4552 ＪＣＲファーマ 有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第37期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　１株当たり配当額について、第39期は記念配当3.00円を含めて記載しております。

３　第37期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社およびその他の関係会社２社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下のとおりであります。なお、以下の区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医薬品事業）当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社バイオマトリックス研究所につきましては、当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。

［医薬品事業］

［医療用・研究用機器事業］

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　グラクソスミスクライン・ピーエルシーは、グラクソ・グループ・リミテッドの株式を99.99％間接保有しております。

４　グラクソスミスクライン・ピーエルシーは、有価証券報告書を提出しております。

５　持分法適用関連会社であった㈱バイオマトリックス研究所につきましては、当連結会計年度において当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。その結果、当連結会計年度末におきまして持分法を適用している関連会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員（常傭パート79名を含む）であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注）１　従業員は就業人員（常傭パート79名を含む）であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における医薬品業界は、医療費抑制政策の継続、安全性や品質に関する規制の強化、世界的な新薬候補物質の減少など、事業環境は依然として厳しいものとなりました。

このような状況の下で、当社は、バイオ医薬品ならびに希少疾病領域に特化した独自の経営戦略に基づく企業活動の結果、様々な部門において多彩な成果を上げることができました。

営業面におきましては、薬価引き下げの影響を吸収して、主力製品であるヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」ならびに腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ」は、ともに順調に売上を伸長いたしました。特に国産初のバイオ後続品「エポエチンアルファＢＳ」は、市場への浸透による認知度と信頼性の向上から、前期比17.5％増の売り上げを達成いたしました。

研究開発面におきましては、造血幹細胞移植後の急性移植片対宿主病（急性ＧＶＨＤ）の治療薬として開発を進めているヒト間葉系幹細胞（ＭＳＣ：開発番号ＪＲ－０３１）は臨床試験を好成績のうちに終え、昨年９月、日本で初めて再生医療等製品として製造販売承認を申請いたしました。また、希少疾病であるファブリー病の治療酵素製剤（α-ガラクトシダーゼＡ：開発番号ＪＲ－０５１）の臨床試験を本年２月に開始いたしました。さらに、当社独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo」を利用した希少疾病治療薬や持続型ヒト成長ホルモン製剤など、将来の経営基盤となりえる品目の開発も順調に進展いたしました。

こうした事業活動の結果、当期の当社グループ売上高は「グロウジェクト」および「エポエチンアルファＢＳ」が好調に推移し、契約金収入が増収となったことなどにより168億55百万円（前年同期比11億49百万円増）となりました。利益面におきましては、主として上記の増収効果により、営業利益は20億14百万円（前年同期比４億69百万円増）、経常利益は23億40百万円（前年同期比６億59百万円増）、当期純利益は16億82百万円（前年同期比３億86百万円増）となり、いずれも前期を上回り、同時に過去最高の業績を達成することができました。また、研究開発費は33億34百万円（前年同期比11億32百万円増）となっております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[医薬品事業]

主力製品である「グロウジェクト」および「エポエチンアルファＢＳ」がともに販売数量を順調に伸長させたことにより、売上高はそれぞれ95億80百万円（前年同期比１億23百万円増）、36億３百万円（前年同期比５億37百万円増）となったほか、契約金収入が増収となったことなどにより、医薬品事業の売上高は164億42百万円（前年同期比11億84百万円増）となりました。

利益面におきましては、主として売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は20億４百万円（前年同期比４億74百万円増）となりました。

[医療用・研究用機器事業]

子会社である株式会社ファミリーヘルスレンタルが取り扱う乳児用呼吸モニター「ベビーセンス」の売上高が前期比で微減となり、新生児聴覚スクリーニング装置「エコースクリーン」の売上高が前期比で減収となった結果、売上高は４億13百万円（前期比35百万円減）となり、セグメント利益（営業利益）は７百万円（前期比２百万円減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億37百万円減少して36億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、４億99百万円（前連結会計年度比40億66百万円の収入減）となりました。これは主に、売上債権の増加額13億34百万円、たな卸資産の増加額12億92百万円、法人税等の支払額７億86百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上額23億34百万円、減価償却費の計上額13億52百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、14億19百万円（前連結会計年度比12億48百万円の支出減）となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入19億57百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出12億77百万円、有価証券の取得による支出12億円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、12億61百万円（前連結会計年度比８億91百万円の支出増）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入２億円があった一方で、長期借入金の返済による支出６億65百万円、配当金の支払額５億92百万円、リース債務の返済による支出２億43百万円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格により表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格により表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループは見込生産によっており、受注生産は行っておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

これまでにない新たな医薬品への期待とニーズが高まるなか、候補物質の枯渇や研究開発コストの上昇などから、製薬メーカーは大型新薬指向から、企業ごとのスペシャリティ領域、あるいは高薬価が期待できる希少疾病領域へと開発方向の転換を余儀なくされています。希少疾病治療薬の開発に必要なバイオ技術への取り組みを、技術力のあるベンチャー企業などの合併・グループ化によって本格化している製薬大手があるなか、当社はいち早く研究開発から製造にいたるバイオ技術を構築し、希少疾病をはじめとするバイオ医薬品の自社開発、自社製造の体制を確立してまいりました。そして現在、当社が推し進めてきた日本初の再生医療等製品の承認が目前となってまいりました。当社は医薬品業界におけるプレゼンスの確立と継続的成長のため、以下の点を重点課題と認識し、より積極的かつ効率的な事業活動を展開してまいります。

