7908 きもと 有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割につきましては、第53期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第53期の１株当たり配当額には、当社創立60周年記念配当２円を含んでおります。

４  平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割につきましては、第53期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　第55期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の４区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 日本

連結財務諸表提出会社(当社)の機能性フィルム事業部門につきましては、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。同じく情報システム事業部門は、地理情報データ作成サービス及びデジタルデータ画像処理サービス、空中写真処理及び図面複製の受託業務を行なっております。

(2) 北米

米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、機能性フィルム事業部門の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製商品を米国内外で販売しております。

(3) 東アジア

中国（瀋陽市）に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、機能性フィルム事業部門及び情報システム事業部門の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。同じく中国（上海市）に所在する販売会社木本新技術(上海)有限公司は、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。

(4) 欧州

スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製商品を欧州で販売しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。また、（  ）内は事業名を記載しております。

※２  特定子会社であります。

※３　当社は、平成26年11月18日開催の取締役会において、経営資源の集約及び経営の効率化を図るため、連結子会社である瀋陽木本有限公司及び木本新技術（上海）有限公司を合併することを決議しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)  従業員数は、臨時従業員を除く就業人員数であります。
なお、臨時従業員数につきましては、総数が従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、臨時従業員を除く就業人員数であります。
なお、臨時従業員数につきましては、総数が従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは、タッチパネル用ハードコートフィルムを中心としたフラットパネルディスプレイ向け製品を戦略製品と位置付け、その開発と販売に注力してまいりました。営業面においては、エレクトロニクス製品の世界的な製造拠点である東アジア地域をターゲットとして、積極的に展開するとともに、グループを挙げた経費削減を継続し、経営効率のさらなる改善に努めてまいりました。

スマートフォン、タブレットPC向けタッチパネル用ハードコートフィルムの販売及び工程用粘着フィルムの販売が急激に減少したことにより減収減益となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は17,391百万円（前連結会計年度比19.9％減）、営業損失は150百万円（前連結会計年度の営業利益は2,448百万円）、経常利益は228百万円（前連結会計年度比91.4%減）、当期純利益は50百万円（同97.2%減）となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

① 日本

スマートフォン、タブレットPC向けタッチパネル用ハードコートフィルムの販売及び工程用粘着フィルムの販売が急激に減少したことにより減収減益となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は14,880百万円（前連結会計年度比22.8％減）、営業損失は202百万円（前連結会計年度の営業利益は2,366百万円）となりました。

② 北米

タッチデバイス保護用ハードコートフィルムの販売は堅調に推移しましたが、北米工場におけるその他製造品の販売が減少したことにより増収減益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,731百万円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益は37百万円（同50.5％減）となりました。

③ 東アジア

タッチパネル用ハードコートフィルムの販売が減少したことにより減収減益となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は520百万円（前連結会計年度比8.5％減）、営業利益は44百万円（同9.8％減）となりました。

④ 欧州

FPD-5製品（Flat Panel Display 5品目）の販売が工程用粘着フィルム及びハードコートフィルムを中心に堅調に推移したことにより増収となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は258百万円（前連結会計年度比48.9％増）、営業損失は16百万円（前連結会計年度の営業損失は55百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して3.4％減少し、11,780百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,496百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,171百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益204百万円、減価償却費993百万円、売上債権の減少943百万円、仕入債務の増加100百万円があり、主な減少要因として、賞与引当金の減少100百万円、為替差益229百万円、法人税等の支払455百万円がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,589百万円の資金の減少(前連結会計年度は61百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入143百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出441百万円、有形固定資産の取得による支出1,243百万円がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは629百万円の資金の減少(前連結会計年度は987百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因として、長期借入金の返済による支出268百万円、配当金の支払額360百万円がありました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 金額は、販売価格によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 日本における受注残高は情報システム事業のみの残高であり、機能性フィルム事業及び日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(4) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 金額は、仕入価格によっております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識及び対処方針

KIMOTOグループは、急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、フィルム加工及び電子・工業材料分野に偏ることなく、画像処理技術を中心とした高度なコア技術を活かして新市場開拓、新製品開発をグローバルに推進し、収益性の高いビジネスの創出を図ってまいります。

①新市場開拓と新製品開発

付加価値の高い魅力的な新製品を継続的に生み出す開発体制を構築するため、全世界の開発テーマの共有化と技術開発力の強化を基盤とした新市場の創造と開拓に努め、製品開発における選択と集中を積極的に進めてまいります。

②更なるグローバル化への対応

成長市場へのグローバルな事業展開を推進するため、KIMOTO製品の性能・品質に関連する豊富な知識はもとより、多様な文化を理解し、コミュニケーションスキルの高い人材を、グローバルに採用・育成してまいります。

また、業務ワークフローの最適化を推進し、多様化する顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応してまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

