5331 ノリタケカンパニーリミテド 有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第130期、第131期、第133期及び第134期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また第132期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第132期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、子会社25社及び関連会社７社で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森及び関連会社１社があります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　共立マテリアル株式会社、ノリタケ伊勢電子株式会社、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 及びNoritake Co.,Inc. は特定子会社に該当し、その他の会社は特定子会社に該当しておりません。

４　役員の兼任は平成27年３月31日現在のものであります。

５　共立マテリアル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社における状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

３　臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　従業員数が前連結会計年度末に比べ1,003名増加しましたのは、主に平成26年12月26日付で、株式を追加取得し日本レヂボン株式会社及び同社子会社２社を連結の範囲に含めたことによるものです。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。

３　臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されており、平成27年３月31日現在の組合員総数は1,812名であります。当社及び共立マテリアル株式会社の労働組合はセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。また、日本レヂボン株式会社の労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、ノリタケ伊勢電子株式会社の労働組合は電機連合に加盟しております。

それぞれの会社と労働組合との関係は相互信頼を基盤として円満な状態を維持しており、その間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績の状況

当連結会計年度は、第９次中期経営計画の２年目として、その基本戦略の実現に全力で取り組んで参りました。

新技術・新製品の開発と拡販につきましては、車載向けＭＬＣＣ（セラミック・コンデンサー）用のニッケルペーストやリチウムイオン電池向けロータリーキルン、コンクリートブレードなどの新商品が市場で評価され順調な滑り出しを見せており、今後拡販を推進してまいります。

海外生産拠点の整備と海外市場開拓につきましては、中国の砥石工場は、生産許可の遅れが影響しましたが、下期には徐々に稼働率を上げることができました。北米のＣＢＮ砥石工場は、一貫生産に移行したことで市場競争力が高まり、売上げが増加しました。タイ国では、電着工具に加えてＣＢＮ砥石の製造を開始しました。出荷が始まった建設資材用新商品も堅調に推移しました。インドネシアの工場では、日本からの厚膜回路基板の製造移管を計画通り進めることができました。

経営体制の充実につきましては、生産現場におけるものづくりの強化活動のみならず、新たに間接・事務部門においても業務品質の向上を図る運動を始めるとともに、安全・衛生、コンプライアンス、環境保全などにグループ全体で取り組み、経営管理体制の効率化と強化を推進しました。また、本社工場跡地の活用に関し、引き続き検討を進めております。

その結果、当連結会計年度の売上高は990億38百万円（前期比11.7％増加）、営業利益は21億91百万円（前期比179.3％増加）、経常利益は33億89百万円（前期比75.6％増加）、当期純利益は20億59百万円（前期比56.8％増加）となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

（工業機材）

国内市場では、主要客先である鉄鋼、ベアリングの生産は堅調に推移しましたが、消費税増税の影響を受けて自動車生産が減少し、それに伴い自動車関連部品の回復が遅れたことから、売上げは微増に留まりました。海外市場では、タイ国での売上げが減少したものの、米国においては自動車の生産が堅調に推移し、中国においても鉄鋼・自動車向けの売上げが伸長したことに加え、円安の影響を受け、売上げは増加しました。その結果、工業機材事業の売上高は、下期に日本レヂボン株式会社及び同社子会社を連結子会社化したこともあり、472億４百万円（前期比28.5％増加）、営業利益は９億０百万円（前期比7.9％増加）となりました。

（セラミック・マテリアル）

電子ペーストは、ＭＬＣＣ用やセンサー用がいずれも自動車向けに増加しましたが、太陽光発電用の落ち込みを補うには至らず、売上げは微減となりました。石膏は特に中国向けが伸長しました。厚膜回路基板は車載用が期の後半から振るいませんでした。蛍光表示管は国内、海外ともに微増となりました。共立マテリアルの事業は、セラミックス原料、電子部材ともに輸出が好調で、売上げは増加しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、304億22百万円（前期比3.1％増加）、営業利益は15億44百万円（前期比141.5％増加）となりました。

