| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第32期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| 【英訳名】 | JFE Systems, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 崎 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5637－2100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安 保 幸 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5637－2100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安 保 幸 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 27,100,765 | 32,753,655 | 33,736,026 | 35,126,105 | 35,807,068 |
| 経常利益 | (千円) | 419,178 | 841,442 | 926,066 | 1,121,313 | 1,682,469 |
| 当期純利益 | (千円) | 204,268 | 352,035 | 503,207 | 559,300 | 834,656 |
| 包括利益 | (千円) | 202,220 | 345,368 | 519,619 | 612,915 | 856,111 |
| 純資産額 | (千円) | 8,965,393 | 9,198,869 | 9,561,429 | 9,949,677 | 10,622,825 |
| 総資産額 | (千円) | 16,113,713 | 18,228,534 | 18,950,864 | 18,783,519 | 20,771,579 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 110,441.91 | 113,534.13 | 117,971.09 | 1,226.53 | 1,309.13 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 2,601.15 | 4,482.81 | 6,407.83 | 71.22 | 106.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 48.9 | 48.9 | 51.3 | 49.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.4 | 4.0 | 5.5 | 5.9 | 8.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 27.6 | 15.4 | 12.5 | 11.6 | 12.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,922,131 | 2,692,242 | 1,228,373 | 1,952,848 | 3,334,682 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,287,144 | △1,528,554 | △1,114,992 | △1,749,101 | △1,717,608 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △502,464 | △530,369 | △550,329 | △568,159 | △570,770 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,115,864 | 2,748,503 | 2,300,526 | 1,953,754 | 3,004,027 |
| 従業員数 | (人) | 1,515 | 1,811 | 1,826 | 1,814 | 1,780 |
(注)１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
４ 当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 23,208,122 | 28,876,067 | 29,622,039 | 29,897,987 | 31,582,394 |
| 経常利益 | (千円) | 399,969 | 782,488 | 805,955 | 975,765 | 1,482,159 |
| 当期純利益 | (千円) | 204,969 | 353,840 | 464,955 | 507,765 | 779,736 |
| 資本金 | (千円) | 1,390,957 | 1,390,957 | 1,390,957 | 1,390,957 | 1,390,957 |
| 発行済株式総数 | (株) | 78,530 | 78,530 | 78,530 | 7,853,000 | 7,853,000 |
| 純資産額 | (千円) | 8,465,969 | 8,710,920 | 9,018,815 | 9,389,451 | 10,071,404 |
| 総資産額 | (千円) | 14,799,989 | 17,013,730 | 17,514,015 | 17,297,074 | 19,291,043 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 107,805.54 | 110,924.75 | 114,845.48 | 1,195.65 | 1,282.51 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円) | 1,400 | 2,000 | 2,000 | 22 | 28 |
| (円) | (―) | (―) | (―) | (─) | (―) | |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 2,610.07 | 4,505.79 | 5,920.73 | 64.66 | 99.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ─ | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.2 | 51.2 | 51.5 | 54.3 | 52.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.4 | 4.1 | 5.2 | 5.5 | 8.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 27.5 | 15.3 | 13.6 | 12.8 | 12.9 |
| 配当性向 | (％) | 53.6 | 44.4 | 33.8 | 34.0 | 28.2 |
| 従業員数 | (人) | 1,299 | 1,583 | 1,573 | 1,566 | 1,544 |
(注)１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
４ 当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 事業の変遷 |
|---|---|
| 昭和58年９月 | 当社(当時の名称：川鉄システム開発株式会社)設立 |
| 昭和61年４月 | 川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管 |
| 昭和62年２月 | 川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつネット)完成 |
| 一般第２種電気通信事業者として届け出 | |
| 昭和63年10月 | 川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管 |
| 平成２年２月 | 通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定 |
| 平成２年４月 | 幕張システムプラザ開設 |
| 平成２年９月 | 東京都（東京都知事）より電気通信工事業の営業許可取得 |
| 平成３年６月 | 北京科宝系統工程有限公司設立(第16期～第18期 連結子会社) |
| 平成４年11月 | 東京都江東区豊洲に本社を移転 |
| 平成５年８月 | 株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併 |
| 平成６年10月 | 川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて社名を川鉄情報システム株式会社に変更 |
| 平成８年３月 | 北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得 |
| 平成10年５月 | 豊田事務所開設 |
| 平成10年７月 | 川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管 |
| 平成10年10月 | 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得 |
| 平成11年７月 | 東京都江東区南砂に本社を移転 |
| 平成12年３月 | 全社事業部門でISO9001の認証取得 |
| 平成13年１月 | 北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分を譲渡 同社は連結子会社ではなくなる |
| 平成13年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード4832） |
| 平成14年４月 | 川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（平成15年７月に商号をＫＩＴシステムズ株式会社に変更） |
| 平成16年12月 | 東京都千代田区丸の内に本社を移転 |
| 商号をＪＦＥシステムズ株式会社に変更 | |
| 平成18年12月 | 東京都墨田区太平に本社を移転 |
| 平成21年10月 | JSU,Inc.（米国現地法人）設立（子会社 第28期より連結対象） |
| 平成23年４月 | 株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継 |
３ 【事業の内容】
当社及び連結子会社ＫＩＴシステムズ株式会社、ＪＳＵ，Ｉｎｃ．（以下、当社グループという）はコンピュータシステムの企画、設計、開発及び運用保守を行うシステム・インテグレーション(SI)を主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。
＜SIソリューション事業＞
各業種・分野の業務システムを対象とし、顧客の多様な業務ニーズに対応したSI及び情報基盤の構築・運用を行っております。
(主な対象分野)
・製造、流通業界向け：販売・生産・物流管理システム、原価管理システム、購買管理システム 等
・金融業界向け：勘定系システム、年金システム、クレジットカードシステム 等
・情報通信ネットワークの構築、運用
・情報通信機器販売及び付帯サービス
＜プロダクト・ソリューション事業＞
自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。
(主な対象分野)
・電子帳票システム(帳票データの電子化)
・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム
・ビジネスインテリジェンスシステム（各種データの蓄積、分析）
・人事給与システム
・EC・EDIシステム(電子商取引、電子データ交換)
・コンタクトセンターシステム(電話、インターネットとコンピュータの連繋)
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区 | 147,143,009 | 鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等 | 被所有 67.7 （67.7） | 当社の親会社であるＪＦＥスチール株式会社の完全親会社であります。キャッシュマネジメントシステムを通じた資金の預け入れと借り入れを行っております。 | (注)1(注)2 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区 | 239,644,544 | 鉄鋼業 | 被所有 67.7 （ 2.5） | コンピュータシステムの開発及び運用保守を行っている他、賃借料の支払、役員の兼任があります。 | (注)2 |
(注)１ 有価証券報告書を提出しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(2) 連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ＫＩＴシステムズ株式会社 | 東京都台東区 | 200,000 | 企業向けシステム開発・運用、情報通信機器販売、付帯サービス | 所有 67.5 | システム開発の委託を行っている他、役員の兼任があります。 | (注)1(注)2 |
| ＪＳＵ，Ｉｎｃ． | 米国ニューヨーク州 | 米ドル 100,000 | 企業向けシステム開発・運用 | 所有 100.0 | システム開発の委託を行っている他、役員の兼任があります。 |
(注)１ 特定子会社であります。
２ ＫＩＴシステムズ株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 6,534,444千円 |
|---|---|---|
| (2) 経常利益 | 191,275千円 | |
| (3) 当期純利益 | 88,486千円 | |
| (4) 純資産額 | 1,128,217千円 | |
| (5) 総資産額 | 3,152,464千円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 情報サービス | 1,780 |
| 合 計 | 1,780 |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 1,544 | 42.9 | 16.8 | 6,931,800 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 情報サービス | 1,544 |
| 合 計 | 1,544 |
(注)１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。
３ 上記の従業員数には、ＪＦＥスチール株式会社からの出向受入172名を含みます。
なお、当社は川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）の情報システム部門の段階的な分離独立による業務移管、営業譲受、並びに他グループ会社の吸収合併による出向受入を行ってきた一方で、会社設立直後の昭和59年以降、社員の補充は基本的に、当社独自の新卒採用及び中途採用で行っており、またＪＦＥスチール株式会社の人事制度では管理職・係長以上について52歳到達時をもって出向先グループ会社へ移籍することになっていることから、上記の出向者数は年々減少していきます。
(3) 労働組合の状況
当社には、平成23年に結成されたＪＦＥシステムズ労働組合があり、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。平成27年３月31日現在の組合員数は1,075名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）における我が国経済は、企業収益の改善を背景として、緩やかな回復基調が続きました。情報サービス市場は、情報システム投資が増加傾向となる中で、概ね堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは重点戦略である「JFEスチールIT施策の推進」と「一般顧客向けビジネスのさらなる強化・拡大」に取り組んでまいりました。
「JFEスチールIT施策の推進」につきましては、JFEスチール製鉄所システム刷新に対応すべく、事前検討に着手いたしました。また、JFEグループの海外展開を支援すべく、前期タイCGL（溶融案件めっきライン）工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムをインドネシアCGL工場へ導入中です。
「一般顧客向けビジネスのさらなる強化・拡大」につきましては、自動車を中心とした重点顧客における受託領域拡大や新たな重点顧客の獲得に努めるとともに、ERP(*)と自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションの提案強化による新規顧客開拓を推進いたしました。また、自社プロダクトのさらなる成長に向けて、電子帳簿保存ソリューションや食品品質管理ソリューションの拡販に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業成績につきましては、前期の連結子会社ＫＩＴシステムズ株式会社におけるWindows対応特需が今期は終息したという要因はあったものの、製造流通業界向けの複合ソリューション事業の拡大やＪＦＥスチール株式会社のIT投資回復が寄与し、売上高は前期比1.9%増の35,807百万円となり、損益面では、営業利益は前期比54.2%増の1,701百万円、経常利益は前期比50.0%増の1,682百万円、当期純利益は前期比49.2%増の835百万円となりました。
(*1)ERP：Enterprise Resource Planning
会計、販売、生産等の各基幹業務を統合的に管理する手法及びそれを実現するシステム。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動により得られたキャッシュ・フローは3,335百万円の収入（前連結会計年度比1,382百万円収入の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加に加え、仕入債務の増減が前年同期の201百万円の支出から292百万円の収入に転じたこと、及び未払消費税等の増加額が前年同期の96百万円から466百万円と増加したこと等が要因です。
一方、投資活動に使用されたキャッシュ・フローの純額は1,718百万円の支出（ほぼ前連結会計年度並み）となりました。無形固定資産及び投資有価証券の取得による支出が減少しましたが、ほぼそれに見合う金額だけジェイエフイーホールディングス株式会社への預け金が増加しております。
これらを合計したフリーキャッシュフローの純額は1,617百万円の収入（前連結会計年度比1,413百万円増加）となりました。このフリーキャッシュフローを原資として、リース債務を390百万円返済し、配当金181百万円（少数株主への配当金の支払額8百万円を含む）を支払い、その結果財務活動によるキャッシュ・フローは571百万円の支出（ほぼ前連結会計年度並み）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ1,050百万円増加し3,004百万円となっております。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 情報サービス | 29,694,201 | △0.7 |
| 合計 | 29,694,201 | △0.7 |
(注)１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は製造原価で記載しております。
３ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 情報サービス | 37,130,450 | △0.1 | 10,539,957 | 14.4 |
| 合計 | 37,130,450 | △0.1 | 10,539,957 | 14.4 |
(注)１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 情報サービス | 35,807,068 | 1.9 |
| 合計 | 35,807,068 | 1.9 |
(注)１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 12,675,791 | 36.1 | 13,152,869 | 36.7 |
３ 【対処すべき課題】
当社グループは収益体質のさらなる強化をはかるとともに、10年後のあるべき姿を見据えて、今後の成長戦略を描くべく平成27年度から平成29年度までの中期計画を策定いたしました。その実現に向けて以下の課題に取り組んでまいります。
① JFEスチール製鉄所システム刷新への対応
