7844 マーベラス 有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

（注）平成26年６月23日開催の第17回定時株主総会の決議により、平成26年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

３　第14期の営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローについては、表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４　第15期及び第16期における連結経営指標等の大幅な変動の主な要因は、平成23年10月１日の株式会社ＡＱインタラクティブ及び株式会社ライブウェアとの合併によるものであります。

５　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６　第18期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第17期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

４　第15期の１株当たり配当額605円には、合併記念配当80円を含んでおります。

５　第15期及び第16期における経営指標等の大幅な変動の主な要因は、平成23年10月１日の株式会社ＡＱインタラクティブ及び株式会社ライブウェアとの合併によるものであります。

６　第16期の１株当たり配当額1,250円には、東証一部上場記念配当50円を含んでおります。

７　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８　第18期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第17期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社で構成されており「オンライン事業」「コンシューマ事業」「音楽映像事業」を主たる事業としております。

当社グループの主な事業内容と、当社グループを構成している関係会社の位置付けは次のとおりであります。

（１）オンライン事業

オンライン事業においては、SNSプラットフォームやApp Store、Google Play等へのオンラインゲームの企画・開発・運営を行っており、スマートフォン、フィーチャーフォン、PC等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給しています。

　〔関係会社〕

Marvelous USA, Inc.（連結子会社）、Marvelous Europe Limited（連結子会社）、株式会社エンタースフィア（連結子会社）

（２）コンシューマ事業

コンシューマ事業においては、当社が発売元となる家庭用ゲーム機向けソフトの企画・開発・販売を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム筐体の企画・開発を行っています。

　〔関係会社〕

　Marvelous USA, Inc.（連結子会社）、Marvelous Europe Limited（連結子会社）

（３）音楽映像事業

　音楽映像事業においては、アニメーション番組の制作・プロデュース、音楽・映像コンテンツの商品化、オリジナルアーティスト作品の制作・販売、舞台・ミュージカルの企画・制作・興業等を行っています。多様なデバイスに向けた音楽・映像コンテンツの配信事業にも注力しています。

　〔関係会社〕

　株式会社デルファイサウンド（連結子会社）、株式会社アートランド（連結子会社）

　〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　株式会社リンクシンク（連結子会社）は事実上の休眠会社ですので、上記事業系統図には記載しておりません。

　　なお、株式会社アートランドは平成27年４月１日付で当社が吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　Marvelous Europe Limitedは平成26年７月１日付でMAQL Europe Limitedより社名変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　「オンライン事業」及び「コンシューマ事業」の従業員数は、同一の従業員がこれらの報告セグメントに従事しているため、合計で記載しております。

５　前連結会計年度末に比べ、従業員数が51名増加しておりますが、主としてオンライン事業の事業拡大に伴う期中採用が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位までを表示しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

６　「オンライン事業」及び「コンシューマ事業」の従業員数は、同一の従業員がこれらの報告セグメントに従事しているため、合計で記載しております。

７　前事業年度末に比べ、従業員数が53名増加しておりますが、主としてオンライン事業の事業拡大に伴う期中採用が増加したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績の状況

　当連結会計年度におけるエンターテイメント業界は、スマートフォンの普及に伴い、アプリゲーム市場が引き続き拡大成長し、多種多様なタイトルとともにユーザー数も増加いたしました。また、世界最大規模にもなる日本市場には、海外企業からの注目も高く、海外コンテンツの参入も相次ぎ、益々競争が激化いたしました。一方、国内家庭用ゲーム市場におきましては、性能に優れたゲーム専用機がコアユーザーを中心に根強い人気があるものの、その市場規模はスマートフォン市場に逆転を許し、依然として厳しい状況にありました。アーケードゲーム市場につきましては、キッズ向けの様々なゲームが登場する中、一部の強力なコンテンツによる寡占状態が続きました。音楽・映像分野におきましては、パッケージ商品のセールスが思わしくない環境下にある一方で、ライブエンターテイメントビジネスの需要が益々高まりました。

　このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）の業績は、売上高26,441百万円（前期比30.1％増）、営業利益4,412百万円（前期比46.8％増）、経常利益4,583百万円（前期比50.7％増）、当期純利益2,178百万円（前期比15.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜オンライン事業＞

　当事業のPCブラウザゲームにおきましては、引き続き既存の主力タイトルが堅調に推移いたしました。PCブラウザゲーム市場自体が縮小傾向にありながらも、ロングヒットタイトル「ブラウザ三国志」を中心に健闘いたしました。モバイルブラウザゲームにおきましても、「一騎当千バーストファイト」が売上を伸ばすなど、こちらも既存タイトルが堅調に推移いたしました。ネイティブアプリに関しましては、平成25年12月にリリースいたしました「剣と魔法のログレス いにしえの女神」が継続的に売上を拡大しながら、当期の収益に大きく貢献いたしました。アプリゲームの新規タイトルといたしましては、平成26年11月に「NBA CLUTCH TIME」の国内配信を開始し、平成27年１月からは台湾・香港・マカオにおいて同タイトルの中国語版の配信も開始いたしました。そして、平成27年２月より、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とのライセンス契約に基づき、「ディズニー マジックキャッスル ドリーム・アイランド」の配信を開始しております。この他、２タイトルのアプリゲームを新規リリースいたしました。

　この結果、売上高は15,379百万円（前期比73.2％増）、営業利益は3,815百万円（前期比413.7％増）となりました。

＜コンシューマ事業＞

　当事業の自社販売部門におきましては、平成26年８月に「閃乱カグラ２ -真紅-（ニンテンドー3DS）」、同９月に「幕末Rock 超魂（ウルトラソウル）（PS Vita/PSP）」、同10月に「禁忌のマグナ（ニンテンドー3DS）」を発売いたしましたが、いずれも販売は厳しい結果となりました。また、ダウンロード専用で販売していた「デカ盛り 閃乱カグラ（PS Vita）」のパッケージ版を平成26年11月に発売し、新作タイトル「閃乱カグラ ESTIVAL VERSUS  -少女達の選択-（PS4/PS Vita）」を平成27年３月に発売いたしましたが、こちらも計画未達となりました。さらに、当社オリジナルの強力IP創出に向けて開発中であった「海王」につきまして、市場環境の急激な変化と、当初計画していたメディアミックス展開における編成が困難な状況にあること等から、開発の継続を断念し、仕掛品残高を開発中止損として特別損失に計上するに至りました。

