向けでは高付加価値品の拡販を進めた。一部で価格競争の影響を受けたものの、全体としては堅調に推移した。
　以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前連結会計年度比5.5％増の4,964億円、営業利益は同32.6％増の239億円となった。

主要な製品の生産規模は、ABS樹脂が前連結会計年度比1.2％減の約779億円（販売価格ベース）、ナイロン樹脂とPBT樹脂が同8.8％減の約232億円（販売価格ベース）、ポリエステルフィルム ルミラー®が同2.0％増の約714億円（販売価格ベース）となった。

（情報通信材料・機器事業）

大型液晶パネル向けでは、パネルメーカーの生産回復と大画面化の進展に伴い、フィルム・フィルム加工品等の関連材料の出荷が増加した。スマートフォンやタブレット端末の関連材料の出荷は概ね堅調に推移したものの、一部で最終顧客の生産調整の影響を受けた。なお、ＰＤＰ関連材料の出荷は、主要顧客のＰＤＰ事業からの撤退の影響により減少した。また、各材料とも価格競争の影響を受けた。
　以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前連結会計年度比0.9％増の2,480億円、営業利益は同0.4％減の245億円となった。

主要な製品の生産規模は、ポリエステルフィルム ルミラー®が前連結会計年度比8.4％増の約688億円（販売価格ベース）となった。

（炭素繊維複合材料事業）

航空機需要の拡大や圧縮天然ガスタンクなど環境・エネルギー関連需要の拡大に加え、欧州をはじめとした自動車関連用途向けの需要も好調に推移し、航空宇宙用途や一般産業用途向けに炭素繊維及び中間加工品（プリプレグ）の出荷が拡大した。また、スポーツ用途や産業用途で使用される汎用品の値戻しに取り組んだ。
　なお、前連結会計年度末に連結子会社化したZoltek Companies, Inc.は、増収には寄与したが、連結子会社化に伴うのれん償却等の影響があった。
　以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前連結会計年度比39.7％増の1,584億円、営業利益は同54.9％増の262億円となった。

炭素繊維複合材料の生産規模は前連結会計年度比39.5％増の約1,505億円（販売価格ベース）となった。

（環境・エンジニアリング事業）

水処理事業は、グローバルな需要が弱含みに推移する中、海水淡水化向け逆浸透膜などの出荷が増加するとともに、前連結会計年度末に連結子会社化したToray Chemical Korea Inc.が業績に貢献した。
　国内子会社は、エンジニアリング子会社の業績が、プラント工事の進捗により好調に推移した。
　以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前連結会計年度比0.1％減の1,800億円、営業利益は同25.4％増の80億円となった。

（ライフサイエンス事業）

医薬事業は、血液透析患者向けの経口そう痒症改善剤レミッチ®＊の出荷が堅調に推移したが、天然型インターフェロンβ製剤フエロン®は競合の激化から出荷が低調に推移し、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®は、薬価改定と後発医薬品伸長の影響を受けた。また、ライセンス収入が減少した。医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が堅調に推移した。
　以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前連結会計年度比2.0％減の570億円、営業利益は同27.4％減の41億円となった。

医療機器の生産規模は前連結会計年度比13.5％増の約215億円（販売価格ベース）となった。

＊レミッチ®は鳥居薬品㈱の登録商標である。

（その他）

売上高は前連結会計年度比0.3％増の143億円、営業利益は同4.3％減の19億円となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を６億円上回った一方、自己株式の取得による支出を主因に財務活動による資金の減少が100億円となり、為替換算差額を含めると、当連結会計年度末には前連結会計年度末比６億円（0.6％）減の1,125億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、前連結会計年度比202億円（12.5％）減の1,413億円となった。これは、税金等調整前当期純利益が1,145億円（前連結会計年度比167億円増）、減価償却費が815億円（同27億円増）であった一方、売上債権の増加額が339億円（同275億円増）、法人税等の支払額が295億円（同63億円増）であったこと等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、前連結会計年度比742億円（34.5％）減の1,407億円となった。これは、有形固定資産の取得による支出が1,236億円（前連結会計年度比155億円増）であったこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、前連結会計年度比515億円増の100億円となった。これは、長期借入れによる資金の調達が369億円（前連結会計年度比1,133億円減）、社債の発行による収入が1,000億円（同800億円増）であった一方、コマーシャル・ペーパーの純減少額が50億円（同150億円減）、長期借入金の返済による支出が1,002億円（同599億円増）、自己株式の取得による支出が201億円（同197億円増）、配当金の支払額が162億円（同１億円減）であったこと等によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

このため生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて示している。

３ 【対処すべき課題】

当社は、2011年２月に、10年間程度の期間を見据えた長期経営ビジョン“ＡＰ－Ｇｒｏｗｔｈ ＴＯＲＡＹ ２０２０”を策定した。“ＡＰ－Ｇｒｏｗｔｈ ＴＯＲＡＹ ２０２０”では、グローバルな事業拡大を一層推進するとともに、グリーンイノベーション事業の拡大に注力していくことで、「持続的に事業収益拡大を実現する企業グループ」、「社会の発展と環境の保全・調和に積極的な役割を果たす企業グループ」、そして「全てのステークホルダーにとって高い存在価値のある企業グループ」を目指している。

2014年２月には、2014年度から2016年度の３ヵ年を対象期間とする新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”を策定し、成長戦略の推進と収益基盤の強化に努めることで、業績の更なる向上を目指している。グリーンイノベーションとライフイノベーションという二つの成長分野において、当社グループの持つコア技術・要素技術やグローバルな事業基盤を活かして事業拡大を進める。また、新興国をはじめ成長が期待される国・地域の需要を当社グループの収益として最大限に取り込んでいくために、アジア・アメリカ・新興国において、新たな事業拠点の設置を含めた積極的な事業展開を進めていく。