①　シェア拡大と経営基盤の強化

昨年４月の薬価改定により、業界全体で平均5.64％薬価が引き下げられました。そのなかで、当社の主力製品の遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」と「エポエチンアルファＢＳ」は営業体制の強化や製品認知度の向上などにより売上を伸ばしました。さらなる取り組みとして、「グロウジェクト」は開発中の液状製剤（開発番号ＪＲ－４０１）に加えて、長期間にわたって効果を発揮できる持続型製剤（開発番号ＪＲ－１４２）の開発に着手いたしました。持続型製剤は投薬回数を減らし、患者さんの大幅なＱＯＬ改善につながるものです。「エポエチンアルファＢＳ」につきましては、医療費抑制政策によるバイオ後続品の普及促進を背景とした戦略的営業活動を継続してまいります。また同時に、現在取り組んでいる長期持続型の腎性貧血治療薬のバイオ後続品（開発番号ＪＲ－１３１）は、臨床試験の早期開始を目指します。このように、営業と次世代品開発の両面から主力製品をサポートする体制を整え、長期的な経営基盤の強化を推進してまいります。

②　再生医療等製品におけるフロンティア

当社は、急性ＧＶＨＤ治療薬であるヒト間葉系幹細胞（ＪＲ－０３１）を、日本初の再生医療等製品として昨年９月に承認申請いたしました。健康なドナーから採取した骨髄液の細胞を分離・精製・培養した本製品は、通常の医薬品と同様に不特定多数の患者さんへ投与できるという大きな特徴があります。急性ＧＶＨＤは症状が重篤で死亡にいたる患者さんも少なくないことから、画期的な治療法として医療現場からも早期の承認が期待されています。昨年11月、薬事法が改正され、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律として施行され、世界に先駆けて日本で再生医療に関する法整備が進んだことを追い風に、今年度中の承認・発売に向けて、これまで前例のない分野での製品供給体制と学術支援体制の構築を進めてまいります。

生まれたばかりの細胞・再生医療の技術確立、市場の創出・発展のため、当社は本分野におけるフロンティアとして全力で取り組んでまいります。

③　画期的な「J-Brain Cargo」技術

本年３月、当社がこれまで独自で研究を進めてまいりました血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo」を用いた新薬となるハンター症候群治療酵素（開発番号ＪＲ－１４１）の開発に着手いたしました。ハンター症候群は骨変形・呼吸障害・循環器障害に加え、中枢神経障害を呈する小児期に発症する難病です。酵素補充療法が開発され治療が可能となりましたが、単に酵素を補充するだけでは、その酵素は血液脳関門という機構に遮られて脳に届かず、中枢神経障害を改善することができませんでした。本技術を導入した「ＪＲ－１４１」は動物試験において、中枢神経症状の大幅な改善が認められており、患者さんとご家族のＱＯＬ向上に寄与することが期待できます。今後「ＪＲ－１４１」の開発を加速させるとともに、さらに他のライソゾーム病治療薬においても本技術の適用を進めてまいります。

「J-Brain Cargo」は、低分子化合物から高分子の蛋白・ペプチドまでさまざまな医薬品への応用が可能であることから、本技術を自社で利用するだけではなく、他社にライセンス供与することにより、中枢神経症状を呈する他の疾患の医薬品開発につながることが期待でき、グローバルなビジネスチャンスの拡大にも積極的に取り組んでまいります。

④　希少疾病とともに

希少疾病は、医療上の必要性が高いにもかかわらず患者さんが少なく取り組みが遅れていた領域です。当社は、創業間もないころから「難病・希少疾病の治療薬開発」を使命として研究開発に取り組んでまいりました。

ライソゾーム病の領域では、本年２月、順調に開発を進めてまいりましたファブリー病治療薬（ＪＲ－０５１）の臨床試験がスタートいたしました。また、昨年９月に承認申請に至りました急性ＧＶＨＤ治療薬であるヒト間葉系幹細胞も、希少性と医療上の必要性の高さから、厚生労働省より優先審査の対象となる希少疾病治療薬として指定を受けました。

バイオ医薬品における今日の当社のプレゼンスは、これら希少疾病領域への長年の取り組みの成果であると考え、これからも先進の技術と柔軟で幅広い視野で希少疾病領域のスペシャリティファーマとして治療薬開発に全力で取り組んでまいります。

当社は、医薬品を通じて社会に貢献することはもとより、企業活動の透明化、コンプライアンスの推進、ダイバーシティの実現、人材の育成と適切な評価による従業員の満足度向上等、すべてのステークホルダーから信頼と評価をいただける企業として、地域社会とともに持続的発展を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)法規制に関するリスクについて

当社グループの事業は、関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件および関連法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消しとなる場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造ならびに販売を中止することを求められる場合もあり、これらにより当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが取り扱う医療用医薬品等の販売価格は、医療制度が国民皆保険を前提としていることから、健康保険法の規定に基づき、厚生労働大臣の定める薬価基準収載価格によることとされております。薬価基準改訂(引下げ)は、流通段階における供給価格の押し下げ要因となり、当社グループの販売価格の変動要因となります。

（主たる許認可等の状況）

（平成27年３月31日現在）

(2)新製品開発ならびに商品化について

当社は、医薬品および先端医療技術の領域における研究開発を行っておりますが、これらの領域における研究開発は、長期間かつ多額の資金を要します。現在研究開発中のプロダクトに関し、新製品の商品化に至るまでの間に、開発中止、あるいは開発期間の延長が必要となる要因が発生した場合、当社の業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)特定の製品への依存について

当社グループ販売品目のうち、ヒト成長ホルモン製剤の売上高が当社総売上高に占める割合は、前連結会計年度において60.2％、当連結会計年度において56.8％に達しております。

このため、今後本製剤の製造販売に関する承認の取り消しとなる事由が発生した場合、あるいは、その他の理由により売上高が大幅に減少する要因が発生した場合、当社業績に影響を与える可能性があります。

また、本製剤の原体仕入先は特定の会社（Ferring International Center SA）に限定されているため、一定期間分の在庫を確保して製造を継続できるなどの対応策を講じておりますが、同社との継続的な取引が困難となった場合においても、当社業績に重要な影響を与える可能性があります。

