7559 ジーエフシー 有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社及びその他の関係会社で構成され、その主な事業内容は、観光旅館、ホテル、結婚式場、その他外食産業で使用される業務用加工食材の製造・販売であります。当社グループ内における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

業務用加工食材の企画・販売…………………………………当社

業務用加工食材の製造・販売…………………………………サンコー株式会社

海外市場におけるマーケティング活動………………………Global Food Creators Singapore Pte.Ltd.

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．当社は、業務用加工食材事業の単一セグメントであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、雇用情勢や一部の企業の収益に改善がみられ、緩やかな回復基調にあったものの、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みが長期化していることや、円安による原材料価格の高騰等も懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

外食産業におきましては、消費者の食の安全・安心に対する関心がより一層高まるとともに、低価格志向・節約志向が依然として続いております。

このような状況の中、当社グループでは、市場競争力の高い商品の企画開発力の強化に注力するとともに、珍味・和食を中心とした業務用食材の専門性を高め、より一層きめの細かい営業活動を実施することにより、市場でのシェアアップに全力を傾けると同時に、国内外の新規販路開拓に取り組んでまいりました。

しかしながら、消費税引き上げによる個人消費の落ち込みや、円安による原材料価格の高騰の影響、並びに、運送会社からの値上げ要求やエネルギーコストの上昇など、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しい状況でした。

この結果、当連結会計年度の売上高は249億34百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益6億66百万円（前年同期比1.9％減）、経常利益7億11百万円（前年同期比3.0％減）、当期純利益4億40百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、次の取扱区分により記載し、セグメントによる記載を省略しております。

　①　水産加工品

　主に魚介類を中心として、野菜等を組み合わせた加工商品で、売上高は101億39百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

　②　農産加工品

　農産物の素材を活かした加工商品で、売上高は118億80百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

　③　畜肉加工品

　生肉の冷凍加工品及び燻製加工品で、売上高は15億87百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

　④　その他

　料理の下味、かくし味等に使用する特殊調味料及び料理の演出効果を高める器・道具類で、売上高は13億27百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動で得られた資金が6億11百万円、有価証券の取得等による投資活動で使用した資金が1億75百万円、配当金支払等の財務活動で使用した資金が1億91百万円でありました。その結果、前連結会計年度末に比べて2億44百万円増加し60億64百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、6億11百万円（前連結会計年度は9億9百万円収入）となりました。これは主に法人税等の支払額2億74百万円並びに売上債権の増加額1億31百万円があったものの、税金等調整前当期純利益7億7百万円により、資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、1億75百万円（前連結会計年度は7億23百万円支出）となりました。これは主に有価証券の償還による収入45億円があったものの、有価証券の取得による支出42億円、投資有価証券の取得による支出3億円並びに有形固定資産の取得による支出1億36百万円により、資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、1億91百万円（前連結会計年度は1億45百万円支出）となりました。これは主に配当金の支払額1億44百万円並びに自己株式の取得による支出47百万円により、資金が減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く経営環境は、市場規模の縮小や競争激化により依然厳しい状況にあります。当社グループが将来にわたり継続的かつ安定的に成長するためには、商品の企画開発力と営業力の強化、新事業分野の開拓が必要不可欠であると認識しております。その手段として、中期計画を着実に実践することが重要であると考えております。

中期計画

(1) 優秀な人材の確保と育成に注力

　当社グループは、持続的な成長の基盤となる優秀な人材の確保と人材育成を最重要課題と捉え注力してまいります。

　2015年4月には、女性社員の活躍の場を広げ、若手社員の成長を願い、また、ベテラン社員の更なる成長を期待した人材育成型の人事制度を導入いたしました。

　今後も、引き続き優秀な人材の確保に注力するとともに、教育カリキュラムの刷新など、様々な人材への投資を拡充する事により、持続的な成長を支える人材の育成をより一層強化してまいります。