（エンジニアリング）

主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池向けが増加したものの、電子部品向け等が低調であったことから、売上げは大きく減少しました。濾過装置は、ベアリング向けが期の前半に回復、混合攪拌装置は食品向けに新用途を開拓したことで、売上げは増加しました。超硬丸鋸切断機は、国内では自動車部品向けに増加しましたが、海外が低調で売上げは減少しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、118億47百万円（前期比8.6％減少）、営業利益は２億75百万円となりました。

（食器）

国内市場では、百貨店向けが消費税増税の影響を受け不振が続いていることに加え、ホテル・レストラン向けも低調であったことから、売上げは減少しました。海外市場では、欧州市場においてウクライナ問題等の影響からロシア向けが減少しました。米国市場では百貨店向けが堅調に推移し、アジア市場でも、中国や台湾、韓国において一般消費者向けの販売が伸長したことに加え円安の影響を受け、売上げは増加しました。その結果、食器事業の売上高は、95億64百万円（前期比0.9％増加）、５億29百万円の営業損失となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億15百万円増加し、105億86百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは12億15百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ１億87百万円増加し、50億66百万円となりました。これは主にたな卸資産が14億84百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益を31億０百万円及び減価償却費を36億73百万円それぞれ計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ16億71百万円増加し、62億81百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得により47億42百万円支出したこと及び日本レヂボン株式会社株式の追加取得により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億83百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度において財務活動に使用した資金は13億12百万円であったのに対し、当連結会計年度において財務活動により得られた資金は27億19百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済により、短期借入金が35億69百万円、長期借入金が44億86百万円それぞれ減少したこと及び配当金の支払額が８億61百万円あったものの、新規の長期借入れによる収入が117億円増加したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1）基本方針

当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを目指し、企業として、市場の需要に対応すること、市場において競争力を持つこと、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えて参ります。

（2）対処すべき課題

国内は、緩やかな回復傾向にあるものの、本格的な回復にはさらに時間がかかるものと思われます。また、海外に目を向けますと、特に欧州経済の低迷や新興国の成長鈍化など厳しい経営環境が継続するものと予想されます。

こうした状況を踏まえ、第９次中期経営計画の最終年度にあたります平成27年度において、同計画の基本戦略を迅速に推進し、業績の回復と成長性の確保のため当社グループを挙げて全力で取り組んで参ります。

セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。

（工業機材）

国内においては、引き続きＬＥＤ等の先進分野、航空機・医療等の成長分野で、より高度な加工用工具の開発を強力に推進します。タイ国、中国、米国における海外工場の現地生産体制の整備と拡充を継続して推進し、これらの拠点を活用して更なる海外市場の開拓と売上げの拡大を目指します。また、新たに連結子会社となった日本レヂボン株式会社とは、両社の持つ資源を結集し、連携を強固なものとすることにより、業界において確固たる地位を築いて参ります。

（セラミック・マテリアル）

電子ペーストは、顧客と連携した製品開発を図り、ＭＬＣＣ用、太陽光発電用、車載向け各種センサー用の拡販と顧客の獲得に取り組みます。セラミックス製品は、石膏はアジア市場で、厚膜回路基板はＬＥＤ等新規市場への拡販を図ります。また、蛍光表示管につきましては、モジュール製品・タッチスイッチ等新商品の開発と拡販を推進します。共立マテリアルの事業は、ＭＬＣＣ用材料のシェア拡大に努め、燃料電池用など新たな用途向けの新製品開発に取り組んで参ります。

（エンジニアリング）

乾燥炉及び焼成炉については、自動車関連分野に向けた新製品の開発を推進するとともに、需要が回復しつつあるリチウムイオン電池材料用や電子部品用の拡販を図ります。濾過装置、混合攪拌装置及び超硬丸鋸切断機については、機能・性能の向上を図り、国内市場及びアジアや北米など海外市場での販路開拓、並びに新分野への開拓を進めて参ります。