当社は、ＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、IT化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパートナーの役割を果たしてまいります。
ＪＦＥスチール株式会社の競争力強化につながる製鉄所システム刷新を最新の開発手法・システム基盤を用いて遂行すべく、技術研究や開発要員の確保に努めてまいります。平成27年４月に「製鉄所システムプロジェクト」を新たに設置し、平成28年度以降のシステム開発の本格的な立ち上げに向けて、事前検討作業を推進いたします。
② ソリューション事業の拡大
製造業界では、グローバル化の進展により、海外拠点やグループ会社の基幹システム整備に対するニーズが拡大しています。当社は、ERPと自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションの展開により、グルーバル化を推進する製造業顧客の新規開拓に取り組んでまいります。当中期計画においては、製鉄所システム刷新を通じて得られる技術・ノウハウを活用し、自社製操業管理システムやテンプレートの拡充をはかり、製造業をはじめとした一般顧客向けに競争力のあるソリューションを展開してまいります。
③ 自動車産業を中心とした重点顧客領域の拡大
取引実績の豊富な重点顧客向けのビジネスにおいては、顧客の業務内容や課題をより深く理解し、開発から保守・運用まで受託業務範囲を拡大していくことで、サービスレベルの向上と継続的な受注につなげてまいります。
顧客から信頼されるパートナーとなるべく、経営改革や収益改善に貢献できる提案とフォローを行ってまいります。これにより、顧客におけるプレゼンスを高めるとともに、当社独自の強み領域の確立・拡大を進めてまいります。
特に、堅調なIT投資が見込まれ、当社の母体である鉄鋼業向けのシステムの人材、技術力が有効に活用できる自動車産業にフォーカスし、事業拡大を進めてまいります。更なる領域拡大に向けて、自動車業界の新たなニーズをとらえた企画・提案を行うべく、人材の育成・増強に注力するとともに、提案するソリューションのラインアップ強化を図ってまいります。
④ 自社プロダクト事業のさらなる成長
当社は、特色ある自社プロダクトの強化・拡販に注力することに加え、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、高いシェアを持つ商品に育てていくことで、さらなる収益力の向上と新規顧客の開拓につなげてまいります。自社プロダクトの中でも競争力のある「食品業界向け品質管理ソリューション」、「eドキュメントソリューション」に一層注力し、商品改良や販売強化、技術者の育成に取り組むとともに、戦略的な商品ラインアップの拡充を進めてまいります。
⑤ 基盤サービス事業の拡大
基盤サービス事業においては、急成長するクラウド市場に対応し、サービス提供型事業の拡大に注力いたします。平成27年４月に全社の基盤技術者を集約した「基盤事業部」を新設し、今後さらなる事業拡大に向けて、自社ブランドサービスの拡充や他社との事業提携を推進いたします。
⑥ 要員の確保及び人材育成
IT投資の回復に伴いシステムエンジニア不足が深刻化する中、必要な開発要員を確保すべく、オフショア開発を含めた社外のソフトウェアベンダーとの連携強化に取り組んでまいります。人材育成面では、プロジェクトマネージャー、上級システムエンジニアやコンサルタント、高度IT技術者など、顧客の事業課題を理解し、システム化の企画・提案ができる要員の拡充を狙いとした人材育成策を実施してまいります。また、人材活用の多様化をはかるべく、様々なダイバーシティ推進施策を企画・実施してまいります。
⑦ 不採算案件の発生防止
収益に多大な影響を及ぼす不採算案件の発生防止に向けて、受注可否判断、プロジェクト編成、開発進捗管理など、すべての局面においてチェックを強化する仕組みを構築するとともに、顧客の理解を得ながら契約条件の明確化を進めるべく、社員への指導の徹底や意識改革を図っております。ＪＦＥスチール株式会社と一体となって整備してきた開発標準の実適用推進に加え、全社レベルでのリスク審議や進捗状況の見える化を更に深化させ、不採算案件の発生防止に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び同社の完全子会社であるＪＦＥスチール株式会社が議決権の67.7%を保有する両社の連結子会社であります。当社グループは、主に企業向けのコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーションを主たる業務としております。当社グループの収益性は多様な要因により左右され、これらには、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある次のようなリスクも含まれております。
(1) 当社グループの事業
① 国内景気と需要家のIT投資動向
当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっております。従って、経済の状況を背景とした顧客のIT投資・需要動向は、当社グループの業績に影響を及ぼします。また、当社グループは、各需要業界における顧客企業からの受注獲得に際しては、競合他社との競争に直面しております。
因みに、当連結会計年度におけるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及びＪＦＥスチール株式会社に対する当社グループの売上高比率は36.9%となっております。
② また、業績の変動要因には、下記のような事項が含まれます。
・システム開発におけるプロジェクト管理の状況
・当社が開発したシステムに係る品質、納期の状況
・システム開発・保守・運用に係るツール、技法の整備の状況
・システム開発・保守・運用コストの削減の状況
(2) 退職給付費用
当社グループは、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて退職給付費用を算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来に亘って規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報セキュリティに関するリスク
顧客企業から入手した個人情報や機密情報の流出、並びに外部からのコンピュータウィルスの進入、知的財産権の侵害等の発生により、社会的信用の低下や訴訟、損害賠償等の事態が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 大規模災害等に起因する事業活動への影響
地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザ等の伝染病発生により、当社グループの従業員の多くが被害を受けた場合や主要な事業所、設備等が重大な損害を被った場合には、事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
中長期的な競争力強化に向けて、ソリューションの拡充や、ソフトウエア開発技術の向上に関するテーマに取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は105百万円であり、主な活動内容は下記のとおりです。
① 製造流通分野における重点ソリューション（ERP、SCM）の拡充、展開に関わる調査・研究（ソリューションテンプレート整備、マーケティング調査等）
② プロダクト・ソリューション事業の新市場開拓のための調査、研究
③ 基盤ビジネス（仮想化、クラウド）関連の技術研究、事業化検証
④ SaaSビジネス関連の技術研究、事業化検証
⑤ スマートデバイス・ソリューション関連の技術研究、事業化検証
⑥ Webアプリケーション開発の省力化ツール開発と開発言語関連技術調査、及び品質検査技術の適用研究
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
(金額単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| 金額 | 比率 | |||
| 売上高 | 35,126 | 35,807 | ＋681 | ＋1.9% |
| 売上総利益 | 5,981 | 6,646 | ＋665 | ＋11.1% |
| （売上総利益率） | 17.0% | 18.6% | ― | ― |
| 営業利益 | 1,103 | 1,701 | ＋598 | ＋54.2% |
| （営業利益率） | 3.1% | 4.8% | ― | ― |
| 経常利益 | 1,121 | 1,682 | ＋561 | ＋50.0% |
| （経常利益率） | 3.2% | 4.7% | ― | ― |
| 当期純利益 | 559 | 835 | ＋275 | ＋49.2% |
| （当期純利益率） | 1.6% | 2.3% | ― | ― |
② 売上高
売上高は、前期の連結子会社ＫＩＴシステムズ株式会社におけるWindows対応特需が今期は終息したという要因はあったものの、製造流通業界向けの複合ソリューション事業の拡大やＪＦＥスチール株式会社のIT投資回復が寄与し、売上高は前期比1.9%増の35,807百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、製造流通業界向けの複合ソリューションの拡大やＪＦＥスチール株式会社のIT投資回復による売上高の増加により、前期比50.0%増の1,682百万円となりました。
④ 当期純利益
当期純利益は、前期比49.2%増の835百万円となりました。
(2) 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等により、3,335百万円の入金超過となりました。前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ561百万円増の1,682百万円となったこと、仕入債務の増減額が前連結会計年度に比べ493百万円増の292百万円の増加となったこと等の要因により前連結会計年度に比べ1,382百万円増加しております。これに対し、投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出と預け金の増加等により、1,718百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、前連結会計年度並みなっております。これらを合計したネットのフリーキャッシュフローは1,617百万円のプラス（前連結会計年度比1,413百万円増加）となり、このフリーキャッシュフローを使い、リース債務を390百万円返済し、配当金181百万円（少数株主への配当金の支払額8百万円を含む）を支払い、財務活動によるキャッシュ・フローは571百万円の支払超過（前連結会計年度比3百万円支払超過額の増加）となりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。
③ 財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。
当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っておりますが、当連結会計年度の所要資金は全額自己資金によっております。
また、当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステム（CMS）を利用し短期資金の預け入れと借り入れを行っており、当連結会計年度においてCMSを利用した当社の同社への預け入れ累計額は11,510百万円、借り入れ累計額は9,730百万円となっております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、ソフトウエア商品の開発投資等を中心として総額1,647百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
① 設備
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | 摘要 | ||
| 有形固定資産 | 合計 | ||||||
| 建物 | 土地(面積㎡) | ||||||
| 幕張システムプラザ(千葉市美浜区) | 情報サービス | 事務所 | 787 | 330(1,118.45) | 1,116 | 396 | |
(注)１ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
② 賃借設備
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) | 従業員数(人) | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本社、東京地区営業部門、東京事業所、鉄鋼関連事業部(東京都墨田区、東京都港区、東京都台東区) | 情報サービス | 事務所 | 248 | 444 | 賃借 |
| 東日本事業所(千葉市中央区、川崎市川崎区) | 情報サービス | 事務所 | 41 | 175 | 賃借 |
| 中部事業所(愛知県半田市) | 情報サービス | 事務所 | 24 | 40 | 賃借 |
| 製造流通SI事業部(愛知県豊田市、神戸市中央区) | 情報サービス | 事務所 | 27 | 132 | 賃借 |
| 西日本事業所(岡山県倉敷市、広島県福山市) | 情報サービス | 事務所 | 87 | 255 | 賃借 |
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
③ リース又はレンタル
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース又はレンタル料（百万円） | 摘要 |
| 東日本事業所千葉地区(千葉市中央区) | 情報サービス | ホストコンピュータ機器更新 | 126 | リース又はレンタル |
| 西日本事業所倉敷地区(岡山県倉敷市) | 情報サービス | ホストコンピュータ機器更新 | 140 | リース又はレンタル |
| 厚板システム刷新用機器 | 39 | リース又はレンタル |
(注)１ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 「年間リース又はレンタル料」は月額リース又はレンタル料の12倍を記載しております。
(2) 国内子会社
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
① 設備
該当事項はありません。
② 賃借設備
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) | 従業員数(人) | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ＫＩＴシステムズ株式会社 | 本社(東京都台東区) | 情報サービス | 事務所 | 71 | 202 | 賃借 |
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
③ リース又はレンタル
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
① 設備
該当事項はありません。
② 賃借設備
該当事項はありません。
③ リース又はレンタル
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備等の新設
当連結会計年度末現在の設備の新設に係る投資予定額は2,911百万円で、重要な設備の新設計画はありません。
(2) 重要な設備等の除却等
重要な設備等の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,412,000 |
| 計 | 31,412,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,853,000 | 7,853,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,853,000 | 7,853,000 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年10月１日 | 7,774,470 | 7,853,000 | ― | 1,390,957 | ― | 1,959,236 |
(注) 当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 3 | 10 | 22 | 11 | 2 | 1,603 | 1,651 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 624 | 221 | 56,278 | 724 | 16 | 20,665 | 78,528 | 200 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.79 | 0.28 | 71.67 | 0.92 | 0.02 | 26.32 | 100.00 | ― |
(注) １ 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（４単元）含まれております。
２ 自己株式107株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 5,116,500 | 65.15 |
| ＪＦＥシステムズ社員持株会 | 東京都墨田区太平４丁目１番３号 | 697,200 | 8.88 |
| 富士通株式会社 | 川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 | 250,000 | 3.18 |
| アトラス情報サービス株式会社 | 大阪市中央区北浜３丁目１番６号 | 50,000 | 0.64 |
| ＪＦＥアドバンテック株式会社 | 兵庫県西宮市高畑町３番48号 | 50,000 | 0.64 |
| ＪＦＥ電制株式会社 | 東京都港区芝大門１丁目９番９号 | 50,000 | 0.64 |
| ＪＦＥメカニカル株式会社 | 東京都台東区蔵前２丁目17番４号 | 50,000 | 0.64 |
| ＪＦＥ物流株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番５号 | 50,000 | 0.64 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号） | 50,000 | 0.64 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON NEC4A 2BB,UK（東京都港区六本木６丁目10番１号） | 46,900 | 0.60 |
| 計 | ― | 6,410,600 | 81.63 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,852,700 | 78,527 | ― |
| 単元未満株式 | 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,853,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,527 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＪＦＥシステムズ株式会社 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 107 | 123 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 107 | ― | 107 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社が属する情報サービス産業は、技術革新や市場ニーズの変化が急速に進展してきており、将来にわたり競争力を確保し、収益の向上を図るためには、事業・技術・商品開発等の積極的な先行投資が必須であります。
従って、利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。内部留保につきましては、事業拡大のための研究開発や人材育成などの資金に充当していく予定です。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の場合例年売上高・経常利益とも下半期に偏る傾向があるため中間配当は行わず年１回の期末配当を基本的な方針としており、株主総会の決議により承認を受けることとしております。
当事業年度末（平成27年３月31日）を基準日とする剰余金の配当につきましては、上記方針及び当事業年度の業績を踏まえ、１株当たり28円といたしました。なお、中間配当は実施していないため、年間合計の配当金も１株当たり28円となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当金（円） |
