7205 日野自動車 有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．△は、損失又は減少を示しております。

３．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第99期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．△は、損失を示しております。

３．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第99期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第99期の提出会社の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社73社、関連会社21社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。なお、セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内数)は間接所有であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．トヨタ自動車㈱が所有する当社の議決権所有割合であります。

４．トヨタ自動車㈱から当社への資金援助であります。

５．議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内連結子会社(一部を除く)の労働組合は、「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会はさらに上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費増税による駆け込み需要の反動等があったものの、企業収益の回復とそれに伴う雇用や賃金の改善が好循環を生み、回復基調が継続しました。世界経済は、米国の景気拡大は緩やかに推移し、中国では経済成長の転換期を迎え減速傾向が続きました。これらの影響により、新興国では成長のペースが緩やかなものとなりました。

当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、第１四半期連結累計期間を中心に消費増税による駆け込み需要の反動減があったものの、景気回復による荷動きの改善や底堅い建設投資に支えられ、普通トラック（大型・中型トラック）の総需要は87.6千台と前期に比べ7.7千台（9.6％）の増加、小型トラックの総需要は96.5千台と前期に比べ5.0千台（5.5％）の増加となりました。当連結会計年度の普通トラック市場のシェアは、グループ一丸となった販売活動の結果、過去最高の36.5％となり、42年間連続して登録台数No.1を堅持いたしました。また、小型トラック市場のシェアは、積極的な販売活動の結果、過去最高の23.8％を達成いたしました。なお、国内売上台数につきましても、普通トラック、小型トラック、バス総合計で59.0千台と前期に比べ6.2千台（11.8％）増加いたしました。

海外市場につきましては、北米や中南米等で販売台数を伸ばした一方で、タイやインドネシアにおける先行き不透明感を背景とする市場低迷等により、当連結会計年度の海外トラック・バスの売上台数は106.3千台と前期に比べ5.0千台（△4.5％）減少いたしました。

以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は165.3千台と前期に比べ1.2千台（0.7％）増加し、過去最高となりました。

また、トヨタ向け車両台数につきましては、主に「ランドクルーザープラド」の台数が減少した結果、総売上台数は168.1千台と前期に比べ18.5千台（△9.9％）減少いたしました。

以上により、当連結会計年度の連結売上高は1兆6,852億98百万円と前期に比べ142億74百万円（△0.8％）の減収となりました。損益面では、海外での売上台数が減少したこと等により、連結営業利益は1,055億19百万円と前期に比べ66億65百万円(△5.9％)の減益、経常利益は1,046億円と前期に比べ45億40百万円（△4.2％)の減益、当期純利益は745億円と前期に比べ146億26百万円（△16.4%）の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

日野ブランド事業のトラック・バスの売上高は、国内向けについては消費増税による駆け込み需要の反動減があったものの、景気回復による荷動きの改善や底堅い建設投資に支えられ、増収となりました。一方、海外向けについては、タイ・インドネシア向けの売上台数が減少したことにより減収となりました。また、トヨタ向けについては、主に「ランドクルーザープラド」が減少したことにより減収となりました。以上により売上高は、1兆3,578億35百万円と前期に比べ45億29百万円（△0.3％）の減収となりました。損益面におきましては、売上高が減少したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は779億15百万円と前期に比べ51億55百万円（△6.2％）の減益となりました。

（アジア）

タイ・インドネシアにおけるトラック・バスの売上台数が減少したこと及び、タイにおけるトヨタ向け事業の売上高が減少したこと等により、売上高は3,675億88百万円と前期に比べ790億31百万円（△17.7％）の減収となりました。損益面におきましては、売上高が減少したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は153億26百万円と前期に比べ77億77百万円（△33.7％）の減益となりました。

（その他）

北米におけるトラック・バスの売上台数が増加したこと及び、米国におけるトヨタ向け事業の売上が増加したこと等により、売上高は2,118億32百万円と前期に比べ388億26百万円（22.4％）の増収となりました。損益面におきましては、売上高が増加したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は119億40百万円と前期に比べ16億31百万円（15.8％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払等による資金の減少により、前期末に比べ219億53百万円減少（前期は319億66百万円の増加）し、355億58百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、777億56百万円（前期は1,429億41百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が1,032億33百万円（前期は1,124億38百万円）あった一方で、法人税等の支払が△404億１百万円（前期は△162億11百万円）あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、750億11百万円（前期は618億12百万円の減少）となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が676億71百万円（前期は579億89百万円）あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、261億68百万円（前期は497億11百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払が217億66百万円（前期は188億73百万円）あったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 受注状況