　アミューズメント部門におきましては、平成26年６月よりサービスを開始した、キッズアミューズメント筐体「パズドラＺ テイマーバトル」が、当初想定していた収益の進捗に大きな遅れが生じたことにより、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を慎重に検討した結果、未償却残高を減損損失として特別損失に計上することとなりました。

　この結果、売上高は6,376百万円（前期比16.4％減）、営業利益は502百万円（前期比77.9％減）となりました。

＜音楽映像事業＞

　当事業の音楽映像制作部門におきましては、当社主幹事TVアニメ作品「幕末Rock」、「東京喰種トーキョーグール」の音楽・映像商品化を行いましたが、市場環境の悪化を受けるかたちでパッケージ商品の販売は目標を下回る結果となりました。

　一方で、ステージ制作部門におきましては、定番の「ミュージカル『テニスの王子様』」に加え、「舞台『弱虫ペダル』」が当社の主力タイトルとして大きく飛躍し、その地位を確立いたしました。また、「ミュージカル『薄桜鬼』」、「超歌劇『幕末Rock』」も大好評の興行となり、全タイトルの公演がヒットいたしました。さらに、チケット販売に加えて、関連グッズやDVDの販売も非常に好調な推移となりました。

　この結果、売上高は4,699百万円（前期比22.9％増）、営業利益は1,089百万円（前期比18.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ816百万円増加し、8,937百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、売上債権の増加2,773百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,701百万円、減価償却費1,119百万円、未払金の増加2,318百万円等の要因により、4,031百万円（前期比4.7％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出646百万円、無形固定資産の取得による支出1,364百万円、定期預金の預入による支出1,500百万円があったものの、定期預金の払戻による収入1,800百万円等の要因により、2,218百万円（前期比249.9％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、短期借入金及び長期借入金の純減少463百万円、配当金の支払額694百万円等により、1,146百万円（前期比31.2％増）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

なお、㈱ディー・エヌ・エー、Google Inc.及びApple Inc.に対する販売実績は、当社が提供するゲームサービスの利用者（ユーザー）に対する利用料等であります。

３　金額の記載をしていない期間については、10％未満のため記載を省略しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く事業環境は、SNS利用者の拡大やスマートフォン販売台数の伸びに伴い、お客様がデバイスを問わずにエンターテイメントコンテンツを楽しむことができる環境が急速に整備されており、「どのようなエンターテイメントコンテンツをどのように供給してゆくのか」という経営課題に対して、多様なアプローチが求められる状況であります。

　当社グループといたしましては、あらゆるお客様を対象として事業領域を越えた多様なコンテンツを様々なデバイスへ供給してゆくため、以下を具体的な経営課題と捉え、積極的に取り組んでまいります。

① 自社コンテンツの育成と新規創出

　総合エンターテイメント企業として、強力な自社コンテンツが必要であると認識しております。デジタル領域において革新的であり、今までにないエンターテイメントの創造のために、新規コンテンツの創出に努めてまいります。また、当社グループの既存コンテンツの育成に加え、他社版権の獲得を推進することで活用コンテンツの拡充を進めてまいります。

② 顧客基盤の有効活用

　当社グループの事業領域は、オンラインゲームから家庭用ゲーム、業務用ゲーム、音楽、映像、舞台公演まで多岐にわたっており、様々な分野においてお客様の獲得が可能なものとなっております。それらを一体的な顧客基盤として相乗的に拡大し、これを市場ニーズに合せて有効活用するために、適時かつ適切に経営資源を投下してまいります。

③ オンライン事業のさらなる拡充

　スマートフォンの普及等に伴うオンラインゲーム市場の成長は今後も継続すると見込まれており、当社グループは、この分野における事業の更なる拡大と発展に向けて、ユーザーニーズの変化を先取りしたネットワークゲーム、モバイル端末向けゲームの企画開発を強化してまいります。

④ グローバル展開の推進

　当社グループの事業領域の中でも、とりわけオンラインゲーム市場においては、海外市場が国内市場以上に成長していることから、企業成長のためには海外市場での事業展開が重要な課題であります。当社グループでは、継続的に海外でのオンラインゲーム等の運営やマーケティングの強化を図ってまいります。

⑤ 技術開発力の向上

　ゲーム自体のアイディアや独創性、面白さの追求はもちろんのこと、それぞれのハードウェアの特性を最大限に生かしたソフト開発技術と、ワンソース・マルチプラットフォーム対応ができる開発技術により、開発効率を高めることが企業収益の拡大に繋がると認識しております。当社グループは、優秀な技術者やプロデューサーの採用、教育システムの強化を通し、更なるソフト開発力の向上を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

１.オンライン事業に関するリスク

①オンラインゲーム市場について

　当社グループが重要分野と位置づけて事業を展開しているオンラインゲーム市場につきましては、アプリゲームを中心に今後も市場規模は拡大していくものと予測しております。しかしながら、オンラインゲーム市場の成長が当社グループの予測を下回ったり、新たな法的規制の導入等により、市場の成長を阻害する要因が発生した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に重要な影響を与える可能性があります。

②インターネット業界の成長性と技術革新について

　当社グループは、独創性が高く、先端技術を取り入れた高品質なゲームソフトの創造を通じて、安定収益化を確保する方針でありますが、インターネットや通信環境の技術革新は著しく発展しております。また、ユーザーが多機能・高機能な端末を通じて多様なコンテンツにアクセスできるようになるなど、オンラインゲームの産業構造が大きく変化することが予想されます。当社グループは、急速に変化する環境に対応すべく、開発効率を向上させ優秀な技術者やプロデューサーの採用、教育システムの強化を通し、更なるソフト開発力の向上を行なってまいります。

　しかしながら、当社グループが想定していない新たな技術やサービスの普及により環境が急速に変化した場合、迅速な対応ができない恐れがあります。さらに、環境の変化に対応するための技術者の確保やシステムの投入により、多額の費用を投ずる可能性もあります。

③システムリスクについて

　当社グループは、インターネットを介した商品・サービスを提供しており、ユーザー満足度の向上を図るためには、システムや通信環境の安定稼働が前提であると認識しております。その為、当社グループの提供する商品・サービスのユーザー数及びデータ量が当社グループの予測から大幅に乖離する場合、計画よりも多額の費用を投ずる可能性があります。また、当社グループのシステムや通信環境は第三者に依存しており、そのシステムの不具合や通信障害、自然災害、事故、ネットワークを通じての不正アクセス及びコンピュータウィルスの感染など、予期せぬ問題が発生した場合には、安定したサービスの提供が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２.コンシューマ事業に関するリスク