|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会決議 | 219,881 | 28 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 83,000 | 80,200 | 86,500 | 90,000※898 | 1,400 |
| 最低(円) | 58,500 | 61,300 | 67,300 | 79,000※791 | 820 |
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,072 | 1,040 | 1,350 | 1,400 | 1,355 | 1,331 |
| 最低(円) | 977 | 999 | 1,015 | 1,210 | 1,275 | 1,272 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 西 崎 宏 | 昭和30年４月６日生 | 昭和53年４月平成14年７月平成15年４月 平成18年４月平成21年４月平成24年４月平成25年３月平成25年４月平成25年６月平成26年６月平成26年６月 | 川崎製鉄株式会社入社同社 水島製鉄所厚板・鋳鍛部長ＪＦＥスチール株式会社西日本製鉄所(福山地区)厚板部長同社 西日本製鉄所鋼材商品技術部長（理事）同社 常務執行役員同社 専務執行役員同社 専務執行役員退任当社 常勤顧問当社 代表取締役執行役員副社長当社 代表取締役社長（現任）ＫＩＴシステムズ株式会社 取締役会長（現任） | (注)4 | 4,996 |
| 取締役 | ― | 渡 部 尚 史 | 昭和27年１月17日生 | 昭和50年４月 | 日本鋼管株式会社入社 | (注)4 | 5,745 |
| 平成15年４月 | ＪＦＥスチール株式会社 新統合システム推進班主任部員 | ||||||
| 平成18年３月 | 株式会社エクサ 監査役 | ||||||
| 平成18年４月 | ＪＦＥスチール株式会社 IT改革推進部主任部員 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社 IT改革推進部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社 監査役 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社に転籍 常勤監査役 | ||||||
| 平成23年６月平成26年３月 | 当社 取締役常務執行役員（現任）ＫＩＴシステムズ株式会社 取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 宮 原 一 昭 | 昭和27年５月７日生 | 昭和50年４月 | 川崎製鉄株式会社入社 | (注)3 | 4,452 |
| 平成６年10月 | 当社に出向 基盤システム事業部ネットワークシステム部技術グループ長 | ||||||
| 平成14年７月 | 当社 EC/EDIソリューション事業部EC/EDI技術部長 | ||||||
| 平成15年７月 | 当社 IT基盤センター長 | ||||||
| 平成16年７月 | 当社に転籍 基盤システム事業部副事業部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社 第1総括部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社 事業総括部長 | ||||||
| 平成18年６月平成20年６月 | 当社 執行役員ＫＩＴシステムズ株式会社 取締役 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社 常務執行役員（現任） | ||||||
| 平成24年６月平成26年３月 | 当社 取締役（現任）ＫＩＴシステムズ株式会社 取締役辞任 | ||||||
| 取締役 | ― | 福 村 聡 | 昭和28年１月５日生 | 昭和52年４月 | 川崎製鉄株式会社入社 | (注)3 | 9,304 |
| 平成12年７月 | 同社 経営企画部設備計画室主査 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社 取締役 | ||||||
| 平成15年４月 | ＪＦＥスチール株式会社 IT総括部主任部員 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社 取締役退任 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社に転籍 西日本事業所副所長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社 執行役員 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社 常務執行役員（現任） | ||||||
| 平成24年６月平成25年４月 | 当社 取締役（現任）ＫＩＴシステムズ株式会社 代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 上 條 巧 | 昭和32年５月10日生 | 昭和55年４月 | 川崎製鉄株式会社入社 | (注)3 | 5,878 |
| 平成12年７月 | 当社に出向 企画人事部人事グループ長兼採用・人材開発グループ長 | ||||||
| 平成16年４月 | 当社 企画人事部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社 経営企画部長兼人事部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社 執行役員 | ||||||
| 平成21年４月 | ＪＦＥスチール株式会社 理事当社 執行役員 | ||||||
| 平成21年７月 | 当社に転籍 執行役員 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社 常務執行役員（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | 当社 取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 北 山 直 人 | 昭和32年10月17日生 | 昭和57年４月 | 川崎製鉄株式会社入社 | (注)3 | ― |
| 平成17年４月 | ＪＦＥスチール株式会社 西日本製鉄所(倉敷地区)厚板・鋳鍛部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 同社 西日本製鉄所(倉敷地区)厚板部長（理事） | ||||||
| 平成21年４月 | 同社 西日本製鉄所鋼材商品技術部長（理事） | ||||||
| 平成23年４月 | 同社 経営企画部長（理事） | ||||||
| 平成24年３月 | 株式会社エクサ 取締役（現任） | ||||||
| 平成24年４月 | ＪＦＥスチール株式会社 システム主監（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | 当社 取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | ― | 都 築 正 行 | 昭和23年８月23日生 | 昭和46年４月 | 三菱商事株式会社入社 | (注)4 | 1,000 |
| 平成７年１月 | 同社 主計部部長代行 | ||||||
| 平成９年１月 | 同社 基幹システム開発室長 | ||||||
| 平成13年４月 | 同社 経営企画部全社情報化担当部長 兼 株式会社アイ・ティ・フロンティア出向 常務執行役員 | ||||||
| 平成16年４月 | 三菱商事株式会社 理事CIO補佐 | ||||||
| 平成20年３月 | コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社 常勤監査役 | ||||||
| 平成22年５月 | 慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インスティテュート 研究支援統括補佐 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社 取締役（現任） | ||||||
| 平成24年２月 平成26年３月 | 慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インスティテュート 研究支援統括者慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インスティテュート 研究支援統括者辞任 | ||||||
| 常勤監査役 | ― | 深 川 均 | 昭和27年４月３日生 | 昭和51年４月 | 川崎製鉄株式会社入社 | (注)5 | 3,790 |
| 平成13年６月 | 当社 監査役 | ||||||
| 平成13年７月 | 川崎製鉄株式会社 法務部主査 | ||||||
| 平成15年４月 | ＪＦＥスチール株式会社 監査役事務局部長 | ||||||
| 平成15年６月 | 当社 監査役辞任 | ||||||
| 平成17年７月 | ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 監査役事務局主任部員 | ||||||
| 平成17年８月 | 同社 監査役事務局部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 川崎マイクロエレクトロニクス株式会社 監査役 | ||||||
| 平成24年６月 | 同社 監査役退任 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社に転籍 常勤監査役（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | ＫＩＴシステムズ株式会社 監査役（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | ― | 金 藤 秀 司 | 昭和28年11月１日生 | 昭和53年４月 | 日本鋼管株式会社入社 | (注)6 | 8,378 |
| 平成５年10月 | 同社 福山製鉄所冷延鋼板部溶融亜鉛鍍金工場長 | ||||||
| 平成８年７月 | 同社 福山製鉄所原価総括部企画室長 | ||||||
| 平成11年10月 | 同社 福山製鉄所薄板センター自動車商品技術部長 | ||||||
| 平成16年４月 | ＪＦＥスチール株式会社 新統合システム推進班仕様グループリーダー | ||||||
| 平成18年４月 | 同社 IT改革推進部仕様グループリーダー | ||||||
| 平成19年４月 | 当社に転籍 西日本事業所副所長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社 執行役員西日本事業所長 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社 執行役員東日本事業所長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社 常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 安 藤 武 彦 | 昭和40年７月19日生 | 昭和63年４月 | 川崎製鉄株式会社入社 | (注)7 | ― |
| 平成10年７月 | 同社 法務部主査 | ||||||
| 平成14年９月 | 同社 法務部付ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社出向 | ||||||
| 平成15年４月 | ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 総務・法務部門 | ||||||
| 平成17年８月 | 同社 総務部法務室主任部員 | ||||||
| 平成21年10月 | 同社 総務部法務室長 | ||||||
| 平成24年６月 | ＪＦＥアドバンテック株式会社 監査役（現任） | ||||||
| 平成26年４月 | ＪＦＥスチール株式会社 法務部主任部員 | ||||||
| 平成27年４月 | 同社 法務部長（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社 監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 冨 澤 雄 一 | 昭和29年11月４日生 | 昭和53年４月 | 川崎製鉄株式会社入社 | (注)7 | ― |
| 平成10年７月 | 同社 経営企画部企画室主査 | ||||||
| 平成12年７月 | 同社 経営企画部海外事業管理室主査 | ||||||
| 平成13年12月 | 川鉄フェライト株式会社出向 | ||||||
| 平成15年４月 | ＪＦＥケミカル株式会社出向 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社に転籍 | ||||||
| 平成24年４月 | 同社 磁性材部磁性材総括室長 | ||||||
| 平成25年４月 | 同社 常勤監査役（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社 監査役（現任） | ||||||
| 計 | 43,543 | ||||||
(注)１ 取締役都築正行氏は、社外取締役であります。
２ 監査役深川均、冨澤雄一の二氏は、社外監査役であります。
３ 平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
（執行役員の状況）
当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は以下の通りであります。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| 社長 | 西 崎 宏 | CEO |
| 常務執行役員 | 渡 部 尚 史 | 鉄鋼部門（鉄鋼総括部、製鉄所システムプロジェクト、東京事業所、東日本事業所、西日本事業所、中部事業所、鉄鋼関連事業部）の総括及び鉄鋼総括部、製鉄所システムプロジェクトの担当並びに東京事業所長 |
| 常務執行役員 | 宮 原 一 昭 | 外販部門（ERP・BI事業部、ソリューション事業部、製造流通システム事業部、金融システム事業部、食品システム事業部、プロダクト事業部、人事給与ソリューション部、コンテンツ技術サービス部、幕張システムプラザ）の総括及び営業企画部、人事給与ソリューション部、幕張システムプラザの担当並びにERP・BI事業部長 |
| 常務執行役員 | 福 村 聡 | ＫＩＴシステムズ株式会社代表取締役社長(兼任)及び鉄鋼関連事業部長 |
| 常務執行役員 | 上 條 巧 | 管理部門（総務部、経営企画部、経理部、労働人事部、CSR部）の総括及び総務部、労働人事部、CSR部の担当並びにプロダクト事業部長 |
| 常務執行役員 | 佐々木 富 雄 | 製造流通システム事業部長及び幕張システムプラザ担当役員補佐 |
| 執行役員 | 柏 原 大 造 | 西日本事業所長及び中部事業所の担当 |
| 執行役員 | 國 安 誠 | 金融システム事業部長 |
| 執行役員 | 中 村 元 | 経理部、経営企画部の担当 |
| 執行役員 | 下 田 純 | 食品システム事業部長 |
| 執行役員 | 原 田 敬 太 | 品質管理部、開発企画部、情報システム部、コンテンツ技術サービス部の担当及び基盤事業部長 |
| 執行役員 | 奥 野 敦 己 | 東日本事業所長 |
| 執行役員 | 船 尾 哲 也 | ソリューション企画部の担当及びソリューション事業部長並びにソリューション事業部開発部長 |
| 計 | 13名 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正で透明性の高い経営を実現させるための体制整備を重要な経営課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。
特にコンプライアンスの徹底やリスク管理についてレベルの向上を図るべく、体制の整備を進めております。また、経営の透明性に関しては株主総会を充実させるとともに、IR活動を通じて、市場との対話を積極的に行い、経営に反映してまいる所存であります。
① 現状の体制の概要
当社は、公正で透明性の高い経営の実現と、効率的な事業運営を行うことによる企業価値の向上を図る目的から、監査役制度を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図る目的から、社外取締役制度を導入しております。社外取締役１名を含む７名の取締役で構成される取締役会が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮し、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成される監査役会が、経営を監視し、会計監査人を含めた三者体制によりガバナンスの健全性強化に努めております。さらに、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。
取締役会は、社外取締役１名を含む７名の体制となっております。毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を意思決定するとともに、業務執行を監督しております。
また、経営方針、事業方針及び重要な業務執行の対処方針については、執行役員13名を主たるメンバーとする経営会議での審議を経て、取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築しております。なお、経営会議には常勤監査役も出席しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む４名の体制となっております。毎月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、経営を監視するとともに、その健全性強化に努めております。
会計監査人については、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制体制構築に関して、取締役会において、下記のとおり決議し運用しております。
（内部統制体制構築の基本方針）
１．当社の企業理念ならびに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則など（以下「諸規程・規則」）は包括的一体として、当社の内部統制体制を構成するものであります。したがって、当取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令変更あるいは社会環境の変化にしたがい、さらに業務執行の効率性の観点において、当社の体制および諸規程・規則について適宜の見直し、修正を行うことにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよう努めることを基本方針といたします。
２．会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制に関し、現行の当社の体制および諸規程・規則との関連については、次のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① 当社およびグループ会社の経営にかかわる重要事項は、関連規程にしたがい、経営会議の方針審議を経て、取締役会で決定いたします。なお、重要な投資案件については、関連規程に則って、所定の審査を経たのち取締役会で決定しております。
② 業務執行は、代表取締役社長のもと担当取締役等により、倫理法令遵守の観点にしたがい、各部門の組織権限・業務規程に則って行っております。
③ 内部監査部門が、倫理法令遵守状況について監査しております。
(2) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会などの会議体における実質的、効率的審議を図ることのほか、経営会議等において業務執行の有効性・効率性の観点からの検討、ルール見直しを継続的に行っております。
② 内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性について監査しております。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会規則、情報セキュリティ管理規程、文書管理規程、機密管理取扱規程その他情報の保存、管理にかかわる規程または規定が包括的に、本体制を構成しております。
(4) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
① 経営にかかわるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当取締役等がリスク管理上の課題を洗い出すことに努めており、個別の重要なリスク課題については、必要な都度、経営会議等で審議しております。経営会議等において、社内横断的に当社事業にかかわるリスクの洗出し、対応方針の協議、検討を継続的に行っております。
