4556 カイノス 有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第40期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の事業といたしましては、生化学検査試薬（主な製品名：腎機能検査試薬、生化学自動分析用試薬）と免疫検査試薬（主な製品名：輸血検査試薬、アレルギー検査試薬、癌マーカー検査試薬）及びその他の試薬（主な製品名：標準血清、機器）の研究、開発、製造、販売を主な業務としております。
　なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。

　（関連当事者との取引）
  当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、日立化成株式会社及び旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託契約社員を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　　　　当事業年度における我が国経済は、金融緩和等の経済政策効果による企業収益の改善及び雇用の拡大等緩やかな回復基調にありましたが、一方で消費税率の引き上げによる消費の低迷や為替の影響による原材料費の値上がりなどによる景気減速の懸念もあり、依然、不透明な状況にあります。

　　　　臨床検査薬業界におきましては、平成26年11月25日に改正薬事法（「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」）が施行され、これまで以上に医薬品・医療機器の品質、有効性、安全性の確保にかかる国や都道府県、製造販売業者、医療関係者の責務が明確化されました。

　　　　市場におきましては、診療報酬改定等の医療保険制度改革や価格競争等、厳しい状況は継続しております。

　　　　このような環境の下、当事業年度における売上高につきましては、54億７千６百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

　　　　検査分野別で見ると、生化学検査分野におきましては、腎機能検査試薬及び肝機能検査試薬が堅調に推移いたしました。その結果、16億９千７百万円(前年同期比0.7％減）となりました。

　　　　免疫検査分野におきましては、輸血検査試薬が堅調に推移する一方、アレルギー検査試薬が価格競争及び季節変動等の影響によって減少したことにより33億１千８百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

　　　　また、遺伝子その他の分野におきましては、遺伝子関連項目が堅調に推移したことにより４億５千９百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

　　　　この結果、営業利益につきましては、４億１百万円（前年同期比26.1％増）、経常利益につきましては、３億９千２百万円（前年同期比24.9％増）となり、当期純利益につきましては、２億３千万円（前年同期比19.3％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　　　　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は10億６百万円となり、前事業年度末と比べ１億８千３百万円の増加となりました。各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　営業活動は３億９千３百万円の資金の増加（前年同期は３億８千９百万円の増加）となりました。その主な資金の増加要因は、仕入債務の減少２億９百万円、法人税等の支払額１億２千３百万円などにより支出したものの、その一方で、税引前当期純利益３億７千８百万円、減価償却費１億３千６百万円、賞与引当金の増加１千７百万円、売上債権の回収による減少１億４千７百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　投資活動は４千１百万円の資金の支出（前年同期は４千６百万円の支出）となりました。その主な資金の支出要因は、有形固定資産の取得３千５百万円などの支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　財務活動は１億６千８百万円の資金の支出（前年同期は１億７千５百万円の支出）となりました。その主な資金の支出要因は、長期借入金２億円を調達したものの、その一方で、短期借入金の純減１億円、長期借入金の返済２億円、配当金の支払い３千３百万円などによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

　　　（注）当事業年度の生産実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。

　　　　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

　　　（注）当事業年度の商品仕入実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。

　　　　金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

　　　（注）当事業年度の販売実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。

　　　　１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．最近２期の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

(1）現状の認識について

臨床検査薬業界の市場環境につきましては、診療報酬改定などの医療保険制度改革の影響に加え企業間競争もより厳しさを増していくことが予想され、経営環境はますます厳しい状況で推移していくものと思われます。

　このような環境の下でシェアを獲得するには、顧客のニーズを先取りしたユニークな製品や付加価値のある製品の立ち上げが必須であります。

(2）当面の対処すべき課題の内容

　当社は、体外診断用医薬品の製造販売企業として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、医療への貢献と医療サービス面における充実と向上を目標とした経営に取り組んでいます。

　急速な少子高齢化により世界一の高齢社会を迎え疾病構造の変化が進む我が国において、感染症をはじめとした治療医学領域から生活習慣病等の予防医学領域に至る早期診断や治療に役立つ臨床検査薬を継続して提供するために、当社が果たしていくべき課題は多く残されております。

(3）対処方針

当社は、今後におきましても、総合的な投資効率を高めつつ、平成26年11月25日に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめ、内部統制、或いはIFRS（国際財務報告基準）等の各種法規や基準への対応を継続し、製品の品質と安全性確保及び内部統制システムとコンプライアンスのための体制強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行ってまいります。