(4)大株主との関係について

当社は平成21年12月にＧＳＫグループと資本提携および医薬品開発・販売に係る包括契約（以下、「本契約」という）を締結しております。本契約に基づき、当連結会計年度末現在、グラクソスミスクライン・ピーエルシー（以下、「ＧＳＫｐｌｃ」という）はその子会社グラクソ・グループ・リミテッド（以下、「ＧＧＬ」という）を通じて当社株式の発行済株式総数の24.63％を保有しており、当社はＧＳＫｐｌｃの持分法適用会社であります。また本契約は、平成26年２月に、ＧＳＫグループ主体のグローバル市場での同時開発から当社が主体となってＧＳＫグループの下、日本およびアジア・オセアニア地区で開発を進めることに修正されております。

ＧＳＫｐｌｃは、医療用医薬品およびコンシューマーヘルスケア製品の開発、製造、販売を行う国際的な大手医薬品会社でロンドン証券取引所ならびにニューヨーク証券取引所に株式を上場しており、当社は、ＧＧＬの親会社であるＧＳＫｐｌｃが事業実態を持つ会社であることから当社の実質的な親会社等（その他の関係会社）と認識しております。

本契約により、希少疾病（レア・ディジーズ）医薬品の国内外開発に関する事業提携を進めておりますが、ＧＳＫグループでは、グローバルベースでの開発を目的とした希少疾病事業部を軸に開発を進めていくことから、ＧＳＫグループと当社において開発品目ごとにテリトリー分けができているため事業上の競合はありません。さらに、ＧＳＫｐｌｃならびにそのグループ各社では、当社が販売する製商品についての競合がないことを確認しております。

当社は、本契約に基づき、ＧＳＫグループとの戦略的提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、競合他社の開発状況、医療制度ならびにその他経済情勢等により、ＧＳＫグループとの本契約が変更または終了し、当社の製品開発の遅延または中断が生じた場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

ａ. 人的関係

本報告書提出日現在、ＧＳＫグループと当社が共同開発品目の開発促進をはかり国際的な医薬品会社で培った経営知識・経験を活かしていただくため、ＧＳＫグループより社外取締役２名を招聘しております。

下記役員派遣以外の人的な関係はなく、当社の事業戦略および資本政策等の経営方針に対する制約は受けておりません。

（注）本契約では、本報告書提出日現在、ＧＳＫグループでは２名の取締役候補者を推薦することとなっております。

ｂ. 取引関係

当連結会計年度末までの取引関係につきましては、主として共同開発品目に関する契約金収入および、共同開発に伴う研究開発費分担金を受け入れております。

ｃ. 資本関係

本契約では、ＧＳＫグループと当社の事業提携を強化し共同開発品目の開発促進ならびに海外での事業化を円滑に進める観点から、ＧＳＫｐｌｃは、ＧＧＬを通じて当社株式を保有しております。

なお、当連結会計年度末現在における持株比率（自己株式控除前）は24.63％でありますが、本契約においてＧＧＬは平成27年末までは持株比率について33.4％を超えない旨定められております。

ＧＳＫグループもしくは当社の経営方針や事業戦略の変更あるいは医薬品事業を含む経済環境の変化等が生じた場合、当社の事前承認を前提に、持株比率が変更される可能性があります。

(5)金融市況の影響について

当社グループは、主として取引先および業務提携先の株式（外国株式を含む）を長期的に保有しており、株式市況の動向および為替相場の変動などにより評価損が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)上記のほか、自然災害等による生産活動の遅延・停滞、他社との競合激化、副作用の発現、ライセンスまたは提携の解消、海外からの原料調達中断、訴訟の提起、為替レートの変動など、様々なリスクが存在しており、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術等導入契約

(2) 技術等導出契約

(3) 取引契約等

(注)　大日本住友製薬㈱との間における成長ホルモン事業の譲受にかかる契約については、平成27年３月で対価の支払が終了いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおきましては、医薬品事業においてバイオテクノロジー応用医薬品の他、小児領域を中心とした希少疾病領域、ならびに細胞治療などの先端医療領域における研究開発に取り組んでおります。　

当連結会計年度における研究開発費の総額は33億34百万円(前連結会計年度22億２百万円)、対売上高比19.8％(前年実績14.0％)となりました。

なお、平成27年６月１日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。

(注)　平成25年10月にオサイリス・セラピューティックス社がヒト間葉系幹細胞に関する権利をメゾブラスト社(豪)に譲渡したため、当社の保有する権利のライセンサーも同社に変わっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、たな卸資産、有価証券、貸倒引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産などについて、資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は340億86百万円（前連結会計年度末比６億21百万円増）、負債合計は78億21百万円（前連結会計年度末比10億62百万円減）、純資産合計は262億64百万円（前連結会計年度末比16億84百万円増）となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金およびたな卸資産が増加した一方で有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億81百万円減少して171億91百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ８億３百万円増加して168億95百万円となりました。

流動負債は未払金が増加した一方で未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億28百万円減少して51億34百万円となりました。固定負債は、長期繰延税金負債が増加した一方で長期借入金およびリース債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億33百万円減少して26億86百万円となりました。

純資産につきましては、当期純利益の計上、その他の包括利益累計額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ16億84百万円増加して262億64百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント上昇して76.6％となりました。

(3) 経営成績

① 売上高

主力製品の遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」につきましては、販売数量の増加により薬価引下げの影響を吸収して、前連結会計年度に比べ１億23百万円（1.3％）増加いたしました。腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ」につきましても販売数量を順調に伸長させたことにより、前連結会計年度に比べ５億37百万円（17.5％）増加しております。また、契約金収入につきましても増収となったことにより、売上高は前連結会計年度に比べ11億49百万円（7.3％）増加して168億55百万円となりました。