①家庭用ゲーム機器メーカーとの許諾契約について

　家庭用ゲームソフトの開発・販売等については、対応機種ごとにメーカーとの間で契約を締結しており、各ゲームについては、それぞれ株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（プレイステーション４、プレイステーション３、プレイステーション・ポータブル、及びPlayStation Vita用ゲームソフト）、任天堂株式会社（ニンテンドー３DS、ニンテンドーDS及びWii用ゲームソフト）、Microsoft Corporation（Xbox 360用ゲームソフト）の審査・承認が必要となります。当社グループが企画したゲームソフトが各メーカーの承認を受けられなかった場合には当該ゲームは開発・販売することができず、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、契約の変更や新たな契約内容によっては、今後の開発・販売計画や当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②ゲームソフトの販売動向等について

　国内のゲームソフト業界においては、一般に、少子化によるゲーム需要の伸び悩み、オンラインゲーム、モバイルコンテンツをはじめとする遊びの多様化及びユーザー層の嗜好変化、各ゲーム機の盛衰等に影響を受けております。当社グループにおいては、独創性が高く、先端技術を取り入れた高品質のゲームソフトを他社に先駆けて開発・販売することにより他社との差別化及び安定収益化を確保する方針でありますが、多様化するユーザー層のニーズを的確に把握し、ユーザーに受け入れられるソフトを供給できなかった場合には、販売不振、競合他社との競争上の不利等が発生する可能性があります。また、外部環境の動向に加え、当社グループにおけるゲームソフトの年間開発・発売タイトル数の多寡、発売時期、ヒット作の有無及び１タイトル当たりの売上動向等により、期間の損益に大きな影響を与える可能性があります。

③受託開発について

　当社グループが受託開発において販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームソフト販売数量に基づき受け取るロイヤリティ収入からなります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先からゲームソフトの納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループでは売上の平準化を図るため、販売先や各ゲームソフトの納入時期を分散させると同時にゲームソフトの制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また当社グループの技術革新や変化への対応が遅れるなどした結果、販売先の当社グループに対する投資対効果の評価が低下した場合や、市場そのものが衰退した場合には、収益性の低下や開発依頼の減少など、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

　さらに、ゲームソフトの販売数量に基づき変動するロイヤリティ収入も、販売先が実施する各種の販売活動等により大きく影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

３.音楽映像事業に関するリスク

①「映像著作権（マスターライツ）」獲得を目的とした映像コンテンツ制作事業の今後の方針

　当社グループは、これまでのビデオグラム化権及びDVD化権の獲得を行うだけではなく、映像著作権（マスターライツ）の獲得を目的とした製作出資を積極的に行っております。しかし、出資した製作費等を回収できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②舞台公演等について

　当社グループは、舞台・ミュージカル等の公演を行っておりますが、出演者の健康上の理由や不慮の事故等により、出演者の変更や公演が中止になるリスクが存在します。また、新たな地域での公演や公演回数の拡大、新作公演の実施等、事業の拡大に向け取り組んでおりますが、公演内容及び出演者の話題性・知名度やお客様の嗜好の変化等により、十分な観客動員が果たせないリスクも存在します。

　これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③再販価格維持制度について

　音楽映像事業の商品は、再販価格維持制度（注）の対象になっております。再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給発展を目的とする制度であり、商品価格の安定につながっております。しかし、著作物の再販価格維持制度には、公正な競争が行われない等の廃止意見がある一方、廃止されれば文化振興への影響が生じるおそれがある等存続意見も強く賛否両論の状況であり、将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（注）再販価格維持制度とは、レコード会社が商品価格を決定し、販売店は指定された価格で販売することを約諾するという販売契約制度です。

４.法的規制

　当社グループにおいて、直接的・間接的に受ける主たる法的規制としては、消費者契約法、特定商取引に関する法律、資金決済に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（アミューズメントマシンに関する規制）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律及び下請代金支払遅延等防止法等があります。将来においてこれらの法律、規則等が改正又は変更され新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５.知的財産権の侵害

　当社グループは、デジタルコンテンツや音楽・映像コンテンツ等の知的財産権を多数保有しておりますが、違法使用等による権利侵害が確認されております。それらにつきましては個別に適切な対応を図っておりますが、海外やインターネットでは十分な知的財産権保護を受けられない可能性があります。これらの知的財産権侵害により、正規商品の売上が阻害される等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　一方、当社グループは、他者の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一、侵害の事実が発生した場合は、差止請求や損害賠償請求等を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

６.開発要員・外注業者の確保

　当社グループは、ゲームソフト及び映像コンテンツの企画、開発においてデザイナーやプログラマー、音楽や効果音に取り組むコンポーザーなど特殊技術を持つ数多くの人材、外注業者を活用しております。当社グループは、継続的に優秀な人材の確保や育成に努めてまいりますが、これらの人材が当社グループより流出した場合や外注業者を確保することができなかった場合は、当社グループが計画していた事業活動を遂行できず、その結果によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

７.現在の事業における取引慣行について

　広告業界においては広告取引に携わる発注元、広告代理店双方の事情により取引内容に突発的な変更が生じる可能性があります。そのため契約書、発注書等の取り交わしは通常行なわれない場合が多くあります。これは取引内容の変更に柔軟に対応するため、当事者間の機動性を重視することによるものであります。当社グループにおいてもアニメ版権獲得を目的としてTVアニメ番組を提供する際、当社グループと代理店間に提供条件を定める契約は結んでおりません。

　一方、当社グループでは番組出資等により結果として生じる知的財産権の使用が含まれる取引については、文書による契約を締結しております。しかし当社グループが扱う商品が素早い市場投入を必要とされる場合には、当事者間の口頭合意によりただちに制作、製造作業に入る場合が多くあります。当社グループとしてはできる限り迅速な契約締結を目指しておりますが、不測の事態により締結されなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

８.過去との業績比較について

　現状のグループ構成になってからの期間が短いため、期間業績比較等を行うには十分な財務数値を得ることができせん。なお、平成23年10月１日付で当社を存続会社とした吸収合併方式により、株式会社ＡＱインタラクティブ及び株式会社ライブウェアと合併したことにより、今後の決算においても過去との期間業績比較をする上でこれらグループ体制の変遷に留意する必要があります。