(4）具体的な取り組み状況等

営業活動面におきましては、輸血検査分野での機器と試薬を組み合わせたシステム販売を積極的に展開してまいります。生化学検査分野では、血清マルチキャリブレータと連動した腎機能検査薬を主体とした試薬の拡販を進め、免疫検査分野ではシスメックス株式会社との共同開発と事業拡大の協業体制を強化してまいります。

研究開発活動面では、自社或いは他社との共同開発から、上記の生化学・免疫学検査試薬の新規開発と継続的改良に努めると共に、遺伝子検査試薬では、NASBA法に基づく試薬開発で培った技術を活かした感染症検出試薬への展開と充実を図ります。

生産活動面におきましては、QMS（国内品質基準）及びISO13485システムのもとで製造効率の改善を図りながら、QSR（米国品質システム規制）に準拠した高品質かつ安定した試薬・医療機器の製造を継続してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項目において記載されている当社の現在の計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報から得られた当社の判断や予想に基づくものであります。

(1)事業に係る法的規制リスク

　当社の事業は、国内外において各国の薬事関連規則等を遵守しております。とくに体外診断用医薬品及び医療用分析機器につきましては、開発、製造、輸入及び使用の各段階において種々の承認や許可及び監視制度が設けられており、これらの薬事関連規則等の改訂により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）体外診断用医薬品の研究開発及び販売市場の変化に係るリスク等

　研究開発が予定通りに進行しなかった場合、或いは治験段階において新製品の候補品が期待通りの安定した反応を示さなかった場合には、開発期間の延長や中断及び中止を行う場合があります。

　また、主要な製品商品について他社から画期的なものが発売された場合、或いは診療報酬の改定の内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替変動に係るリスク等

　その他の分野におけるロイヤリティ収入及び免疫関連における主要な原料については、為替相場の変動により業績に不利な影響を受ける可能性があります。

(4）ライセンスに係るリスク等

　当社の扱う製品の一部は、他社の開発した製品の開発、製造、販売等のライセンスを与えられているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）資産保有に係る価格変動のリスク

　当社の営業活動に関連して不動産、有価証券等の資産を保有していることにより、時価の変動が事業に影響を及ぼす可能性があります。

(6）その他

　金利の変動や戦争或いは政変等による各国の経済状況の悪化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術の提携

(2）仕入・販売の提携

６【研究開発活動】

　当社は、体外診断用医薬品市場及び医療現場の各種ニーズに応えるべく、体外診断用医薬品の研究開発や新システムの構築を開発本部が主体となって積極的に推進しております。研究開発スタッフは平成27年３月31日現在で17名であり、これは総従業員数（158名）の約10％に相当します。

　当事業年度における研究開発活動としましては、生化学検査分野では、体外診断用医薬品として平成26年２月26日に製造販売承認を取得しました2種のカルニチン測定試薬：総カルニチン測定試薬「T-Carnitine試薬 カイノス」及び遊離カルニチン測定試薬「F-Carnitine試薬 カイノス」の保険適用に向けた取り組みに注力しています。また、再現性等を改良した「アクアオート カイノス LDH-Ⅱ試薬」を平成26年10月に上市しました。

　免疫検査分野では、シスメックス株式会社との共同開発を継続しております。全自動免疫測定装置HISCL®専用試薬の項目追加を行い、既存販売項目を含めたHISCL事業の一層の強化を進めております。

　遺伝子検査分野においては、ヒラメに寄生するクドアを高感度かつ簡易迅速に検出する「スイフトジーン®クドア「カイノス」」を開発し、平成27年４月に上市しました。

　また、輸血検査分野では、DG Gel製品の拡充を進めています。

　なお、当事業年度における研究開発費の総額は２億２千６百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、本項目における計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、競合状況、為替の変動等に係るリスクや不確定な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成は、決算日における資産・負債並びに会計期間における収入・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われております。当社の経営陣は、売上債権、棚卸資産、固定資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象及び訴訟等に関する見積りや判断に対して、継続して評価を行っております。

(2）当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度におきましては、、金融緩和等の経済政策効果による企業収益の改善及び雇用の拡大等、緩やかな回復基調にありましたが、一方で消費税率の引き上げによる消費の低迷や為替の影響による原材料費の値上がりなどによる景気減速の懸念もあり、依然、不透明な状況にあります。