(2) 商品企画開発力の強化

　市場ニーズや社内外の情報収集などマーケティングに注力するとともに、2015年4月には東京営業所に調理開発課を新設するなど、商品の研究開発部門の強化を行い、より一層、市場ニーズを反映した商品の企画・開発を強化してまいります。また、原材料等の調達も取り組みを強化し、価格競争力の高い商品の開発に注力してまいります。

(3) 営業力の強化

　珍味・和食を中心とした業務用食材の専門性をさらに高め、得意先からの一層の信頼を得ることにより市場シェアを高めることを目指します。また、カタログやウェブサイトを通じた広告戦略を強化して当社の認知度を高め、新規顧客の獲得をはかります。

(4) 品質管理の強化

　近年、食の安全・安心に対する関心が一段と高まってまいりました。

　当社グループは安全で安心な商品を提供できるよう、各種法令・基準を遵守するとともに、規格情報や表示ラベル等のチェックを行う品質管理課と、菌検査等を行う衛生情報課が連携し、品質管理の向上に取り組んでまいります。また、協力加工メーカーや原材料メーカーに対し「食品衛生法等の遵守、衛生管理面の徹底、原材料表示の明確化」等の指導に取り組み、品質管理をより一層強化してまいります。

(5) 収益構造の改善

　近年の市場流通ニーズ、デリバリーの小口化傾向に伴い、人件費やアウトソーシング費用、運賃や荷造梱包費等の関連コスト比率が上昇し、収益構造の悪化要因のひとつとなっております。その対策として、デリバリー費用の削減、在庫圧縮を図る等、全般的なコストバランスを見直し、収益構造の改善を推進してまいります。

(6) 新事業分野の開拓

　創業以来、珍味・和食を中心とした業務用食材を企画・製造・販売してきた当社グループにとっては、この中核事業での収益を維持しながら、第２の柱となる事業の芽を育てなくてはなりません。

　2015年3月にはシンガポール共和国に子会社Global Food Creators Singapore Pte.Ltd.を設立し、アセアン諸国におけるマーケティング活動をスタートいたしました。

　今後も成長が見込める海外市場への販売事業の強化や、国内市場に向けては、おせち料理のように一般消費者へ直接販売ができる商材の企画開発を強化するなど、国内外の新たな市場開拓の基盤作りを推進してまいります。

　そしてこれらの計画を実現するために、さらに強い経営管理体制を確立させること、厳しい環境変化に対応するための社内風土の改革、将来の発展に向けた人材の育成、ＩＴ化によるビジネス構造の変革を推進強化してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあります。

　なお当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

　本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の季節変動について

　当社グループの営業収入の大部分を占める業務用加工食材の販売は、５月のゴールデンウィーク、８月の盆休み、９月、10月の婚礼シーズン、11月、12月の宴会需要により大きく左右される可能性があります。とりわけ12月の年末商戦は、そのウェイトが高く、また近年正月のおせち完成品販売も行なうようになりその比重がさらに高くなっており、その結果によっては業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 販売領域の変化について

　当社グループは、これまで主に結婚式場や観光旅館・ホテルあるいは料亭等の高価額の宴会料理に利用される業務用和食加工食材を扱っておりましたが、婚礼人口の減少、国民の余暇利用の変化、さらには宴会に対する法人需要の減少等により、その対象領域を居酒屋、チェーンレストラン等に広げ、低価額の加工食材も扱うようになっております。前者の販売領域が縮小傾向にあり、そのため、売上の維持を図るためには日常的な外食市場への領域拡大が不可避のものとなっております。こうした市場においては低価額で且つ加工度の高い商品開発が出来ないと販路の拡大も難しく、業績の維持・拡大が奏功しないおそれがあります。