当社グループは国内及び海外の販売実績及び販売見込等の資料を基礎として見込生産を行っております。なお、トヨタ向け車両についてはトヨタ自動車株式会社からの受注に基づき生産しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

平成27年度の世界経済は、米国を中心とした先進国において、堅調な景気拡大が予想されます。東南アジアを中心とした新興国においては、緩やかな持ち直しが期待されますが、当社の基盤市場であるタイ・インドネシアは回復に時間がかかることが予想されます。また、原油価格の変動が市場に与える影響や為替の動向について、引き続き注視してまいります。

このような中、当社グループは海外に軸足を置いた成長戦略と他社との競合に勝ち抜くための諸施策を実行し、経営環境の変化に強い企業体質を目指してまいります。具体的な施策は以下のとおりです。

①商品力の強化

当社グループは、商品の品質、耐久性、信頼性の更なる向上に加えて、各国地域市場の特性や用途に応じた適格商品の開発を推進いたします。

環境面においては、各国の排出ガス規制に対応した商品の提供はもちろん、低燃費商品としてハイブリッド車などの開発・普及をさらに推進いたします。安全面では、衝突被害軽減装置などの安全装備の普及促進に引き続き努めます。また、将来に向けた先進技術の研究開発を積極的に推進し、技術の蓄積に努めます。

②「ものづくり改革」と生産供給体制の最適化

当社グループは、お客様や社会のニーズに適した商品を、最短のリードタイムでお客様へ提供するために、車の作り方を進化させるとともに、日本国内と海外の役割を見直し、お客様により近い生産拠点を軸に、それぞれの地域のニーズに合った商品の提供に努めます。

③販売・サービス力の強化

当社グループでは、お客様へのトータルサポート提供のため、より良い商品の提供に加え、補給部品の迅速な供給やお役立ち活動などを含めたより良いサービスで、お客様のビジネスを支えることを目指しております。これら「お客様サポート力」の向上により、国内外での当社グループの優位性を強化してまいります。

④信頼される人づくり

当社グループは、お客様に信頼される人材づくりを引き続き推進してまいります。感謝の気持ちや前向きな意欲、最善を尽くす努力を忘れず、お客様にとって頼りになる存在になるべく、グループ一丸となって進めてまいります。

⑤トヨタ事業

トヨタグループの商用車事業の一翼を担う当社グループは、開発、生産、販売面でトヨタ自動車株式会社と連携した取り組みを実施するとともに、引き続きトヨタ自動車株式会社とともに国内外の商用車ニーズを満たすべく努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月22日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 需要及び価格の変動

国内においてのトラック・バス等の販売は、国及び地方自治体による環境規制強化の実施の有無による需要の変動に大きく影響を受けます。また、国内貨物輸送の低迷や物流改革の進行により今後のトラック需要は減少する可能性があります。さらに、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。

海外においてのトラック・バス等の販売は、国・地域及びその市場における経済状況の影響を受け、かつ、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。

(2) 材料価格の変動

当社グループは国内及び海外の複数のメーカーから鋼材等の資材、部品等を調達し、トラック・バス、エンジン等を生産しております。これらの材料価格は、業界の需要や原材料の価格に伴い変動しております。材料価格が高騰し、かつ、長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替の変動

当社は円表示で連結財務諸表を作成しており、海外における現地通貨建の売上高、費用、資産等の項目は、連結財務諸表作成時に円換算されるため、換算時の為替レートによって、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

また、国内外での原材料等の仕入れや製品の販売において、外国為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この為替変動リスクを抑えるために一部でデリバティブ取引を行っておりますが、それによって本来得られた利益を逸失する可能性があります。

(4) 金利の変動

資金調達に係るコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 貸倒れリスク

当社グループは当社で生産したトラック・バスを全国の販売会社を通し様々な取引先に販売をしております。これらの取引先において信用不安などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 親会社との取引

当社グループは、親会社であるトヨタ自動車株式会社より乗用車及び一部の小型トラックの生産を委託されており、また小型トラックのＯＥＭ供給を行っております。当連結会計年度の売上高の21.7％を同社に依存しております。

なお、当社とトヨタ自動車株式会社との取引は、「関連当事者情報」に記載しております。

(7) 国内外での事業活動

当社グループは、日本をはじめアジアを中心とした世界各地で事業活動を展開しております。それらの事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・自然災害・その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの世界各地域における事業活動は、「セグメント情報」に記載しております。

(8) 法規制等

当社グループは、国内外でのトラック・バス等の販売において、安全性や排出ガス、燃費、騒音、公害などに関する法規制等やその他各国の様々な法規制等の適用を受けているため、これらの規制に適合するために費用を負担しております。これら法規制等の制定又は改正が行われた場合、費用負担が増える可能性があります。