② 売上総利益

売上高の増収に伴い、売上総利益は前連結会計年度に比べ12億50百万円（12.7％）増加の111億14百万円となりました。なお、契約金収入の売上構成比が上昇したことなどにより、売上原価率は前連結会計年度に比べ3.1ポイント改善して34.1％となりました。

③ 営業利益

販売手数料が減少した一方で、研究開発費が前連結会計年度に比べ11億32百万円増加し、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ７億81百万円（9.4％）増加して91億円となりました。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ４億69百万円（30.4％）増加して20億14百万円となりました。

④ 経常利益

営業外収益が主として有価証券償還益の計上などにより前連結会計年度に比べ１億62百万円増加した一方で、営業外費用が持分法投資損失の減少などにより28百万円減少した結果、経常利益は前連結会計年度に比べ６億59百万円（39.2％）増加して23億40百万円となりました。

⑤ 当期純利益

前連結会計年度に発生した投資有価証券売却益などが発生しなかったことにより、前連結会計年度において１億53百万円発生した特別利益は当連結会計年度においては発生せず、また、前連結会計年度に発生した債務保証損失引当金繰入額が当連結会計年度においては発生しなかったことなどにより特別損失は前会計年度に比べ１億51百万円減少して５百万円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ６億56百万円（39.2％）増加して23億34百万円、当期純利益は前連結会計年度に比べ３億86百万円（29.8％）増加して16億82百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、上述の経営成績を背景として税金等調整前当期純利益が23億34百万円計上された一方で、売上債権およびたな卸資産が増加したことなどにより４億99百万円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより14億19百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などより12億61百万円の支出となり、これらの結果、現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ21億37百万円減少して36億43百万円となりました。

なお、当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費、および販売費などの運転資金、ならびに生産および研究開発を目的とする設備投資に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入金による調達を基本としております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因と方針

当社グループの経営成績は、医療制度に関する法規制、新薬開発の成否、および主力製品の動向などにより重要な影響を受ける可能性があります。これらの要因に対し、当社グループにおきましては、①主力製品に関する付加価値および販売力の一層の向上、②他社との提携を通した新薬開発の迅速化およびリスクの低減、ならびに③研究開発における重点テーマの絞り込み、などを基本方針として製品ラインアップの充実度を高め、収益の安定・向上を図る所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は15億22百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。

［医薬品事業］

医薬品事業における設備投資の総額は14億81百万円となりました。主な内訳は、医薬品製造設備９億91百万円、研究用設備３億40百万円であります。

［医療用・研究用機器事業］

特記すべき設備投資、ならびに重要な設備の除却または売却はありません。

［全社共通］

特記すべき設備投資、ならびに重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」には、賃貸用資産59,269千円を含んでおります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　会社法に基づくストックオプション

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、平成21年第１回、平成21年第２回、平成22年第１回および平成22年第２回につきましては1,000株、平成23年第１回、平成23年第２回、平成24年第１回、平成24年第２回、平成25年第１回、平成25年第２回および平成26年第１回につきましては100株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

３　本新株予約権発行後、次の事由が生じた場合は、払込金額を調整する。

　　①　本新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げる。

　　②　当社が、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分する場合（いずれも新株予約権の行使の行使の場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

　　　　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　③　当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で払込金額を調整することができる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を割当するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

　　②　新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。　

　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。　

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。　

　　⑥　上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額に準じて決定する。　

　　⑦　新株予約権の行使の条件および取得事由
新株予約権の行使の条件および取得事由は、上記新株予約権の行使の条件および下記５に準じて決定する。

　　⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

５　①　当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができる。

　　②　新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったために新株予約権が行使できなくなった場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式537,694株は、「金融機関」に1,000単元、「個人その他」に4,376単元、「単元未満株式の状況」に94株が含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は537,694 株であります。また、自己株式数には資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する株式1,000単元を含んでおります。当該株式は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、みずほ信託銀行㈱に信託され、資産管理サービス信託銀行㈱に再委託された信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式に含めるものであります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．千株未満は切り捨てて表示しております。

２．上記のほか自己株式が437千株あります。なお、この自己株式数については、平成27年３月31日現在において資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式100千株を自己株式数に含んでおりません。

３．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーションから平成27年４月６日付で提出された大量保有報告書により、平成27年３月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する100,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,000個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、平成26年２月18日付けで自己株100,000株を資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己保有株式数については、平成27年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式100,000株を自己株式数に含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

①会社法に基づくストックオプション

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、第34回定時株主総会終結時、第35回定時株主総会終結時、第36回定時株主総会終結時、第37回定時株主総会終結時ならびに第38回定時株主総会終結時に在任または在職する執行役員および従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを、それぞれ平成21年６月25日、平成22年６月25日、平成23年６月28日、平成24年６月27日および平成25年６月19日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額に(2) 新株予約権等の状況の(注)１に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引の成立していない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、本新株予約権発行後、次の事由が生じた場合は、払込金額を調整する。

①　新本新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

②　当社が、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分する場合（いずれも新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

③　当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で払込金額を調整することができる。

２　①　新株予約権者は、権利行使時においても当社の執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。

③　新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。

④　その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象執行役員および従業員との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

②株式報酬型ストックオプション

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役ならびに当社監査役に対する株式報酬型のストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額について、平成21年６月25日、平成22年６月25日、平成23年６月28日、平成24年６月27日、平成25年６月19日、平成26年６月24日および平成27年６月24日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の行使により付与される株式１株当たりの金額を１円とし、これに新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。

２　①　新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。

②　新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

③　新株予約権の質入、その他の処分は認めない。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

３　①　新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。

②　新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

③　新株予約権の質入、その他の処分は認めない。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
 
１．導入の背景
　従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）について検討しておりましたが、平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこともあり、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である本制度を導入することといたしました。
 
２．本制度の概要
　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員に対して当該従業員の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、予め信託した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
　＜本制度の仕組み＞

　３．本信託の概要

４．本信託設定日において当社が信託した金額

212,900,000円

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増、新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