当社グループは、すべての製品の元となる素材には、社会を本質的に変える力があるという信念の下、常に世界に先駆けた技術革新に挑戦し、最先端の技術や新素材を生み出し事業化することを目指している。そして、企業活動のあらゆる場面で現場力を重視し、徹底的な現状把握と現状分析に基づいて問題を克服していくことで、企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を具現化していく。

４ 【事業等のリスク】

「第２　事業の状況」、「第５　経理の状況」等での記載事項に関して、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、以下のとおりである。当社グループは、日常的にこれら潜在するリスクからの回避、又はその影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合には迅速な対応と的確な情報開示を実施しうる体制を構築すべく努めている。なお、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではない。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2015年６月24日）現在において当社グループが判断したものである。

(1) 国内外の需要、製品市況の動向等に関わるリスク

当社グループは基礎素材製品を広範な産業に供給しており、世界的あるいは地域的な需給環境の変動や素材代替の進行、取引先の購買方針の変更等により当社グループの製品に対する需要が急速に減退する可能性がある。また、当社グループの様々な事業は他企業との厳しい競争状態にあり、新規参入の脅威に曝されているものもあるほか、医薬・医療事業には薬価並びに償還価格改定による価格変動要因がある。当社グループは持続的に競争優位の確保に努めているものの、これら製品の需要が減少あるいは価格が下落した場合、あるいは取引先の与信リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

(2) 原燃料価格の上昇に関わるリスク

当社グループが使用する石油化学原料や燃料は、価格が大きく変動することがあり、これら原燃料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換による採算の改善が困難な場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

(3) 設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク

当社グループは広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しており、また、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携、事業買収等を行っている。これら設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っているが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や所期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失や持分法投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。

(4) 為替相場の変動、金利の変動、有価証券等の価値の変動等に関わるリスク

当社グループの海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レート変動の影響を受ける。外国通貨建て取引については、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じているが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
　また、予期せぬ金利水準の急激な変動やその他の金融市場の混乱、当社グループの保有する有価証券あるいは年金資産の価値の変動等が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(5) 将来予測等の前提条件の変動に伴う退職給付債務や繰延税金資産に関わるリスク

当社の単独及び連結財務諸表は、将来に関する一定の前提を置いた年金数理計算に基づいて退職給付債務を計上しており、また、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しているが、年金数理計算に使用する前提条件に変動が生じた場合、あるいは将来の課税所得の見積額に変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(6) 海外での事業活動に関わるリスク

当社グループは、アジア・欧州・米国をはじめ海外で広く事業を展開しているが、各地域において以下のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

①不利な影響を及ぼす租税制度の変更等の予期しない諸規制の設定又は改廃

②予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生

③テロ・紛争等による社会的混乱　など

(7) 製造物責任に関わるリスク

当社グループは、世界最高水準の品質を追求しているが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

(8) 訴訟に関わるリスク

当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがある。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

(9) 法規制、租税、競争政策、内部統制に関わるリスク

当社グループは、事業活動を行っている各国及び地域において、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替等の各種関係法令、投資に関する許認可や輸出入規制、独占禁止法に基づく競争政策等の適用を受けている。当社グループは内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めているが、新たな環境規制や環境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変があった場合や各種法令に違反したと判定された場合、公正取引委員会による行政処分を受けた場合や税務当局から更正通知を受領した場合、あるいは従業員による不正行為があった場合や財務報告に係る内部統制の有効性が維持できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

(10) 自然災害・事故災害に関わるリスク

当社グループは、「安全・防災・環境保全」をあらゆる経営課題に優先し、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検及び設備保守、また安全活動を推進しているが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等で製造設備等が損害を受けた場合や原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合等には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

(11) 情報セキュリティに関わるリスク

当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めているものの、不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害などにより業務の停滞や信用の低下が生じた場合、あるいは機密情報が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究・技術開発は、有機合成化学、高分子化学、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーという当社が培ってきたコア技術をベースに、基幹事業である繊維、プラスチック・ケミカル事業の安定収益基盤強化・収益拡大を推進するとともに、成長する重点４領域（①環境・水・エネルギー、②情報・通信・エレクトロニクス、③自動車・航空機、④ライフサイエンス）に絶え間なく革新的先端材料を供給する役割を担っている。また、地球温暖化防止や環境負荷低減に対して、当社グループの総合力を発揮してソリューションを提供する新たな切り口で、さらなる成長を推進していく。
　2014年２月に策定した中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ　２０１６”では、「グリーンイノベーション」と「ライフイノベーション」を重点分野として設定して、革新的新素材・新技術を創出することにより持続的発展を目指す。また、知的財産戦略による参入障壁の構築により技術競争力の優位性を堅持していく。

当連結会計年度のセグメント別の研究・技術開発の概要は次のとおりである。

(1) 繊維事業

基幹事業としての安定収益基盤の強化と収益拡大に向け、極限技術追求による高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究・技術開発を推進している。その成果として、ナイロンの素材特性を生かすとともに、着用快適性をもたらす様々な工夫を凝らすことで、上質な素材感とサラサラとした爽やかな肌触りを持つナイロン長繊維テキスタイル「サラコナ™」を開発した。また、当社独自のナノスケール加工を用いることで、汚れ付着防止機能を保ちながら、汚れの落ちやすさを大幅に向上させた防汚加工テキスタイル「テクノクリーン®」を開発した。その他、ミクロンレベルで繊維断面を制御できる口金設計技術に加え、製糸時の口金付近の気流制御といった製糸条件の最適化技術を新たに用い、高い吸水拡散性、ソフトな肌触りと透け防止性を特長とするポリエステル原綿「ペンタス®α」を開発した。