(3) 食品の安全性について

　近年、食品業界におきましては、表示偽装問題等の影響から、食への安全・安心に対する関心がさらに一段と高まってまいりました。

　当社グループでは、協力加工メーカーあるいは原材料メーカーに対し「食品衛生法等の遵守、衛生管理面の徹底、原材料表示の明確化」等の指導強化を図っております。しかしながら、ＰＢ商品・製品による食中毒の発生等、当社固有の問題のみならず、仕入先における無許可添加物の使用等による商品に対する不信や同業他社の衛生問題等による連鎖的風評、その他各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害や停電等による影響

　当社グループの扱う業務用加工食材の８割強の商品が冷凍・冷蔵保管となっております。そのため、天災その他により倉庫建物の損壊が発生し、停電状態が数日間続いた場合、在庫商品の大量廃棄損失が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、118億69百万円（前連結会計年度末は115億93百万円）となり、2億76百万円増加いたしました。有価証券の減少（18億99百万円から17億99百万円、99百万円減）があったものの、現金及び預金の増加（55億20百万円から57億64百万円、2億44百万円増）並びに受取手形及び売掛金の増加（30億44百万円から31億76百万円、1億31百万円増）が主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、63億29百万円（前連結会計年度末は61億68百万円）となり、1億60百万円増加いたしました。ソフトウエアの減少（43百万円から30百万円、13百万円減）があったものの、投資有価証券の増加（10億27百万円から11億68百万円、1億41百万円増）並びに退職給付に係る資産の増加（73百万円から86百万円、13百万円増）が主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、26億11百万円（前連結会計年度末は24億76百万円）となり、1億34百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加（18億4百万円から18億95百万円、90百万円増）が主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、4億5百万円（前連結会計年度末は3億84百万円）となり、20百万円増加いたしました。退職給付に係る負債の増加（2億40百万円から2億64百万円、23百万円増）が主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、151億82百万円（前連結会計年度末は149億1百万円）となり、2億81百万円増加いたしました。利益剰余金の増加（102億68百万円から105億64百万円、2億96百万円増）が主な要因であります。

(2）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、249億34百万円で前連結会計年度と比較して1億46百万円減少いたしました。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価は、205億73百万円で前連結会計年度と比較して96百万円減少いたしました。売上総利益は前連結会計年度と比較して50百万円減少いたしました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、36億94百万円で前連結会計年度と比較して36百万円減少いたしました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、6億66百万円で前連結会計年度と比較して13百万円減少いたしました。主な減少要因は、売上総利益の減少によるものであります。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外損益は、44百万円の収益で前連結会計年度と比較して8百万円減少いたしました。主な減少要因は、貸倒引当金戻入額の発生がないことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、7億11百万円で前連結会計年度と比較して22百万円減少いたしました。主な減少要因は、営業利益が13百万円減少並びに営業外損益が8百万円減少したことによるものであります。

（特別損益）

当連結会計年度における特別損益は、3百万円の損失で前連結会計年度と比較して2百万円増加しております。

（当期純利益）

当連結会計年度における当期純利益は、4億40百万円で前連結会計年度と比較して13百万円減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、１ 業績等の概要に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であります。金額には消費税等を含めておりません。

２．福岡営業所は土地・建物を賃借しております。年間賃借料は26,400千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

４．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）利益による株式の消却

消却数　　　　　　　　630,000株

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式40,116株は、「個人その他」に401単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会法社第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。経営基盤の確保に努めるとともに、可能な限り業績に対応した適性配当を実施することを基本的な配当政策と考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は35.8％となりました。

　内部留保資金につきましては、企業の競争力維持、強化のための設備、情報化投資や食市場における新規事業育成資金に充当したいと考えております。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダ－ド）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役葛西良亮は、社外取締役であります。

２．監査役足立雅之及び中島寛孝は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、厳しい経済環境が続く中、会社の継続的発展を目指し経営の効率性、業績向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えております。

①　企業統治の体制

（A）企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を中心に経営の透明性、公正性、遵守性を確保した企業統治体制を構築しています。又、社長以下取締役、部長などから構成される「経営会議」において、社内の情報の共有化、迅速な意思決定と業務遂行に努めております。