 ２.当事業年度および当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式100,000株は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。
　剰余金の配当などの決定に関しては、将来の利益源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績およびキャッシュ・フローの状況などを勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
　また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨および中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当金１株当たり10円とし、中間配当金（8.5円）と合わせて18.5円としております。

内部留保金につきましては、企業体質を強化し、将来の収益向上と利益還元に寄与する原資として有効活用していきたいと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)　平成26年10月31日取締役会決議および平成27年５月12日取締役会決議の各配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が所有する当社株式100,000株に対する配当金がそれぞれ850千円および1,000千円含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所市場第二部、平成25年７月16日より平成25年11月４日までは東京証券取引所市場第二部、平成25年11月５日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．最高・最低株価のうち、*印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．最高・最低株価のうち、**印は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率８％）

(注) １　取締役の内、フィリップ・フォシェ氏、小林 俊氏、石切山 俊博氏、菊池 加奈子氏の４名は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２　監査役の内、大泉 和正氏、山田 一彦氏、伊庭 正樹氏、宮武 健次郎氏の４名は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成27年３月31日現在、代表取締役 芦田 信は、野村信託銀行株式会社を受託者とする管理有価証券信託契約を締結しており、信託契約上、1,600,660株に係る議決権行使について指図権を有しております。

６　当社では、経営組織の効率化と取締役会の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、上記の取締役 吉元 弘志氏および鈴木 龍夫氏の２名に、次の８名を加えた10名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、良質でより有用な医薬品・医療用機器を社会に提供するため経営の適法性、透明性、そして客観性を高めることを目指し、さらに企業価値を高めることと同時に株主の利益保護を担保する体制を構築することが重要であると考えております。

そのため有効な内部統制システムの整備・運用を確保し、その有効性の評価を自ら行い企業としての社会的責任を果たすべく努力をしてまいります。

コンプライアンスについては、法令、グローバルスタンダード、業界の各種規範等を遵守すると共に、高い倫理観を醸成する企業風土を日々の企業活動の中で育むことが重要であると認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態のもとで、社外取締役４名を含む９名で構成される取締役会、社外監査役４名で構成される監査役会および会計監査人を設置しております。

これらの機関のほかに内部監査部、経営統括委員会、経営会議、内部統制委員会およびコンプライアンス委員会を設置しております。また、業務執行体制としては執行役員制度を導入しており、経営と執行の分離を進めております。ガバナンスの構成としては当社の現状で業態に即した適切な規模であり効率的な経営が可能と考えております。また、社外取締役４名、社外監査役４名を含んだ現状のガバナンス体制は、経営の透明性、客観性（公平性）および経営監視の独立性確保に有効であると判断しております。

③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

ａ．取締役会

取締役会は、平成27年６月24日現在、取締役９名で構成され、定時取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令の事項はもとより、当社の経営に関する重要事項を取締役会によって決定しております。

なお、当社の取締役は９名以内とする旨、および取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

ｂ．経営統括委員会

代表取締役ならびに役付取締役で構成され、経営方針に関する重要事項の決定、取締役会審議事項の事前検討を行うため適時開催しております。

ｃ．経営会議

平成27年６月24日現在、常勤取締役５名と取締役を兼務しない執行役員８名で構成され、原則として月１回開催します。経営会議は、業務執行に関する重要事項の検討を行い、必要に応じて取締役会に議案として付議し、業務執行などに関して取締役と執行役員の意思疎通を図っております。

ｄ．執行役員制度

当社は、平成13年６月から経営効率と業務執行の迅速化を目的とし執行役員制度を導入し、平成27年６月24日現在、取締役兼執行役員２名、執行役員８名で、取締役会が決定した経営方針に基づき、業務執行にあたっております。

ｅ．監査役会

当社は、監査役会設置会社であります。平成27年６月24日現在、４名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役３名）が就任しており、全員が社外監査役であります。

監査役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、また担当本部長をはじめ経営幹部との面談を通じて会社の状況を把握するなかで経営に対する監視機能を発揮できる体制になっております。

ｆ．内部監査部

取締役社長直轄の内部監査部は、各部署において、法令および社内規定に沿った業務執行が行われているかの監査に当たっております。内部監査部は、平成27年６月24日現在、内部監査部長１名を含む専任者３名で構成され、内部監査結果は、取締役社長に加えて監査役にも提出されております。

ｇ．コンプライアンス委員会

当社は、社会規範と企業倫理に沿った経営ならびに法令順守を実践するための組織としてコンプライアンス委員会を設置しております。

当委員会は、社外弁護士を委員長とし当社取締役・執行役員クラスを委員とするコンプライアンス統括委員会と各部署の担当社員によるコンプライアンス推進委員会からなっており、定期的な会議を開催し当社のコンプライアンス行動計画ならびに方針を決議し、またコンプライアンス行動基準ならびにコンプライアンス・ハンドブックにより社員の研修・教育を行っております。

ロ．会社の機関・内部統制に関する模式図（平成27年６月24日現在）

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社グループは内部統制システムに関して以下のような体制の確立・推進を進めてまいります。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役の職務執行および取締役の指揮・監督の下に業務執行を行う使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するため、コンプライアンス行動基準を定めております。さらにその内容を具体化したコンプライアンス・ハンドブックを作成し、これらをすべての取締役および使用人に配布することにより常日頃から企業理念・企業倫理・コンプライアンスなどの浸透および徹底を図っております。

また、コンプライアンス委員会による社内研修会の実施、コンプライアンス通信の定期的発行による啓蒙活動などを充実させ、取締役および使用人とも常にコンプライアンスに対する高い意識が保てる体制を確保し、法令違反行為の予防に努めてまいります。