９.M＆Aについて

　当社グループは、将来的な成長可能性の拡大に結びつくと判断した場合には、他企業との合弁企業の設立、M＆A等の施策を積極的に推進し、企業規模の拡大に取り組んでいく方針です。これらの施策により、当社グループをめぐる事業環境が大きく変化する可能性があります。また、M＆A、合弁企業の設立が、当社の期待する効果が上げられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

10.訴訟等について

　当社グループが事業拡大を行っていく上で、投融資先、取引先等との間で訴訟等の紛争が生じる可能性があります。また、知的財産権についても、前述の通り紛争を生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

11.暴力シーン及び性的シーン等の描写について

　当社グループが提供する商品・サービスの一部には、暴力シーンや性的シーンが含まれているものがあります。このため、青少年犯罪が起きた場合等に、一部のマスコミ等からアニメやゲームとの関連性や影響を指摘され、誹謗中傷や行政機関による販売規制、テレビ局による番組放映の中止等がなされる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

12.海外での事業展開について

　当社グループは、北米・欧州をはじめとして海外市場にもデジタルコンテンツ及び映像コンテンツの販売等、事業を展開しております。海外販売国における市場動向、政治、経済、法律、文化、習慣、競合会社の存在の他、様々なカントリーリスクや人材の確保、海外取引における税務のリスク等が存在します。また、当社グループは、在外連結子会社を有しており、外貨建ての取引を行っているため、為替変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

13.商品・サービスのリリース時期の変更について

　当社グループが提供するコンテンツの制作につきましては、スケジュール管理を徹底しておりますが、市場動向の変化や、やむをえない事由による制作・開発スケジュールの変更により商品・サービスのリリース時期が変更となる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

14.商品・サービスの瑕疵について

　当社グループが提供する商品・サービスについて、発売後に重大な瑕疵が発覚した場合、販売停止や製品回収等を行う可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術受入契約

　　(2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、市場のニーズにすばやく対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また世界中のユーザーを楽しませ、驚きと感動を与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。

　そのような状況の下、当連結会計年度におきましても、技術開発力向上策として次世代ゲーム機に対する基礎研究と効率的な開発を行なうためのミドルウェア及びツール類の開発を行なってまいりました。また、オンライン事業及びコンシューマ事業において自社販売のための企画・試作制作や受託開発を行うための企画制作活動を継続して行なってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の研究開発費はオンライン事業は208百万円、コンシューマ事業は121百万円、報告セグメントに含まれないその他が0百万円、合計で330百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財務状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。

(2）財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末の財政状態につきましては以下のとおりであります。

　当連結会計年度末の資産残高は、売上高が順調に推移し、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,222百万円増加し、22,039百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債残高は、短期借入金及び長期借入金の返済による減少があったものの、未払金や未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,693百万円増加し、8,588百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、配当により利益剰余金が減少したものの、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,529百万円増加し、13,450百万円となりました。

　１株当たり純資産は251円55銭（前連結会計年度は223円02銭）となり、自己資本比率は61.0％（前連結会計年度は70.9％）となりました。

(3）経営成績の分析

（売上高及び営業利益）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ6,111百万円増収（前期比30.1％増）の26,441百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,406百万円増益（前期比46.8％増）の4,412百万円となりました。

　オンライン事業におきましては、平成25年12月にリリースしたネイティブアプリ、「剣と魔法のログレスいにしえの女神」が大きく収益貢献いたしました。また、PCブラウザゲーム「ブラウザ三国志」やモバイルブラウザゲーム「一騎当千バーストファイト」等の既存タイトルにおきましても堅調に推移しております。その他、アプリゲームの新規タイトルとして、平成26年11月に「NBA CLUTCH TIME」、平成27年２月に「ディズニー　マジックキャッスル　ドリーム・アイランド」、その他２タイトルをリリースいたしました。

　コンシューマ事業におきましては、平成26年８月に「閃乱カグラ２ -真紅-（ニンテンドー3DS）」、同９月に「幕末Rock 超魂（ウルトラソウル）（PS Vita/PSP）」、同10月に「禁忌のマグナ（ニンテンドー3DS）」、同11月にパッケージ版「デカ盛り 閃乱カグラ（PS Vita）」、平成27年３月に「閃乱カグラ ESTIVAL VERSUS  -少女達の選択-（PS4/PS Vita）」を自社販売部門より発売いたしましたが、いずれも計画未達となりました。さらに、当社オリジナルの強力IP創出に向けて開発中であった「海王」につきまして、市場環境の急激な変化と、当初計画していたメディアミックス展開における編成が困難な状況にあること等から、開発の継続を断念し、仕掛品残高を開発中止損として特別損失に計上するに至りました。また、平成26年６月にアミューズメント部門よりサービスを開始した、キッズアミューズメント筐体「パズドラＺ テイマーバトル」が、当初想定していた収益の進捗に大きな遅れが生じたことにより、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を慎重に検討した結果、未償却残高を減損損失として特別損失に計上することとなりました。

　音楽映像事業におきましては、当社主幹事TVアニメ作品「幕末Rock」、「東京喰種トーキョーグール」の音楽・映像商品化を行いましたが、市場環境の悪化を受けるかたちでパッケージ商品の販売は目標を下回る結果となりました。一方で、「舞台『弱虫ペダル』」が当社の主力タイトルとして大きく飛躍し、定番の「ミュージカル『テニスの王子様』」に加え、その地位を確立いたしました。また、「ミュージカル『薄桜鬼』」、「超歌劇『幕末Rock』」も大好評の興行となり、収益に貢献いたしました。さらに、チケット販売に加えて、関連グッズやDVDの販売も好調な推移となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度3,041百万円に対し4,583百万円（前期比50.7％増）となりました。

　為替相場変動の影響により為替差益を163百万円計上しております。

（当期純利益）

　当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度1,882百万円に対し2,178百万円（前期比15.7％増）となりました。

　法人税、住民税及び事業税2,411百万円、法人税等調整額（貸方）887百万円をそれぞれ計上いたしました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースでの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、事業拡大及び新技術への対応のため、必要かつ効率的な設備投資を行う方針であります。当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は2,082百万円であり、セグメントごとの設備投資について主なものを示すと、次のとおりであります。