② 災害、事故などにかかわるリスクについては、全社防災規程などにもとづく対応を原則とし、必要に応じ、経営会議等で個別の対策、対応あるいは規程の見直しを審議しております。
③ 全社に影響を及ぼす重大危機発生時には全社危機管理委員会で対応方針を決定いたします。
(5) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制
① 当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社およびＪＦＥスチール株式会社の子会社であり、親会社が保持するＪＦＥグループとしての、倫理法令遵守、リスク管理、財務報告・情報開示などの体制のなかに当社および当社の子会社の体制が組み込まれることにより、企業集団としての体制が構築されております。
② 当社は、グループ経営に関する一定の重要事項、当社の子会社の一定の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む）について、親会社との協議・報告までの手順を義務づけ、当社の取締役会規則等により決定手続等を定め、審議・決定し、または報告を受けております。
③ 当社は、親会社が設置するコンプライアンス委員会のもと、コンプライアンス委員会を設置し、親会社のコンプライアンス委員会と連携し、当社および当社の子会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督しております。当社の子会社は、必要な倫理法令遵守体制を整備しております。
④ 当社は、企業倫理ホットラインについて、当社および当社の子会社全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として、当社の使用人のほか当社の子会社の使用人等も利用者として整備、適切に運用しております。
⑤ 当社および当社の子会社の内部監査部門は、親会社の内部監査部門と連携し、当社および当社の子会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について監査しております。
⑥ 当社および当社の子会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備しております。
３．会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制に関し、現行の当社の体制および諸規程・規則との関連については、次のとおりであります。
(1) 監査役の職務を補助する使用人に関する事項およびその独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現行、そのような使用人は設置しておりませんが、監査役が設置を求めた場合は監査役と協議いたします。
(2) 監査役への報告に関する体制
① 監査役は、取締役会、経営会議およびその他重要な会議に出席し、報告を受けております。
② 取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況（当社および当社の子会社に関する事項に関する重要なものを含む。）を報告しております。当社の子会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況を報告しております。
③ 企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、監査役に対して内容を報告しております。監査役への報告については、企業倫理ホットラインにより通報、相談もしくは報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保しております。
(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前払い又は償還に応じております。
(4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、監査役会規則を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築しております。
② 取締役および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。
③ 監査役は会計監査人、内部監査部門の監査結果について適宜報告を受け、緊密な連携を図っております。
また、会社法及び金融商品取引法が求める内部統制の構築と定期的な見直し・強化を目的とし、CSR部担当執行役員を委員長とする内部統制推進委員会を設置しております。本委員会は取締役会の指示・統括のもと内部統制に関する情報を広く社内外より収集し、当社の内部統制が適正に保たれているかどうかを適宜レビューし、これをベースに内部統制の見直し・強化に関する活動方針と計画を策定し経営会議に具申するとともに取締役会に上程し決定いたします。
③ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査に関しては、社長直属の専任部署である内部監査室が担当し、組織体制の整備状況及び業務の執行状況を評価し、改善策を社長に直接提案することにより、経営に寄与することを目的とした活動を行っております。内部監査室の要員は専従２名で、監査役及び監査役会と連携し、当社の全事業部門及び事業所における業務活動全般を対象とした監査を実施しております。
監査役監査に関しては、監査役会が監査役会規則及び監査役監査規程を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築し、監査役会にて定めた監査方針及び監査計画に従った監査を実施しております。監査役は取締役会及び社内重要会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、取締役は監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力いたしております。
内部統制に関しては、CSR部が全社的総括を担当し、「財務報告に係る内部統制の整備・評価に関する規程」を定め、組織的に自主チェックと改善を実施し、内部監査室が財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。CSR部から、内部監査室の評価結果も含め、全社的内部統制の取組み状況について、取締役会等に報告を行っております。
会計監査に関しては、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | 継続監査年数 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 中島 康晴 | 新日本有限責任監査法人 | ― |
| 中村 裕輔 | ― | ||
| 西野 尚弥 | ― | ||
継続監査年数につきましては、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他８名であります。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。
④ 社外役員に関する事項
社外取締役である都築正行氏は、三菱商事株式会社の出身者であり、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社の常勤監査役を経て、慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インスティテュート 研究支援統括者を兼務しておりました。同氏は、三菱商事株式会社の経理及び情報システム関連の業務執行、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社の常勤監査役としての豊富なキャリアと高い見識を有しておられ、当社経営の監督及び適切な助言が十分に期待できることから、当社の社外取締役として適任と判断いたしました。
また、同氏の出身会社である三菱商事株式会社及び同氏が常務執行役員を務めていた株式会社アイ・ティ・フロンティア（現社名 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社）と当社との取引は、規模が僅少であり、その性質についても、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。同氏が常勤監査役を務めていたコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社（現社名 コカ・コーライーストジャパン株式会社）及び、慶應義塾大学と当社との取引は、平成27年３月期においてはありません。
社外監査役である深川均氏は、当社の親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の出身者であります。同氏は、ＪＦＥスチール株式会社及びジェイ エフ イー ホールディングス株式会社における監査役事務局部長としての豊富なキャリアと高い見識を有しておられ、経営の監視及びその健全性強化の役割を果たす社外監査役として適任と判断いたしました。
また、同氏の出身会社であるＪＦＥスチール株式会社及びジェイ エフ イー ホールディングス株式会社と当社との取引関係については連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載しております。
社外監査役である冨澤雄一氏は、ＪＦＥケミカル株式会社における監査役としての豊富なキャリアと高い見識を有しておられ、監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。また、同氏の兼職会社であるＪＦＥケミカル株式会社及び出身会社である川鉄フェライト株式会社（現社名 ＪＦＥフェライト株式会社）と当社との取引は、規模が僅少であり、その性質についても、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
また、同氏の出身会社であるＪＦＥスチール株式会社と当社との取引関係については連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載しております。
なお、社外役員のうち、社外取締役都築正行氏は当社の株式を1,000株保有しており、社外監査役深川均氏は当社の株式を3,790株保有しております。また、いずれの社外役員も当社との間に取引関係はありません。
また、当社は、取締役北山直人氏、社外取締役都築正行氏及び社外監査役深川均氏、冨澤雄一氏並びに監査役金藤秀司氏、安藤武彦氏との間で、会社法第423条１項の損害賠償責任について、会社法第427条に定める賠償責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、独立性を重視しております。
社外取締役は、取締役会に出席するほか、代表取締役等と、随時ミーティングを行い、会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行い、これらの活動を通じて業務執行を監督しております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、内部監査室、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、業務執行及び会計の監査を実施しております。
内部統制の全社統括部門であるCSR部は、社外役員に対し、全社的内部統制の取組状況について、取締役会で随時報告を行っております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令遵守だけでなく、企業倫理規範を守り、公正な企業活動を行うために、コンプライアンスの徹底をはかるべく、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、年１回以上開催することとしており、併せてコンプライアンスに関して役員、社員に対する啓蒙活動を実施し、当社の子会社を含めたグループ全体でコンプライアンスの徹底に万全を期しております。
災害等を含む会社に影響を及ぼす重大危機発生時の迅速な対処を目的として、社長を委員長とする全社危機管理委員会を設置しております。
反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応してまいります。
⑥ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「②内部統制システムの整備の状況 ２．(5)当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制」において記載した体制を構築し運用しております。
⑦ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 117,893 | 115,083 | ― | ― | 2,810 | 8 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 15,135 | 15,065 | ― | ― | 70 | 2 |
| 社外役員 | 20,257 | 20,257 | ― | ― | ― | 2 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 提出会社の役員の報酬限度額
取締役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第28回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議されております。
監査役の報酬限度額は、平成10年６月30日開催の第15回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。
役員報酬等の決定方針は定めておりませんが、各役員の報酬額は、地位、経歴、実績などを勘案して決定しております。
⑧ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ８銘柄
貸借対照表計上額の合計額 371,600千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| (株)ビジネスブレイン太田昭和 | 300,000 | 225,000 | 取引関係の強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| (株)ビジネスブレイン太田昭和 | 300,000 | 336,600 | 取引関係の強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑨ その他
イ 定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定めているものの内容
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ロ 定款で取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをしているものの内容
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ハ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項及びその理由
（a） 自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（b） 取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定によって、同法第423条第１項に基づく取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
（c） 株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 31 | ― | 30 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31 | ― | 30 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。 ①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の有報・四半期報作成上の留意点に関するセミナーや、同法人が発行する機関誌を活用しております。 ②新日本有限責任監査法人が主催するセミナーへの参加を通して、決算処理や内部統制等に関し、より実務に則した知識の涵養に努めております。
４ 記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 313,754 | 284,027 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,272,404 | 8,227,658 | |||||||||
| 商品 | 134,693 | 90,100 | |||||||||
| 仕掛品 | ※3 922,373 | ※3 685,376 | |||||||||
| 貯蔵品 | 88,756 | 37,808 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 557,384 | 557,898 | |||||||||
| 預け金 | 2,140,000 | 3,920,000 | |||||||||
| その他 | 389,988 | 419,912 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,818,353 | 14,221,778 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 991,083 | 957,399 | |||||||||
| 土地 | ※2 329,764 | ※2 329,764 | |||||||||
| リース資産（純額） | 912,909 | 861,459 | |||||||||
| その他（純額） | 77,685 | 79,812 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 2,311,441 | ※1 2,228,433 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 235,072 | 117,536 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,923,543 | 1,682,387 | |||||||||
| その他 | 413,650 | 380,269 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,572,265 | 2,180,192 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 357,208 | 374,880 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 859,083 | 798,842 | |||||||||
| その他 | 877,960 | 980,244 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,790 | △12,790 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,081,460 | 2,141,176 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,965,166 | 6,549,801 | |||||||||
| 資産合計 | 18,783,519 | 20,771,579 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,736,302 | 2,036,914 | |||||||||
| リース債務 | 374,349 | 379,900 | |||||||||
| 未払法人税等 | 355,524 | 559,322 | |||||||||
| 未払金 | 171,184 | 160,462 | |||||||||
| 未払費用 | 2,237,668 | 2,351,513 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ※3 6,785 | ※3 5,352 | |||||||||
| その他 | 816,371 | 1,203,876 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,698,184 | 6,697,338 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 633,218 | 600,111 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,467,608 | 2,842,301 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※2 7,479 | ※2 6,784 | |||||||||