（食器）

国内市場では、高額商品の投入によるブランド力の強化と上質な日常食器の商品開発に重点を置くとともに、ウェブ販売等の新販路の開拓を進めます。また、増加傾向にある訪日外国人の需要を確実に取り込むよう百貨店や直営店での販売活動を強化して参ります。海外市場では、市場ニーズに対応した新商品を投入する事により、北米を中心とした先進国市場におけるシェアの拡大を図り売上増を目指します。また中国・インドなどの新興国市場では、富裕層を対象とした販売体制の整備・構築を推進します。

４【事業等のリスク】

（1）経営環境の変化によるリスク

（原材料、燃料の高騰について）

窯業を中心とした事業を展開する当社グループは、原材料及び燃料の高騰は製造コストの上昇要因となります。現在、生産性の向上や経費の削減等コストの低減に努めていますが、コストの上昇分を吸収できない範囲につきましては、価格への転嫁をお願いいたしております。しかし、過度の急激な上昇で、いずれの方法でも解決できない場合は業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（為替の変動について）

セラミック・マテリアル事業及び食器事業では輸出比率が高く、為替相場の変動により業績に影響を受ける可能性があります。為替予約等によりリスクの回避を図っていますが、急激な円高は、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）災害によるリスク

当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、防災規程を整備するなど防災体制づくりを進めていますが、これらの拠点、特に工場では、地震や火災等により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）海外情勢の変化によるリスク

当社グループは、海外におきましても事業を展開しておりますが、各国の治安状態の悪化、政治情勢の変化等により事業活動が制約されることが考えられます。日頃から情報を収集して情勢の把握に努めていますが、特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）技術に関するリスク

当社グループは、電子・半導体及びエネルギー業界等成長産業への経営資源の集中を図っています。これらの業界では技術革新のスピードが速いことや需要動向の変動が大きいことから、開発した技術や商品が早く陳腐化する傾向にあります。業界の動向や技術の進展の状況について日頃から情報を収集して対応をしておりますが、主力の商品が陳腐化した場合や新商品の投入時機を逸したときには、業績の計画や財政状況に影響を受ける可能性があります。

なお、実際のリスクに関しては、これらに限定されるものではなく、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、基礎研究を主とする研究開発センターと事業部と直結したテーマの事業化を推進する商品開発センターが主体となり、各事業部・グループ会社との協力体制のもと、新技術開発や新規分野の商品開発を進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は29億71百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

（工業機材）

成長分野と市場変化に対応するため、基礎技術に基づく開発力の強化と差別化商品の開発促進に注力しております。成長分野においては、太陽電池やＬＥＤ等に関わる環境配慮型の工具開発を強力に推進しております。一方、自動車、鉄道、航空機等の輸送機器分野および医療分野においては、市場変化に対応すべく更なる性能向上や低コスト化を狙った商品開発を進めております。

なお、当事業における研究開発費の金額は５億98百万円となりました。

（セラミック・マテリアル）

電子ペーストではより発電効率の高い太陽光発電セル用ペーストの開発と商品化に加え、スマートフォン、タブレットＰＣに搭載される電子部品用の電極ペーストやＬＥＤ照明用セラミック基板に用いられる絶縁・電極ペーストの開発も行っております。セラミックス製品では、化学プラント用高性能セラミック触媒担体、車載用複合厚膜多層基板およびＬＥＤ用厚膜多層基板の開発を進めると共に、耐熱性に優れた精密鋳造用セラミックコア「シーモナーク」を開発し商品展開中です。

共立マテリアルの事業では、成長分野である積層セラミックコンデンサ用微粒子原料、ジルコニア原料、高純度シリカ及び燃料電池用原料の開発を進めております。また蛍光表示管では、店舗、公共機関の案内、防災無線、受付用などのメッセージディスプレイを企画・開発し商品展開中です。

