6518 三相電機 有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、三相電機株式会社（当社）、子会社５社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。

事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．上海三相電機有限公司は、特定子会社に該当しております。

２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３．上海三相電機有限公司については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、「セグメント情報等　関連情報　２．地域ごとの情報（１）売上高（中国）」の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

当社グループは、単一セグメントの製品を製造しており、製造部門をはじめ人員の大部分が共通であり、事業部門等の区分による記載はしておりません。

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、三相電機労働組合と称し、平成27年３月31日現在の組合員数は199名で、ユニオンシップ制であります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済再生と財政再建に向けた取り組みや、日銀の金融緩和策を背景に、円安・株高が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費は消費増税後の落ち込みから抜け出しつつありますが、物価上昇に伴う実質所得の減少を背景に回復の動きはもたつき、円安による輸入コストの上昇および新興国の景気減速などの要因もあり、企業収益は改善が見られるものの、本格的な景気回復までには至りませんでした。

当社グループにおいては、企業収益の改善により設備投資は底堅く推移し、半導体製造装置用ポンプや工作機械装置用モータ等の受注が増加いたしました。しかしながら利益面においては、円安による輸入材料の高騰が、コストを押し上げる要因となり、引き続き厳しい経営環境が続くこととなりました。

このような事業環境の中、お客様の要望にきめ細かく対応することで、顧客満足度の向上を図るとともに、新規受注に向けた営業活動を推進してまいりました。具体的には、インダクションモータの高効率規制に対応した高効率モータの量産化に取り組み、受注拡大に努めてまいりました。また、円安による輸入コストの上昇分を販売価格に転嫁すべく、価格交渉を行うとともに、生産性の向上や幅広い原価低減を進め業績向上に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は134億43百万円（前期比109.5％）、営業利益は４億67百万円（同463.2％）、経常利益は５億44百万円（同307.3％）となりました。また、当期純利益は４億11百万円（同401.6％）となりました。

(2）資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億57百万円増加し、129億86百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ８億37百万円増加しております。これは主に受取手形及び売掛金が４億84百万円減少した一方、現金及び預金が６億84百万円、電子記録債権が６億63百万円増加したことによるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ３億20百万円増加しております。これは主に有形固定資産が３億42百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ７億16百万円増加しております。これは主に借入金が５億59百万円、退職給付に係る負債が１億77百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ４億41百万円増加しております。これは主に利益剰余金が２億22百万円、為替換算調整勘定が１億52百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億４百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は６億46百万円（前年同期は４億79百万円の収入）となりました。これは主に３億93百万円の仕入債務の減少等の減少要因があったものの、５億29百万円の税金等調整前当期純利益の計上、４億97百万円の減価償却費の計上等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４億83百万円（前年同期は２億11百万円の支出）となりました。これは主に１億25百万円の投資有価証券の売却等の増加要因があったものの、５億73百万円の有形固定資産の取得等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は４億53百万円（前年同期は２億97百万円の支出）となりました。これは主に59百万円のリース債務の返済、45百万円の配当金の支払等の減少要因があったものの、５億59百万円の長期借入金の増加（純額）等の増加要因があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、品目別の実績を記載しております。

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況を部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．本表金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の対処すべき課題といたしまして、雇用や所得の環境改善が持続し、原油安や株高に伴うプラス効果の影響や各種政策の推進もあり、景気は堅調に推移することが期待されますが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとして残り、依然として楽観視できない状況が続くものと考えられます。

このような状況下において、インダクションモータの高効率規制をチャンスと捉え、他社製品との比較優位性を強みとした営業活動や、市場が求める省エネルギー商品の提案で企業競争力の強化を図ってまいります。また部品加工の内製化や効率化の推進に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月22日）現在において当社グループが判断したものです。

(1）特定の販売先への依存度について

当社グループの最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は、「２．生産、受注及び販売の状況（3）販売実績」に記載のとおりであります。

これら販売先からの受注動向がグループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

(2）中国市場での活動について

当社グループは、中国において生産活動および販売活動を行っております。今後、中国において経済的、社会的および政治的な要因により、販売活動或いは生産活動に支障をきたすようなトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）原材料価格変動の影響について

当社グループの製品は、鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料を主要部品として使用しており、近年においてこれら素材の市況が大幅に乱高下しております。当社グループといたしましては市況価格を注視し、最適価格による調達を実施してまいりますが、今後さらに素材価格が変動した場合、適正な販売価格とすることができなければ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）為替レートの変動について