(9) 製造物責任(ＰＬ)

当社グループの事業運営上、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じる可能性があります。また、これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) トヨタ自動車株式会社との業務提携

昭和41年10月より、当社はトヨタ自動車株式会社と業務提携を行っており、現在当社は同社より乗用車「ランドクルーザープラド」及び「ＦＪクルーザー」の生産を受託し、小型トラック「ダイナ／トヨエース」を同社に対してＯＥＭ供給しております。また商品相互補完取引、台湾における合弁会社(国瑞汽車株式会社)への共同出資、トヨタ販売網を通じた当社製品の販売など各般にわたって提携関係の発展・強化を図っております。

(2) いすゞ自動車株式会社との株主間協定書締結

当社といすゞ自動車株式会社は、両社が保有するバス製造子会社である日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社の株式を、バス事業統合準備会社として両社が折半出資により設立したジェイ・バス株式会社へ譲渡することならびに統合の基本的事項について合意し、平成15年９月12日、株主間協定を締結いたしました。

さらにその統合効果を最大限に引き出すことを目的として、ジェイ・バス株式会社はその傘下の両バス製造子会社と、平成16年７月30日に合併契約を締結、平成16年10月１日に合併いたしました。

(3) 中国の上海日野エンジン有限会社の合弁契約締結

当社は、今後、トラック・バスの大市場と見込まれる中国で、エンジンの現地生産及び販売を行うことを目的とし、中国のエンジン製造会社である上海柴油機股份有限公司との折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を平成15年８月６日に調印いたしました。これにより、平成15年10月８日に合弁会社を設立いたしました。平成19年９月、上海柴油機股份有限公司の出資持分の全部分を上海電気(集団)総公司に譲渡したため、当社は上海電気(集団)総公司と修正合弁契約を締結いたしました。平成22年４月、上海電気(集団)総公司が、出資持分の一部を広州汽車集団股份有限公司に譲渡したため、当社は上海電気(集団)総公司及び広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。

(4) 中国の広汽日野自動車有限会社の合弁契約締結

当社は、中国において、商用車、シャシ及びエンジン等部品の開発・設計・生産・販売・アフターサービスを行うことを目的とし、中国での自動車製造・販売等を主要事業とする広州汽車集団股份有限公司と折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を平成19年８月10日に調印し、平成19年11月28日に広汽日野自動車有限会社を設立いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを使命とし、「技術の継承と革新を続け、より高い技術の開発に取組み、世界の人々から信頼される商品やサービスを提供する」ことを基本理念とし、時代の変化を的確に捉え、社会との調和を図り、安全で環境に優しい商品や質の高いサービスを提供するため、積極的な研究開発活動を行っております。

当社の研究開発は、当社を中心に、子会社をはじめとする関係各社との緊密な連携のもとで推進されております。また、基礎研究分野において、技術研究所を中心として環境、安全、材料などの分野における研究開発に取り組んでおります。

当社は、環境や安全に対する取組みに加え、耐久性や燃費などの性能向上、プロダクト・ライフサイクル・コストの低減など、よりよい商品とサービスを世界の人々に提供する為に商品・技術開発を行っております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（日本）

[最近の新製品]

１）　小型バス「日野リエッセⅡ」を改良して、2015年１月13日より発売いたしました。今回の改良では、燃費を向上させ110kW（150PS）エンジン搭載車は平成27年燃費基準を達成しました。また客席シートにELR付３点式シートベルトを、補助席にはELR付２点式シートベルトを標準装備とするとともに、リクライニングの標準化、シート形状の改良により安全性と快適性を向上させました。幼児専用車の幼児用シートについてはシートバックの高さおよび厚さ拡大とシート前パイプ部等への保護パッド装着を実施し「幼児専用車の車両安全性向上のためのガイドライン」に対応しました。
　今回発売した「日野リエッセⅡ」のうち、110kW（150PS）エンジン搭載のマニュアルトランスミッション車はエコカー減税対象車となり、自動車取得税が60%、自動車重量税が50%の減税となります。

２）　モジュール化による市場適格車の第一弾となる中型トラックの新モデルを、平成27年１月にインドネシアにおいて発表いたしました。モジュール化新商品は、基幹部品は日本で集中生産し、用途や積荷に合わせた車両へカスタマイズするための周辺部品はお客様に近い現地で調達・生産する設計になっており、これによりお客様の求める商品をより迅速に提供することが可能となります。今後、各地域・市場に適した形でモジュール化商品の導入先を広げてまいります。

[最近の主な成果]