(2) 会社の支配に関する基本方針

当社は、平成25年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値又は株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みの一つとして導入している、「当社が発行する株券等の大量買付行為に関する具体的な対応策」(以下「本対応方針」といいます。)を更新することを決議いたしました。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値又は株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付提案又はこれに類似する行為があった場合、当社株券等を売却するかどうかは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

なお、当社は、当社株券等について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値又は株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値又は株主共同の利益を毀損すると思われるものも少なくありません。

当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させることはできません。当社の企業価値の源泉は、①独創的な技術開発力、②先進的な製造技術と一貫した品質保証体制、③「プロ集団」たる従業員の存在、④顧客・取引先との切磋琢磨する関係にあるため、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させるには、特にかかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠であります。当社株券等の大量買付を行う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値又は株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損する大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 基本方針の実現に資する取組み

ａ．当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて

(ⅰ) 当社の企業理念について

当社は、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従業員の満足を得ることに努め、地域の発展と繁栄に寄与し、地球環境をまもり、未来に向けて社会とともに前進します。

(ⅱ) 当社の企業価値の源泉について

当社は昭和27年の設立以来、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従業員の満足を得ることを基本理念として、かかる方針の下、研究開発及び技術の革新を推進し、企業価値を向上させてまいりました。

かかる当社の企業価値の源泉は、①市場の急速な変化を先取りできる独創的な技術開発力、②多様な顧客に満足いただける製品を生み出す先進的な製造技術と高度で一貫した品質保証体制、③高品位な製品を適時に創り上げるための高い技術力を有する「プロ集団」たる従業員の存在、④常に最高の製品、商品及びサービスをともに創り上げていく顧客・取引先との切磋琢磨する関係にあります。

具体的には、第一に、当社の内外にわたる顧客それぞれにとって最高の製品、商品及びサービスを適時に提供するためには、時代の急速な変化を予測し、顧客のニーズを先取りする先見性が必要となります。

当社は創業以来、常に顧客との対話を重視し、顧客に満足いただける製品を生み出すための研究開発を推進してまいりました。この独創的な技術開発力こそが顧客に満足いただける製品、サービスの提供を可能にする原点であり、当社の企業価値を向上させております。

第二に、独創的な技術開発力により開発された製品を高い品質で安定的に供給できることは、顧客の信頼の獲得と取引の継続にとってきわめて重要です。このために当社では、ＩＳＯ 9001：2008を取得し、独自に構築した先進的な製造技術と、高度で一貫した品質保証体制を確立しております。開発のみならず、製品の高品質・安定製造をも重視することにより、当社の企業価値を向上させております。

第三に、当社には、従業員が部署や職位に関わりなく自由に意見を述べ合うことでその技能等を伝承する企業風土が創業時から連綿と形成されており、従業員の技能向上の基礎となっております。研究開発、製造、営業等それぞれの職掌において顧客に満足いただける製品、サービスを適時に提供するためには、かかる従業員と企業風土を将来にわたり確保・維持することが不可欠です。当社は、時代の最先端をいく独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、このような高い技術力を有する従業員の存在が不可欠であるとの認識から、従業員一人ひとりが継続して成長し、独創的かつ高度な技能を身につけることができる体制づくりを構築しております。

第四に、時代の最先端をいく独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、従業員及び企業風土のみならず、優れた製品の提供を求める顧客及び協力関係にある取引先の存在が不可欠です。顧客から時には不可能と思われる高度な要請を受け、又は将来の市場動向を予測することにより、顧客のニーズにいち早く応えることができる当社の独創的な技術開発力が継続的に磨かれてまいりました。このような顧客・取引先との切磋琢磨する関係は、当社が世界に通ずる技術開発型の企業として、その時代に成し得る最高の専門技術と、最高の製品・商品並びにサービスを内外の顧客に提供するための大きな原動力となっております。この意味で、当社の既存の顧客・取引先との切磋琢磨する関係を将来にわたり確保することは、当社が企業価値を向上させていく上で極めて重要です。

(ⅲ) 当社の今後の企業価値又は株主共同の利益の確保、向上に向けた取組みについて

イ．中長期的な経営戦略について

当社グループの主な事業は、ポリエステルフィルムを中心とする各種フィルムの表面に特殊加工を施すことにより、多様な機能を付加した各種工業材料を製造販売することです。

当社グループの製品は、主として電子・工業材料業界に継続的に供給されており、当該業界は今後も市場拡大が期待されております。

当社グループでは、この成長市場においてより収益性の高いビジネスを創出するとともに、環境、エネルギー、デジタル画像などの新しい市場、業界に向けた新事業、新製品の開発にグループを挙げて取り組み、企業価値の向上を目指します。また、経営戦略に連動する技術ロードマップを確実に実現することで、継続的に技術基盤の拡充を図ります。

