3943 大石産業 有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　従業員数の〔　〕は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　従業員数の〔　〕は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

５　平成27年３月期の１株当たり配当額19円には、記念配当２円が含まれております。

２ 【沿革】

当社は、大正14年４月福岡県八幡市(現　北九州市八幡東区)において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。昭和８年に再生紙袋の製造、販売を開始し、昭和22年２月３日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。

緩衝機能材事業

パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。

（主な関係会社）当社及び大連大石包装有限公司

包装機能材事業

紙袋や樹脂製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。

（主な関係会社）当社、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.

その他

情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。

（主な関係会社）㈱アクシス

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　 　２　上記の会社はいずれも特定子会社であります。

　　 ３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）は、総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。

(3)  労働組合の状況

当社グループの労働組合は、提出会社において下記の４組合があります。いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。

平成27年３月31日現在

なお、会社と各労働組合との間には特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費の減退はあったものの、政府や日銀の経済・金融政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、中国や新興国経済の成長鈍化や円安による原材料の高騰など、依然として不透明な状況が続いております。
　このような経営環境のもと、当社グループは、提案営業による顧客満足を徹底的に追求するとともに、環境配慮型の製品開発を推進し業績向上に取り組みました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は178億64百万円（前期比0.9％減）となり、営業利益５億74百万円（前期比21.2％減）、経常利益７億97百万円（前期比15.6％減）、当期純利益５億５百万円（前期比16.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

(緩衝機能材事業)

パルプモウルド部門は、畜産分野では季節により増減はありましたがほぼ前年並みとなりました。農業分野では春先のりんご収量減の影響で減収となりました。工業品分野では事務機器や医療機器向けで増収となったものの、消費材向けで減収となり同分野では減収となりました。

段ボール部門は、工業分野では建築・食品関連分野が堅調に推移しましたが、出荷形態の変更による需要減少等により前年並となりました。農業分野では秋以降の蔬菜や果樹類は堅調に推移しましたが、春先の消費低迷や畜産関連の消費不振による需要減少の影響で減収となりました。

この結果、当事業の売上高は79億93百万円（前期比2.5％減）となり、セグメント利益は６億64百万円（前期比9.5％減）となりました。

(包装機能材事業)

樹脂部門は、ＰＳフィルムは食品容器向けと新分野向けに積極的な拡販と機能提案を強化したことで増収となりました。キャストフィルムは衛生材料向けが堅調に推移し増収となり、フィルム全体では増収となりました。樹脂袋は新規拡販に努めたものの、肥料需要の減少により減収となりました。

紙袋部門は、国内では需要の減退がみられたものの、提案営業、技術サービスによる顧客満足向上に取り組んだ結果、増収となりました。海外ではラミネート製品製造の合弁会社であるマレーシア国 ENCORE LAMI SDN.BHD.製の材料活用、提案営業による新規顧客獲得や既存顧客拡販に努めて参りましたが、中国経済減速と東南アジア需要低迷の影響による販売減少が響き、減収となりました。

この結果、当事業の売上高は93億31百万円（前期比0.8％増）となりましたが、セグメント利益は７億45百万円（前期比11.5％減）となりました。

(その他)

売上高は５億40百万円（前期比5.5％減）となり、51百万円のセグメント損失（前期は59百万円のセグメント損失）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円減少し、当連結会計年度末には34億61百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、９億74百万円（前期比３億56百万円の減少）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益７億92百万円、減価償却費７億86百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額２億83百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、12億84百万円（前期比２億16百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億37百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は、18百万円（前期比３億86百万円の減少）となりました。主な収入項目は、短期借入金の増加額３億23百万円、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出１億17百万円及び、配当金の支払額１億36百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

主要製品は得意先からの受注によって即納する一種の受注生産ですが、生産及び商品仕入と販売との関連において製品及び商品の回転が早く、月末における受注残高が僅少なので、(1)生産実績及び(2)商品仕入実績を受注実績とみなして大差ありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、政府や日銀の各種政策による雇用や所得環境の改善が続くなかで、原油価格下落の影響もあり、回復基調が続くものと期待されるものの、引き続き海外景気の下振れリスクなどもあり不透明な状況が続くものと推測されます。