１）新燃料電池システムを搭載したバスを豊田市での営業運行向けに提供

トヨタ自動車㈱と、新しい燃料電池システム「トヨタフューエルセルシステム*1」（以下、TFCS）を搭載した燃料電池バスを開発し、2015年1月9日から豊田市内を走る路線バス「とよたおいでんバス」の営業運行向けに提供しました。
　TFCSは、燃料電池技術とハイブリッド技術を融合させ、燃料電池自動車（FCV）「MIRAI（ミライ）」向けに開発したシステムです。今回の燃料電池バスには、出力を高めるためにFCスタック及びモーターなどを２個搭載するほか、高圧水素タンクを８本搭載しています。さらに、外部電源供給（V2H*2）システムは、2013年11月より開始した実証試験等の結果を活かし改良しています。
　トヨタ自動車㈱と日野自動車㈱は、燃料電池バスの実用化に向け、公共交通である路線バスの営業運行による実証試験を通じて、燃料電池バスの実用性や有用性を検証し、着実に研究開発を進めていきます。本実証試験は、経済産業省「次世代エネルギー・社会システム実証事業」として採択され「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」の一環として2010年度から進めている燃料電池バスによる公道走行試験および非常時における外部への電力供給実証の一部であり、豊田市の協力を得て行うものです。
　＊1 FCスタック、モーター、高圧水素タンク、FC昇圧コンバーター、駆動用バッテリーなどで
　　　構成される
　＊2 Vehicle to Homeの略。車両からの電力を施設の電気配線を通じて供給するシステムの一般的な
　　　呼称

２）第64回自動車技術会賞「技術開発賞」を受賞

中小型ディーゼル車用の排出ガス後処理システム「新DPR」の開発において、第64回自動車技術会賞「技術開発賞」（主催：公益社団法人自動車技術会）を受賞しました。
　平成22年（ポスト新長期）排出ガス規制に適合した「日野レンジャー」、「日野デュトロ」など日野の中小型車に搭載されている「尿素水を必要としないNOx、PM同時低減システム」である「新DPR」は、車両走行用の燃料である軽油を用いてNOxを低減し、PMはフィルターによって捕集することでNOxとPMを同時に低減させます。「尿素SCR＋PM捕集フィルター」のシステムに対し、尿素水を使用しないため、尿素水にかかわる費用が不要で、補給の手間もない等高い経済性、利便性を実現しています。また尿素水タンクやSCR触媒等も不要なためコンパクトで軽量なシステムとなっており、スペースや重量で制約の多い中小型ディーゼル車でも広汎な架装に対応することが可能で、お客様から高い評価を得ています。

以上、当連結会計年度の「日本」セグメントの研究開発費の総額は、501億42百万円であります。

（アジア）

該当事項はありません。

（その他）

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,147億80百万円増加し、１兆1,241億96百万円となりました。これは、国内における堅調な需要や為替円安の影響により、売掛債権が143億40百万増加し、たな卸資産が450億41百万円増加したこと、生産・供給体制の最適化に向けた設備投資により有形固定資産が357億１百万円増加したことならびに株価の上昇により投資有価証券が248億55百万円増加したこと等によります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ290億円増加し、6,588億26百万円となりました。これは、販売増に伴う仕入増加により買掛債務が153億61百万円増加したこと等によります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ857億80百万円増加し、4,653億70百万円となりました。これは、当期純利益を745億円計上したこと等によります。

(2) 経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、1兆6,852億98百万円と前期に比べ142億74百万円（△0.8％）の減収となりました。

国内トラック・バスにつきましては、第１四半期連結累計期間を中心に消費増税による駆け込み需要の反動減があったものの、景気回復による荷動きの改善や底堅い建設投資に支えられ、売上高は4,132億45百万円と前期に比べ391億79百万円（10.5％）の増収となりました。

海外トラック・バスにつきましては、インドネシア・タイにおいて売上台数が減少したこと等により、売上高は4,556億55百万円と前期に比べ92億84百万円（△2.0％）の減収となりました。

トヨタ向け車両につきましては、「ランドクルーザープラド」の売上台数が減少したこと等により、売上高は3,503億24百万円と前期に比べ466億95百万円（△11.8％）の減収となりました。

その他の部門の売上高につきましては、国内・海外向け補給部品の売上高が増加したこと等により、4,660億72百万円と前期に比べ25億25百万円（0.5％）の増収となりました。

②  営業利益

原価改善活動を実施するも、インドネシア・タイにおける販売台数が減少したこと等により、当連結会計年度の営業利益は、1,055億19百万円と前期に比べ66億65百万円（△5.9％）の減益となりました。なお、売上原価の売上高に対する比率は82.5％（前期は82.9％）、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は11.3％（前期は10.5％）となりました。