(2) プラスチック・ケミカル事業

基幹事業として安定収益基盤の強化と収益拡大、そして持続可能な循環型社会の発展に主眼を置いた研究・技術開発に取り組んでいる。その成果として、最大成形伸度300％という優れた易成形性と耐傷性を両立し、長期間の使用でも光沢感が持続する自己修復コートフィルムを開発した。本開発品は、形状が複雑で強い光沢が要求される電子機器や家電製品、自動車内装用をはじめ、フレキシブルディスプレイの表面材料など、幅広い用途に向けて展開が期待される。また、独自のポリマー設計技術と高精度延伸によるフィルム構造制御技術の融合により、新規高機能ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）フィルムを開発した。本開発により、長期耐熱性や耐加水分解性、耐薬品性、難燃性などの従来の優れた素材特性を維持しながら、ＰＰＳフィルム同士や樹脂成形体とだけでなく、金属や繊維シートなどの異素材とも強固に熱接着することが可能になった。

(3) 情報通信材料・機器事業

戦略的拡大事業として研究・技術開発に取り組んでいる。その成果として、次世代パワーエレクトロニクスに用いられるシリコンカーバイド（Silicon Carbide、以下「ＳｉＣ」)トランジスタ向けに、製造工程であるイオン注入プロセスを大幅に簡略化できる感光性耐熱レジストを開発し、ＳｉＣダイオードとＳｉＣトランジスタによる「フルＳｉＣ」パワー半導体モジュールに対応した材料提供が可能となった。また、投入電力を上げることなく、白色ＬＥＤデバイスの輝度を10％以上向上させることが可能な白色ＬＥＤ用蛍光体シートを開発した。蛍光体の高濃度充填による薄膜形成が可能なため、放熱性にも優れており、投入電力を上げて輝度向上が可能である。さらに、蛍光体を均一分散し、膜厚精度にも優れ、白色光の色バラツキを最小化することができる。加えて、本材料は、ＬＥＤチップの発光面だけに効率的に蛍光体層を形成できることから、ＬＥＤ製造工程の大幅なプロセスコスト削減にも貢献でき、また、蛍光体の使用量を減らすことができるため、レアアースの使用量削減にも有効となる。

(4) 炭素繊維複合材料事業

当社の代表的ナンバーワン事業であり、戦略的拡大事業として、グリーンイノベーション事業拡大、アジア・新興国及び米州での事業拡大のための研究・技術開発に取り組んでいる。米ボーイング社との間で、新型機「７７７Ｘ」向けに炭素繊維「トレカ®」プリプレグを供給することに基本合意し、加えて、航空宇宙用途における炭素繊維複合材料の適用をさらに促進するため、設計・材料・部品生産に跨がる広範な領域で両社が共同開発を進めることを確認した。また、トヨタ自動車㈱が発売した燃料電池自動車「ＭＩＲＡＩ」に、①自動車構造部品向け熱可塑性炭素繊維複合材料（熱可塑ＣＦＲＰ）、②燃料電池電極基材用カーボンペーパー、③高圧水素タンク用高強度炭素繊維の３つの炭素繊維材料が採用された。そのほか、従来の一方向連続繊維を用いたプリプレグ（ＵＤプリプレグ）と同等の力学特性を維持しながら、複雑形状への優れた成形性を達成した新規プリプレグシートＵＡＣＳ（Unidirectionally Arrayed Chopped Strands）を開発した。

(5) 環境・エンジニアリング事業

情報通信材料・機器、炭素繊維複合材料に続く次の収益拡大の柱とするために、重点育成・拡大事業として研究・技術開発に取り組んでいる。水処理関連では、当社が開発・販売している高性能と耐汚染性を両立させた革新的逆浸透（ＲＯ）膜が評価され、「日本化学会　第63回（2014年度）化学技術賞」を受賞した。アメニティー関連製品では、高い除去性能を維持しながら１Lを約３分(当社従来品約５分)でろ過するスピード浄水を実現したポット型浄水器の新しいカートリッジを開発した。また、ポット型浄水器「トレビーノ®ＰＴ３０５ＳＶ」及び蛇口直結型浄水器「トレビーノ®カセッティ３０７ＭＸ」の２機種が2014年度グッドデザイン賞をダブル受賞した。

(6) ライフサイエンス事業

重点育成・拡大事業として研究・技術開発に取り組んでいる。医薬分野では、当社が製造販売承認を取得し、鳥居薬品㈱が日本国内において販売中の血液透析患者におけるそう痒症改善剤「レミッチ®＊カプセル2.5μg」（一般名：ナルフラフィン塩酸塩）について、国内における慢性肝疾患患者におけるそう痒症を適応症とした効能追加にかかる製造販売承認事項一部変更承認申請を行った。本剤は、抗ヒスタミン薬や抗アレルギー薬などとは異なるメカニズムで痒みを抑えることから、既存薬では効きにくい痒みに対しても有効性を示すものと期待される。医療分野では、血液に含まれる微量のタンパク質を高感度で短時間に検出できるタンパク質検出システムとして「ＲＡＹ－ＦＡＳＴ®（レイファースト）」測定装置（研究用）及び、血中に存在し免疫機構に深く関わるタンパク質であるサイトカインＩＬ－６（インターロイキン６）を検出する専用チップ「ＲＡＹ－ＦＡＳＴ®ＩＬ－６」（研究用試薬）の販売を開始した。同システムにより、これまで数時間以上を要していた微量タンパク質の検出作業を20分以内に行うことが可能となる。さらに、カテーテルでは発作性心房細動治療用カテーテル・アブレーションシステムの製造販売承認申請を行った。製造販売承認取得後、新製品として販売予定である。