　市場におきましては、診療報酬改定等の医療保険制度改革や価格競争等、厳しい状況は継続しております。

当事業年度の業績につきましては、売上高においては、生化学検査分野では、腎機能検査試薬及び肝機能検査試薬が堅調に推移いたしました。免疫検査分野では、輸血検査試薬が堅調に推移する一方、アレルギー検査試薬が価格競争及び季節変動等の影響によって減少いたしました。また、遺伝子その他の分野におきまして遺伝子関連項目が堅調に推移したことにより増加いたしました。

　なお、前事業年度及び当事業年度に係る製品・商品の売上構成は下記に示したとおりであります。

　（注）　金額には消費税等は含まれておりません。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、隔年ごとに実施される診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。

  また、その他分野におけるロイヤリティ収入及び免疫関連における主要な原料の調達につきましては、為替相場の推移によっては各年度における収益予想が大きく変動する可能性があります。

(4）戦略的現状と見通し

　国内では消費税率引上げ延期等の対策が実施されましたが、欧州や新興国経済の財政懸念問題は続いており、今後の景気回復につきましては依然不透明な状態にあります。

　また、臨床検査薬業界におきましても、少子高齢化に伴い増大する医療費全体の医療保険制度改革の影響や市場での価格競争等から、厳しい状況は継続するものと予想されます。

　当社におきましては、生化学検査分野では腎機能及び肝機能項目等の拡販を継続する一方、カルニチン測定試薬をはじめとした新製品を投入してまいります。免疫検査分野では、積極的な営業活動により輸血検査試薬及び新製品の拡販を図ります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ３百万円多い３億９千３百万円となりました。その主な資金の増加要因は、仕入債務の減少２億９百万円、法人税等の支払額１億２千３百万円などにより支出したものの、その一方で、税引前当期純利益３億７千８百万円、減価償却費１億３千６百万円、賞与引当金の増加１千７百万円、売上債権の回収による減少１億４千７百万円などによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ５百万円減少の４千１百万円の資金の支出となりました。その主な資金の支出要因は、有形固定資産の取得３千５百万円などの支出によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ支出額が７百万円減少し１億６千８百円の支出になりました。その主な資金の支出要因は、長期借入金２億円を調達したものの、その一方で、短期借入金の純減１億円、長期借入金の返済２億円、配当金の支払い３千３百万円などによるものです。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の臨床検査薬業界における市場の動向や事業環境の変化及び資金調達環境など、日々変化する情報を可能な限り迅速に入手できる体制を整備し、最善の経営方針と意思決定を行えるように努めております。

　高齢化社会を迎え、医療・医薬品業界に対する社会の期待はますます高まるものと考えられますが、当社はバイオ技術を駆使した臨床検査薬の研究開発を通じて社会に貢献することを基本方針とし、経営に取り組んでまいります。

　臨床検査薬業界における市場環境は、今後も医療保険制度改革や価格競争等の影響により厳しさを増していくものと予想しております。当社におきましては、市場の動向や顧客ニーズに対応した魅力ある製品の開発に努めるとともに、経営効率の改善による財務体質の強化に引き続き注力し、収益性の高い開発型企業を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、医療業界における技術革新や競争の激化に対処するために１億９千９百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託契約社員を含む）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

入札による募集　　　400,000株　　　　　 発行価格　　　825円　　　　　 資本組入額　　413円

入札によらない募集　150,000株　　　　　 発行価格　　1,100円　　　　　 資本組入額　　413円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式108,016株は、「個人その他」に108単元及び「単元未満株式の状況」に16株含まれています。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当社は自己株式108,016株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数1個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式の株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　   該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　    該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を維持しつつ、さらに業績に応じ積極的に株主に還元していくことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、事業の拡大及び合理化のための設備投資や研究開発活動などに有効活用することを考えております。
　配当につきましては、期末配当（基準日３月31日）を基本方針とし、年１回の剰余金の配当を株主総会で決議いたします。また、中間配当（基準日９月30日）は、取締役会の決議により行うことができる旨、定款で定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 （注） 1． 取締役宮本隆氏、取締役鴨下恵一氏、取締役大坪一政氏及び取締役菊地謙治氏は、社外取締役であります。