③  経常利益

当連結会計年度は、営業利益は66億65百万円の減益となりましたが、為替差損益が前期に比べ39億29百万円改善したこと等により、経常利益は1,046億円と前期に比べ45億40百万円（△4.2％）の減益となりました。

④  税金等調整前当期純利益

当連結会計年度は、経常利益の45億40百万円の減益に加え、固定資産売却益が前期に比べ13億59百万円減少したこと等により、税金等調整前当期純利益は1,032億33百万円と前期に比べ92億４百万円（△8.2％）の減益となりました。

⑤  当期純利益

当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、241億24百万円と前期に比べ91億66百万円の増加となりました。

また、少数株主利益は、46億９百万円と前期に比べ37億44百万円減少しました。

以上により、当期純利益は745億円と前期に比べ146億26百万円（△16.4％）の減益となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」 １「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは当連結会計年度において、生産能力増強対応設備、国内生産体制最適化に向けた工場建設及び海外工場の製造設備を中心とした設備投資を692億78百万円実施いたしました。セグメント別の設備投資の内訳は以下のとおりであります。

（日本）

「日本」セグメントにおいては、国内生産体制最適化に向けた工場建設を中心に440億47百万円の設備投資を実施いたしました。

（アジア）

「アジア」セグメントにおいては、新製品への対応設備を中心に212億５百万円の設備投資を実施いたしました。

（その他）

「その他」セグメントにおいては、新製品への対応設備を中心に40億25百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

　平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

　平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び貸与資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記中＜内数＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、連結会社以外からの賃借土地面積は66千㎡であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

(1) 重要な設備の新設等

提出会社

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成20年６月25日定時株主総会決議及び取締役会決議

(注) １．平成20年６月25日開催の定時株主総会において、ストック・オプションに対応するために代用自己株式1,300,000株を上限として取得することを決議しており、新株発行の予定はありません。なお、提出日(平成26年６月20日)現在において、上記定時株主総会決議に基づく自己株式の取得は完了しております。

２．平成24年４月１日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。

平成21年６月24日定時株主総会決議及び取締役会決議

(注) １．平成21年６月24日開催の定時株主総会において、ストック・オプションに対応するために代用自己株式1,300,000株を上限として取得することを決議しており、新株発行の予定はありません。なお、提出日(平成26年６月20日)現在において、上記定時株主総会決議に基づく自己株式の取得は完了しております。

２．平成24年４月１日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。

平成22年６月25日定時株主総会決議及び取締役会決議

(注) １．平成22年６月25日開催の定時株主総会において、ストック・オプションに対応するために代用自己株式1,300,000株を上限として取得することを決議しており、新株発行の予定はありません。なお、提出日(平成26年６月20日)現在において、上記定時株主総会決議に基づく自己株式の取得は完了しております。

２．平成24年４月１日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。

平成23年６月24日定時株主総会決議及び取締役会決議

(注)　平成24年４月１日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  トヨタ自動車㈱を割当先とした第三者割当増資による増加(払込期日平成13年８月30日)

発行価格    542円

資本組入額  271円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式1,271,412株は、「個人その他」に12,714単元及び「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により、当社の取締役、執行役員及び従業員等に対して付与するものであります。

なお、平成24年４月１日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

＜平成20年６月25日定時株主総会決議及び取締役会決議＞

(注)  新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への無償割当、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

＜平成21年６月24日定時株主総会決議及び取締役会決議＞

(注)  新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への無償割当、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

＜平成22年６月25日定時株主総会決議及び取締役会決議＞

(注)  新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への無償割当、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

＜平成23年６月24日定時株主総会決議及び取締役会決議＞

(注)  新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が当社の普通株主へ種類株式を無償で割り当てる場合、当社が当社の普通株主へ他の会社の株式を配当する場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を勘案しながら、成果の配分を高めていくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針並びに当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり40円（うち中間配当金18円）としております。内部留保資金については、新製品の開発を含む商品力の強化、生産設備の更新、改善に活用いたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.3％）

(注) １．取締役　萩原敏孝及び吉田元一は、「会社法」第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　辻井昭雄、北村敬子及び北原良章は、「会社法」第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．平成27年６月22日選任後、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成24年６月22日選任後、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成27年６月22日選任後、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、物流や交通を担うトラック・バスの製造・販売を行う企業として、平成19年にＣＳＲの観点から見直した企業理念において、その使命を「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」といたしました。この会社の使命を果たすため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、国際社会・地域社会、従業員等の各ステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、グローバル企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

(1) 企業統治の体制

①  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。

当社の取締役会は取締役11名(会社法に定める社外取締役２名を含む提出日現在の人数。定款において15名を上限とする定め有)によって構成され、重要な業務執行を決定すると共に、取締役の職務の執行を監督しております。さらに取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、専務役員制及び常務役員制を採用しております。