(1）オンライン事業

　ゲーム開発機器及びソフトウェアを中心とする総額964百万円の設備投資を実施しました。

(2）コンシューマ事業

　ゲーム開発機器、アミューズメント施設機器及びソフトウェアを中心とする総額984百万円の設備投資を実施しました。

(3）音楽映像事業

　事務機器を中心とする総額16百万円の設備投資を実施しました。

(4）全社共通

　提出会社の管理部門における社内システム設備を中心とする総額117百万円の設備投資を実施しました。

　また、当連結会計年度のコンシューマ事業において、減損損失414百万円を計上いたしました。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）※７　減損損失」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

提出会社

（注）１　現在休止中の設備はありません。

２　上記建物の金額は建物附属設備であり、建物については全て賃借しております。

３　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

４　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

なお、当社は、平成27年５月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行いたしました。

（平成27年５月12日取締役会決議による新株予約権／第５回）

（注）１　本新株予約権は、新株予約権１個につき2,000円で有償発行しております。

２　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　新株予約権の行使の条件、新株予約権の譲渡に関する事項及び組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項については「(9）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　発行済株式総数の増加につきましては、平成23年10月１日付の株式会社ＡＱインタラクティブ（381,675株）及び株式会社ライブウェア（30,876株）の吸収合併により増加しております。

２　株式分割

　　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式122,400株は「個人その他」に1,224単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、平成26年７月１日に株式会社マーベラスＡＱＬから株式会社マーベラスへ社名変更しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下の通りであります。

（平成27年５月12日取締役会決議）

（注）１　新株予約権の数　7,950個

　なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式795,000株とし、(注）３　(1）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２　新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権１個あたりの発行価額は、2,000円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」という）が、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。

　なお、プルータスは、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前日（平成27年５月11日）での東京証券取引所における当社株価の終値1,734円/株、株価変動性59.96％、配当利回り1.15％、無リスク利子率0.114％や本新株予約権の発行要項に定めた条件（行使価額1,734円/株、満期までの期間５年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出している。

３　新株予約権の内容

(1）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(2）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前日（平成27年５月11日）での東京証券取引所における当社株価の終値である金1,734円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(3）新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成28年７月１日から平成32年５月28日までとする。

(4）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(6）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、平成28年３月期から平成30年３月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）平成28年３月期の営業利益が60億円を超過した場合

行使可能割合：40％のみ

（b）平成29年３月期の営業利益が80億円を超過した場合

行使可能割合：40％のみ

（c）平成30年３月期の営業利益が100億円を超過した場合

行使可能割合：20％のみ

②　新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　新株予約権の割当日

平成27年５月29日

５　新株予約権の取得に関する事項

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３　(6）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）３　(1）に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３　(2）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６　(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

　（注）３　(3）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）３　(3）に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（注）３　(4）に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

　（注）３　(6）に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

　（注）５に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７　新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

　当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第13号による取得

（注）当期間における取得自己株式150,000株は、平成27年４月１日を効力発生日とする当社による株式会社アートランドの吸収合併に関して、会社法第797条第１項に基づく反対株主からの株式買取請求によるものです。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）新株予約権の権利行使による処分価額の総額は、新株予約権の権利行使に伴い払込がなされた金額の合計を記載しております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部保留を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当の決定機関は、定款により取締役会と定められておりますので、当社グループの来期以降の事業展開等を総合的に勘案し、また、株主の皆様のご支援に報いるため、当連結会計年度につきましては、期末配当として１株当たり20円とすることを決議いたしました。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、次期の配当金につきましては、期末配当として１株当たり30円とさせていただくことを予定しております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成24年11月１日付より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第16期の最高・最低株価のうち※印は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　　２　平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、第17期の最高・最低株価のうち※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役中村俊一及び久夛良木　健の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役西村勝彦、小野忠彦及び宮﨑　尚の３氏は、社外監査役であります。

３　平成27年６月23日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

４　平成26年６月23日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

５　平成25年６月21日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

６　平成27年６月23日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

７　当社は、取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確化して、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、就任者は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、『「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造』を経営理念とし、株主の皆様、お客様、お取引先、地域社会等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指しております。

(2) 企業統治の体制

　当社は、監査役会設置会社のガバナンス形態を採用しております。

　取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名、社外監査役３名を含む監査役４名で構成されており、当社の経営上の重要な意思決定は、毎月一回の定例取締役会及び必要に応じて随時開催する臨時取締役会において行っております。業務執行については、「職務権限規程」の決裁基準に基づいて稟申され、案件の内容に応じて代表取締役、担当取締役、事業部長等職務権限規程に定める決裁権者が決裁し、スピードを重視した意思決定を行っております。一方で、経営判断の妥当性を確保するため、代表取締役及び執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催し、業務執行に関して横断的に情報を共有し審議を行っております。

　監査役会は、常勤監査役を中心として取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務状況を客観的立場から監査すると共に、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実を図っております。

　なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づいて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

(3) 現体制の採用理由

　社外取締役２名及び社外監査役３名により、経営の監視機能が十分働く体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。

(4) 内部統制システムの整備の状況

①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．取締役及び使用人が遵守すべき基本的な行動規範として、「企業行動規範」を定め、社会一般に宣言し、法令遵守をはじめとする企業倫理の徹底に取り組んでおります。

２．「企業行動規範」の徹底のため、「コンプライアンス規程」を制定し、法令、会社規程及び倫理の遵守に必要となる基本的事項を定めるとともに、コンプライアンス委員会を設置し社内体制を整備しております。

３．「コンプライアンス規程」の実践的運用を行い、コンプライアンス経営を確立するため、ステークホルダー等との関係における遵守すべき具体的ガイドラインを定めた「コンプライアンスガイドライン」や、不正・不当行為の相談又は通報窓口の設置を定めた「内部通報規程」を制定するとともに、教育・研修や啓蒙活動を実施し、企業倫理規範の遵守に対する意識の醸成を図っております。

４．反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力排除基準」等を定め、教育・研修の実施、不当要求を受けた場合の助言・指導・支援窓口の設置など、実践的運用に向けた社内体制を整備しております。