2． 監査役木原不二夫氏、監査役正田博美氏及び監査役耕修二氏は、社外監査役であります。

3.　平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

4.　平成25年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

5.　平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
　当社は、財務報告と業務の適正を確保するために、内部統制システムの構築と体制整備に必要な事項を定めております。また、内部統制システムの継続的な見直しによって、その改善を図り、効率的で適法な企業体制を構築しております。
　当社は、従来から取締役及び監査役を社外から登用し、的確な経営の意思決定を図ることを目指して取締役会の改革を行っており、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確にし、経営環境の変化に対して迅速な対応を行うために執行役員制度を導入いたしております。
　また、当社は社外監査役の意見を積極的に取り入れ、的確で迅速な意思決定とコンプライアンスの改善を図る目的で業務監査権限を有する監査役によって取締役の業務執行を監査することにより、適正な業務執行を実行できる環境を確保するために監査役会制度を採用しております。
　当社の取締役会は10名で構成され、原則として月１回開催しており、重要事項や業績報告及びその対策について付議しております。また、経営会議（常勤取締役６名）は、取締役会において決定した基本方針に基づき、経営に関する重要事項について協議し、業務執行の全般的統制を行い、あわせて社長の経営方針を全うしております。

経営上の意思決定及び業務全般にわたる管理運営のための諸規則に基づいて、４本部・２センター制により事業運営の迅速化と製品の品質と安全面における事業リスクへの対応及び効率化に取り組んでおります。
　監査役会は、常勤監査役３名、非常勤監査役１名の４名で構成されており、うち３名は社外監査役であります。監査役は、全ての取締役会へ出席し、さらに社内における各種会議にも積極的に参加しており取締役の職務執行を充分に監視することができる体制になっております。
　各本部から独立した組織として、会社の営業活動における行動基準を監督するプロモーションコード委員会、会社全体のＩＴ設備・システムを監督するコンピュータ委員会、顧客満足度の向上を獲得するための製品の品質維持、継続的な改善体制を監督する品質システム委員会、品質に関する顧客からの問い合わせに迅速に対応する品質保証委員会及び各本部の内部監査を行うコンプライアンスセンター（監査室及びコンプライアンス室）などがあり、随時充分な管理を行う体制になっております。
　また、コンプライアンスの目的から弁護士などの専門家のアドバイスを随時受けられる体制になっております。
　当社の内部統制システムといたしましては、財務報告に係る内部統制の評価と監査、法令遵守及び業務改善を含むコンプライアンス体制の強化と改善を目的として、年間の内部統制監査計画に基づきコンプライアンスセンター及び内部統制委員会が、これを実施する体制になっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりです。

②  内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、監査室により行われ、監査役監査は監査役会により行われております。
　監査室は、年間の監査計画に基づいて各本部及びセンターに対して管理と運用の状況等について監査を実施し、経営者に対して監査結果と改善方法についての報告を行う体制となっております。
　監査役会は、取締役会及び社内の各種会議への出席や重要資料の閲覧により取締役の職務執行の監査をする体制となっております。
　監査役会は、定期的に各本部とヒアリングを実施しており、事業活動に係る最新の情報を入手し監視・検証する体制になっております。

③  社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
  当社の社外取締役及び社外監査役は、臨床検査薬業界の事情或いは法律全般又は経理業務に精通しており、取締役会において職務の効率的な執行及び重要事項について客観的な立場から意見を述べ職務の執行にあたっております。
  当社の社外取締役である宮本隆氏（日立化成株式会社）、大坪一政氏（旭化成ファーマ株式会社）、鴨下恵一氏（日本化薬株式会社）、菊地謙治氏（税理士）は、社外から登用の取締役であります。
　宮本隆氏及び大坪一政氏は、当社の特定関係事業者である日立化成株式会社及び旭化成ファーマ株式会社の業務執行者であり、同社から同社の業務執行者として給与を受けており、今後も受ける予定です。
　当社は上記の日立化成株式会社、旭化成ファーマ株式会社及び日本化薬株式会社の３社とは商品仕入等の定型的な取引を行っており、取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

当社の社外監査役である木原不二夫氏（日本ブレーキ工業株式会社）、正田博美氏（旭化成ファーマ株式会社）、耕修二氏（弁護士）は、社外から登用の監査役であります。木原不二夫氏が在職していた日本ブレーキ工業株式会社と当社との間には取引関係はありません。

社外監査役は、社内監査役と定期的に意見交換を行い、監査計画等について協議し、定期的に会計監査人と連携した監査を行なっております。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める基準を参考にして個別に選任しております。