このような状況下、当社グループは、提案営業による顧客満足を徹底的に追求するとともに、環境配慮型の製品開発を推進し業績向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループが購入しております樹脂や原紙等の価格が、石油価格等の動向で変動することによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの需要先には、農産関係が含まれておりますが、台風や地震等の天候変化、自然災害の影響でこれらの生産物の出荷が変動することによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社海外営業拠点及び当社グループの海外子会社の売上、費用、債権を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されております。従いまして、為替レートの変動によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する」企業であり続けるため、当社各事業とその周辺事業領域において、常に顧客や市場の視点・立場でニーズの把握に努め、省資源、省エネルギー、環境保全型の地球に優しい商品・サービスの研究開発を推し進めております。
　当連結会計年度は、「革新的　顧客満足」をスローガンに掲げ、今後も引き続き顧客の課題解決を通して社会とともに発展を続けるための新製品開発を加速させました。
　研究開発体制は、開発部と各事業部門の開発スタッフを中心に連携・協力を図りながら、効果的かつ迅速に市場調査、研究開発活動を行っております。
　開発部では、新たな事業・製品・市場の開発を技術部、各事業部門と連携し、社会情勢・動向の調査、市場分析により、新しい発想、角度から新市場・新需要の開拓と環境に配慮した製品の開発を推進しております。
　また、同業社や公設の試験研究機関、専門大学との連携も取り入れながら、新たな開発テーマの準備を進めております。
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は62百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（1）緩衝機能材事業

パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進めております。特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィットした新製品開発を進行中です。

（2）包装機能材事業

樹脂部門では、「Ｒ＆Ｄ部」が中心となり常に変化する市場ニーズを的確に捉えながら、新しい発想でご利用になる様々な方々の利便性を更に高める機能性フィルムの実績化を加速させております。

その他の部門においても、激化する企業間競争及び国際的競争に打ち勝つため、品質の高度化と生産性の向上、コストの低減というテーマを掲げ生産技術の高度化への取り組みを引き続き進めております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。

（１）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億37百万円増加し、188億97百万円となりました。流動資産については、現金及び預金、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）等の減少により前連結会計年度末に比べて３億11百万円減少しております。固定資産については、有形固定資産、投資その他資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて８億49百万円増加しております。

当連結会計年度末における負債合計は75億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億57百万円の減少となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）の減少等により、前連結会計年度末に比べて２億13百万円減少しております。固定負債については、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて43百万円減少しております。

当連結会計年度末における純資産合計は113億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億94百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。

（２）経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は178億64百万円（前期比0.9％減）となりました。売上総利益は、34億53百万円（前期比5.2％減）となりました。
　販売費及び一般管理費は、28億78百万円（前期比1.1％減）となりました。
　以上の結果、営業利益は５億74百万円（前期比21.2％減）、経常利益は７億97百万円（前期比15.6％減）となり、当期純利益は、５億５百万円（前期比16.0％減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円減少し、34億61百万円となりました。
　詳細につきましては、「１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(注)　上記「第２ 事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「常に新しく価値ある製品・商品を提供する」という企業理念に沿って、環境にやさしい製品を安全にスピーディーに作るために、また、更なる高い技術への挑戦、能力増強、原価を下げるための省力化等を設備投資実施の基本方針としておりますが、個別案件ごとでは、更に投資効果を十分に検討の上、設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,092,661千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 緩衝機能材事業

当連結会計年度については、段ボール製品製造設備、モウルド製品製造設備の合理化と更新を中心とする総額503,445千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 包装機能材事業

当連結会計年度については、樹脂製品製造設備の能力増強や更新、ラミネート製品製造設備の導入、倉庫及びラミネート会社工場建物の建設等を中心とする総額567,113千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当連結会計年度については、総額1,354千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度については、主に提出会社の情報システム部門において、システム及びハードウエア更新を中心とする総額20,747千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

(2)　国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数の〔　〕書は平均臨時従業員数であり、外数であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

(注)　上記「第３ 設備の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　非連結子会社㈱サンオオイシとの合併による増加（合併比率１：１）

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式1,308,598株は、「個人その他」に1,308単元、「単元未満株式の状況」に598株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,308千株（14.03％）があります。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式598株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