また、当社の経営方針・施策の審議、並びに経営上必要な情報の報告等を行うため常勤の取締役と監査役等で構成する経営会議を設けております。

当社の経営にあたっては取締役会に社外取締役２名(いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員)を選任し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制を整備しております。また、取締役会に対する監視機能としては経営の適正性・適法性を監視する為、常勤監査役２名に加え、会社法に定める社外監査役３名(東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員２名を含む)による客観的な監査が行われております。以上のことから、経営監視機能も充分に構築されていると判断し、現状の体制を採用しております。

②  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るため、内部統制環境を整備しております。当社の内部統制は、上述の取締役会における経営の監督、並びに取締役会、経営会議その他組織横断的な各種会議体で総合的に検討した上で意思決定することを内部統制システムの基本としております。なお、当社では会社法に則り、「業務の適正確保体制の整備の基本方針」を決議しております。

また、子会社を含めて健全な企業風土を醸成するため、経営陣及び従業員の心構え・行動指針を明確にした「日野行動指針」(提出日現在の名称)を制定しており、上記の「業務の適正確保体制の整備の基本方針」において従来より取り組んで参りました子会社の業務の適正確保体制の整備についても、平成27年５月１日の会社法改正に対応し、明確化し、取り組んでおります。

さらに、企業倫理の確立及びコンプライアンスの徹底のため、当社は常勤の取締役及び監査役に加え、各機能を担当する専務役員及び常務役員で構成される「コンプライアンス・リスク管理委員会」(提出日現在の名称)を設置しており、企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題並びにその対応について審議しております。

また、従業員に対して社外弁護士を受付窓口とする「ＨＩＮＯコンプライアンス相談窓口」(提出日現在の名称)を設置し、コンプライアンスに関する重要情報の早期把握に努めております。

リスク発生の事前予防及び発生時の初動措置等を定めた社内規程を整備し、さらに個々の統制やリスク管理、コンプライアンスが必要な分野は各担当部署の本来業務としての統制活動に加え、「日野安全衛生・防災委員会」、「日野環境委員会」、「輸出取引管理委員会」 (いずれも提出日現在の名称)等の諸活動を通じて、きめ細かな統制活動、リスク管理の強化を図っております。

③  責任限定契約の内容の概要等

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める額を責任限度とする契約を締結しております。

(2) 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門である監査部(提出日現在９名)を設置し、会社法に基づく内部統制のほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査業務を行うことで、内部統制機能の向上を図るとともに、適宜、監査役及び会計監査人と、監査役監査及び会計監査の状況について情報交換を行い、連携を図っております。

また、社外監査役３名を含む監査役５名(提出日現在の人数)によって構成されている監査役会を設置しております。

監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集、監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要会議体への出席、取締役及び使用人からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所往査、子会社往査等による業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行を監査しております。なお、社外監査役北村敬子氏は、会計学を専門とした大学教授として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役北原良章氏は、当社の親会社の子会社であるセントラル自動車株式会社（現トヨタ自動車東日本株式会社）の経理部門担当取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、意見交換を行っているほか、事業報告、計算書類及びそれらの附属明細書、並びに連結計算書類について検討を加えております。

(3) 社外取締役及び社外監査役

①  社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、取締役の職務執行の監督機能として、会社法に定める社外取締役２名（いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員）を選任しております。社外取締役には、特に取締役会の重要な意思決定を通じた経営の監督という役割を果たすことで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に寄与することを期待しております。
　また、取締役の職務執行に対する監視機能として、会社法に定める社外監査役３名(東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員２名を含む)を選任しております。常勤監査役２名とともに客観的な監査を行うことで、経営の適正性・適法性を監視する経営監視機能が充分に構築されていると判断しております。

②  社外取締役及び社外監査役の選任状況

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、証券取引所の規則等に定める独立性に関する諸規定を参考にしております。

当社の社外取締役は、経営体制をより一層強化するために、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する独立役員２名により構成されております。社外取締役の選任にあたっては、経営体制強化等の観点から、独立性のほか、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性等を総合的に勘案しております。萩原敏孝氏は、株式会社小松製作所顧問（元代表取締役会長）でありますが、同社と当社との間には重要な取引関係はありません。吉田元一氏は、平成21年４月まで、当社の主要な取引先である三井物産株式会社の代表取締役副社長執行役員でしたが、同社は当社の複数ある主要な取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また、同社を退任して５年以上が経過しており、現在は同社の業務執行に関わっておりません。以上の通り、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、当社は萩原敏孝氏と吉田元一氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