| その他 | 27,354 | 2,220 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,135,659 | 3,451,416 | |||||||||
| 負債合計 | 8,833,843 | 10,148,754 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,390,957 | 1,390,957 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,959,236 | 1,959,236 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,301,349 | 6,960,965 | |||||||||
| 自己株式 | － | △123 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,651,542 | 10,311,035 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,560 | 97,768 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※2 13,589 | ※2 14,284 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,333 | 10,898 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △63,057 | △153,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △19,575 | △30,550 | |||||||||
| 少数株主持分 | 317,710 | 342,340 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,949,677 | 10,622,825 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,783,519 | 20,771,579 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,126,105 | 35,807,068 | |||||||||
| 売上原価 | ※3,※4 29,144,930 | ※3,※4 29,161,070 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,981,175 | 6,645,997 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 4,878,205 | ※1,※2 4,945,441 | |||||||||
| 営業利益 | 1,102,970 | 1,700,556 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,119 | 4,399 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,140 | 7,698 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,274 | 7,424 | |||||||||
| その他 | 20,601 | 8,746 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,135 | 28,268 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,733 | 5,799 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,385 | 39,909 | |||||||||
| 会員権評価損 | 4,045 | － | |||||||||
| その他 | 629 | 646 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,792 | 46,355 | |||||||||
| 経常利益 | 1,121,313 | 1,682,469 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,121,313 | 1,682,469 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 537,974 | 757,016 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,010 | 58,620 | |||||||||
| 法人税等合計 | 536,964 | 815,636 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 584,349 | 866,834 | |||||||||
| 少数株主利益 | 25,049 | 32,178 | |||||||||
| 当期純利益 | 559,300 | 834,656 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 584,349 | 866,834 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,093 | 77,460 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 695 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,473 | 1,565 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △90,444 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 28,566 | ※1 △10,723 | |||||||||
| 包括利益 | 612,915 | 856,111 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 587,813 | 823,681 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 25,102 | 32,430 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,390,957 | 1,959,236 | 5,899,109 | ― | 9,249,302 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,390,957 | 1,959,236 | 5,899,109 | ― | 9,249,302 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △157,060 | △157,060 | |||
| 当期純利益 | 559,300 | 559,300 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 402,240 | ― | 402,240 |
| 当期末残高 | 1,390,957 | 1,959,236 | 6,301,349 | ― | 9,651,542 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 520 | 13,589 | 859 | ― | 14,968 | 297,159 | 9,561,429 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 520 | 13,589 | 859 | ― | 14,968 | 297,159 | 9,561,429 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △157,060 | ||||||
| 当期純利益 | 559,300 | ||||||
| 自己株式の取得 | ― | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 20,040 | ― | 8,473 | △63,057 | △34,543 | 20,552 | △13,992 |
| 当期変動額合計 | 20,040 | ― | 8,473 | △63,057 | △34,543 | 20,552 | 388,248 |
| 当期末残高 | 20,560 | 13,589 | 9,333 | △63,057 | △19,575 | 317,710 | 9,949,677 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,390,957 | 1,959,236 | 6,301,349 | ― | 9,651,542 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △2,274 | △2,274 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,390,957 | 1,959,236 | 6,299,075 | ― | 9,649,268 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △172,766 | △172,766 | |||
| 当期純利益 | 834,656 | 834,656 | |||
| 自己株式の取得 | △123 | △123 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 661,890 | △123 | 661,767 |
| 当期末残高 | 1,390,957 | 1,959,236 | 6,960,965 | △123 | 10,311,035 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 20,560 | 13,589 | 9,333 | △63,057 | △19,575 | 317,710 | 9,949,677 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △2,274 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,560 | 13,589 | 9,333 | △63,057 | △19,575 | 317,710 | 9,947,403 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △172,766 | ||||||
| 当期純利益 | 834,656 | ||||||
| 自己株式の取得 | △123 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 77,208 | 695 | 1,565 | △90,444 | △10,975 | 24,630 | 13,655 |
| 当期変動額合計 | 77,208 | 695 | 1,565 | △90,444 | △10,975 | 24,630 | 675,422 |
| 当期末残高 | 97,768 | 14,284 | 10,898 | △153,500 | △30,550 | 342,340 | 10,622,825 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,121,313 | 1,682,469 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,647,603 | 1,661,676 | |||||||||
| のれん償却額 | 117,536 | 117,536 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 273,690 | 242,529 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,258 | △12,097 | |||||||||
| 支払利息 | 7,733 | 5,799 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,035,761 | △1,024,612 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 263,245 | 331,662 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 22,895 | △15,932 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △201,088 | 292,138 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | 50,206 | 105,731 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 563 | △1,433 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 96,036 | 465,958 | |||||||||
| その他 | △58,277 | 11,266 | |||||||||
| 小計 | 2,298,436 | 3,862,689 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,258 | 12,097 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,869 | △5,620 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △344,976 | △534,483 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,952,848 | 3,334,682 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △43,562 | △54,454 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,068,609 | △836,913 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △137,042 | △218,401 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △194,100 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 95,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 12,819 | 23,006 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △14,320 | △18,537 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △300,000 | △700,000 | |||||||||
| その他 | △4,287 | △7,310 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,749,101 | △1,717,608 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △4,550 | △7,800 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △406,549 | △390,081 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △157,060 | △172,766 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △123 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △568,159 | △570,770 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,639 | 3,968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △346,772 | 1,050,273 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,300,526 | 1,953,754 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,953,754 | ※1 3,004,027 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
ＫＩＴシステムズ株式会社
ＪＳＵ，Ｉｎｃ．
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法適用会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
（会社名） （決算日）
ＪＳＵ，Ｉｎｃ． 12月31日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②受注損失引当金
当連結会計年度末に受注残のある受注制作のソフトウエア開発案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発
進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）
イ その他の受注制作のソフトウエア開発
完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却を行っております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,525千円増加し、利益剰余金が2,274千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ27,126千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は重要性が増したため、当連結会計年度は独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「生命保険配当金」に表示していた3,519千円及び「その他」に表示していた20,201千円は、「受取利息」3,119千円、「その他」20,601千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 3,276,994 | 千円 | 3,348,227 | 千円 |
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価を行っております。
再評価差額のうち税効果相当額を負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に基づいております。
・再評価を行った年月日 平成14年３月31日
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 98,375千円 | 91,246千円 |
※３ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注制作のソフトウエア開発案件に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 仕掛品に係るもの | 41,598千円 | 7,689千円 |
| 合計 | 41,598千円 | 7,689千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,767,073 | 千円 | 1,750,118 | 千円 |
| 従業員賞与 | 574,230 | 千円 | 583,555 | 千円 |
| 退職給付費用 | 101,936 | 千円 | 101,224 | 千円 |
※２ 研究開発費は全額一般管理費に含めて表示しており、金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 研究開発費 | 127,474 | 千円 | 104,582 | 千円 |