上記のビジョンを実現することが企業価値の持続的向上と株主共同の利益確保に資するものであると考えます。

当社の発展による企業価値の向上は「プロ集団」である従業員の意欲・能力・知識なくしてはありえない、との認識に基づき、従業員の人的資質のさらなる向上を積極的に行うことにより、中期経営計画の完遂と、企業価値の増大に努めてまいります。

当社グループの製品は、主として電子・工業材料分野に継続的に供給されており、引き続き東アジアを中心に市場拡大が期待されることから、当社グループでは新たに加えたソウル及び深センの営業拠点を軸に、積極的な販売活動を展開します。さらに、この成長市場においてより収益性の高いビジネスを創出するとともに、環境、エネルギー、空間情報などの新しい市場に向け新事業、新製品の開発にも注力し、一層の企業価値向上を目指します。それらを基に国内外の著しい経営環境の変化を見据え、第四次中期経営計画の策定を進めます。

ロ．ＣＳＲ活動について

当社は、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を築き上げていくことが、企業価値の持続的向上のために必要不可欠と考え、コーポレート・ガバナンスの充実、企業倫理の向上、リスク管理の強化及び社会との関わりの深化を重要課題と位置付けております。

上記課題の実現のために、コンプライアンスの強化、経営の監督・監視機能の強化、経営責任の明確化、意思決定及び業務遂行の実効性・迅速性の確保、情報開示の強化を進めるとともに、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安全・品質の確保と地域との対話等に取り組んでまいります。

ｂ．コーポレート・ガバナンスの整備

当社は、取締役会、監査役会を基本に継続的なコーポレート・ガバナンスの充実が経営の最優先課題であると考え、諸制度の整備と透明性の高い情報開示の実施を適時行うとともに、高い自律性、効率性並びに競争力のある経営体制の確立を目指しております。

当社においては、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確化するため、取締役の任期を１年としております。また、当社は経営会議、常務会等を設置せず、重要な業務執行及び法定事項の決定並びに業務執行の監督は、すべて取締役会で行っております。常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、監査役のサポート体制の充実を図るため、平成19年７月より監査役スタッフ１名を選定いたしました。

当社は、以上のようなコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づく諸施策を実行し、当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることにより、当社の企業価値又は株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みの一つとして、当社が発行する株券等の大量買付行為に関する具体的な対応策(以下「本対応方針」といいます。)導入をご承認いただきました。

なお、本対応方針の有効期限は、第53回定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

本対応方針の導入の目的及び概要は以下のとおりです。

ａ．本対応方針導入の目的

当社取締役会は、上場会社として当社株券等の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値又は株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、株券等の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大量買付者の提示した条件が対象会社の適正な本源的価値を十分に反映しないもの等、対象会社の企業価値又は株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。

そもそも、当社が構築してきた企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させるためには、当社の企業価値の源泉である、①市場の急速な変化を先取りできる独創的な技術開発力、②多様な顧客に満足いただける製品を生み出す先進的な製造技術と高度な品質保証体制、③高品位な製品を適時に創り上げるための高い技術力を有する「プロ集団」たる従業員の存在、④常に最高の製品、商品及びサービスをともに創り上げていく顧客・取引先との切磋琢磨する関係が必要不可欠です。当社株券等の大量買付行為を行う者により、これら当社の企業価値の源泉が中長期的に確保され、向上させられなければ、当社の企業価値又は株主共同の利益が毀損されることになります。

また、外部者である買付者からの大量買付の提案を受けた際に、当社株主の皆様が上記の諸点のほか、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他の当社の企業価値を構成する要素等を適切に把握した上で、当該大量買付が当社の企業価値又は株主共同の利益に及ぼす影響を短時間のうちに判断する必要があります。

かかる認識に基づき、当社取締役会は、前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株券等に対する大量買付行為が行われた際に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるためには、当社株主の皆様が適切に判断できる状況を確保する必要があると考えております。そのためには、当社取締役会が必要かつ相当な検討期間内に当該買付行為について誠実かつ慎重な調査を行った上で、当社株主の皆様に対して必要かつ十分な判断材料を提供すること、また当社株主の皆様がかかる大量買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な時間を確保すること等を可能にする、当社の企業価値又は株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するための枠組みを構築することが必要不可欠であると判断いたしました。

ｂ．本対応方針の概要

(ⅰ) 本対応方針に係る手続き

本対応方針は、当社の株券等の大量買付行為を行おうとする者(以下「大量買付者」といいます。)が現れた場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量買付者との交渉等を行うための手続を定めるものです。

なお、大量買付者は、本対応方針に係る手続の開始後、独立委員会検討期間終了時点、又は独立委員会の勧告又は取締役会の判断に基づき株主意思確認総会が招集された場合の当該株主意思確認総会の決議時点のいずれか遅いときまでの間、大量買付行為を実行してはならないものとしております。