当社の社外監査役は、経営の適正性や適法性の確保に向けた客観的な監査を行うため、当業界に精通する者１名及び独立役員２名により構成されております。社外監査役の選任にあたっては、経営監視機能充実の観点から、独立性のほか、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性等を総合的に勘案しております。辻井昭雄氏は、近鉄グループホールディングス株式会社相談役でありますが、同社と当社との間には重要な取引関係はありません。北村敬子氏は、中央大学商学部教授でありますが、同大学と当社との間には重要な取引関係はありません。北原良章氏は、平成24年６月まで、当社の親会社の子会社であるセントラル自動車株式会社（現トヨタ自動車東日本株式会社）の常務取締役でしたが、同社と当社との間に重要な取引関係はありません。以上の通り、各社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は社外監査役辻井昭雄氏と北村敬子氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

また、当社と社外取締役及び社外監査役との出資等の資本的関係は、「第４ 提出会社の状況 ５．役員の状況」に記載のとおりであります。

③  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

当社は、社外取締役及び社外監査役と代表取締役との情報交換の場を設けるとともに、取締役会上程議案の事前説明を行うなど、重要事項に関する情報提供を行うことで、監督・監査機能が充分に機能するよう連携を図っております。

社外監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、取締役会への出席、取締役及び使用人からその職務の執行状況の聴取を行うほか、取締役会開催前の監査役会開催を原則とすることで、社外監査役を含めた出席監査役全員で取締役会上程議案を確認し、事前監査を行っております。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び結果について定期的に報告を受け意見交換を行っているほか、期中の子会社往査へ立ち会うなど、相互連携を図っております。

(4) 役員報酬等

①  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記の人員数には、平成26年６月20日開催の第102回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役５名を含め、報酬等の支払額にはこれらの者に対する額を含めております。また、上記のほか、平成20年６月25日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金として取締役１名に対して41百万円（この金額には過年度において役員退職慰労引当金繰入額として計上済の額を含む）を支給しております。

２．上記の取締役に対する報酬等の支払額には、平成27年６月22日開催の第103回定時株主総会において決議された賞与金の額を含めております。

３．平成20年６月25日開催の第96回定時株主総会において、取締役の基本報酬は月額60百万円以内、監査役の基本報酬は月額15百万円以内と決議しております。

４．上記のほか、社外監査役が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬等の額は26百万円であります。

②  連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

③  役員の報酬等の決定に関する方針

役員の報酬等の額については、株主総会で決議された限度額の枠内で、経営環境等を勘案して取締役分については取締役会の承認、監査役分については監査役の協議により決定しております。

(5) 株式の保有状況

①  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

150銘柄    83,238百万円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含め上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含め上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(6) 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、出口眞也、加藤達也であり、あらた監査法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、米国公認会計士１名、会計士補等７名、その他４名であります。

(7) 取締役の定数および取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(8) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を行うことを目的としております。

②  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。

③  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。また同様の目的により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(9) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２） 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.㈱は、当社の監査公認会計士であるあらた監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers LLPに対して、監査証明業務等の報酬として43百万円を支払っております。

また、当社の連結子会社である日野モータース セールス U.S.A.㈱は、当社の監査公認会計士であるあらた監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers LLPに対して、監査証明業務等の報酬として36百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.㈱は、当社の監査公認会計士であるあらた監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers LLPに対して、監査証明業務等の報酬として46百万円を支払っております。

また、当社の連結子会社である日野モータース セールス U.S.A.㈱は、当社の監査公認会計士であるあらた監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers LLPに対して、監査証明業務等の報酬として41百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年３月28日内閣府令第22号)附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年３月28日内閣府令第22号)附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準に関する専門的情報を有する団体等が主催するセミナー・研修等への参加や、財務会計に関する専門誌の購読等を通して、適正な連結財務諸表等の作成に必要な情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は73社であります。

主要な連結子会社名は「第１企業の概況  ４関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

(連結子会社の増加)

新規設立による増加

日野ファイナンスインドネシア㈱

(連結子会社の減少)

吸収合併による減少

㈱シージェーケー　　　　(㈱ソーシンに吸収合併)

㈱エッチ・イー・エス　　(日野トレーディング㈱に吸収合併) 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した会社の数は14社であります。

関連会社

(国内販売会社)

滋賀日野自動車㈱

南九州日野自動車㈱　他  計  4社

(国内仕入先)

澤藤電機㈱

ジェイ・バス㈱

三共ラヂエーター㈱　他  計  8社

(海外会社)

広汽日野自動車㈲　他  計  2社

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称

高知県交通㈱

木下工業㈱

鈴江茨城㈱

持分法非適用の関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が異なる会社

(決算日)

(12月31日)

上海日野エンジン㈲

㈱タケベ(タイランド)