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 売上原価 | 23,424 | 千円 | 39,812 | 千円 |
※４ 売上原価に含まれる、受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上原価 | 664千円 | 28,133千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 31,151千円 | 112,674千円 |
| 組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
| 税効果調整前 | 31,151千円 | 112,674千円 |
| 税効果額 | △11,059千円 | △35,214千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,093千円 | 77,460千円 |
| 土地再評価差額金 | ||
| 税効果額 | ―千円 | 695千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 8,473千円 | 6,908千円 |
| 組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
| 税効果調整前 | 8,473千円 | 6,908千円 |
| 税効果額 | ―千円 | △5,343千円 |
| 為替換算調整勘定 | 8,473千円 | 1,565千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | ―千円 | △152,299千円 |
| 組替調整額 | ―千円 | 23,660千円 |
| 税効果調整前 | ―千円 | △128,639千円 |
| 税効果額 | ―千円 | 38,196千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ―千円 | △90,444千円 |
| その他の包括利益合計 | 28,566千円 | △10,723千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 78,530 | 7,774,470 | ― | 7,853,000 |
(注) 当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 157,060 | 2,000 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 172,766 | 利益剰余金 | 22 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7,853,000 | ― | ― | 7,853,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | ― | 107 | ― | 107 |
（変更事由の概要）
単元未満株式の買取請求による買増 107株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 172,766 | 22 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 219,881 | 利益剰余金 | 28 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 313,754千円 | 284,027千円 |
| 預け金のうち３ヵ月以内に現金化可能なもの | 1,640,000千円 | 2,720,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,953,754千円 | 3,004,027千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。
(イ) 無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金所要は、短期運転資金が中心となります。この資金所要を自己資金と短期借入金によりまかなっており、短期借入金はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社と銀行から調達しております。
資金運用については短期的な預金及びジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステムを利用した同社に対する預け金に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である、買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年10ヵ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業上の取引先に対して信用を供与する場合の債権の保全管理、債権の回収遅延もしくは不能等による損失の発生を予防するための信用調査、与信限度枠設定、日常与信管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社の顧客及び仕入先はほとんど国内に所在するため、重要な為替の変動リスクはありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、全社の入出金情報に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。また、主に月中の資金過不足の調整はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社との間で締結しているキャッシュマネジメントシステム利用契約に基づき、必要資金の調達と余剰資金の預け入れを行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注)２をご参照ください）。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 受取手形及び売掛金 | 7,272,404 | 7,272,404 | ― |
| (2) 預け金 | 2,140,000 | 2,140,000 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 227,208 | 227,208 | ― |
| 資産計 | 9,639,613 | 9,639,613 | ― |
| (1) 買掛金 | 1,736,302 | 1,736,302 | ― |
| (2) リース債務 | 1,007,567 | 970,563 | △37,005 |
| 負債計 | 2,743,870 | 2,706,865 | △37,005 |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 受取手形及び売掛金 | 8,227,658 | 8,227,658 | ― |
| (2) 預け金 | 3,920,000 | 3,920,000 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 339,880 | 339,880 | ― |
| 資産計 | 12,487,538 | 12,487,538 | ― |
| (1) 買掛金 | 2,036,914 | 2,036,914 | ― |
| (2) リース債務 | 980,011 | 1,002,679 | 22,668 |
| 負債計 | 3,016,925 | 3,039,593 | 22,668 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 受取手形及び売掛金
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 預け金
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
当社が保有する投資有価証券はすべて株式であり、時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
| 非上場株式 | 130,000 | 35,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 7,272,404 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 2,140,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,412,404 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 8,227,658 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 3,920,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,147,658 | ― | ― | ― |
(注)４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 374,349 | 303,656 | 200,533 | 85,298 | 31,899 | 11,833 |
| 合計 | 374,349 | 303,656 | 200,533 | 85,298 | 31,899 | 11,833 |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 379,900 | 277,164 | 162,331 | 104,814 | 50,693 | 5,109 |
| 合計 | 379,900 | 277,164 | 162,331 | 104,814 | 50,693 | 5,109 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 227,208 | 194,860 | 32,348 |
| 小計 | 227,208 | 194,860 | 32,348 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 227,208 | 194,860 | 32,348 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 339,880 | 194,860 | 145,021 |
| 小計 | 339,880 | 194,860 | 145,021 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 339,880 | 194,860 | 145,021 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 95,000 | ― | ― |
| 合計 | 95,000 | ― | ― |
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型制度の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,539,397 | 1,790,235 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 3,525 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,539,397 | 1,793,760 |
| 勤務費用 | 215,795 | 205,490 |
| 利息費用 | 24,656 | 20,628 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 27,631 | 152,299 |
| 退職給付の支払額 | △17,245 | △34,488 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,790,235 | 2,137,689 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(平成26年３月31日） | 当連結会計年度(平成27年３月31日） | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,790,235 | 2,137,689 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,790,235 | 2,137,689 |
| 退職給付に係る負債 | 1,790,235 | 2,137,689 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,790,235 | 2,137,689 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 215,795 | 205,490 |
| 利息費用 | 24,656 | 20,628 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 25,908 | 29,903 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △6,243 | △6,243 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 260,116 | 249,778 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | ― | 6,243 |
| 数理計算上の差異 | ― | 122,396 |
| 合計 | ― | 128,639 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △18,728 | △12,486 |
| 未認識数理計算上の差異 | 116,491 | 238,887 |
| 合計 | 97,762 | 226,402 |
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.527% | 0.748% |
| 長期期待運用収益率 | ― | ― |
| 予想昇給率 | 2.7% | 2.7% |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 646,554 | 677,373 |
| 退職給付費用 | 46,909 | 50,048 |
| 退職給付の支払額 | △16,090 | △22,810 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 677,373 | 704,612 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 677,373 | 704,612 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 677,373 | 704,612 |
| 退職給付に係る負債 | 677,373 | 704,612 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 677,373 | 704,612 |
(3) 退職給付費用
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 46,909 | 50,048 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度151,920千円、当連結会計年度159,458千円です。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| （繰延税金資産） | ||
| 貸倒引当金 | 355千円 | 329千円 |
| 未払賞与 | 400,442千円 | 405,908千円 |
| 未払事業税 | 30,874千円 | 45,049千円 |
| 未払社会保険料 | 56,018千円 | 59,869千円 |
| たな卸資産評価損 | 49,188千円 | 32,076千円 |
| 少額償却資産 | 7,081千円 | 9,183千円 |
| 退職給付に係る負債 | 876,678千円 | 915,221千円 |
| 資産調整勘定 | 117,379千円 | 55,447千円 |
| 投資有価証券評価損 | 5,607千円 | 5,434千円 |
| 会員権評価損 | 20,379千円 | 23,781千円 |
| 連結会社間内部利益消去 | 27,461千円 | 19,378千円 |
| その他 | 24,298千円 | 17,648千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,615,760千円 | 1,589,323千円 |
| 評価性引当額 | △44,505千円 | △51,717千円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,571,255千円 | 1,537,607千円 |
| （繰延税金負債） | ||
| 退職給与負債調整勘定 | △143,306千円 | △128,830千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △11,482千円 | △46,694千円 |
| 為替換算調整勘定 | ― | △5,343千円 |
| 繰延税金負債合計 | △154,788千円 | △180,867千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,416,467千円 | 1,356,740千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.9％ | 35.5％ |
| (調整) | ||
| 評価性引当額 | △2.1％ | 0.2％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.7％ | 3.4％ |
| 住民税均等割 | 1.9％ | 1.4％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.7％ | 7.3％ |
| その他 | 0.8％ | 0.7％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.9％ | 48.5％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.9％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が125,179千円、再評価に係る繰延税金負債の金額が695千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が122,496千円、その他有価証券評価差額金が4,788千円、土地再評価差額金が695千円、退職給付に係る調整累計額が△7,471千円それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、情報サービス単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 12,675,791 | 情報サービス |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 13,152,869 | 情報サービス |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 情報サービス | 合計 | |
| 当期償却額 | 117,536 | 117,536 |
| 当期末残高 | 235,072 | 235,072 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 情報サービス | 合計 | |
| 当期償却額 | 117,536 | 117,536 |
| 当期末残高 | 117,536 | 117,536 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
（単位：千円）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親会社 | ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区 | 239,644,544 | 鉄鋼業 | 被所有直接65.2％間接2.5％ | システム開発等 役員の兼任 | システム開発等受託 | 11,764,525 | 売掛金 | 2,161,274 |
| 前受金 | 209,697 | |||||||||
| 出向者人件費支払 | 1,761,064 | 未払費用 | 144,240 | |||||||