（B）企業統治の体制を採用する理由

　企業理念・法令遵守を徹底しつつ、競争力のある効率的な経営により、継続的な発展を目指し、社会的責任を果たす企業経営を図っていくためです。

（C）内部統制システムの整備の状況

　ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は「食文化のゆとりと夢の創造」を基本理念とし、株主、取引先、従業員と共に繁栄・発展する企業として社会に貢献することを経営理念としている。その理念の具体化としてのグループ行動規範を定める。

ロ．取締役会は、グループ行動規範を基に、ジーエフシーグループ各社におけるコンプライアンス体制の整備に努め、又、規範遵守の教育及び周知徹底を図る。

ハ．コンプライアンス推進に関する重要方針の決定並びに教育、研修の任に当たるものとしてコンプライアンス委員会を設ける。委員長は社長とし、各部長を委員とする。

ニ．取締役及び従業員は、ジーエフシーグループ行動規範をはじめとするコンプライアンス関連諸規程を遵守する。法令違反もしくは業務遂行上疑義のある行為等を発見したときは、上司もしくは相談窓口に報告する。

ホ．グループ従業員が、ジーエフシーグループにおける法令違反もしくは業務遂行上疑義のある行為等について、直接情報提供を行い、相談する機関として、コンプライアンス相談窓口を設ける。

　ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役の職務の執行に係る文書、その他関連情報については、社内規程に従い適切に保管すると共に、必要に応じ閲覧可能な状態を維持する。

　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．グループ業務の推進に伴うさまざまなリスクについては、それぞれの業務執行担当取締役が、その分掌範囲について責任を持ってマニュアルの作成、研修の実施を行う体制をとり、必要な場合には全社に示達する。

ロ．取締役会は、年に２回、現状におけるリスクの確認とその対策マニュアルの整備状況について確認する。

ハ．リスクが実現化し、重大な損害の発生が予測される場合は、社長を対策本部長とする危機管理対策本部を立ち上げる。又、社長は取締役会に事象の発生、報告及びその経過を報告する。

　ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じた効率的な業務執行については、取締役が原則、業務執行責任者を兼ね、これを推進する。

ロ．取締役の業務執行状況の監督並びに重要事項の決定等は、毎月定例取締役会を開催し、これを行う他に、毎朝の役員ミーティングの報告の中で問題点の把握検討を行い、効率的に実施する。

　ｅ．会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．コンプライアンス体制は、グループ全体に適用する。グループ各社のリスク管理体制は、グループ子会社の業務執行責任者がその責任において体制整備、運用する。本社経営企画室は、グループ子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備、運用状況を指導する。

ロ．子会社の業務執行適正の確保及び連携確保の目的から子会社の業務報告は、毎月１回、親会社で行い、これには親会社取締役、監査役も出席する。

　ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合に、その設置の可否、人数及び地位（専属・兼任の別・役職レベル）等について検討決議する。

ロ．取締役会が前項の補助従業員の設置を決議した場合は、その従業員に対する取締役の指揮命令、報酬又は人事異動に関しては、監査役と事前に協議して行う。

　ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、その他法令定款違反等の事実を発見したときは速やかに監査役会に報告する。

ロ．監査役は、業務執行上必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等外部専門家の任用をすることができる。

ハ．監査役は、コンプライアンス委員会に出席し、運用状況等につき報告を受ける。

ニ．監査役は、内部監査部門、業務執行取締役、会計監査人、子会社の監査役とも意見交換をし、監査の実効性を確保する。

　ｈ．会計監査の状況

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、安田豊及び倉持直樹の両氏であり、新日本有限責任監査法人に所属し、継続監査年数は安田豊氏が４年、倉持直樹氏が２年であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他４名であります。