④  役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、無報酬の取締役３名は含めておりません。

役員報酬の方針

　当社の役員報酬は、企業価値の増大を図るための優秀な経営者を確保することが出来る内容としております。

ａ.当社の役員報酬は、固定報酬と業績によって変動する業績連動報酬で構成しております。

ｂ.固定報酬は基本報酬、役付、歴任の要素を組み合わせ、報酬水準を考慮しております。

ｃ.業績連動報酬は、業績及び個人の役割に応じた功績の評価に基づいております。

⑤ 株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

9銘柄　　184,275千円

b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

   目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑥ 会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　狩野　茂行　（新日本有限責任監査法人）監査年数　３年

業務執行社員　北本　佳永子（新日本有限責任監査法人）監査年数　５年

b．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　 16名

その他　　　　 ９名

　内部監査、監査役監査及び会計監査の関係につきましては、監査室、監査役及び会計監査人が定期的に意見交換を行い、監査計画等について協議しております。また、内部統制監査につきましては、監査役及びコンプライアンスセンターが、各部門の業務プロセス等の運用テストを行い、不正の発見・防止及びプロセスの改善に努め、定期的に会計監査人と連携した監査を行っております。

⑦  取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  責任限定契約の内容の概要

  当社と各社外取締役は、当社定款会社法第４２７条第１項の規定に基づき、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨  取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第４５４条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月３０日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫　自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することができるように、第38回定時株主総会での定款一部変更議案の承認により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することを可能とする定款変更を行いました。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当する報酬はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当事業年度において、該当する非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  会社法監査と金融商品取引法監査における監査報酬につきましては、監査法人との間で監査契約書を締結  し、これに基づいて監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するために以下の取り組みを行っております。

新たに適用される会計基準等への対応については、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適宜開催される会計基準セミナーへ積極的に参加し、その対応と財務諸表への影響について社内において速やかな検討を行っております。
　また、財務諸表記載事項については、管理本部をはじめとした各本部・センター及び監査役会などへ回覧し確認を行うことにより、財務諸表の適正性を確保する体制になっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、加工費工程別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、
　仕掛品、売上原価等に配賦しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

　　　※２．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品及び原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

　金利スワップ

②　ヘッジ対象

　借入金利息

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規則である組織規則に基づき、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理を採用している為、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２．受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１．製・商品他勘定振替高は、主に販売促進費及び固定資産に振替えたものであります。

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　　①リース資産の内容

　　　　　　　生化学検査分野及び免疫検査分野に係る測定機器であります。

　　　　　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　　　　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社は、主に年次資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先企業の業績リスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則５年以内）は設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　 　与信管理手続きにより、営業債権について営業本部が取引先の状況を定期的にモニタリング

　　 し、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握してお

　ります。

　　 デリバティブ取引につきましては、社内規則に従い実需の範囲で行うことにしております。

 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　 　各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性リス

　　 クを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形、（2）買掛金及び(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

       2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

       3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

　　（注）非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は97,434千円、前事業年度の貸借対照表計上額は97,434千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法は、主に契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

      ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております

２．確定拠出年金掛金（退職給付費用）の額

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

27,743千円

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

25,333千円

（ストック・オプション等関係）

  　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

　前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収または支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額が7,812千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,600千円、その他有価証券評価差額金が1,787千円それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

    該当事項はありません。

（企業結合等関係）

  　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　26年３月31日）

金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　27年３月31日）

金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（３）主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（３）主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。

また、保証金の利率は市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。

また、保証金の利率は市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　  該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　機械及び装置　　　　　　－　製造用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　 96,635千円

　　　　　　工具、器具及び備品　　　－　分析用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,493千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　輸血検査用機器　　　　　　　　　　　　　　　 23,148千円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。（取得価額ベース）

　　　　　　構築物　　　　　　　　　－　笠間事業所テニスコート撤去工事　　　　　　　 19,538千円

　　　　　　機械及び装置　　　　　　－　製造用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　 57,645千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期中借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによる取崩し額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規程により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

（注）１．化学品原料

２．箱、容器等

３．ラベル、添付文書等

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

ハ．未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第39期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月20日関東財務局長に提出。

２　内部統制報告書及びその添付書類

　平成26年６月20日関東財務局長に提出。

３　四半期報告書及び確認書

　第40期第１四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月４日関東財務局長に提出。
　第40期第２四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月４日関東財務局長に提出。
　第40期第３四半期（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月３日関東財務局長に提出。

４　臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月20日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイノスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カイノスの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カイノスの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社カイノスが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上