さらに、内部監査部による内部監査体制を整備し、業務運営の適正処理や効率性の監査とともに業務の相互牽制ならびにモニタリング機能の監査を行い、内部監査の結果がコンプライアンス体制の充実に反映できる体制を整備しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行および取締役の指揮・監督の下に業務執行を行う使用人の職務執行に係る情報へのアクセスについて、稟議規程、文書管理規程、情報セキュリティ管理規程、契約業務管理規程等の社内規程に基づき稟議書等の文書の作成、保存および管理を行い、その体制の確保を図っております。今後は、さらにその充実を図ることに努めてまいります。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、医薬品という人々の健康にかかわる製品を扱う企業として、リスクマネジメント基本規程を定め、その下で、リスク管理体制を構築し、企業活動におけるリスクを把握するとともに各部門においてリスク管理に関する手順書を制定し、またリスクマネジメント推進室、内部統制委員会およびコンプライアンス委員会をはじめとする関連委員会と連携しながら、リスク発生の予防、リスク管理、発生したリスクへの対処等に対応できる体制を構築しております。また、当社は、医薬品企業として、法令に則った製造販売業の三役（総括製造販売責任者・品質保証責任者・安全管理責任者）会議を定期的に開催し、医薬品の品質、有効性および安全性を確約する体制を構築しております。

さらに、当社は、グローバルへ業容を拡大するなかで、世界水準の医薬品品質システムを導入し、より高度な安全性を追及していきます。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、執行役員制度を導入し、取締役会による意思決定が執行役員により迅速かつ効率的に業務執行される体制をとっております。毎月１回定例取締役会を開催し、そのほか取締役および執行役員を構成メンバーとした経営会議を定期的に開催し、業務執行に関する両者間の意思疎通を図るとともに、各部門の業務目標の進捗状況等を定期的に報告することにより、早期に適切な対策がとれる体制を整えております。
　なお、日常の業務執行における意思決定は、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき行っており、今後は、さらに職務権限の見直し等により、意思決定ルートの簡素化および職務執行の効率化を図ってまいります。

ｅ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社管理規程に基づき子会社の管理を行っております。また、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、関連会社担当取締役を置くとともに子会社の取締役に当社取締役および当社使用人を派遣しており、業務執行状況について当社取締役会において担当取締役から定期的に報告させ、常に財務状況、業務執行状況を確認できる体制をとっております。

子会社の損失の危機の管理については、子会社において当社のリスクマネジメント基本規程を準用し、リスク発生の予防、リスク管理、発生したリスクへの対処等に対応できる体制を構築するとともに、当社に対し、かかるリスク管理の状況を定期的または必要に応じて報告させております。さらに、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため、意思決定ルートの簡素化を図るとともに、当社はこれらの状況について定期的に報告を受けております。
　子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するため、子会社において当社のコンプライアンス行動基準およびコンプライアンス・ハンドブックを準用しております。

なお、当社監査役は、その職務を行うために必要があるときは、子会社に対し事業の報告を求め、業務および財産の状況を調査いたします。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の有効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の必要に応じて置くものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、その人事に関しては、取締役は監査役の意見を尊重いたします。また、当該使用人に対する監査役からの指示の実効性が確保できるよう、当該使用人は監査役の指揮命令下で職務を遂行するものとし、当社は監査環境の整備に協力いたします。

ｇ．当社および子会社の取締役及び使用人等による当社監査役への報告に関する体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

 当社の取締役および使用人は、法令の定めに従い、当社の業務または業務に影響を与える重要な事項につ
 いてその都度監査役に報告いたします。また、当社は、当社および子会社の全使用人を対象とする内部通報の
 受付窓口を社内・社外に置き、法令・規範・規定の遵守の視点から、これらに反する行為、重大な影響を及ぼ
 す事象について監査役に速やかに報告される体制をとっております。

当社は、監査役に報告した者に対して、内部通報制度に準じて、当該報告をしたことを理由としていかなる
　不利益な取扱いも受けないことを確保するとともに、内部監査部において、これが徹底されているかにつき、
　定期的に検証いたします。 

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求した場合には、当該請求に係る費用等が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じるものといたします。

i．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、あるいは業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役、使用人または会計監査人に説明を求めることができるよう、監査環境を整備いたします。

j．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

「市民社会へ脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する」ことを基本方針とし、その旨を企業倫理綱領に掲げ、全役員・使用人に周知徹底を図っております。また、所轄警察署、外部専門機関などと緊密な連携関係を構築・維持し、反社会的勢力および団体に関する情報収集を積極的に行っております。事案発生時には外部機関や法律の専門家と緊密に連携して速やかに対処できる体制を構築しております。

④ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査として内部監査部(３名)を設置しており、年度監査計画に基づき定期的に全部門および当社子会社を対象に業務執行の状況を合法性と合理性の観点から監査・調査を実施し、監査の結果は取締役社長に報告されております。監査役会は、内部監査部と密接な連携をとっており内部監査状況を監視することができます。会計監査人は、監査役会に対し監査結果を報告しております。当該三者は、業務監査ならびに会計監査業務において有機的な連携を行う中で各担当業務を分担しております。

なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数につきましては下記のとおりであり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
　また、内部統制の状況について内部監査部ならびに監査役会は、担当取締役・経理部・総務部・内部監査部等で組織する内部統制委員会との意見交換ならびに報告を適宜受けております。さらに内部統制委員会は、自己点検プロセスによる内部統制報告の有効性に関し会計監査人の適正財務報告を確保する体制となっております。

⑤ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 松尾 雅芳 ２会計期間 指定有限責任社員 業務執行社員 矢倉 幸裕 ３会計期間

⑥ 社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

平成27年６月24日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

社外取締役のフィリップ・フォシェ氏はグラクソ・スミスクライン株式会社代表取締役社長、同じく社外取締役の菊池加奈子氏は同社取締役を兼務しております。なお、当社と同社およびグラクソ・グループ・リミテッドとの間でバイオ医薬品に関する開発・生産・販売に関する契約を締結しており、グラクソ・グループ・リミテッドは当社の株式の24.63％を保有しております。
　グラクソ・スミスクライン・ピーエルシーはグラクソ・グループ・リミテッドの親会社でありますが、当社との取引はありません。