当社グループが事業を行う地域において、現地通貨以外の通貨による売上、費用、資産等の取引により発生する外貨建ての項目について、現地通貨への換算ならびに連結財務諸表の作成のために円換算しております。これら換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては、当社の技術部門スタッフを中心に推進しております。

近年環境問題がますます重視され、省エネ・省資源となる環境適合製品が強く要求される中、当社は、従来のモータとポンプに関する固有技術に加え、電子制御技術を応用した独自の発想による高性能な製品開発を行うとともに、構造・流体・磁場・流れ等をＣＡＥ解析ソフトと評価装置により検証することで、一段と信頼性の高い製品開発を行ってまいりました。また、事業戦略上重要となっております一般市場販売用ポンプの新製品開発を行うとともに、お客様の要望にあった特殊モータやポンプ、中長期的成長の基盤となる新分野への製品開発に努めてまいりました。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、２億59百万円です。

《部門別の研究開発内容》

モータ関係では、新規・既存の両分野において顧客の要求を実現するだけでなく、経験と実績によるプラスアルファの機能・信頼性の向上や環境への配慮を提案し、顧客満足度を高める製品開発を進めてまいりました。

具体的には、省エネ法におけるトップランナー制度が平成27年４月より施行されること受けて、高効率（国際規格　効率基準ＩＥ３）モータの開発を行い、顧客の重点要望であった今までと同じ外観・取付で高効率モータを実現いたしました。これは広く顧客に受け入れられております。

ポンプ関係では、高性能・高信頼性はもとより、低価格・低環境負荷といった市場や顧客の要望に応えるべく、より緻密な製品開発に努めております。

具体的には、低環境負荷を実現すべく、上記高効率モータを登載した弊社ブランドのポンプをシリーズ化いたしました。また、電子制御技術を駆使した直流ブラシレスキャンドポンプでは、今まで対応できなかった超高温（液温160℃、絶縁クラス240）での使用を可能にし、さらに、前年度の新分野のガス発電システムの排熱回収、医療分野、建設重機電装品冷却等に使用されるポンプが市場に受け入れられております。

技術関係全体として、様々な分野の新技術を大学等と連携することにより、最先端の技術の習得と新分野・新製品への応用のための基礎を作り継続しております。

今後の研究開発活動としまして、モータ・ポンプおよび電子制御をベースとした技術開発の基盤を強化するとともに、様々な分野の新技術を取り入れそれらと融合することにより、市場や顧客の求める以上の新製品を開発してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における貸借対照表ならびに報告期間における損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績について、企業収益の改善により設備投資は底堅く推移し、半導体製造装置用ポンプや工作機械装置用モータ等の受注が増加いたしました。しかしながら利益面においては、円安による輸入材料の高騰が、コストを押し上げる要因となり、引続き厳しい経営環境が続くこととなりました。

この結果、前連結会計年度と比べ売上高では11億65百万円増加、利益では３億67百万円改善し５億44百万円の経常利益となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く経営環境は、今後も円安傾向で推移するものと考えられ、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇しています。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。

(4）経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、環境に適合したエコロジー商品に注力し、省エネルギー、高効率のモータとポンプの製品開発を進め、インダクションモータの高効率規制をチャンスと捉え、企業競争力の強化を図ってまいります。また、モータやポンプの応用技術を活かした新たな製品を開発し、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。

生産面においては、生産性の向上により受注増加に対する直接作業者の増員を抑え、固定費圧縮により収益改善を進めておりますが、今後更なる生産性の向上を目指して取り組んでまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。当期は営業活動によるキャッシュ・フローで６億46百万円の資金を得ております。投資活動によるキャッシュ・フローで資金を使用したものの、財務活動によるキャッシュ・フローで資金を得た結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末に比べ７億４百万円増加しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の業績が左右されるものと考えられます。このような状況下において市場の優位性を築くために、省エネとなるモータやポンプのシリーズ化を進めるとともに、モータやポンプの応用技術を活かしたユニット製品に注力していきます。また、飽和した国内市場だけに留まらず、ＡＳＥＡＮを始めとする海外市場への展開を進めて行きます。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。

第３【設備の状況】

当社グループは、単一セグメントの製品を製造しており、製造設備、販売設備等は大部分が共通であり、事業部門等の区分による記載はしておりません。

１【設備投資等の概要】

当社グループは、高付加価値型企業を目指した製品作りに重点を置き、新規設備の投資を行うとともに、コスト削減に向けた設備の更新、合理化のための設備投資を実施してまいりました。