(ⅱ) 新株予約権の無償割当ての実施

大量買付者が本対応方針において定められた手続に従うことなく大量買付行為を行う場合、又は大量買付者による大量買付行為が当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがある場合等には、当社は、原則として、非適格者による権利行使は認められないとの行使条件及び非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主に対して新株予約権無償割当ての方法(会社法第277条以下に規定されます。)により割り当てます。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることがあります。

(ⅲ) 取締役の恣意的判断を排するための独立委員会、株主総会の利用

本対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除し、その判断の合理性及び公正性を担保するため、以下の諸手当てを施しております。

まず、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者(実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等)で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下「独立委員会」といいます。)の客観的な判断を経ることとしています。

なお、本対応方針の現在の独立委員会は、独立性の高い社外監査役及び社外の有識者により構成されております。

また、一定の場合には、株主意思確認総会を招集の上、同株主意思確認総会に対抗措置の発動に関する議案を付議することにより株主の皆様の意思を確認することとしています。

さらに、こうした手続の過程について、株主の皆様に適切かつ適時に開示することにより、その透明性を確保することとしています。

(ⅳ) 本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得

本新株予約権の行使又は当社による取得と引換えに、非適格者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、非適格者の有する当社株式の議決権割合は、最大約33.3％まで希釈化される可能性があります。

④ 上記②及び③の各取組みについての取締役会の判断、並びにその判断に係る理由

ａ．本対応方針が基本方針に沿うものであること

本対応方針は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

ｂ．本対応方針が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

(ⅰ) 株主意思を重視するものであること

本対応方針は、株主の皆様の意思を反映させるため、平成25年６月25日開催の第53回定時株主総会において議案としてお諮りし、承認可決されたものです。また、以下の場合に本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。

イ．当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合

ロ．当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合

なお、当社取締役会は、独立委員会による勧告に基づき又は独自の判断で、定款変更後の当社定款第15条第３項に基づき、本新株予約権の無償割当てに関する議案を株主意思確認総会に付議することがあり、かかる場合には株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。

(ⅱ) 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める尊重義務に反しないものです。

(ⅲ) 当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者に対して、当該大量買付者が実施しようとする大量買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、導入されるものです。

(ⅳ) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定

本対応方針は、合理的かつ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

(ⅴ) 独立委員会の設置、外部専門家の意見取得

本対応方針は、取締役会の判断の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。

かかる独立委員会の勧告を最大限尊重して当社取締役会が判断を行うことにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。

なお、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができるため、独立委員会による判断の公正性・客観性が強く担保される仕組みとなっております。

(ⅵ) 当社取締役の任期は１年であること

当社取締役の任期は１年であり、毎年の取締役の選任を通じて本対応方針につき株主の皆様の意思を反映することが可能となります。

(ⅶ) デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。また、当社は期差任期制を採用しておりません。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)又はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員を一度に交代させることができないため、発動の阻止に一定の時間を要する買収防衛策)ではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先・製品・技術等への依存について

機能性フィルム事業部門の新製品開発力

当社グループの収益の大部分は、多種多様な機能を有する各種工業材料を製造販売している機能性フィルム事業部門によっております。　当社グループは継続して市場のニーズにこたえる新製品の開発ができると考えておりますが、当社グループが業界と市場の変化、技術の変化を十分に予測できずに新製品の投入が遅延した場合もしくは競合他社、異業種からの競合製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合、あるいは業界の技術の革新により従来の需要が激減した場合には、収益性を保つことが出来ない可能性があります。

(2) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針について

① 環境規制の強化

当社グループは、機能性フィルムの製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにおいて、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、ＰＲＴＲ法等の法規制を受けております。当社グループは、法規制を遵守するとともに、工場、研究所におきましては、環境目標を設定し、環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。特に有機溶剤及び有機溶剤ガスに関しましては、現在最高水準の技術を導入し、有機溶剤回収や熱回収を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、新たな設備投資が必要となり、損益に影響を及ぼすことが考えられます。

② 知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、そのような法的保護が不完全であることにより、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。

(3) 重要な訴訟事件等の発生について

① 知的財産権侵害の可能性

当社は積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士・弁護士と相談のうえ、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの事業戦略や損益に悪影響が及ぶ可能性があります。

② その他の訴訟提起を受ける可能性

当社グループは、顧客満足度に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用あるいは保険料等の発生が予測されます。その結果、損益に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他の事業等のリスクについて