（D）リスク管理体制の整備の状況

　当社では会社を取り巻く様々なリスクになる事態が生じた時には、社長をリーダーとして、迅速かつ適確な対処策を検討する所存であります。又、リスク管理については、平野博史弁護士（平野法律事務所）と顧問契約を締結し、随時、法務案件等を相談し、意見聴取や指導を受けております。

（E）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、内部監査室１名が従事し、監査役は３名で構成され、内２名が社外監査役であります。
　内部監査担当者は、各部門の業務監査を実施し、監査結果を経営者に報告しております。又、会計監査人及び監査役と相互に連携して内部統制の徹底を行っております。
　監査役は、取締役の業務執行につき厳正な監視監査ができるよう体制の整備に努めております。

　なお、社外監査役足立雅之氏は税理士の資格を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は葛西良亮氏１名であります。葛西良亮氏は弁護士の資格を持ち、法律に関する見識を有していることから、取締役会等においてコンプライアンス面から適切なアドバイスとともに、チェック機能の役割を担っていただけるものと判断しております。

　当社は、葛西良亮氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しております。

　当社の社外監査役は足立雅之氏と中島寛孝氏の２名であります。

　足立雅之氏は、税理士の資格をもち、財務及び会計に関する相当の程度の知見を有していることから、当社の取締役会の充実に役立てていただいております。

　中島寛孝氏は、司法書士及び行政書士の資格をもち、法律に関する相当の程度の知見を有していることから取締役会でのコンプライアンス等の充実に役立てていただいております。

　当社は、足立雅之氏と中島寛孝氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しております。

　社外取締役及び社外監査役が、円滑に経営に対する監督及び監査を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な書類提供や事情説明を行う体制をとっております。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特に記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する基準等を参考として、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断し、人格・見識に優れ、経営に対する十分な経験や知識、または当社事業に対する知見等を持つ方であることを考慮しております。

④　役員報酬等

（A）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）１．取締役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第25回定時株主総会において月額30,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第25回定時株主総会において月額4,000千円以内と決議いただいております。

（B）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

（A）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄　　218,777千円

（B）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥　責任免除の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当（中間配当）等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項ありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査時期及び日程等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　監査法人の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社名

サンコー株式会社

Global Food Creators Singapore Pte.Ltd.

　上記のうち、Global Food Creators Singapore Pte.Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品、製品、原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）につき定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～24年

　機械装置及び運搬具　　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③長期前払費用

定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

　※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、これに対応する担保付債務はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

 ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、又、資金調達については銀行借入による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理限度額を毎月取引先毎に設定し、期日管理や残高管理、与信変更管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念先には信用状況を信用調査会社で確認し、取引先の信用状況を把握する体制としています。

満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、又、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月毎に資金繰計画表を作成し、実績との差異内容を確認し流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金、合同運用指定金銭信託の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。又、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

　　 支払手形及び買掛金

これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,738千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,738千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、ストック・オプション等を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,657千円減少し、法人税等調整額が12,664千円、その他有価証券評価差額金が6千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．相談役報酬額は取締役会において決定しております。

３．代表取締役西村公一の実父であり、当社の代表取締役会長及び社長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．相談役報酬額は取締役会において決定しております。

３．代表取締役西村公一の実父であり、当社の代表取締役会長及び社長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（2）子会社株式

移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）につき定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　15～24年

　機械及び装置　　　　10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、これに対応する担保付債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度70％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は60,863千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,284千円減少し、法人税等調整額が12,291千円、その他有価証券評価差額金が6千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第42期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月25日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成26年６月25日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第43期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月８日東海財務局長に提出

　（第43期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日東海財務局長に提出

　（第43期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日東海財務局長に提出

(4）自己株券買付状況報告書

報告期間（自平成27年２月１日　至平成27年２月28日）平成27年３月17日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジーエフシー株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジーエフシー株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジーエフシー株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ジーエフシー株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジーエフシー株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジーエフシー株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上