＊レミッチ®は鳥居薬品㈱の登録商標である。

上記セグメントに属さない基礎研究、基盤技術開発として、環境関連では、「全ての事業戦略の軸足を地球環境におき、持続可能な低炭素社会の実現に向けて貢献していく」という経営方針の下、革新電池部材、有機薄膜太陽電池の研究・技術開発を推進している。燃料電池電解質膜については、当社炭化水素(ＨＣ)膜を使用すれば、白金触媒溶出の抑制により、白金使用量を大幅に削減できるとのデータを得た。これにより、スタックコストの大幅削減が期待できる。また、“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”において推進している「ライフイノベーション事業拡大」として、ＮＥＤＯの支援による最先端の次世代がん診断システム開発への産学官連携プロジェクトに参画した。本プロジェクトでは、独立行政法人国立がん研究センター(以下、ＮＣＣ)に蓄積された膨大な臨床情報とバイオバンクの検体、マイクロＲＮＡ腫瘍マーカーについての研究成果を基盤として、当社が開発した高感度なＤＮＡチップと、当社とＮＣＣが共同開発した血液中に存在するマイクロＲＮＡバイオマーカーの革新的な探索方法を活用して、体液中のマイクロＲＮＡの発現状態についてのデータベースを構築、網羅的に解析する。この測定技術により、乳がん、大腸がんに加えて膵臓がんや胆道がんなど13種類のがんや認知症の早期発見マーカーを見出し、これらのマーカーを検出するバイオツールを世界に先駆け実用化を目指す。

当連結会計年度の当社グループの研究開発費総額は、595億円（このうち東レ㈱の研究開発費総額は445億円）である。セグメント別には、繊維事業に約10％、プラスチック・ケミカル事業に約13％、情報通信材料・機器事業に約19％、炭素繊維複合材料事業に約９％、環境・エンジニアリング事業に約５％、ライフサイエンス事業に約10％、本社研究・技術開発に約34％の研究開発費を投入した。

当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,552件、海外で3,096件、登録された件数は国内で614件、海外で1,198件である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金や、たな卸資産等が増加した結果、流動資産
が前連結会計年度末比975億円増加し、固定資産も有形固定資産や投資有価証券の増加を主因に同1,407億円増加したことから、資産合計では同2,382億円増加の２兆3,579億円となった。

負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,021億円増加の１兆2,772億円となった。
当連結会計年度末の有利子負債の残高は前連結会計年度末比461億円増加の7,003億円となった。

純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の変動を主因に、純資産合計で前連結
会計年度末比1,361億円増加の１兆808億円となり、このうち自己資本は9,857億円となった。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント上昇し41.8％、Ｄ／Ｅレシオは同0.05ポイント改善し0.71となった。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「１ 業績等の概況（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおり
であり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度比540億円増加し、６億円の資金収入となった。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりである。

（注）１　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産額

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

　　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出している。

　　また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

　　　２　第133期より、一部の在外会社において、ＩＡＳ第19号「従業員給付」(2011年６月16日改訂)を適用している。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第132期の関連するキャッシュ・フロー関連指標について遡及適用後の数値を記載している。

（2）経営成績

当社グループは、中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”に基づき、「成長分野での事業拡大」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めた結果、連結業績は前連結会計年度比増収・増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について、いずれも過去最高を更新した。

「１ 業績等の概要（1）業績」に記載のとおり、売上高は、繊維事業、炭素繊維複合材料事業を中心に増収となり、前連結会計年度比1,730億円、9.4％増収の２兆107億円となった。営業利益は、炭素繊維複合材料事業、プラスチック・ケミカル事業を中心に増益となり、前連結会計年度比182億円、17.3％増益の1,235億円となった。

営業利益の前連結会計年度比増減要因を分析すると、数量増などによる増益546億円があった一方で、営業費増加などによる減益△364億円があり、差し引き182億円の増益となった。

営業外損益は、支払利息が増加したことなどにより、前連結会計年度比３億円の減益となったため、経常利益は前連結会計年度比179億円、16.2％増益の1,286億円となった。

特別利益は受取保険金が減少したことを主因に前連結会計年度比61億円減の18億円、特別損失は減損損失が減少したことを主因に前連結会計年度比49億円減の159億円となった。従って、ネット特別損益は前連結会計年度比12億円の減益となったため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比167億円増益の1,145億円となった。

当期純利益は、前連結会計年度比114億円、19.1％増益の710億円となった。自己資本当期純利益率は、7.7％と前連結会計年度比0.2ポイント改善した。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、各事業において、成長の見込まれる分野への重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化などの合理化、近代化投資も推進し、当連結会計年度は全体で1,285億円（前連結会計年度比12.9％増）の設備投資を実施した。

繊維事業においては、P.T. Toray Polytech Jakartaのポリプロピレンスパンボンド生産設備の増設など、361億円の設備投資を実施した。

プラスチック・ケミカル事業においては、Toray Advanced Materials Korea Inc.のPPS樹脂生産設備の新設など、213億円の設備投資を実施した。

情報通信材料・機器事業においては、東レバッテリーセパレータフィルム㈱のポリエチレンフィルム生産設備の増設など、179億円の設備投資を実施した。

炭素繊維複合材料事業においては、Toray Carbon Fibers Europe S.A.ほかの炭素繊維生産設備の増設など、452億円の設備投資を実施した。

環境・エンジニアリング事業においては、33億円の設備投資を実施した。

ライフサイエンス事業においては、26億円の設備投資を実施した。

所要資金については、自己資金、借入金及び社債の発行によっている。

なお、設備の売却、廃棄、撤去については、老朽化更新に伴うものが多く、生産能力に重要な影響を及ぼすものはない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

2015年３月31日現在

(2) 国内子会社

2015年３月31日現在

(3) 在外子会社

2015年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

２　現在休止中の主要な設備はない。

３　上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがある。

　(1) 提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、事業環境、技術開発状況、採算性、実施時期等の面から実現可能性を吟味し、直接的な増益効果の確度の高い案件を重点的に計画している。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりである。