| 親会社 | ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区 | 147,143,009 | 鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等 | 被所有直接なし間接67.7％ | 資金の貸借取引 | 資金の預入れ | 9,289,986 | 預け金 | 2,140,000 |
| 資金の借入れ | 9,459,986 |
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎にＪＦＥスチール株式会社と交渉のうえ決定しております。
(2) 出向者人件費の支払金額は、ＪＦＥスチール株式会社と協議して決定しております。
(3) 資金の貸借に係る金利率等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：千円）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親会社 | ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区 | 239,644,544 | 鉄鋼業 | 被所有直接65.2％間接2.5％ | システム開発等 役員の兼任 | システム開発等受託 | 12,285,096 | 売掛金 | 2,395,141 |
| 前受金 | 89,267 | |||||||||
| 出向者人件費支払 | 1,527,889 | 未払費用 | 118,816 | |||||||
| 親会社 | ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区 | 147,143,009 | 鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等 | 被所有直接なし間接67.7％ | 資金の貸借取引 | 資金の預入れ | 11,510,000 | 預け金 | 3,920,000 |
| 資金の借入れ | 9,730,000 |
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎にＪＦＥスチール株式会社と交渉のうえ決定しております。
(2) 出向者人件費の支払金額は、ＪＦＥスチール株式会社と協議して決定しております。
(3) 資金の貸借に係る金利率等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
（単位：千円）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | ＪＦＥ商事株式会社 | 東京都千代田区 | 14,539,919 | 商社事業 | なし | システム開発等 | システム開発等受託 | 1,644,865 | 売掛金 | 263,842 |
| 同一の親会社を持つ会社 | ＪＦＥ物流株式会社 | 東京都千代田区 | 4,000,000 | 各種運送事業及び倉庫業 | 被所有直接0.6% | システム開発等 | システム開発等受託 | 1,190,665 | 売掛金 | 587,493 |
| 同一の親会社を持つ会社 | ＪＦＥ条鋼株式会社 | 東京都港区 | 45,000,000 | 鉄鋼製品の製造販売 | なし | システム開発等 | システム開発等受託 | 677,909 | 売掛金 | 223,848 |
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎に各社と交渉のうえ決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：千円）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | ＪＦＥ商事株式会社 | 東京都千代田区 | 14,539,919 | 商社事業 | なし | システム開発等 | システム開発等受託 | 1,582,662 | 売掛金 | 306,673 |
| 同一の親会社を持つ会社 | ＪＦＥ物流株式会社 | 東京都千代田区 | 4,000,000 | 各種運送事業及び倉庫業 | 被所有直接0.6% | システム開発等 | システム開発等受託 | 1,093,391 | 売掛金 | 511,227 |
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎に各社と交渉のうえ決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：千円）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区 | 239,644,544 | 鉄鋼業 | 被所有直接65.2％間接2.5％ | システム開発等 | システム開発等受託 | 867,773 | 売掛金 | 377,802 |
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎に各社と交渉のうえ決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＪＦＥスチール株式会社（非上場であります）
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場しております）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
| １株当たり純資産額 | 1,226円53銭 | 1,309円13銭 |
| １株当たり当期純利益 | 71円22銭 | 106円29銭 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。 | |
| １株当たり当期純利益の算定上の基礎 | 当期純利益559,300千円 | 当期純利益834,656千円 |
| 普通株主に帰属しない金額―千円 | 普通株主に帰属しない金額―千円 | |
| 普通株式に係る当期純利益559,300千円 | 普通株式に係る当期純利益834,656千円 | |
| 普通株式の期中平均株式数7,853,000株 | 普通株式の期中平均株式数7,852,973株 |
(注)１ 当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が１円94銭増加し、１株当たり当期純利益は２円23銭増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 374,349 | 379,900 | 0.6 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 633,218 | 600,111 | 0.6 | 平成28年４月30日～平成33年１月31日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,007,567 | 980,011 | ― | ― |
(注) リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 277,164 | 162,331 | 104,814 | 50,693 |
【資産除去債務明細表】
資産除去債務は計上していないため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 7,768,697 | 16,702,105 | 25,140,301 | 35,807,068 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円） | △75,214 | 430,852 | 913,076 | 1,682,469 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)（千円） | △60,788 | 237,140 | 524,327 | 834,656 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） | △7.74 | 30.20 | 66.77 | 106.29 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） | △7.74 | 37.94 | 36.57 | 39.52 |
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 183,590 | 83,604 | |||||||||
| 受取手形 | 90,332 | 17,442 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 6,177,183 | ※1 7,169,989 | |||||||||
| 仕掛品 | 703,918 | 579,861 | |||||||||
| 貯蔵品 | 89,437 | 38,126 | |||||||||
| 前渡金 | 5,668 | 18,416 | |||||||||
| 前払費用 | ※1 388,597 | ※1 413,883 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 487,000 | 499,000 | |||||||||
| 預け金 | ※1 2,140,000 | ※1 3,920,000 | |||||||||
| その他 | ※1 22,779 | ※1 29,984 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,287,504 | 12,769,305 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 985,839 | 948,518 | |||||||||
| 車両運搬具 | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 62,454 | 54,726 | |||||||||
| 土地 | 329,764 | 329,764 | |||||||||
| リース資産 | 910,528 | 861,459 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,288,584 | 2,194,466 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 235,072 | 117,536 | |||||||||
| 商標権 | 167 | ― | |||||||||
| ソフトウエア | 1,939,524 | 1,690,168 | |||||||||
| リース資産 | 19,646 | 44,398 | |||||||||
| その他 | 393,781 | 307,916 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,588,190 | 2,160,018 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 355,000 | 371,600 | |||||||||
| 関係会社株式 | 440,731 | 440,731 | |||||||||
| 長期前払費用 | 415,553 | 503,031 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 567,031 | 487,115 | |||||||||
| その他 | 364,165 | 374,460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,684 | △9,684 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,132,796 | 2,167,254 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,009,570 | 6,521,738 | |||||||||
| 資産合計 | 17,297,074 | 19,291,043 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※1 1,382,568 | ※1 1,504,084 | |||||||||
| リース債務 | 370,907 | 379,086 | |||||||||
| 未払金 | ※1 186,320 | ※1 167,067 | |||||||||
| 未払費用 | ※1 1,948,650 | ※1 2,068,245 | |||||||||
| 未払法人税等 | 302,652 | 504,792 | |||||||||
| 前受金 | ※1 558,780 | ※1 486,010 | |||||||||
| 預り金 | ※1 647,144 | ※1 1,008,153 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,602 | 5,352 | |||||||||
| その他 | 150,471 | 576,584 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,549,094 | 6,699,372 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 632,268 | 599,975 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,692,472 | 1,911,288 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7,479 | 6,784 | |||||||||
| その他 | 26,310 | 2,220 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,358,530 | 2,520,267 | |||||||||
| 負債合計 | 7,907,623 | 9,219,639 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,390,957 | 1,390,957 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,959,236 | 1,959,236 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,959,236 | 1,959,236 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 67,800 | 67,800 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 3,530,000 | 3,530,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,407,938 | 3,012,634 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 6,005,738 | 6,610,434 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △123 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,355,931 | 9,960,504 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,931 | 96,615 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 13,589 | 14,284 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 33,520 | 110,899 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,389,451 | 10,071,404 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,297,074 | 19,291,043 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 29,897,987 | ※1 31,582,394 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 24,818,844 | ※1 25,898,862 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,079,143 | 5,683,533 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 4,123,647 | ※2 4,194,060 | |||||||||
| 営業利益 | 955,496 | 1,489,473 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | ※1 13,570 | ※1 23,860 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,581 | 6,782 | |||||||||
| 受取利息 | 2,801 | 4,384 | |||||||||
| その他 | 15,081 | 5,756 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,033 | 40,782 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,782 | 7,644 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,340 | 39,840 | |||||||||
| 会員権評価損 | 4,045 | ― | |||||||||
| その他 | 597 | 612 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,764 | 48,096 | |||||||||
| 経常利益 | 975,765 | 1,482,159 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 975,765 | 1,482,159 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 458,000 | 668,171 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,000 | 34,252 | |||||||||
| 法人税等合計 | 468,000 | 702,423 | |||||||||
| 当期純利益 | 507,765 | 779,736 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 労務費 | 10,082,011 | 39.5 | 10,122,958 | 38.5 | |
| Ⅱ 外注費 | 9,040,693 | 35.4 | 9,755,832 | 37.1 | |
| Ⅲ 経費 | ※1 | 6,430,686 | 25.1 | 6,434,298 | 24.4 |
| 当期総製造費用 | 25,553,391 | 100.0 | 26,313,087 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 843,557 | 703,918 | |||
| 合計 | 26,396,947 | 27,017,005 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 703,918 | 579,861 | |||
| 他勘定振替高 | ※2 | 874,185 | 538,282 | ||
| 売上原価 | 24,818,844 | 25,898,862 | |||
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,511,856 | 1,541,209 |
| 保守修繕費 | 1,996,373 | 2,149,481 |
| リース・レンタル料 | 711,368 | 628,815 |
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 無形固定資産への振替 | 809,094 | 593,343 |
| 貯蔵品の増減額 | 60,472 | △51,311 |
| 受注損失引当金の増減額 | 4,620 | △3,750 |