５．法令及び定款の遵守状況並びに職務の執行手続きの妥当性等を定期的に監査するため、内部監査部門を設置し企業グループにおける業務執行のモニタリングを行っております。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役及び使用人の職務執行に係る情報の保存及び管理は、取締役会において定めるものの他、会社が定める文書管理に関する社内規程類に従い、職務執行に係わる情報を文書又は電子的記録媒体により保存します。なお取締役及び監査役等は、法令で定める場合の他、いつでもこれらの文書を閲覧することができ、重要な文書の取扱に関する社内規程の改廃には、取締役会の承認を要するものとしております。

③　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険（リスク）をトータルかつ適切に認識・評価するため、リスク管理に関する規程を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理システムを整備しております。またグループ各社及び事業部門の代表者を責任者とする横断的組織を運営し、重大リスクの未然防止、再発防止、迅速な対応に資するとともに、法令改正等、事業環境の急激な変化に対応すべく機動的な運営を図っております。

　内部監査部門は、監査を通じて企業グループにおける職務執行上のリスク評価を行い、代表取締役、監査役に対する報告を実施し、企業グループにおいて職務上損失の危険のある行為を発見した場合に、代表取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役の職務の執行、資金管理や目標管理、報告を企業グループ単位で行う体制を構築しております。

　企業グループにおける取締役の職務執行にあたっては、各取締役の担当職務を明確にし、事業部独立採算制、プロジェクト独立採算制のもと、予算執行その他経営管理システムの効率的な運営を図っております。取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供するとともに、特に重要な執行業務については、代表取締役及び執行役員により構成される経営会議を開催し、多面的な審議・検討を行ったうえで、取締役会に付議しております。また取締役会は月次業績を毎月レヴューし、各担当取締役は目標と実績の差異要因の分析、その要因を排除・低減させるための改善策を報告しております。その他、業務の効率化に資するための必要な会議は定期又は随時に開催し、情報の共有化を図っております。

⑤　企業集団における業務の適正を確保するための体制

　企業グループの人材面、資金面、情報統制面における統制環境を整備し、グループ各社の取締役及び使用人に対して、本方針の理念に従い各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行っております。またグループ各社の相互連携を推進し、積極的な事業拡張と事業基盤の拡充に伴う内部統制上の諸問題についても、関係会社の統制に係る社内規程として整備、運用し、重要な事項の意思決定に当社の関与を求めるほか、当社の内部監査部門が子会社の内部監査を実施し、子会社における業務の適正を確保しております。また、グループ各社の取締役及び使用人は、職務の執行に係わる事項を当社の取締役へ適宜報告する体制の整備に努力しております。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役は、監査役の職務を補助する使用人を必要な場合に監査役の監査業務を支援し補助する者として社員を指名することができます。指名された社員は、監査役との協議により依頼を受けた事項の調査または監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。

⑦　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役から依頼を受けた事項に係わる調査または監査等において、指名された使用人への指揮権は監査役が有することとし、取締役及び他の使用人の指揮命令は受けておりません。

⑧　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　企業グループにおいて取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、重大な内部通報等を速やかに監査役に報告する体制を構築しております。加えて監査役へ報告した者や内部通報した者がいかなる不利な取り扱いも受けない体制を構築しております。また監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するために必要と判断する会議に出席し、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧するとともに、必要な事項につき取締役及び使用人に報告を求めております。

⑨　監査役費用に係わる会社の方針に関する事項

　監査役会又は監査役が職務の執行に係わり、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める場合において調査や鑑定その他の事務を委託する場合などの費用を請求するときは、当該請求に係わる費用が監査役会または監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒みません。

⑩　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　企業グループにおいて、取締役及び使用人は、監査役の監査に際して、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示しております。また監査役は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策を取締役会等に具申しております。監査役会は、代表取締役や会計監査人と適宜情報交換と意見交換を行う機会を持っております。また、監査役は、業務執行に係わる状況を把握する目的で、取締役会、その他の重要な会議に出席しております。

(5) 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

①　内部監査

　当社は、代表取締役に直結する内部監査室（従業員１名）に内部監査機能を負わせております。内部監査室は、内部統制監査及び業務監査を担当し、期初に年間の監査基本計画を定め、これに基づき、個別の監査ごとに監査計画を定め、監査の対象、目的、方法、日程等を明確にしております。また、監査の計画策定から実施、報告まで、一貫して各部門から独立した立場で実施しており、「内部監査規程」においても独立した立場で検討・評価すべき旨を定めております。

　金融商品取引法に基づく内部統制監査については取締役会に、業務監査については代表取締役にそれぞれ監査結果を報告し、改善事項がある被監査部門に対しては、代表取締役の承認を得て、内部監査室より指摘及び指導を行うとともに改善の進捗状況を報告させております。

②　監査役監査

　監査役は期初に協議し策定した監査計画に基づいて、取締役の職務執行等の監査を行っております。業務監査においては、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を通じて内部統制システムの構築・運用状況を評価・検証しております。また、会計監査においては、会計監査人と適宜情報・意見交換等を行い、監査方針及び方法・結果の妥当性を確認しております。

　なお、常勤監査役名子俊男氏は、金融業、出版業、ゲーム業界での経営企画及び財務部門での経験を持ち、監査役西村勝彦氏は、金融機関に長年にわたり在籍した後、常勤監査役を務めた経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役小野忠彦氏は、自動車業界、電機メーカー、ゲーム業界に至るまで異業種での技術部門及び物流部門での経験を持ち、その後、複数企業の経営にも携わられ、経営全般に関する相当程度の知見と、企業活動に関する豊富な経験を持ち、監査役宮﨑尚氏は、ゲーム業界大手企業及び関連企業における経理財務部門での豊富な経験を持ち、その後複数企業において監査役を歴任されており、エンターテイメント業界の経営全般に関する知見を有しております。

③　会計監査の状況

　当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査を実施しております。会計監査人に対しては、金融商品取引法に基づく内部統制監査については監査計画の策定から評価実施、報告に至るまで、情報共有、意見交換を継続的に行っております。また、期中会計監査についても、会計監査人から要求された必要な社内資料を全て速やかに提出し、適切な監査環境を確保しております。当社の会計監査及び内部統制監査を実施した公認会計士は堀切　進氏と成島　徹氏であり、当社の会計監査及び内部統制監査にかかる補助者は公認会計士７名、その他８名であります。

(6) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について

　社外監査役は、会計監査においては会計監査人と定期的に会合を持ち、また、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、監査の実施経過について適宜報告を求める等を通じて連携を図っております。