日野モータース マニュファクチャリング コロンビア㈱

日野自動車(中国)㈲

日野モータース セールス ロシア㈲

日野モータース マニュファクチャリング メキシコ㈱

日野パーソネル サービス メキシコ㈱

セルビコム㈲

日野ファイナンスインドネシア㈱

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、平成27年１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ  時価法

③　たな卸資産

連結財務諸表提出会社

個別原価法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

国内連結子会社

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

海外連結子会社

主として移動平均法による低価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)

主として定率法（型・治具は定額法）

なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によります。

(貸与資産)

契約期間に基づく定額法

耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(３～６年)に基づく定額法によります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

連結子会社(ただし一部は除く)は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

④　製品保証引当金

保証書の約款に従い販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

連結子会社(ただし一部は除く)は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～18年）による定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

a.　ヘッジ手段  為替予約・通貨オプション

　　ヘッジ対象  外貨建売掛金

b.　ヘッジ手段  通貨スワップ

　　ヘッジ対象  外貨建１年内返済予定の長期借入金、外貨建長期借入金

③  ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動のリスクを回避する目的で、外貨建売掛金及び外貨建借入金について、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの期間中におけるヘッジ対象の時価変動の累計額とヘッジ手段の時価変動の累計額とを比較し、有効性の判定をしております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは原則として発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。　 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,292百万円増加し、利益剰余金が819百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26 年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39 項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58‐２項（４）、連結会計基準第44‐５項（４）及び事業分離等会計基準第57‐４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は323百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が323百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

注(1)※１  関連会社に対するものは次のとおりであります。

また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

※２  有形固定資産に対する減価償却累計額

注(2) 保証債務

銀行借入金他に対し債務保証を行っております。

注(3)※３  担保提供資産

(ア)工場財団抵当に供しているもの

上記資産は下記債務の担保に供しております。

(イ)工場財団抵当以外に供しているもの

上記資産は下記債務の担保に供しております。

注(4)受取手形割引高

注(5)※４  土地の再評価

一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。

また一部の会社は、同第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

注(6)※５  現先取引

流動資産「その他」に含まれる現先取引の額及び保有している担保資産の時価は、以下の通りであります。

(連結損益計算書関係)

注(1)※１  主要な固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２  主要な固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

注(2)一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加40千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少1,151千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少626千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

＜借主側＞

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備(機械装置及び運搬具)、コンピュータ端末機他(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

＜貸主側＞

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、必要な資金を主に親会社及び金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

投資有価証券は、株式及び満期保有目的債券であります。株式については主として業務上の関係を有する企業のものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。 

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。 

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は最長で決算日後11年６ヶ月であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ、通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、外貨建借入金についても為替の変動リスクに対し通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署でのみ決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経理担当取締役に報告をしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金 

これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建の売掛金の一部については、為替予約取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

(3) 投資有価証券

これらの時価のうち株式については、取引所の価格によっております。債券については、一定の期間ごとに区分した債券の元利金の合計額を想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建の１年内返済予定の長期借入金の一部については、通貨スワップ取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

(4) 未払金、並びに(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

為替予約取引及び通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目に含めて記載しております(前記  資産(2)、負債(3)(6)参照)。 なお、予定取引に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

ヘッジ会計の要件を満たさない為替予約取引及び通貨オプション取引については、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき、時価評価を行っております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、必要な資金を主に親会社及び金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

投資有価証券は、株式及び満期保有目的債券であります。株式については主として業務上の関係を有する企業のものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。 

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。 

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は最長で決算日後10年６ヶ月であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ、通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、外貨建借入金についても為替の変動リスクに対し通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署でのみ決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経理担当取締役に報告をしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金 

これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建の売掛金の一部については、為替予約取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

(3) 投資有価証券

これらの時価のうち株式については、取引所の価格によっております。債券については、一定の期間ごとに区分した債券の元利金の合計額を想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建の１年内返済予定の長期借入金の一部については、通貨スワップ取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

(4) 未払金、並びに(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、外貨建の長期借入金の一部については、通貨スワップ取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

デリバティブ取引

為替予約取引及び通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目に含めて記載しております(前記  資産(2)、負債(3)(6)参照)。 なお、予定取引に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

ヘッジ会計の要件を満たさない為替予約取引及び通貨オプション取引については、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき、時価評価を行っております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,114百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,176百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を有し、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度、及び退職一時金制度を設けており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない総合設立型厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 698万円　　当連結会計年度 843百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 733百万円、当連結会計年度 756百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度539百万円、当連結会計年度551百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.5%（自　平成25年３月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度　3.7%（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高であります。

上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注） 株式数に換算して記載しております。

なお、平成24年４月１日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