設備投資の主なものといたしましては、提出会社を中心に、部品加工の機械設備の更新に２億31百万円、新規金型の製作に１億60百万円、その他試験検査装置等を含め、当連結会計年度の設備投資の総額は７億90百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．提出会社の「貸与」の中に、子会社への貸与を含んでおり、その主な内訳は次のとおりです。

３．在外子会社の上海三相電機有限公司の土地については、現地の会計処理に基づき、連結財務諸表上も無形固定資産に計上し、その金額は64,567千円です。

４．従業員数の［　］内は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界の動向、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。計画策定については原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で有効投資が行えるよう、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備投資計画は次のとおりであります。

　（注）１．金額には、消費税等を含んでおりません。

　　　　２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却ならびに重要な設備の改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割　１：２

　　　　　平成19年１月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式105,573株は「個人その他」に105単元および「単元未満株式の状況」に573株を含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式573株、相互保有株式400株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分につきましては、株主様および一般投資家様への企業責任の重大性を充分に認識し、業績を勘案して安定配当の確保と継続を基本とするとともに、内部留保金についてもグループが成長するための有効投資および財務体質の強化に取り組んでまいります。

当社は、剰余金の配当について、経営状況、業績等を考慮し、当面は年一回の期末配当を行うこととしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、当期の連結業績に鑑み、１株につき５円の配当とさせていただきます。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役足立安孝は社外取締役であります。

２．監査役浜野信夫および西井博生は、社外監査役であります。

３．平成27年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、厳しい経営環境の中、効率的かつ健全な企業経営に向けた目的達成のため、法令・定款・各種規定を遵守し、経営倫理ならびに社会ルールに基づいて誠実に企業の経営職務の遂行を図り、企業倫理の確立と社会から信頼される企業グループを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。こうした経営活動が将来の業績に結びつくものであり、株主のみならず顧客、従業員、地域社会など、企業に関係を持つあらゆる利害関係者への利益の両立を図り、企業が生き残るため、競争力強化の観点からも効果的で透明な内部統制システムの運用強化に取り組んでおります。

(1）企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

当社は取締役会、監査役会および会計監査人を置き、各機関により重要事項の決定ならびに牽制を行っております。またコンプライアンス委員会や内部統制評価委員会などの機関を設け、企業統治を図っております。

取締役会は、原則として毎月１回開催しており、付議事項の審議ならびに各取締役より担当する職務の重要な報告を受け経営意思決定を行っております。また、必要に応じて臨時の取締役会を適時開催し重要事項の審議を遅滞無く進めております。

コンプライアンス委員会は、取締役と顧問弁護士を構成員とし、原則として年２回開催しており、法令遵守や適正な業務活動および財務報告がなされているか監督を行うとともに、事業上の重要なリスクの検討を行い対処しております。

②　企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、指名委員会等設置会社への移行については継続して検討してまいりますが、当社といたしましては、法的にも整備強化された監査役により、職務執行状況の監査に充分に対応できるものと考えております。

③　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備状況といたしまして、監査役は取締役会に出席し取締役の職務執行状況の監視を行うとともに、常勤監査役は毎週開催される当社の部長以上が出席する経営会議にも出席し、会社の状況、各部署の状況報告を受け、必要であれば監査役会に報告を行うなど業務執行の監視に取り組んでおります。なお、当社は子会社を含めた内部統制システムの整備を行うとともに、当社が主体となった内部監査により運用の評価を行い、内部管理体制の充足を図っております。

④　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備の状況他について、当社のリスク管理体制は、社内に設けた各専門委員会および監査部などの関係機関を通して内部統制および内部監査を充実させるとともに、重要な案件について、必要であれば顧問弁護士や会計監査人に対し随時相談するなどのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。

一方、株主総会は、株主が会社の決定に参加し、ガバナンスに関与していただく場であり、経営執行者に対する質問・説明を通じて会社の状況を知っていただくとともに、企業経営を評価していただく場であると重視し、当社は従来より株主総会の開催日については総会集中日を避け、土曜日に実施することにより、より多くの株主の出席を可能とし、ディスクロージャーの場として活用しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

(2）内部監査および監査役監査の状況

①　内部監査の状況

当社の内部監査の組織として、監査部は代表取締役社長が直轄する組織とし監査部員が内部監査の職務執行を行うとともに、代表取締役社長が必要と判断した場合、監査部員以外の社員を臨時監査員として任命し、会計監査、業務監査の執行に当たっております。