① 天災、火災、事故等の発生が将来の業績に悪影響を及ぼす可能性

　当社グループは国内外に所在するメーカーより原材料を調達し、三重県、茨城県、ジョージア州（米国）に分散所在する工場にてそれぞれ製品製造を行っております。原材料の調達先工場の所在する地域において地震等の天災あるいは、火災や爆発事故等が発生した場合は原材料調達に支障が発生し生産に影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社グループの工場所在地において地震等の天災が発生した場合あるいは、万一火災等が発生した場合、生産活動が停止することから損益に重大な影響が生じることになります。また電力不足による電力供給の調整が行われた場合、生産活動に影響を受ける可能性があります。

② 情報セキュリティについて

当社は、情報システム事業において個人情報を含む顧客情報を取り扱っておりますが、これらの情報が漏洩することがあれば、当社グループの信用が失墜し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

記載すべき重要な事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場の求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。

当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員96名が、さらに米国の連結子会社KIMOTO TECH,INC.内に所在するTECH CENTERで総員5名の計101名が研究開発に携わっており、研究開発費として1,189百万円(日本において1,070百万円、米国において119百万円(1,084千米ドル))を投入いたしました。

また、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

(1) 日本

① 電子・工業材料事業

主にタッチパネル用ハードコートフィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用粘着フィルム、工程用離型フィルム、光学機器用遮光フィルム、飛散防止フィルム等の開発を行っております。

タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、ITO電極用の新製品として薄膜ハードコートフィルムの新製品を市場に投入いたしました。

液晶バックライト用光拡散フィルムは、中小型液晶ディスプレイのさらなる薄型化及び軽量化に適合させた製品を開発いたしました。引き続き、更なる性能向上を目指して開発に取り組んでおります。

工程用粘着フィルムは、新たに耐熱粘着保護フィルムを開発し、市場に投入いたしました。現在も数多くの製品開発を進めております。

光学機器用遮光フィルムに関しましては、市場ニーズに対応し、より薄膜化した遮光フィルムの開発を行いました。

② グラフィックス事業

紫外線硬化型インクジェットに対応したステッカー用フィルムのラインナップ拡充及びそれらに対応した保護フィルムの開発を進めております。

③産業メディア事業

震災時の安全確保及び省エネルギーの観点から、ガラス飛散防止性を備えた日射調整フィルムを含め、さまざまなウィンドウフィルムの開発を進めるとともに、お客様とのコンタクトを密にしてラインナップの強化に力を入れています。

(2) 北米

粘着フィルム、ハードコートフィルム 、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。

以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析について

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、過去５連結会計年度における経営成績に重要な影響を与えた要因及び今後の経営成績に重要な影響を与えると考えられる要因に関して以下の分析を行いました。

① 過去５連結会計年度における経営成績に重要な影響を与えた要因

連結経営成績指標

(単位：百万円)

(平成23年３月期)

売上高については、日本22,244百万円(前連結会計年度比11.3％増)、北米1,673百万円(同20.1％減)、東アジア503百万円(同63.1％増)及び欧州363百万円(同35.8％減)となり、当連結会計年度の売上高は、24,784百万円(同8.0％増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加に加えて販売費及び一般管理費が321百万円減少したため営業利益は1,534百万円(同536.7％増)となりました。また、営業外損益においては、為替差損が161百万円と前連結会計年度と比較して133百万円増加しました。その結果、経常利益は1,515百万円(同408.8％増)となりました。

特別損益においては、特別利益として補助金収入を117百万円を計上し、特別損失として投資有価証券評価損を139百万円を計上したこと等により、当期純利益は834百万円となりました。

(平成24年３月期)

売上高については、日本20,155百万円(前連結会計年度比9.4％減)、北米1,232百万円(同26.4％減)、東アジア562百万円(同11.6％増)及び欧州433百万円(同19.3％増)となり、当連結会計年度の売上高は、22,383百万円(同9.7％減)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が427百万円減少したため営業利益は1,511百万円(同1.5％減)となりました。また、営業外損益においては、為替差損が46百万円と前連結会計年度と比較して114百万円減少しました。その結果、経常利益は1,566百万円(同3.4％増)となりました。

特別損益においては、特別利益として補助金収入を62百万円を計上し、特別損失として減損損失101百万円を計上したこと等により、当期純利益は760百万円となりました。

　(平成25年３月期)

売上高については、日本19,627百万円(前連結会計年度比2.6％減)、北米1,606百万円(同30.4％増)、東アジア927百万円(同65.1％増)及び欧州225百万円(同48.1％減)となり、当連結会計年度の売上高は、22,387百万円(同0.0％増)となりました。利益面につきましては、高付加価値品の生産量の増加により固定費の増加を吸収した結果、営業利益は2,373百万円(同57.0％増)となりました。また、営業外損益においては、為替差益が198百万円発生したことにより、経常利益は2,636百万円(同68.3％増)となりました。

特別損益においては、特別損失として減損損失105百万円、関係会社整理損失引当金繰入額348百万円を計上したこと等により、当期純利益は1,470百万円(同93.4％増)となりました。