なお、社外監査役大泉和正氏、山田一彦氏、伊庭正樹氏および宮武健次郎氏による当社株式保有状況は、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
　その他当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。

ハ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役については、取締役会に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況にについて報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより経営の監督体制を取っております。さらに、内部監査部の監査状況の結果について定期的に監査役から報告を受け、内部統制に関する執行状況についても、必要に応じて、内部統制委員長から報告を受けております。

社外監査役は、経営者を適切に監視・監督する責任を理解し、取締役会において、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会規則および監査役監査基準に基づき、監査役会の開催および監査役監査を行い、監査役会議事録および監査役監査調書を作成しております。また、監査役会は、監査報告会において監査法人から監査状況の報告を受けており経営状況について適宜把握できる体制となっております。

ニ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の上場規則で定める独立性に関する基準に適合しているものについては独立役員として指定しております。

ホ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

（社外取締役）

フィリップ・フォシェ氏は、グラクソ・スミスクライン株式会社の代表取締役社長で、医薬品業界の豊富な経験と経営者としての経験で適正な経営を監督できる立場にあります。

小林俊氏は、長年にわたり金融機関等、複数社に渡る取締役を歴任した経験から、会社経営者としての専門的な知識・経験等を活かし適正な経営を監督できる立場にあります。

石切山俊博氏は、ジャパンワクチン株式会社の代表取締役社長で、長きにわたり医薬品業界で勤務され、製薬会社の経営者としての経験で適正な経営を監督できる立場にあります。

菊池加奈子氏は、グラクソ・スミスクライン株式会社の取締役で、医薬品業界での豊富な経験を活かし適正な経営を監督できる立場にあります。

（社外監査役）

常勤である大泉和正氏は、保険会社の支社長および他社での監査役としての経験から経営の監督と検査機能を期待し選任しております。

山田一彦氏は、税理士の資格を有しており、会計・税務的観点から高い専門性のある意見を経営上の重要な指針とすることを期待し選任しております。

伊庭正樹氏は、長年にわたり金融機関の取締役ならびに複数社にわたる取締役を歴任した経験から、経営の監督と検査機能を期待し選任しております。

宮武健次郎氏は、医薬品製造会社における社長の経験を活かし製薬会社特有の重要な課題について経営上の観点で適宜適切な意見を期待し選任しております。

なお、当社は、社外取締役である小林俊氏、石切山俊博氏ならびに社外監査役である大泉和正氏、山田一彦氏、伊庭正樹氏および宮武健次郎氏の６名を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として指定しております。

ヘ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部門および内部統制部門との関係については、③ハ.に記載のとおりであります。

また、監査役全員と会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善良でかつ重大な過失がない場合には、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。

⑦ 役員報酬の内容

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注） 役員報酬は下記の金額の範囲内において支払われるものであります。

取締役：平成21年６月25日開催の第34回定時株主総会において決議された一事業年度あたり400百万円

監査役：平成21年６月25日開催の第34回定時株主総会において決議された一事業年度あたり30百万円

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は特に定めておりませんが、取締役と監査役の報酬（賞与を含む。）は、株主総会の決議により、取締役全員、監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、株主の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、代表取締役社長が取締役会に諮って決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

⑧ 株主総会の特別決議

当社は、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことが可能となるよう、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、機動的な資本政策が行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。また、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の責任（損害賠償責任）を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 株式保有状況

イ　純投資目的以外の目的で保有する投資株式の状況

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　及び保有目的

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

特定投資株式

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額

　　並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査計画の内容および監査日数等を勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数　4社
連結子会社の名称
　河北杰希生物製品有限公司
　㈱ファミリーヘルスレンタル
　㈱クロマテック
　㈱ＪＣＲエンジニアリング　２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用関連会社であった㈱バイオマトリックス研究所につきましては、当連結会計年度において当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。その結果、当連結会計年度末におきまして持分法を適用している関連会社はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の各社の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　商品　　　　　　　　個別法(ただし、㈱ファミリーヘルスレンタルは総平均法)

　　製品・仕掛品　　　　総平均法

　　原材料　　　　　　　月次移動平均法（ただし、加工原料及び補助材料は総平均法）

　　貯蔵品　　　　　　　主として総平均法

③　デリバティブ

　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

(イ)リース資産以外の有形固定資産

　神戸工場、賃貸用資産、および在外子会社については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～38年

　機械装置及び運搬具　４～10年

(ロ)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。

②　無形固定資産

(イ)リース資産以外の無形固定資産

定額法
　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(ロ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③　長期前払費用

　定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　その他

　当社の執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象

　外貨建債務、外貨建予定取引および借入金支払利息

③　ヘッジ方針

　原材料等輸入取引に係る為替相場変動リスクおよび資金調達に係る金利変動リスクを軽減するため、対象となる債務等の範囲内でヘッジを行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの間に高い相関関係があることを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法
　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直しております。退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、また、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従い、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が377,572千円減少し、利益剰余金が243,156千円増加しております。なお、当連結会計年度における営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました38,363千円は、「貸倒引当金戻入額」921千円、「その他」37,441千円として組替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」に表示していた△125,639千円は「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「破産更生債権等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました23,011千円は、「破産更生債権等の増減額」△839千円、「その他」23,850千円として組替えております。

３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた256,793千円は「その他」として組み替えております。

４．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△1,550千円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,550千円として組替えております。

(追加情報)

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する制度を導入しております。

(1) 取引の概要

当社が予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対して当該従業員の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、予め信託した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産および負債を当社の資産および負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度、当連結会計年度ともに212,900千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前連結会計年度、当連結会計年度ともに100,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度16,667株、当連結会計年度100,000株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保提供資産