なお、設備の改修、売却、除却については、生産能力に重要な影響を及ぼすものはない。

(1) 新設

(注)１　投資予定金額の総額から既支払額を控除した今後の所要資金については、自己資金、借入金及び社債の発行により賄う予定である。

２　上記金額には、消費税等を含まない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。

(注) １ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

(注) １ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

(注) １ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

(注) １ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。

(注) １　本社債の額面金額10百万円につき１個とする。

２　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)３記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

３　(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権にかかる本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2) 転換価額は、891円とする。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、本新株予約権付社債の要項に定める算式により調整される。
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

４　(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2019年８月16日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、取得通知の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

５　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

６　(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(2) 2019年５月31日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値(以下に定義する。)が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(ただし、2019年４月１日に開始する四半期に関しては、2019年５月31日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。

① (ⅰ)㈱格付投資情報センターもしくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による当社の長期個別債務格付(かかる格付がない場合は当社の発行体格付。以下同じ。)もしくは本新株予約権付社債の格付がBBB-以下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の長期個別債務格付もしくは本新株予約権付社債の格付がなされなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の長期個別債務格付もしくは本新株予約権付社債の格付が停止もしくは撤回されている期間

② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)

③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記(注)４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、㈱東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。また、本(2)において「取引日」とは、㈱東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

７　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権にかかる本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

８　(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の要項に定める受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(注) １　本社債の額面金額10百万円につき１個とする。

２　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)３記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

３　(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権にかかる本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2) 転換価額は、827円とする。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、本新株予約権付社債の要項に定める算式により調整される。
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

４　(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2021年８月17日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、取得通知の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

５　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

６　(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(2) 2021年５月31日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値(以下に定義する。)が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(ただし、2021年４月１日に開始する四半期に関しては、2021年５月31日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。

① (ⅰ)㈱格付投資情報センターもしくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による当社の長期個別債務格付(かかる格付がない場合は当社の発行体格付。以下同じ。)もしくは本新株予約権付社債の格付がBBB-以下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の長期個別債務格付もしくは本新株予約権付社債の格付がなされなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の長期個別債務格付もしくは本新株予約権付社債の格付が停止もしくは撤回されている期間

② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)

③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記(注)４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、㈱東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。また、本(2)において「取引日」とは、㈱東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

７　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権にかかる本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

８　(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の要項に定める受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格　　　　　　　　　　　：１株につき462円
発行価額(会社法上の払込金額)　：１株につき442.92円、総額88,584百万円
資本組入額　　　　　　　　　　：１株につき221.46円、総額44,292百万円

２　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価額(会社法上の払込金額)　：１株につき442.92円、総額13,288百万円
資本組入額　　　　　　　　　　：１株につき221.46円、総額 6,644百万円
割当先　　　　　　　　　　　　：野村證券㈱

(6) 【所有者別状況】

2015年３月31日現在

(注) １　自己株式32,375,056株は、「個人その他」に32,375単元及び「単元未満株式の状況」に56株含まれている。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び126株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

2015年３月31日現在

(注)　１  上記のほか、当社が所有している自己株式32,375千株がある。

２　野村證券㈱から2014年４月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2014年２月28日現在で以下の株式を共同所有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が126株含まれている。

② 【自己株式等】

2015年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき当社取締役及び理事に対し、職務の執行の対価として新株予約権を発行している。
当該制度の内容は、次のとおりである。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号に該当する取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号に該当する取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「保有自己株式数」には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分を企業にとって最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案して、適切な配当を行うことを基本方針としている。

以上の諸点につき、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案して慎重に検討した結果、当期配当については、１株当たり年間11円(中間５円00銭、期末６円00銭の配当)とした。この結果、当期の連結ベースの配当性向は24.8％となる。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性29名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１　取締役伊藤邦雄及び野依良治は、社外取締役である。

　    ２　監査役永井敏雄及び城野和也は、社外監査役である。

　　　３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監

　査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

４　2014年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間である。

５　2015年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間である。

６　2015年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、「経営基本方針」に、株主のために「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記し、さらに、「企業行動指針」に「高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応える」ことを定めており、これを経営上の最も重要な方針のひとつと位置付けている。

② コーポレート・ガバナンス体制の概要及びその体制を採用する理由

  (ⅰ)経営の執行と監督に関する体制

当社の取締役会は取締役25名で構成している。当社は、基礎素材製品を広範な産業に供給する製造業であり、現場に密着した専門知識をベースに様々な経営判断や意思決定を行う必要があり、また、株主に対する経営責任の完遂という観点から株主総会で選任された、当社の事業に精通した取締役が、多様な視点からの監督の下で意思決定及び業務執行に当たる体制としている。当社は、従来以上に幅広い視点から取締役の活動を監督し、経営の透明性・客観性を一層高めることを目的として、2015年６月24日開催の定時株主総会において、新たに社外取締役１名を選任し、社外取締役を２名とした。

当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名で構成し、法律や財務・会計に関する知見と豊富な経験に基づき、監査活動を行っている。監査役のうち２名は社外監査役である。監査役会は経営の透明性や経営監視機能の客観性・中立性を確保するべく取締役会から完全に独立している。

  (ⅱ)社外役員の選任に関する状況

社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社は社外役員４名全員について独立役員として東京証券取引所に届け出ている。

社外役員の選任理由及び当社からの独立性に関する状況は以下のとおりである。

③ 内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議している。

当社は、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という「企業理念」、「経営基本方針」及び「企業行動指針」に示される経営理念を、当社グループの全役員及び全従業員によって具現化するため
に、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリングを行う体制として、内部統制システムを整備・維持する。これを適宜見直しつつ改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図る。

(ⅰ)当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・全社委員会のひとつとして「倫理委員会」、その下部機構として「全社法令遵守委員会」、そして各本部・部門、各事業場・工場毎の「ＣＳＲ・法令遵守委員会」を設置し、企業倫理・法令遵守を推進する。