（平成26年３月期）

売上高については、日本19,279百万円（前連結会計年度比1.8％減）、北米1,699百万円（同5.8％増）、東アジア569百万円（同38.6％減）及び欧州173百万円（同23.0％減）となり、当連結会計年度の売上高は、21,721百万円（同3.0％減）と減収となりましたが、高付加価値製品の販売が堅調に推移した結果、営業利益は2,448百万円(同3.2％増）、経常利益は2,673百万円（同1.4％増）と増益となりました。また、当期純利益につきましては、1,786百万円（同21.5％増）となり過去最高の当期純利益となりました。

(平成27年３月期)

売上高については、日本14,880百万円（前連結会計年度比22.8％減）、北米1,731百万円（同1.9％増）、東アジア520百万円（同8.5％減）及び欧州258百万円（同48.9％増）となり、当連結会計年度の売上高は、17,391百万円（同19.9％減）と減収となり、営業損失は150百万円(前連結会計年度の営業利益は2,448百万円）となりました。営業外損益においては為替差益が282百万円発生したことにより、経常利益は228百万円（前連結会計年度比91.4％減）となりました。また、当期純利益は50百万円（同97.2％減）となりました。

② 今後の経営成績に重要な影響を与えると考えられる要因

ａ．貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．たな卸資産

当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会  平成18年７月５日  企業会計基準第９号）を適用しており、将来需要及び市場状況により評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは金融商品について投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、又は著しい下落が発生した場合には、減損処理をしております。将来の投資先の業績不振又は株式市況の悪化等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について評価性引当額を計上することによって回収可能性のある金額としております。評価性引当額は将来の課税所得及び慎重かつ継続的な税務計画を検討して計上しております。繰延税金資産については、将来減算の見込みが高い一時差異等に対して、法定実効税率に基づいて計上しております。また、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する必要が生じる可能性があります。

(2) 財政状態に関する分析

① 資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。

(資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ1,066百万円減少し、27,732百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少896百万円、仕掛品の減少141百万円であります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ1,458百万円減少し、5,908百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少156百万円、未払法人税等の減少167百万円、賞与引当金の減少100百万円、設備未払金の減少550百万円及び設備支払手形の減少203百万円を主な要因とする流動負債その他の減少759百万円、退職給付に係る負債の減少299百万円であります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ391百万円増加し、21,824百万円となりました。主な変動要因は、有価証券評価差額金の増加167百万円、為替換算調整勘定の増加280百万円、利益剰余金の減少107百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.3ポイント上昇し、78.7％となりました。

② キャッシュ・フロー

「１  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

③ 資金需要

銀行業界を取り巻く環境変化によっては、資金調達の条件に影響を与える可能性があります。当社グループは、社債を発行する等資本市場からの調達を含め、調達先及び調達方法の多様化を図っております。また、内部留保資金につきましては、設備投資等既存事業の体質強化及び将来の戦略投資として有効に活用してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資額は合計で550百万円となりました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３　帳簿価額の土地の[  ]内は、連結会社以外からの賃借土地面積(千㎡)で、外数であります。

※４　新宿メインオフィス他の土地には、連結子会社 KIMOTO TECH,INC.に対する賃貸工場用地等(米国ジョージア州1,992千㎡)が含まれております。

(2) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　帳簿価額の土地の[  ]内は、連結会社以外からの賃借土地面積(千㎡)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１株→２株)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)１  自己株式3,022,118株は、「個人その他」に30,221単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、112単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)１  上記のほか当社所有の自己株式3,022千株(5.52％)があります。

２  信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、連結ベースでの業績に応じた利益の配分を基本とし、既存事業の体質強化及び将来の戦略分野への投資に必要な資金を勘案し、配当を実施することとしております。連結ベースでの業績に応じた利益配分の指標としましては、年間連結配当性向20％以上を基準とし、目標値といたしましては年間連結配当性向30％を掲げております。

このような方針に基づき、当期の期末配当金は、当期の業績を勘案いたしまして１株当たり３円とさせていただきました。これにより、中間配当金２円と合わせた年間配当金は５円となりました。

また、当社は、第２四半期末配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針とし、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきましては株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会の決議事項とする方針としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、成長事業、新規事業、海外事業等への投資に効率的に活用し、企業価値の増大に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  ※印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→２株）による権利落ち後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性３名　　(役員のうち女性の比率33.3％)

(注)１  取締役宮田久美子氏は、社外取締役であります。

２  監査役萩原信及び帖地マリ子の２氏は、社外監査役であります。

３  平成27年６月19日就任後、１年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

４  平成26年６月24日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

５  平成27年６月19日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

６  所有株式数は、平成27年３月31日現在の株式数であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社における、企業統治の体制は、取締役会、監査役会を基本としております。当社は経営会議、常務会等を設置せず、重要な業務執行及び法定事項の決定並びに業務執行の監督は、すべて取締役会で行っております。社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。