（注） 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの決議株式の取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主重視の配当の実施を基本方針としており、生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、安定的に配当を実施する所存であります。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当期の剰余金の配当につきましては、期末配当は普通配当１株当たり８．５円および創業９０周年記念配当１株当たり２円とし、中間配当と合わせて年間１株当たり１９円といたしました。
　内部留保資金につきましては、今後の事業拡大と経営環境の変化に備え、設備並びに研究開発投資と財務体質強化のための基礎資金として充実に努めて参る所存であります。これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への安定的な配当に寄与するものと考えております。当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所の株価であります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)　１　※印は現職であります。
２　取締役 長門博之は、社外取締役であります。
３　監査役 宮地郁夫、川本惣一及び福地昌能は、社外監査役であります。
４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会
    終結の時までであります。
５　監査役 宮地郁夫は前任監査役の補欠として選任されており、その任期は当社定款の定めにより、退任
　　した監査役の任期の満了すべき時（平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時）までであります。
６　監査役 川本惣一の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定
    時株主総会終結の時までであります。
７　監査役 福地昌能は前任監査役の補欠として選任されており、その任期は当社定款の定めにより、退任
　　した監査役の任期の満了すべき時（平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時）までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役は６名（うち、社外取締役１名）であり、取締役会を原則として月１回開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行なっております。また、常務会を原則として月１回開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の審議及び決定または承認を行っております。
　経営と業務執行の分離を図り、取締役がより経営に専念できる体制とすること及び業務に精通した人材を執行役員として登用し、更に機動的かつ効率的な業務運営を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。
　当社は監査役制度を採用しており、監査役は会社の健全な経営に資するため、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行なっております。なお、監査役は３名（社外監査役３名）が就任しており、監査役会を設置しております（平成27年６月26日現在）。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制及び内部監査制度を設けております。平成16年10月に大石産業グループ企業倫理綱領を制定しており、行動規範、行動基準、実施要領を設け社会的責任を果たしてまいります。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制委員会を設置、体制作りに取り組んでおります。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

全社横断的な視点でのリスク管理体制を構築するため、リスクマネジメント委員会により、リスクの認識、リスクヘッジの手法や啓蒙について協議を行っております。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社管理規程に則り、大石産業グループの業務効率化、適正化を図るとともに、子会社に対して取締役及び監査役の派遣を行い、企業集団のガバナンスを行っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、人員３名による内部監査室により、当社内部監査規程及び実施細則に則って監査を行っており、監査結果につきましては、取締役会に報告しております。また、監査役及び会計監査人とも協議を行い、連携した監査を行っております。
　監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行なうとともに、内部監査室や会計監査人と協議し、業務監査及び会計監査を行っております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松嶋敦氏、室井秀夫氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者５名、その他１名であります。

④　社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は１名であり、社外取締役の長門博之氏は、弁護士としてこれまで培ってきた豊富な知識と経験を有しており、業務執行に対する監督をしていただくために選任されております。
 
　当社の社外監査役は３名であり、社外監査役の宮地郁夫氏は、㈱西日本シティ銀行の業務執行者でありました。地場大手企業で培ってきた豊富な知識と幅広い見識から、当社の経営全般に対し、助言・提言をいただき、客観的立場から当社経営の監査をしていただくために選任されております。また、社外監査役の川本惣一氏は、㈱西日本シティ銀行の代表取締役副頭取であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対し、助言・提言をいただくために選任されております。なお、同行は当社の大株主であり、当社は同行と預金等の取引を行っております。
　社外監査役の福地昌能氏は、公認会計士として培ってきた豊富な知識と経験を有していることから、客観的な立場で当社経営の監査をしていただくために選任されております。
 
　社外取締役の長門博之氏、社外監査役の福地昌能氏は当社との関係において「独立性」を備えており、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断したことから、独立役員として福岡証券取引所に届け出ております。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法定の限度額において免除する契約を締結しております。

⑤　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で定めております。
　取締役の報酬等は、取締役会の授権を受けた代表取締役が会社の業績など当社の定める一
定の基準に従い決定しております。