・企業倫理・法令遵守を推進・徹底するため、遵守すべき具体的行動基準として「企業倫理・法令遵守行動規範」を制定する。

・企業倫理・法令遵守に関するより詳細な留意事項などを説明した「企業倫理・法令遵守ガイドライン」を制定する。

・法令・定款等に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。

・「企業倫理・法令遵守行動規範」「企業倫理・法令遵守ガイドライン」及び内部通報体制を、「企業倫理・法令遵守ハンドブック」として冊子にまとめ、当社取締役及び使用人に周知徹底を図る。

・法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、「安全保障貿易管理規程」を定めるとともに専任組織を設置して、安全保障貿易管理を徹底する。

・「企業倫理・法令遵守行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を定め、全社一体の毅然とした対応を徹底する。

・内部監査を担当する部署として「監査部」を設置し、「内部監査規程」に従って監査を実施する。

(ⅱ)当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・意思決定の規程として、「トップ・マネジメント決定権限」を定め、当社の取締役会、社長、本部長等に留保される権限事項を規定する。

・効率的な職務執行のために、取締役会決議と社長決裁に向けての審議機関として「経営戦略会議」「常務会」を設置し、前者においては主として方針の審議、後者においては主として実行の審議を行う。

・経営執行の補完的役割を果たすものとして、重要経営テーマ毎に各種全社委員会を設置する。

・当社取締役会は各取締役の業務担当を定め、各取締役は自らの担当組織の長を管理・監督する。

・各組織の業務分掌を定めるものとして「業務分掌規程」を制定する。

(ⅲ)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・経営意思決定に係る議事録、財務情報等の重要文書・情報について、規程に基づく「文書保管・保存マニュアル」を定め、これに従って保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

・秘密情報の保護については、「秘密情報管理規程」を制定して適正な管理の体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じる。

・個人情報保護への対応として、「個人情報管理規程」を制定し、「個人情報の保護方針」、社内の情報管理体制及び従業員の役割を定める。

(ⅳ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「危機管理規程」を制定し、経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機発生の未然防止に努める全社リスクマネジメントを推進するとともに、クライシスマネジメントとして重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持する。

・全社委員会のひとつである「ＣＳＲ委員会」の下部組織として「リスクマネジメント部会」を組織し、平常時のリスク管理状況をフォローするとともに、全社的施策を企画・立案する。

・事業中断に関するリスクを洗い出し、その事業活動への影響度を把握して、事業継続のための「事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）」を策定し、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築する。

・全社的な危機が発生した場合は、「全社対策本部」及び「現地対策本部」を設置し、相互に連携して対応する。

・財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・運用を推進する。

(ⅴ)当社子会社における業務の適正を確保するための体制

(イ) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・「トップ・マネジメント決定権限」や当社子会社に関する支援・管理基準を整備することにより、当社子会社の経営成績や主要な経営指標その他の重要な情報について、当社への定期的な報告をルール化する。

・各種のグループ全体会議や地域会議を定期的に開催し、当社の社長又は本部長等が当社子会社の経営状況について直接報告を受け、討議を行う。

(ロ) 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスクマネジメント部会」は、当社子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、子会社での活動状況について定期的に報告を受ける。

(ハ) 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「トップ・マネジメント決定権限」、「国内関係会社に対する留保権限運営要領」及び「海外関係会社業務執行基準」を制定して、当社子会社の業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を定める。

・すべての当社子会社について、当該子会社を所管する当社本部等を定めることにより、経営成績や経営指標その他の重要な情報の一元的な把握に努めるとともに、当該子会社が必要とする支援・指導を行う。

(ニ) 当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「企業倫理・法令遵守行動規範」を、当社グループのすべての取締役等及び使用人が遵守すべき行動の基本方針として、当社子会社に周知する。

・当社の「企業倫理・法令遵守行動規範」、「企業倫理・法令遵守ガイドライン」や「企業倫理・法令遵守ハンドブック」の内容を踏まえ、当社子会社に対し、それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範、ガイドラインやハンドブックの制定を指導する。

・当社子会社の取締役等及び使用人が法令等に違反する行為等を発見した場合の内部通報制度は、国内の子会社については、当社と共通の社外窓口と各社毎の社内窓口を設けて運用を行い、海外の子会社については所在国の法令やビジネス慣習等を勘案して、違反行為等が適切に当社に報告される制度を整備することを指導する。

・当社監査部は、当社「内部監査規程」に従って当社子会社の監査を実施する。

(ⅵ)当社監査役への報告に関する体制及びその報告をした当社グループの取締役及び使用人等がそれを理由と
    して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループの取締役等、使用人及び当社子会社の監査役は、当社監査役からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告する。

・当社監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために当社の重要な会議に出席する。

・当社監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に従い、当社の全取締役・本部長・部門長及び部長層との定期ミーティング、各事業場・工場や子会社への定期監査を実施する。

・当社監査部、法務部、総務部等は定期的に当社監査役とのミーティングを行い、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスクマネジメント等の状況を報告する。

・当社監査役が監査を実施する際に要請がある場合は、監査部がこれに協力する。

・当社グループの国内子会社常勤監査役は、連絡会あるいは個別ミーティングにより、当社監査役に当該子会社の内部監査、コンプライアンス、リスクマネジメント等の状況を定期的に報告する。

・当社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

・当社は、内部通報制度等を通じて、当社監査役へ報告を行った当社取締役及び使用人に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない。使用人については、その旨を「労働協約」及び「就業規則」に定める。また、当社監査役へ報告を行った当社子会社の取締役等、監査役及び使用人についても、それを理由に不利な取扱いが行われることのないよう、規則等の整備を子会社に指導する。

(ⅶ)当社監査役の職務の執行について生ずる費用・債務の処理方針に関する事項

・当社は、会社法第388条を遵守し、当社監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。

(ⅷ)当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及
　　び当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社監査役は、必要に応じ、職務の執行に必要な支援を得る等の理由で、職務を補助すべき専任の使用人を置くことを求めることができる。