②　監査役監査の状況

当社の監査役は３名であり、そのうち２名が「社外監査役」であります。

常勤監査役は監査部員の内部監査に同席し、必要があれば取締役または部長等に対し説明を求め、意見を持つに到った場合はその意見を取締役に申し述べ、事態の改善に当たるとともに、監査役会にて監査の状況を報告しております。

③　内部監査員、監査役、会計監査の相互連携

常勤監査役ならびに内部監査員は、会計監査人の監査に同席し、緊密な連携を保ち監査成果の充実に向け取り組んでおります。また内部統制のプロジェクトメンバーと連携を取り、内部統制の評価に対して監視を行っております。

④　会計監査の状況

会計監査の状況といたしまして、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および監査関連業務の継続年数

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。

同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

(3）社外取締役および社外監査役

①　社外取締役および社外監査役の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役足立安孝、社外監査役浜野信夫および西井博生は他の会社出身者であり、上記と同様に当社との利害関係者に該当いたしません。

②　社外取締役および社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割

社外取締役

幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点より、当社の業務執行に対して的確な助言、監督を行うことであります。

社外監査役

監査役として取締役の職務執行の監査機能を高めるため、当社との利害関係の無い社外監査役による業務監査および会計監査を行うとともに、経営の妥当性・効率性の監査を行うなど、株主の監査機能を代行する役割も担っております。

③　社外取締役および社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、他企業の経営者および経験者、弁護士、学識経験者など独立性を確保しながら取締役および監査役としての見識および使命感を持った方を選任しております。

④　社外取締役、社外監査役、内部監査役、監査役、会計監査の相互連携

社外取締役および社外監査役は、取締役会等で客観的立場から自由に意見を述べられる体制を整えております。また、会計監査人との意見交換会や、内部統制プロジェクトメンバーからの内部統制報告を受けるなど相互連携を図っております。

(4）役員報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　②　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

特に記載する事項はありません。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬の総額は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において取締役会で定め、各個人への配分は経営内容、社員給与の現状および責任の度合い等を勘案し、決定しております。

(5）株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　16銘柄　　232,976千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

(6）取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

(7）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当などを取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(8）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(9）会計監査人の責任免除

平成23年６月18日開催の定時株主総会の決議により、当社定款において会計監査人が期待される役割を十分に果たすことができるよう、会計監査人の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨の規定を制定し、以下の内容で責任限定契約を締結しております。

（責任限定契約の内容）

当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額に２を乗じて得た額としております。

(10）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(11）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

②　損害賠償責任の一部免除

当社は、取締役、監査役および会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）、監査役（監査役であったものを含む。）および会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、各種法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌等の定期購読等を行い、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社5社の全てを連結の対象にしております。

なお、連結子会社名は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社および関連会社はありませんので該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海三相電機有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。

　ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７～47年

　機械装置及び運搬具　４～９年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は定額法を採用しております。

　在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　製品補償引当金

　顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品補償に係る支出に備えるため、過去の実績等及び対象製品の出荷数に基づき算定した金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約、コモディティデリバティブ

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債務、原材料

ハ　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、為替相場変動リスクおよび原材料価格変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。

(7）負ののれんの償却方法及び償却期間

　平成22年３月31日までに発生した負ののれんについては20年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金，随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、割引率の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が143,310千円増加し、利益剰余金が143,310千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は15.89円減少しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた4,797,123千円は、「受取手形及び売掛金」4,579,140千円、「電子記録債権」217,983千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式数の増加3,227株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、機械工作設備および測定装置（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金ならびに債券等に限定し、また、資金調達については主として自己資金で賄っており、運転資金の一部は銀行借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、リスク低減および余剰資金の運用を目的として、資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととしております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式ならびに債券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日となります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクおよび原材料購入に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした、為替予約ならびにコモディティデリバティブであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、全ての取引先に対して与信限度額を設定し期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に信用状況を把握する体制としています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、業務上の関係を有する企業の株式を除いて、保有状況を継続的に見直し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、取引実績は取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、当社において、連結子会社も含め各社毎の資金繰計画を適時作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　）で表示いたします。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、「(3)長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）および当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

３．契約額等については、当該複合金融商品の購入額を表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

３．契約額等については、当該複合金融商品の購入額を表示しております。

(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、連結子会社は、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）

　該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）23,400千円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）24,091千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,174千円減少し、法人税等調整額が9,810千円、その他有価証券評価差額金が3,821千円、繰延ヘッジ損益が814千円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」は、期末残高を使用した加重平均利率により算定しております。なお、長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日以後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

実際総合原価計算を採用しております。

（注）※１．労務費に含まれる退職給付費用の総額は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）