　監査役の報酬は、監査役会での協議により決定しております。　

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役の定数は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．株式の取得
　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、中間配当について、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 
ハ．取締役及び監査役の責任免除
　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規程に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツコンサルティング株式会社（現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社）に対して、非監査業務に基づく報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　方針について定めておりませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構（FASF）に加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

㈱アクシス、CORE PAX(M)SDN.BHD.、大連大石包装有限公司、ENCORE LAMI SDN.BHD.の4社

(2) 非連結子会社

㈱ユニパック

なお、同社は現在営業活動を行っておりません。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、その純資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

非連結子会社は、上記１の(2)に記載の１社であります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、CORE PAX(M)SDN.BHD．、大連大石包装有限公司及びENCORE LAMI SDN.BHD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品

商品及び製品は、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

仕掛品は、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、親会社におけるパルプモウルド部門の一部及び㈱アクシスの仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

主要原材料及び貯蔵品は、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

補助材料は、主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法、ただし、CORE PAX(M)SDN.BHD.、大連大石包装有限公司及びENCORE LAMI SDN.BHD.は定額法

なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.、大連大石包装有限公司及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　７～65年

機械及び装置　２～12年

また、CORE PAX(M)SDN.BHD.、大連大石包装有限公司及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア(自社利用)

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他の施設利用権

　定額法（15年）

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④投資不動産

定額法

平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が251,214千円、退職給付に係る負債が2,231千円、利益剰余金が158,906千円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

　※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

　※２ 減価償却累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係)

　※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の期末たな卸高は、収益性の低下による簿価切下げ後の金額によって計上しており、その金額は次のとおりであります。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な科目は次のとおりであります。

　※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

　※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

　※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

　※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、事業部を単位としてグルーピングを行い、遊休資産については単独で資産のグルーピングを行っております。

当資産は、当連結会計年度において遊休状態となり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 該当事項はありません。

　※７　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

会社法165条第２項の規定に基づくもの　　 356,000株

単元未満株式の買取りによる増加　     　   1,190株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　330株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　     　      50株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

運搬具（機械装置及び運搬具）であります。

備品（工具、器具及び備品）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に包装関連資材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建て営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、為替予約取引を行っております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には、外貨建てのものもあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。借入金の使途は、設備投資資金（長期）であります。海外連結子会社では、借入金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、通貨スワップ取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理に係る規程に沿って取引先の状況について定期的にモニタリングを行い、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　なお、デリバティブ取引にあたっては、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、為替予約取引を行っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。海外連結子会社では、借入金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、通貨スワップ取引を行っております。この取引についても当社の規定に準じて、残高の管理等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部財務が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結２ヶ月分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1） 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　　　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

 (4)  投資有価証券

　　　　　 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 (5)  支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等、(8)設備関係支払手形

　　　     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

 (9)  長期借入金

　　　     長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、これらには１年内に返済予定のものを含んでおります。

 (10)  デリバティブ

　　　　　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位:千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位:千円）

　　（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に包装関連資材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建て営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、為替予約取引を行っております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には、外貨建てのものもあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。借入金の使途は、設備投資資金（長期）であります。海外連結子会社では、借入金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、通貨スワップ取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理に係る規程に沿って取引先の状況について定期的にモニタリングを行い、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　なお、デリバティブ取引にあたっては、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、為替予約取引を行っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。海外連結子会社では、借入金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、通貨スワップ取引を行っております。この取引についても当社の規定に準じて、残高の管理等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部財務が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結２ヶ月分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1） 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　　　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

 (4)  投資有価証券

　　　　　 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 (5)  支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、(8)未払法人税等、(9)設備関係電子記録債務

　　　     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

 (10)  長期借入金

　　　     長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、これらには１年内に返済予定のものを含んでおります。

 (11)  デリバティブ

　　　　　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位:千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位:千円）

　　（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　１．その他有価証券で時価のあるもの

　２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　１．その他有価証券で時価のあるもの

　２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(注)　時価の算定方法
為替予約取引については、先物相場を使用しております。
通貨スワップ取引については、契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(注)　時価の算定方法
為替予約取引については、先物相場を使用しております。
通貨スワップ取引については、契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　　なお、海外連結子会社においては確定給付型の制度は設けておりません。