（注）取引先（㈱バイオマトリックス研究所）の債務に対して担保に供しております。

　３　保証債務

　取引先の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。

上記は、債務保証残高から債務保証損失引当金の残高を控除した金額を表示しております。

また、上記以外に当連結会計年度の末日において、㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金27,000千円について、上記※２に記載のとおり定期預金45,000千円を担保に供しております。

※４　債務保証損失引当金

持分法適用関連会社であった㈱バイオマトリックス研究所につきましては、平成26年10月31日付で当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことに伴い、当連結会計年度において持分法適用関連会社から除外しております。前連結会計年度までは、同社の財政状態等を勘案して債務保証残高の全額に対して持分法の適用に伴う負債（流動負債の「その他」に含む）および債務保証損失引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度において、持分法適用に伴う負債として計上していた288,459千円を債務保証損失引当金へ振り替えております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式100,000株が含まれております。

２．（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　株式給付信託口の当社株式取得による増加　　　　　　　        　100,000株

　　　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　 　　　        　  20株

　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　株式給付信託制度の導入に伴う第三者割当による処分による減少　　100,000株

　　　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　 32,500株

３　新株予約権等に関する事項

(注)　平成24年第２回新株予約権（ストック・オプション）及び平成25年第２回新株予約権（ストック・オプション）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １．配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式100,000株が含まれております。

２．（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　 　　　        　  82株

　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　 95,500株

　　　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　 　　　        　  66株

３　新株予約権等に関する事項

(注)　平成25年第２回新株予約権（ストック・オプション）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　平成26年５月９日取締役会決議および平成26年10月31日取締役会決議の各配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当がそれぞれ1,000千円および850千円含まれております。

２　平成26年５月９日取締役会決議の配当金について、１株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　（連結株主資本等変動計算書関係）の２　自己株式に関する事項に記載のとおり、株式給付信託制度の導入に伴う自己株式の処分による減少および株式給付信託口による当社株式の取得による増加を含んでおります。

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）

（1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として医薬品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

　　・無形固定資産

　主として医薬品事業における安全性情報管理用ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　　・有形固定資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。

　　・無形固定資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループにおきましては、営業活動による現金収入および金融機関からの借入を資金調達の基本としております。資金運用につきましては、預金および安全性の高い債券などにより短期および中期での運用を行っております。また、デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクおよび借入金利息に係る金利変動リスクを軽減する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

（資産）

営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しておりますが、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることによりリスクの軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託、債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクが存在しておりますが、定期的に時価を把握し、月次の保有状況が取締役会に報告されております。

（負債）

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内に支払期日が到来いたします。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクが存在しておりますが、為替予約取引等を利用してリスクをヘッジしております。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の一部には金利変動リスクが存在しておりますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

また、これら負債には流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在しておりますが、資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により管理しております。

（デリバティブ取引）

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引および借入金利息に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限等を定めた社内規程に従って行い、執行状況が定期的に取締役会に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項（デリバティブ関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日)

(※１) １年内返済長期借入金を含んでおります。

(※２) １年内に期限が到来する短期リース債務を含んでおります。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日)

(※１) １年内返済長期借入金を含んでおります。

(※２) １年内に期限が到来する短期リース債務を含んでおります。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、並びに(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日)

当連結会計年度（平成27年３月31日)

（注４） 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日)

当連結会計年度（平成27年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 39,114千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　その他有価証券

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 19,214千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について19,900千円の減損処理を行っております。

なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、取得原価に対する期末日における時価の下落率が50％以上の銘柄については合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、財政状態、営業成績ならびに株価の推移を個別に検討し、回復可能性が乏しいと判断される場合は必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるためその時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、国内連結子会社のうち１社は中小企業退職金共済制度を設けております。

２　確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(注) 退職給付債務には、執行役員に対する退職慰労引当金23,000千円が含まれております。

(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(５)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(６)退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

（千円）

(７)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８)数理計算上の差異の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

３　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む要拠出額は前連結会計年度125百万円、当連結会計年度132百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(１)複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(２)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.18％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　1.37％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

(３)補足説明

上記(１)の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価（前連結会計年度51,990百万円、当連結会計年度50,581百万円）および繰越不足金（前連結会計年度44,704百万円、当連結会計年度23,869百万円）であります。特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛け金率（特別掛金）を手当しております。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金額（前連結会計年度41,045千円、当連結会計年度46,805千円）を費用処理しております。

なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　当連結会計年度における費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

３  当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

(ア) 平成25年第１回新株予約権

①  株価変動性　　　　　46.661％

平成17年10月25日～平成25年７月10日の株価実績に基づき算定

②  予想残存期間　　　　７年８ヶ月15日

十分なデータの蓄積が無いこと、また、株式報酬型ストック・オプションは個別性が強いことから、付与対象者それぞれについて個別に見積もりを行うこととした。

③  予想配当率　　　　  0.5941％

平成25年３月期の配当実績による

④  無リスク利子率　　  0.6975％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

(イ) 平成25年第２回新株予約権

①  株価変動性　　　　　49.376％

平成21年１月17日～平成25年７月10日の株価実績に基づき算定

②  予想残存期間　　　　４年５ヶ月21日

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。

③  予想配当率　　　　  0.5941％

平成24年３月期の配当実績による

④  無リスク利子率　　  0.2667％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　当連結会計年度における費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

３  当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

(ア) 平成26年第１回新株予約権

①  株価変動性　　　　　50.964％

平成19年11月15日～平成26年８月15日の株価実績に基づき算定

　なお、算定に用いる株価は、平成19年11月15日から平成25年７月12日までは大阪証券取引所市場第２部、
　平成25年７月16日から平成25年11月１日までは東京証券取引所市場第２部、平成25年11月５日から平成26年
　８月15日までは東京証券取引所市場第１部における終値を使用しております。

②  予想残存期間　　　　６年９ヶ月０日