・当社監査役は、当該使用人の取締役からの独立性を確保するために、使用人の人事について当社と事前に協議を行い、変更を申し入れることができる。

・当該使用人は、もっぱら当社監査役の指揮命令に従い、当社取締役をはじめとする当社グループの取締役等及び使用人の指揮命令を受けないものとする。当社と当社監査役は、当該使用人が当社監査役の指揮命令の下、当社監査役の職務の執行を適切に補助していることを定期的に確認し、必要に応じ、適切な是正措置を講じる。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の任務懈怠に基づく損害賠償責任について、社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしている。

⑤ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっている。

社外監査役を含む監査役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、さらに、全取締役・本部長・部門長及び部長層とのミーティング、各事業場・工場や国内外関係会社への往査を実施し、取締役の業務執行を十分に監視する体制としている。

なお、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）の重要項目である企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「倫理委員会」や「全社法令遵守委員会」に監査役がオブザーバーとして出席する等、内部統制部門との連携を図っている。

また、内部統制部門のひとつとして、関係会社を含めた内部監査を実施する社長直属の部署として監査部（11名）を設置している。監査部は監査役と定例的にミーティングを実施しているほか、社長に提出した内部監査報告書を監査役にも提出する等、情報交換を行っている。

監査役八木田素行及び社外監査役城野和也は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。

⑥ 会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けるとともに、社外監査役を含む監査役や監査部との間で、監査計画の説明をはじめ、監査結果の報告及び意見交換等を定期的に実施している。なお、当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりである。

(ⅰ)監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数

(ⅱ)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 15名、会計士試験合格者等 17名、その他 10名

⑦ 役員の報酬等

(ⅰ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　対象となる役員の員数には、当期に退任した取締役４名を含んでいる。

２　報酬等の総額には、使用人兼務役員（９名）の使用人給与相当額75百万円は含まれていない。

(ⅱ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。

(ⅲ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は「Innovation（革新と創造）」の実践により、お客様へ新しい付加価値を提供しながら、グローバルに成長・発展を遂げることで株主の皆様の期待に応え、企業としての持続的成長を図ることを経営の基本方針としている。

役員報酬はこれを実現していくためのインセンティブであり、短期及び中長期の業績向上並びに企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、取締役は例月報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプション、監査役は例月報酬で構成する。

なお、報酬水準については、その客観性を確保する観点から、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた志気向上が図れる水準としている。

例月報酬は株主総会において報酬総枠の限度額が決議されており、限度額の範囲内において、取締役の例月報酬は、取締役会決議により社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、監査役については監査役の協議により一定の基準に基づき決定する。

賞与は株主総会において取締役への支給の可否並びに支給総額がその都度決議されている。各取締役へは、取締役会決議により社長が当社の定める一定の基準に基づき各人の業績に応じて決定する。

株式報酬型ストックオプションは株主総会において取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限並びに報酬総枠の限度額が決議されており、その限度の範囲内において、取締役への割当個数は、取締役会にて当社の定める一定の基準に基づき決定している。

⑧ 株式の保有状況

(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        191銘柄

貸借対照表計上額の合計額  171,252百万円

(ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

(ⅲ)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はない。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めている。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めている。

(ⅰ)自己の株式の取得

会社法第165条第２項に定める取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものである。

(ⅱ)取締役の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものである。

(ⅲ)監査役の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものである。

(ⅳ)中間配当

取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社のToray Plastics (America), Inc.ほか９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、監査証明業務の対価として133百万円、非監査業務の対価として75百万円を支払っている。

当連結会計年度

当社の連結子会社のToray Plastics (America), Inc.ほか10社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、監査証明業務の対価として169百万円、非監査業務の対価として  74百万円を支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、「国際財務報告基準への移行等にかかる助言業務」等を委託し対価を支払っている。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、「国際財務報告基準への移行等にかかる助言業務」等を委託し対価を支払っている。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、当社の規模、事業内容、業務の特性等を踏まえ、監査品質を確保できる監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、刊行物等による情報収集を行い、会計基準設定主体や監査法人等の行う講習会、研修に参加している。また、将来の指定国際会計基準の適用に備えて、社内にＩＦＲＳ推進室を設置し、情報収集及び導入プロセスの検討を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2013年４月１日  至　2014年３月31日)　

  当連結会計年度(自　2014年４月１日  至　2015年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　 156社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略した。

なお、当連結会計年度から、設立等により３社を連結の範囲に含め、清算等により６社を連結の範囲より除外した。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、名南サービス㈱、Toray International Taipei Inc.である。

　(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　59社

主要な非連結子会社は、名南サービス㈱、Toray International Taipei Inc.である。

なお、当連結会計年度から、設立等により３社を持分法適用の非連結子会社に含めた。

(2) 持分法適用の関連会社数　38社

主要な関連会社は、東レ・ダウコーニング㈱、東レ・デュポン㈱である。

なお、当連結会計年度から、株式の追加取得等により３社を持分法適用の関連会社に含めた。また、売却等により３社を持分法の対象より除外した。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社Toray International (Korea), Inc.ほか19社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(4) 持分法を適用していない関連会社C.T.T. International Ltd.ほか９社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、次に掲げる会社の決算日は12月31日である。

　　Alcantara S.p.A.

　　P.T. Indonesia Toray Synthetics

　　Luckytex (Thailand) Public Company Limited

　　Thai Toray Synthetics Co., Ltd.

　　東麗合成繊維(南通)有限公司

　　東麗酒伊織染(南通)有限公司

　　Toray Advanced Materials Korea Inc.

　　Toray Plastics (America), Inc.

　　Toray Films Europe S.A.S.

　　東麗塑料(中国)有限公司

　　STEMCO, Ltd.