　２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

　(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度のその他には現金が含まれております。これは平成27年４月１日以降の確定拠出型企業年金制度への移行に備える資産であります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が29,483千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39,779千円、その他有価証券評価差額金が12,036千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,740千円減少しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）等を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は172,157千円（賃貸収益は主として営業外収益に、賃貸費用は主として営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。

２  主な変動　
増加は、新たに対象となった不動産の増加によるものであります。減少は、当連結会計年度に発生した減価償却費であります。

３  時価の算定方法

　主として「不動産鑑定評価書」及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）等を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183,821千円（賃貸収益は主として営業外収益に、賃貸費用は主として営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。

２  主な変動　
減少は、当連結会計年度に発生した減価償却費であります。

３  時価の算定方法

　主として「不動産鑑定評価書」及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「緩衝機能材事業」及び「包装機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。

「緩衝機能材事業」は、パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。「包装機能材事業」は、紙袋や樹脂製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額△789,492千円には、主にセグメント間取引消去△10,391千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△781,880千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額4,726,134千円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△771,487千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,497,621千円が含まれております。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額△784,470千円には、主にセグメント間取引消去△10,288千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△778,891千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額5,017,059千円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△668,213千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,685,273千円が含まれております。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに含まれない遊休資産に係るものであります。　

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　        　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注） 資金の借入及び利息の支払については、監査役川本惣一氏が代表権を有する第三者（㈱西日本シティ銀行）との取引であり、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が19.82円増加しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

４.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

確定拠出年金制度への一部移行について

当社及び国内連結子会社は、平成27年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

この移行により、翌連結会計年度の特別利益として166,629千円を計上する見込みであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、当期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短期借入金及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）は全て外貨建借入金であります。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

商品及び製品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 仕掛品

仕掛品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、パルプモウルド部門の一部は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) 原材料及び貯蔵品

主要原材料及び貯蔵品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

補助材料は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） 　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～65年

機械装置及び運搬具　２～17年

平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他の施設利用権

　定額法（15年）

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 投資不動産

定額法

平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。  　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。  　５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業取引に係る債権

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、外貨建営業取引に係る債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っております。原則として１年を超える長期契約は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

有効性の評価については、決算日及び決済日(為替予約の実行日)に予約レート比較により評価を行っております。 　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が171,403千円、繰越利益剰余金が144,439千円それぞれ増加し、退職給付引当金が51,945千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は、18.01円増加しております。

(貸借対照表関係)

　※１　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

　※２　投資不動産の内訳は次のとおりであります。

　　３　次の関係会社の銀行借入債務に対し、保証を行っております。

(損益計算書関係)

　※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

　※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

　※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

　※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成26年３月31日）
　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額469,495千円）は市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
 　　　
当事業年度（平成27年３月31日）
　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額469,495千円）は市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が28,693千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40,729千円、その他有価証券評価差額金が12,036千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

確定拠出年金制度への一部移行について

当社は、平成27年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

この移行により、翌事業年度の特別利益として163,408千円を計上する見込みであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

２　有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

注）１  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

２  当社は公告掲載方法を電子公告にて行っております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.osk.co.jp/

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第68期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月27日福岡財務支局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第68期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月27日福岡財務支局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第69期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月８日福岡財務支局長に提出

第69期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)平成26年11月７日福岡財務支局長に提出

第69期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)平成27年２月６日福岡財務支局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月30日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成27年２月27日福岡財務支局長に提出

 (5) 自己株券買付状況報告書

平成26年７月15日、平成26年８月11日、平成26年９月12日、平成26年10月10日、平成26年11月10日、平成26年12月10日、平成27年１月13日、平成27年２月10日、平成27年３月10日、平成27年４月10日、平成27年５月15日、平成27年６月10日福岡財務支局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年６月２５日

大　石　産　業　株　式　会　社

取　締　役　会 　　　 御　中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 嶋 敦 印

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 室 井 秀 夫 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大石産業株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大石産業株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大石産業株式会社の平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大石産業株式会社が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年６月２５日

大　石　産　業　株　式　会　社

取　締　役　会 　　　 御　中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 嶋 敦 印

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 室 井 秀 夫 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大石産業株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第６９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大石産業株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上