　内部監査部門は、監査の計画策定から実施、報告に至る過程において、社外監査役を含め監査役及び会計監査人と必要に応じて適宜協議する機会を持ち、重要な情報を得た場合又は情報の提供を求められた場合はこれを報告、提供しております。また、内部監査の結果社内各部門に対して改善事項を指摘する場合においても、必要の都度監査役及び会計監査人の意見を求める等、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。

(7) 社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役中村俊一氏は、平成27年３月末日時点において当社株式を46,500株保有しており、株式会社アミューズキャピタルの代表取締役社長、株式会社インターワークスの非常勤取締役、及び公益財団法人中山隼雄科学技術文化財団の常務理事を兼任しております。

　株式会社アミューズキャピタルは、当社株式6,700,000株を所有する大株主であります。株式会社インターワークスと当社の間には、人材紹介に関する取引関係があります。公益財団法人中山隼雄科学技術文化財団と当社の間には、特別の利害関係はありません。中村俊一氏と当社との間には特別の利害関係はなく、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。

　社外取締役久夛良木　健氏は、サイバーアイ・エンタテインメント株式会社代表取締役社長CEO、ソニー株式会社シニア・テクノロジーアドバイザー、楽天株式会社社外取締役、株式会社ノジマ社外取締役、立命館大学経営大学院客員教授及び国立大学法人電気通信大学特別客員教授を兼任しておりますが、各法人と当社の間には、特別の利害関係はありません。久夛良木　健氏と当社との間には特別の利害関係はなく、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、久夛良木　健氏は平成27年３月末日時点において当社株式を保有しておりません。

　社外監査役西村勝彦氏は、平成27年３月末日時点において当社株式を2,200株保有しており、株式会社モンテローザの監査役を兼任しておりますが、同社と当社の間には、特別の利害関係はありません。西村勝彦氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、社外監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。

　社外監査役小野忠彦氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、社外監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、小野忠彦氏は平成27年３月末において当社の株式を保有しておりません。

　社外監査役宮﨑　尚氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、社外監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、宮﨑　尚氏は平成27年3月末日において当社株式を保有しておりません。

　社外監査役３名は、定期的に開催される監査役会に出席しております。社外監査役は、取締役会への出席のほか社内の重要な会議に適宜参加し、取締役への意見聴取や資料の閲覧等により、取締役の業務執行を監視しております。

　社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、事業家としての経験、専門性等適格性について十分に検討し、業務執行監督及び監査を行うに適任と判断される方を候補者としております。

　当社は、高い見識を有する社外取締役及び社外監査役をともに複数選任し、当社から独立した立場において業務執行監督機能又は監査機能を果たすことにより、なお一層企業統治、企業運営の適正が図られるものと考えております。当社の社外取締役２名につきましては、エンターテイメント業界、コンテンツ業界等における経験と見識に基づく発言等を通じて、取締役会における客観的且つ適切な業務監督機能の確保に寄与しております。また、当社の社外監査役３名につきましては、金融機関及びエンターテイメント業界における経理・財務業務の経験と見識に基づく発言等を通じて、客観的且つ公正な観点に立った監査の実施に寄与しております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の基準又は方針はありませんが、取締役会による意思決定に際して独立した立場から客観的に検討、判断ができることを選任の基本的な考え方としており、これまでに当社及び当社の子会社の業務を執行する者ではなかったこと等を重要な判断要素としております。

(8) 役員報酬の内容

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬等に関する事項については、報酬額は取締役会の決議に基づき設置された報酬委員会にて決定し、取締役会へ答申するものとし、最終的な決定は取締役会による承認をもって行うものとしております。

　監査役の報酬等に関する事項については、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　期末現在の取締役は８名であり、内２名は社外取締役であります。

２　期末現在の監査役は４名であり、内３名が社外監査役であります。

３　平成27年6月23日開催の第18回定時株主総会において、取締役８名が選任決議され、監査役２名が選任決議されました。

４　取締役の報酬限度額は、平成26年6月23日開催の定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内。ただし使用人分は含まない）とする決議をいただいております。

５　監査役の報酬限度額は、平成26年6月23日開催の定時株主総会において、年額35百万円以内とする決議をいただいております。

(9) 株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当する株式はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

該当する株式はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当する株式はありません。

④　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当する株式はありません。

⑤　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当する株式はありません。

(10) 取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

(11) 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(12) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

①　自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

③　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

④　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(13) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人より、海外税制等についての助言を受けており、本業務に対する報酬を0百万円計上しております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及びその変更を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

　連結子会社の名称

　Marvelous USA,Inc.

　Marvelous Europe Limited

　株式会社デルファイサウンド

　株式会社エンタースフィア

　株式会社アートランド

　株式会社リンクシンク

なお、Marvelous Europe Limitedは平成26年７月１日付でMAQL Europe Limitedより社名変更しております。

また、株式会社アートランドは平成27年４月１日付で当社が吸収合併しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品及び製品

　先入先出法

ｂ　仕掛品

　個別法

ｃ　原材料

　移動平均法

ｄ　貯蔵品

　個別法

ｅ　映像コンテンツ

　見積回収期間にわたる月次均等償却

　なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　３～39年

　車両運搬具　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　　２～15年

　ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間（２年）に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

受注ソフトウェア開発に係る収益の計上基準

ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ　その他の場合

　工事完成基準

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に表示していた99百万円は、「繰延税金資産」78百万円及び「その他」21百万円に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、重畳的債務引受を行っております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失の内容は次のとおりであります。

　　　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）

① 減損損失を認識した資産

② 減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社であるMarvelous USA,Inc.が前連結会計年度に事業譲受により取得したIndex Digital Media,Inc.のオンラインゲーム事業において、当初想定していた収益を見込めなくなったことから減損損失を認識し、当該のれんの帳簿価額を全額減損損失としております。

③ 資産のグルーピング方法

減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

④ 回収可能価額の算定方法

今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）

① 減損損失を認識した資産

② 減損損失の認識に至った経緯

平成26年６月にサービスを開始した、キッズアミューズメント筐体「パズドラＺ　テイマーバトル」において、当初想定していた収益の進捗に大きな遅れが生じており、計画値の達成は困難であると判断したことから、今後収益が見込めないと認められた資産について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を全額減損損失としております。

③ 資産のグルーピング方法

減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

④ 回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※８　和解金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）