　　Toray Carbon Fibers America, Inc.

　　Toray Composites (America), Inc.

　　Toray Carbon Fibers Europe S.A.

　　Toray Industries (H.K.) Ltd.

　　ほか63社。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

　　　連結子会社のうち、次に掲げる会社の決算日は９月30日である。

　　　Zoltek Companies, Inc.

　    ほか７社。

連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　満期保有目的の債券

　　償却原価法(定額法)

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　主として定額法を採用している。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

　建物及び構築物　　　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　　　３～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法による。

③　リース資産

主として、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。

なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上している。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上している。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、主として期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めて計上している。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

　ａ　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

　ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…社債、借入金

　ｃ　ヘッジ手段…通貨スワップ

　　　ヘッジ対象…外貨建金融債務

③　ヘッジ方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は市場リスク管理について定めた社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　　税抜方式によっている。 

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更した。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
　これにより、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が13,995百万円増加し、退職給付に係る資産が10,482百万円、利益剰余金が15,989百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益は2,023百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,048百万円増加している。
　なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、それぞれ当該箇所に記載している。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用していたが、当連結会計年度より主として定額法に変更している。
　当社グループでは、当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせ、設備投資戦略として海外の経済成長が見込まれる国・地域への重点配分を計画している。これを契機として、需要動向と国内の生産設備の稼働状況を確認したところ、今後の国内生産設備は耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、国内の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断した。
　これにより、当連結会計年度の営業利益は7,818百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は8,001百万円増加している。
　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  2013年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  2013年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  2013年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  2013年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  2013年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  2013年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

2016年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、2016年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

      (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,579百万円は、「定期預金の純増減額」129百万円、「その他」△2,708百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,325百万円は、「自己株式の取得による支出」△398百万円、「その他」△927百万円として組み替えている。

(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より主として14年に変更している。
　これにより、当連結会計年度の営業利益は1,946百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,953百万円減少している。
　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

３　保証債務

他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。

(1)　非連結子会社及び関連会社

(2)　非連結子会社及び関連会社以外

４　手形割引高及び裏書譲渡高

５　債権流動化に伴う買戻義務

６　貸出極度額の総額及び貸出実行残高

当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。

なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。

※３　研究開発費の総額

※４　内訳は次のとおりである。

※５　前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

タイの洪水による損失に対応する受取保険金である。

※６　内訳は次のとおりである。

※７　前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っている。

当連結会計年度において、主として収益性が低下した事業用資産及び処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（14,390百万円）を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りである。

なお、上記資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定し、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定している。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っている。

当連結会計年度において、主として収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（7,915百万円）を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りである。

なお、上記資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６～８％で割り引いて算定している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加575千株は、所在不明株主の株式買取りによる増加495千株及び単元未満株式の買取りによる増加81千株である。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少210千株は、ストックオプションの権利行使による減少207千株及び単元未満株式の売渡請求による減少３千株である。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加30,969千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加30,909千株及び単元未満株式の買取りによる増加60千株等である。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少261千株は、ストックオプションの権利行使による減少259千株及び単元未満株式の売渡請求による減少２千株である。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

株式の取得により新たにZoltek Companies, Inc.及び同社の子会社並びにWoongjin Chemical Co., Ltd.（現・Toray Chemical Korea Inc.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備である。

無形固定資産

ソフトウエアである。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４　(2) に記載のとおりである。

なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、為替の変動リスク、借入金の金利変動リスク（金利の上昇又は低下リスク）を回避するために利用し、投機的な取引は行わない。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当社は、当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。連結子会社においても、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制としている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権・債務は為替の変動リスクに晒されているが、当社グループは、主として外貨建ての債権債務をネットしたポジションに対して先物為替予約を利用しヘッジしている。同様に為替の変動リスクに晒されている外貨建ての借入金については、主として通貨スワップを利用しヘッジしている。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達である。借入金及び社債は、金利の変動リスク（金利の上昇又は低下リスク）に晒されており、変動金利による借入金及び社債は、金利上昇時に支払利息の増加リスクがあり、また、固定金利による借入金及び社債は、金利低下時に実質支払利息の増加リスクを伴うため、金利変動リスクをミニマイズすべく、固定金利と変動金利のバランスを考慮しつつ、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。
　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(6)に記載している。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」に記載しているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

前連結会計年度(2014年３月31日)

(*1) 社債には１年内償還予定の社債を含む。

(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含む。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関より提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」に記載のとおりである。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)社債

社債の時価は、市場価格に基づいている。ただし、変動金利による社債及び金利スワップの特例処理の対象とされている社債で金利を変動化しているものは、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。

当連結会計年度(2015年３月31日)

(*1) 社債には１年内償還予定の社債を含む。

(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含む。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引先金融機関より提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」に記載のとおりである。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)社債

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づいている。また、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている社債で金利を変動化しているものは、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。　

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)②子会社株式及び関連会社株式及び③その他有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2014年３月31日)

　当連結会計年度(2015年３月31日)

２　その他有価証券

　前連結会計年度(2014年３月31日)

　当連結会計年度(2015年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

　当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について29百万円減損処理を行っている。

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について93百万円減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2014年３月31日)

(注) 　時価の算定方法

　為替予約取引については、先物為替相場によっている。

　通貨スワップ取引については、取引先金融機関より提示された価格によっている。

当連結会計年度(2015年３月31日)

(注) 　時価の算定方法

　為替予約取引については、先物為替相場によっている。

　通貨スワップ取引については、取引先金融機関より提示された価格によっている。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2014年３月31日)

(注) 　時価の算定方法

　金利スワップ取引については、取引先金融機関より提示された価格によっている。

当連結会計年度(2015年３月31日)

(注) 　時価の算定方法

　金利スワップ取引については、取引先金融機関より提示された価格によっている。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2014年３月31日)