また、当社においては、株主の皆様に対する経営陣の業務執行及びその成果の責任を明確化するため、取締役の任期を１年としており、定時株主総会において信任の判断をしていただいております。

このような体制により、取締役の内部牽制が機能し、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は経営監督機能の役割を果たすことになり、経営の透明性及び健全性を確保し得ると考えております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにつきましては、内部監査室を設置しており、当社の業務活動全般にわたり、その業務の妥当性、有効性、法令・社内規定の遵守状況を監査し、業務の改善に向け具体的な助言及び勧告を行っております。また、当社内部監査室は子会社の業務監査も適時実施しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社は顧問弁護士として丸ビル綜合法律事務所と顧問契約を締結しております。また会計監査人である太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。コンプライアンス体制につきましては、平成18年５月より「企業倫理ヘルプライン規程」を制定し内部通報制度を整備したのをはじめ、社員行動規範等の周知徹底を図っております。また、平成20年３月には、不祥事の防止及び早期発見並びに社会的信頼の確保を目的とする「外部者通報規程」を制定し、外部者通報の適切な受信体制を整備いたしました。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査室は、社長直轄の専任組織として、４名のスタッフを配置しております。また、監査役会は２名の社外監査役を含め３名の体制をとっております。

内部監査室及び監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目の説明を受ける等、会計監査人とは緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の監査に立会うほか、会計監査人に対し監査結果を適時求め、積極的な意見交換を実施しております。

内部監査室及び監査役は、会社の業務、財産の状況の監査の遂行にあたり、定期的な会合をもち、内部統制システムに係る状況を相互に報告し、監査の効率化と相互認識の向上に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営を監視できる者を社外取締役及び社外監査役として選任しています。当社は社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社の取締役会は６名で構成されており、内１名が社外取締役であります。

社外取締役の役割としては、柔軟な感性で闊達な意見交換をすることにより透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待します。現在社外取締役は1名ですが、2名以上設置をめざして次期に向けて候補者の検討をしています。

社外取締役宮田久美子氏は、会社経営を含む豊富なビジネス経験と優れたバランス感覚により、社外取締役としての責務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

社外監査役としましては、豊富な経験や実績と幅広い知識や深い見識から期待される役割を適切に実施できる事を選任の条件としています。社外監査役の萩原信氏は、東京中小企業投資育成株式会社において積まれた豊富なビジネス経験や実績に加え、財務・会計及び経営に関する高度な見識を有しております。社外監査役の帖地マリ子氏はみずほ証券株式会社において積まれた豊富なビジネス経験や実績により、幅広い見識を有しております。

なお、社外監査役による監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては②に記載のとおりであります。

また、当事業年度において社外監査役は、以下のとおり取締役会及び監査役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

（注）監査役帖地マリ子氏は、平成26年６月24日開催の第54回定時株主総会において選任され就任しております。同氏の就任後に開催された取締役会の回数は13回、監査役会の回数は10回であり、それぞれの出席率は100%であります。

④  役員の報酬等

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員賞与については、主として前事業年度の当期純利益を基準として総額を算出し、株主総会の決議により支給することとしております。月額報酬については、基本報酬と成果報酬に区分され、成果報酬は前事業年度の経常利益を基準としております。

⑤  株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、桐川聡(継続監査年数２年)、大兼宏章(継続監査年数３年)であり、また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他４名であります。

なお、同監査法人又は当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

⑦  取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

ただし、期末配当につきましては、株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会の決議事項とする方針としております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上、定めております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団が主催する講習会等に経理部門責任者以下、経理担当者全員が定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しており、社名は以下のとおりであります。

＜在外子会社＞

KIMOTO TECH,INC.

KIMOTO AG

瀋陽木本実業有限公司

木本新技術(上海)有限公司

合 計 4社

当社は、平成26年11月18日開催の取締役会において、経営資源の集約及び経営の効率化を図るため、連結子会社である瀋陽木本有限公司及び木本新技術（上海）有限公司を合併することを決議しております。　２  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、仮決算をすることによりすべて連結決算日に一致させております。 

３  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

b その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

a 製品及び仕掛品

当社は、総平均法による原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

b 商品及び原材料

当社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

c 貯蔵品

当社は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      10～50年

機械装置及び運搬具  ４～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異(1,060百万円)は、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)でそれぞれ発生の翌連結会計年度から定率法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

ヘッジの要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段

デリバティブ取引

(金利スワップ取引)

b ヘッジ対象

変動金利建ての借入金の利息

③ヘッジ方針

当社の内規に基づき、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建ての借入金に対して、金利スワップ等のデリバティブ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの経過期間においてヘッジ手段とヘッジ対象の各キャッシュ・フロー変動累計を比較し、その比率がおおむね80％から125％の範囲であればヘッジを有効と認めております。

なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が318百万円減少し、利益剰余金が204百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整当期純利益への影響は軽微であります。

　なお、１株当たり純資産は3.90円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

  ２  偶発債務の内容は、次のとおりであります。

（訴訟）

当社及び連結子会社の木本新技術(上海)有限公司(中国)は、販売した当社製品の品質に関し重大な問題があったとして、汕頭万順包装材料グフェン有限公司光電薄膜分公司（以下、「万順」という。）より、平成25年12月10日付で、損害賠償の提訴を受け、現在係争中であります。

当社は、万順への納品物に関して、製品性能及び外観に関しても納入仕様書の規格に達していると認識しており、裁判において当社の正当性を主張して争っていく方針であります。

①訴訟を提起した者

汕頭万順包装材料グフェン有限公司光電薄膜分公司

②損害賠償請求額

23百万元

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※６  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は、平成26年１月17日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

なお、当該株式分割は、平成26年４月１日を効力発生日としておりますので発行済株式の数、自己株式の数及び１株当たり配当額については、株式分割前の株数を基準に記載しております。

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式買取請求に基づく取得       53株

取締役会決議に基づく取得          200,000株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は５円となります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

　（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２  自己株式に関する事項

　（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は５円となります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に機能性フィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しており、デリバティブは後述いたしますリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの入金期日管理及び与信残高管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券として保有している満期保有目的の債券は、資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。投資有価証券である株式は、市場価格変動のリスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金及び支払手形は、そのすべてが６か月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に機能性フィルム製造設備の購入に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で11か月であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部に関しましては、支払金利の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３.会計処理基準に関する事項  (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

また、営業債務や借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各部署からの報告等に基づき管理本部財務経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新などの方法により、リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください）。

前連結会計年度(平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期預金

マルチコーラブルパワードリバース預金（期限前解約権・混合型）の時価は、取引金融機関から提出された価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年内返済予定含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日）

(単位：百万円)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について3百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(*)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体化して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しており、２社には退職金制度はありません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 1.25 ％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は103百万円でありました。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しており、２社には退職金制度はありません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 1.25 ％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は105百万円でありました。

(税効果会計関係)

  １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(平成26年３月31日) 当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が実施されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の35.64％から33.10％に変更されております。なお、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異についての同法定実効税率は、32.34％に変更されております。

この税率変更により、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が53百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円減少し、有価証券評価差額金が22百万円、法人税等調整額が70百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、高機能性フィルム等の開発・製造・販売が主要な事業であり、その製品は、主に日本及び北米の製造拠点で生産されております。また、各地域のグループ会社は、当社グループ全体の事業戦略と整合性を図りつつ、独自の販売計画を策定し事業活動を展開しております。

したがいまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の４つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グループで開発・製造した、ハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売を行っております。

なお、「日本」及び「東アジア」では高機能性フィルム等の開発・製造・販売のほか、地理情報データ作成サービス及びデジタル・データ画像処理サービスを行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、主にセグメント間取引消去11百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額12,828百万円に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。

(3)セグメント負債の調整額382百万円は、親会社の長期借入金であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△13百万円は、主に棚卸資産調整額△28百万円、セグメント間取引消去14百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額12,721百万円に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。

(3)セグメント負債の調整額113百万円に含めた主なものは、親会社の長期借入金であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1)  売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2)  有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1)  売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2)  有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当社は平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。

３  連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 商品及び原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      10～50年

機械及び装置            ８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却しております。 ５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)でそれぞれ発生の翌事業年度から定率法により費用処理しております。 ７  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジの要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引)

ヘッジ対象

変動金利建ての借入金の利息

(3) ヘッジ方針

当社の内規に基づき、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建ての借入金に対して、金利スワップ等のデリバティブ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの経過期間においてヘッジ手段とヘッジ対象の各キャッシュ・フロー変動累計を比較し、その比率がおおむね80％から125％の範囲にあればヘッジを有効と認めております。

なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が318百万円減少し、繰越利益剰余金が204百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

　なお、１株当たり純資産は3.90円増加しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書につきましては、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記した以外で各勘定科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が実施されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の35.64％から33.10％に変更されております。なお、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異についての同法定実効税率は、32.34％に変更されております。

この税率変更により、当事業年度において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が47百万円減少し、有価証券評価差額金が22百万円、法人税等調整額が70百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 三重工場 製造設備改造工事 486百万円

　３　当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売り渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月22日

株  式  会  社  き  も  と

取  締  役  会    御中

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桐 川 聡 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きもとの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きもと及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きもとの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社きもとが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上   　　　　　　

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月22日

株  式  会  社  き  も  と

取  締  役  会    御中

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桐 川 聡 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きもとの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きもとの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上　 

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。