| 計 | 874,185 | 538,282 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価計算によるプロジェクト別個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,390,957 | 1,959,236 | 1,959,236 | 67,800 | 3,530,000 | 2,057,233 | 5,655,033 | ― | 9,005,226 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ― | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,390,957 | 1,959,236 | 1,959,236 | 67,800 | 3,530,000 | 2,057,233 | 5,655,033 | ― | 9,005,226 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △157,060 | △157,060 | △157,060 | ||||||
| 当期純利益 | 507,765 | 507,765 | 507,765 | ||||||
| 自己株式の取得 | ― | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 350,705 | 350,705 | ― | 350,705 |
| 当期末残高 | 1,390,957 | 1,959,236 | 1,959,236 | 67,800 | 3,530,000 | 2,407,938 | 6,005,738 | ― | 9,355,931 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | ― | 13,589 | 13,589 | 9,018,815 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | ― | 13,589 | 13,589 | 9,018,815 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △157,060 | |||
| 当期純利益 | 507,765 | |||
| 自己株式の取得 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 19,931 | ― | 19,931 | 19,931 |
| 当期変動額合計 | 19,931 | ― | 19,931 | 370,635 |
| 当期末残高 | 19,931 | 13,589 | 33,520 | 9,389,451 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,390,957 | 1,959,236 | 1,959,236 | 67,800 | 3,530,000 | 2,407,938 | 6,005,738 | ― | 9,355,931 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △2,274 | △2,274 | △2,274 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,390,957 | 1,959,236 | 1,959,236 | 67,800 | 3,530,000 | 2,405,664 | 6,003,464 | ― | 9,353,657 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △172,766 | △172,766 | △172,766 | ||||||
| 当期純利益 | 779,736 | 779,736 | 779,736 | ||||||
| 自己株式の取得 | △123 | △123 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 606,970 | 606,970 | △123 | 606,847 |
| 当期末残高 | 1,390,957 | 1,959,236 | 1,959,236 | 67,800 | 3,530,000 | 3,012,634 | 6,610,434 | △123 | 9,960,504 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 19,931 | 13,589 | 33,520 | 9,389,451 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △2,274 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 19,931 | 13,589 | 33,520 | 9,387,177 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △172,766 | |||
| 当期純利益 | 779,736 | |||
| 自己株式の取得 | △123 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 76,685 | 695 | 77,380 | 77,380 |
| 当期変動額合計 | 76,685 | 695 | 77,380 | 684,227 |
| 当期末残高 | 96,615 | 14,284 | 110,899 | 10,071,404 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
当事業年度末に受注残のある受注制作のソフトウエア開発案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。 (5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約については進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものについては完成基準を適用しております。 (6) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却を行っております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,525千円増加し、繰越利益剰余金が2,274千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ27,126千円増加しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産が１円94銭増加し、１株当たり当期純利益は２円23銭増加しております。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は重要性が増したため、当事業年度は独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,882千円は、「受取利息」2,801千円、「その他」15,081千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度（平成26年３月31日） | 当事業年度（平成27年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 4,392,152千円 | 6,408,577千円 |
| 短期金銭債務 | 1,288,061千円 | 1,546,658千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 売上高 仕入高営業取引以外の取引による取引高 | 11,887,780千円2,180,713千円2,476,508千円 | 12,396,963千円2,300,356千円4,120,307千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,463,423 | 千円 | 1,472,306 | 千円 |
| 従業員賞与 | 484,518 | 千円 | 501,655 | 千円 |
| 退職給付費用 | 87,221 | 千円 | 86,580 | 千円 |
| 社内システム費 | 414,322 | 千円 | 443,122 | 千円 |
| 減価償却費 | 5,397 | 千円 | 5,263 | 千円 |
| のれん償却額 | 117,536 | 千円 | 117,536 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 44％ | 43％ | ||
| 一般管理費 | 56％ | 57％ | ||
(有価証券関係)
前事業年度(平成26年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| ① 子会社株式 | 440,731 | ― | ― |
| ② 関連会社株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 440,731 | ― | ― |
(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「時価」は記載しておりません。
当事業年度(平成27年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| ① 子会社株式 | 440,731 | ― | ― |
| ② 関連会社株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 440,731 | ― | ― |
(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「時価」は記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 貸倒引当金 | 355千円 | 329千円 |
| 未払賞与 | 349,320千円 | 359,268千円 |
| 未払事業税 | 26,200千円 | 40,325千円 |
| 未払社会保険料 | 52,185千円 | 53,627千円 |
| たな卸資産評価損 | 49,188千円 | 32,076千円 |
| 少額償却資産 | 7,081千円 | 9,183千円 |
| 退職給付引当金 | 600,828千円 | 615,435千円 |
| 資産調整勘定 | 117,379千円 | 55,447千円 |
| 会員権評価損 | 14,080千円 | 18,084千円 |
| 投資有価証券評価損 | 5,607千円 | 5,085千円 |
| その他 | 20,756千円 | 15,129千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,242,977千円 | 1,203,989千円 |
| 評価性引当額 | △34,671千円 | △43,158千円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,208,306千円 | 1,160,830千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 退職給与負債調整勘定 | △143,306千円 | △128,830千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △10,970千円 | △45,885千円 |
| 繰延税金負債合計 | △154,276千円 | △174,715千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,054,031千円 | 986,115千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.9％ | 35.5％ |
| (調整) | ||
| 評価性引当額 | △2.0％ | 0.4％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.8％ | 3.5％ |
| 住民税均等割 | 2.0％ | 1.4％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.8％ | 6.3％ |
| その他 | 0.5％ | 0.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.0％ | 47.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.9％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が89,298千円、再評価に係る繰延税金負債の金額が695千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が94,000千円、その他有価証券評価差額金が4,703千円、土地再評価差額金が695千円それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 985,839 | 28,894 | 140 | 66,074 | 948,518 | 1,937,004 |
| 車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 920 | |
| 工具、器具及び備品 | 62,454 | 11,983 | 632 | 19,079 | 54,726 | 301,841 | |
| 土地 | 329,764(21,069) | － | － | － | 329,764(21,069) | － | |
| リース資産 | 910,528 | 319,325 | 176 | 368,218 | 861,459 | 987,861 | |
| 建設仮勘定 | － | 40,877 | 40,877 | － | － | － | |
| 計 | 2,288,584 | 401,079 | 41,825 | 453,372 | 2,194,466 | 3,227,627 | |
| 無形固定資産 | のれん | 235,072 | － | － | 117,536 | 117,536 | |
| 商標権 | 167 | － | － | 167 | － | ||
| ソフトウエア | 1,939,524 | 781,575 | 40,622 | 990,309 | 1,690,168 | ||
| リース資産 | 19,646 | 37,049 | － | 12,297 | 44,398 | ||
| ソフトウエア仮勘定 | 393,781 | 617,123 | 702,988 | － | 307,916 | ||
| 電話加入権 | 0 | － | 0 | － | 0 | ||
| 計 | 2,588,190 | 1,435,746 | 743,610 | 1,120,308 | 2,160,018 |
（注）１ 固定資産の主な増加・減少について
(1) 主な増加
| 有形固定資産 | |||
| リース資産 | 所有権移転ファイナンス・リース取引を売買処理により資産計上 | 319,325千円 | |
| 無形固定資産 | |||
| ソフトウエア | 購入ソフト | 191,210千円 | |
| 商品開発 | 467,951千円 | ||
| 社内システム | 122,413千円 | ||
| ソフトウエア仮勘定 | 商品開発 | 565,002千円 | |
| 社内システム | 52,121千円 | ||
(2) 主な減少
| 無形固定資産 | |||
| ソフトウエア仮勘定 | ソフトウエアへの振替 | 590,364千円 | |
| 長期前払費用への振替 | 112,624千円 | ||
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科 目 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 10,684 | ― | ― | 10,684 |
| 受注損失引当金 | 1,602 | 28,133 | 24,383 | 5,352 |
| 退職給付引当金 | 1,695,998 | 249,778 | 34,488 | 1,911,288 |
(注)１ 引当金の主な増加・減少について
(1) 主な増加
退職給付引当金 勤務費用、利息費用等の計上等による増加等 237,098千円
(2) 主な減少
退職給付引当金 従業員への退職一時金の支払 34,488千円
２ 退職給付引当金の期首残高は、退職給付に関する会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当該科目に加算した結果の数値であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| （特別口座） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 郵便物送付先 | 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 公告掲載方法 | 電子公告によるＵＲＬ http://www.jfe-systems.com/ir/stock/houtei.htmlただし、やむを得ない事由により電子公告によることが出来ない場合は、日本経済新聞に公告して行います。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 ＪＦＥスチール株式会社
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第31期) | 自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日関東財務局長に提出 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 内部統制報告書 | 事業年度(第31期) | 自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日関東財務局長に提出 | |
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | 第32期第１四半期 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 平成26年８月13日関東財務局長に提出 | |
| 第32期第２四半期 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 平成26年11月13日関東財務局長に提出 | |||
| 第32期第３四半期 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 平成27年２月13日関東財務局長に提出 |
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 | 平成26年６月27日関東財務局長に提出 |
|---|
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２７年６月２４日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取 締 役 会 御 中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 中 島 康 晴 印 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 中 村 裕 輔 印 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 西 野 尚 弥 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＦＥシステムズ株式会社の平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＪＦＥシステムズ株式会社が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成２７年６月２４日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取 締 役 会 御 中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 中 島 康 晴 印 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 中 村 裕 輔 印 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 西 野 尚 弥 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第３２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。