Checkpoint Studios Inc.との間で生じていた訴訟に関して和解が成立したことから、同社に支払った和解金であります。

※９  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加53,057,169株は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株とする株式分割を実施したことによる増加分であります。

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式数の増加136,620株は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株とする株式分割を実施したことによる増加分であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割を考慮した額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式数の減少15,600株は、新株予約権の行使による減少分であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  前連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

Index Digital Media, Inc.オンライン事業の譲受

（リース取引関係）

（借主側）

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入れによる方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度取扱規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としています。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に運転資金に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２) を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）　負債に計上されているものは（）で示しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）　負債に計上されているものは（）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(5）買掛金、(6）短期借入金、(7）１年内返済予定の長期借入金、(8）未払金、(9）未払印税、並びに

(10）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(11）長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」として表示しておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）短期借入金、一年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（ストック・オプション等関係）

提出会社

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）　平成17年７月20日付の株式分割(１株につき２株の割合)、平成18年４月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）及び平成25年10月１日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

（注）　平成17年７月20日付の株式分割(１株につき２株の割合)、平成18年４月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）及び平成25年10月１日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

     ②単価情報

（注）　平成17年７月20日付の株式分割(１株につき２株の割合)、平成18年４月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）及び平成25年10月１日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

連結子会社　株式会社エンタースフィア

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

 (3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社株式会社エンタースフィアのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単価当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  （注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は89百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が同額減少しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産（内部造作等）の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金に回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オンライン事業」、「コンシューマ事業」及び「音楽映像事業」の３つを報告セグメントとしております。

「オンライン事業」においては、ＳＮＳ向けソーシャルゲームを中心としたオンラインゲームやゲームアプリケーションの企画・開発・サービス運営を行っており、フィーチャーフォン、スマートフォン、ＰＣ等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給しています。

「コンシューマ事業」においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機向けソフトの企画・開発・販売を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売を行っています。

「音楽映像事業」においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加えて、漫画やアニメ、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△925百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△925百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額9,263百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△995百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△995百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額11,057百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額117百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）株式会社ディー・エヌ・エーに対する売上高は、当社が提供するゲームサービスの利用者（ユーザー）に対する利用料等であります。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）株式会社ディー・エヌ・エー、Google Inc.及びApple Inc.に対する売上高は、当社が提供するゲームサービスの利用者（ユーザー）に対する利用料等であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　オンラインゲーム開発ロイヤリティについては、一般取引と同様に個別案件ごとに当社見積りを提示し、価格交渉の上、決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

３　主要株主が、株式会社ジー・モードの議決権74.6％を直接保有しております。

４　株式会社ジー・モードは平成26年３月28日付でＯＮＥ－ＵＰ株式会社より社名変更しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　オンラインゲーム開発委託費用については、一般取引と同様に個別案件ごとに当社見積りを提示し、価格交渉の上、決定しております。

２　オンラインゲーム開発ロイヤリティについては、一般取引と同様に個別案件ごとに当社見積りを提示し、価格交渉の上、決定しております。

３　取引金額には消費税等は含まれておりません。

４　主要株主が、株式会社ジー・モードの議決権74.6％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成27年４月１日付で、当社100％出資の連結子会社である株式会社アートランド（以下「アートランド」）を吸収合併いたしました。

１.合併の目的

　アートランドは、アニメーションの版権管理事業を行ってまいりましたが、事業規模は年々縮小傾向にあり、グループ経営の効率化を図るため、本吸収合併を行うことといたしました。

２.合併の要旨

（1）合併の日程

連結子会社に対する債権放棄に係る取締役会　　平成27年２月20日

合併契約承認取締役会　　　　　　　　　　　　平成27年２月20日

合併契約締結日　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月20日

合併期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年４月１日

※本合併は、当社においては会社法第796条第３項に基づく簡易合併であり、アートランドにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。

（2）合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、アートランドは解散いたします。

　なお、アートランドは平成27年３月期において債務超過状態を解消することが困難であり、合併に先立ち当社がアートランドに対して有する債権の一部を放棄し、債務超過を解消した後で、簡易合併手続を採用することといたしました。

　債権放棄金額　：61百万円

　債権放棄実施日：平成27年２月20日

（3）合併に係る割当の内容

本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

（4）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

アートランドは、新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。

３.吸収合併消滅会社の概要（平成27年３月期）

４．合併後の状況

本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

５．実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（株式の取得）

　当社は、平成27年３月13日開催の取締役会において、株式会社ジー・モードの発行済株式の19,808株を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成27年４月１日付で取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ジー・モード

事業の内容　　　　オンラインゲームの企画・開発・運営

（2）企業結合を行った主な理由

　当社が株式会社ジー・モードを子会社化することで、当社グループの主力事業であるオンライン事業の開発体制をより一層強化し、企業価値の増大を図ってまいります。

（3）企業結合日

平成27年４月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社ジー・モード

（6）取得した議決権比率

99.92％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

※当社は、翌連結会計年度（平成28年３月期）より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を適用予定であるため、株式取得に直接要した費用であるアドバイザリー費用等の15百万円については取得原価に含めずに記載しております。

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

株式価値評価に関するアドバイザリー費用等　15百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

　当社は、平成27年５月12日開催の取締役会において、新株予約権（有償ストック・オプション）の発行を決議し、平成27年５月29日に割当を行い、平成27年５月29日（同日）に払込が完了しております。

１．新株予約権の発行目的

　当社グループの平成28年３月期期初における決算短信業績予想の営業利益の達成と平成29年３月期及び平成30年３月期の業績拡大に直接リンクした行使条件が設定されており、それらが達成されることは同時に、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものとして、本有償新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の発行要項

　新株予約権の数　　　　　　　　　　　7,950個

　発行価額　　　　　　　　　　　　　　新株予約権１個につき2,000円

　申込期日　　　　　　　　　　　　　　平成27年５月20日

　新株予約権の割当日　　　　　　　　　平成27年５月29日

　払込期日　　　　　　　　　　　　　　平成27年５月29日

　新株予約権の割当てを受ける者及び数　当社取締役　 7名　6,620個

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社従業員　47名　1,330個

３．新株予約権の内容

　新株予約権の目的である株式の種類及び数：普通株式795,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新株予約権１個につき100株）

　なお、詳細につきましては「第一部 企業情報　第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(２) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製品売上原価明細書】

原価計算の方法

　　実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

  （注）※１　主な内訳は次のとおりであります。