なお、当事業における研究開発費の金額は13億98百万円となりました。

（エンジニアリング）

半導体関連・電子部品や自動車部品関連など今後の成長分野に対応した製品・装置の開発を行なっております。

なお、当事業における研究開発費の金額は１億21百万円となりました。

（食器）

新しい磁器素材の開発及び加飾技法の開発を進めております。

なお、当事業における研究開発費の金額は49百万円となりました。

（研究開発）

当社が有する材料・焼成・加工などの技術を活用した新商品開発や、技術の深耕・拡大に重点を置いた活動をしております。特に、環境・エネルギー分野の新商品開発や要素技術開発に注力しております。研究・開発にあたりましては、外部の企業や大学・研究機関との共同研究・開発や技術交流も積極的に進め、国家プロジェクトにも参画するなどして、長期的視点に立った戦略的な研究・開発活動を各担当事業部門と一体となって強化しております。

なお、当該研究開発費の金額は８億３百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

（1）財政状態の分析

（総資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ270億62百万円（22.8％）増加し、1,458億36百万円となりました。うち、流動資産が108億46百万円増加の613億54百万円、固定資産が162億16百万円増加の844億82百万円であります。これは主に日本レヂボン株式会社を連結の範囲に含めたことから、現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに有形固定資産が増加したことに加え、保有株式の株価上昇に伴い投資有価証券の時価総額が増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ134億62百万円（27.2％）増加し、630億19百万円となりました。これは主に日本レヂボン株式会社を連結の範囲に含めたことから、支払手形及び買掛金並びに長期借入金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金の増加により繰延税金負債が増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ136億０百万円（19.6％）増加し、828億17百万円となりました。これは主に日本レヂボン株式会社を連結の範囲に含めたことから、少数株主持分が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ71円95銭増加して549円59銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の57.8％から54.1％に減少しました。

（2）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ103億50百万円（11.7％）増加の990億38百万円となりました。なお、販売活動の概況につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」に記載しております。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて14億59百万円増加の33億89百万円となりました。主な要因としては、為替相場が円安で推移したことによるものであります。

（特別利益・特別損失）

当連結会計年度の特別利益は１億19百万円であり、主なものは段階取得に係る差益76百万円であります。また当連結会計年度の特別損失は４億８百万円であり、主なものは固定資産処分損３億37百万円であります。

（当期純利益）

以上の結果、31億０百万円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主利益を加減した当期純利益は20億59百万円となりました。

１株当たり当期純利益は14円34銭となり、自己資本利益率は前連結会計年度の2.0％から2.8％となりました。

（3）財務政策

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。

平成27年３月31日現在、短期借入金の残高は34億０百万円で、４種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金又は社債により調達することとしております。長期借入金は３種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。なお、長期借入金の残高は169億37百万円、社債の残高は100億円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は主に生産設備の増設、合理化を目的として総額44億91百万円を実施いたしました。

主な内訳は、工業機材事業におきましては生産設備の増設、合理化等に11億24百万円、セラミック・マテリアル事業におきましてはセラミック原料生産設備の増強を中心に９億30百万円、エンジニアリング事業におきましては設備の改良、合理化を中心に１億54百万円、食器事業におきましては食器生産設備の改修、合理化を中心に３億67百万円、本社事務棟新築・インフラ整備等に19億14百万円であります。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（注）１　貸与資産のうち、建物及び構築物は主としてノリタケ伊勢電子株式会社（三重県大紀町）及び株式会社ノリタケの森（名古屋市西区）に貸与中であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。

（2）国内子会社

（注）　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

（3）在外子会社

（注）　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

生産能力に重要な影響を及ぼす設備の新設・除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（6）【所有者別状況】

（注）１　自己株式14,821,960株は、「個人その他」に14,821単元、「単元未満株式の状況」に960株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元及び500株含まれております。

（7）【大株主の状況】

（注）１　ノリタケ取引先持株会所有株式数には、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条により議決権を有しない株式４千株が含まれております。

２　当社は、自己株式を14,821千株（9.36％）保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄と「議決権の数」欄の差異は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会　名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）所有の株式2,870,135株から同持株会に加入する有限会社守山製砥所所有の相互保有株式4,405株を差し引いて算出した結果生じたものであります。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5,000株（議決権５個）及び500株含まれております。

３　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式960株及び有限会社守山製砥所所有の相互保有株式405株がそれぞれ含まれております。

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求）には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な配当を維持することを配当政策の基本とし、業績・財務体質、今後の事業展開などを総合的に斟酌して成果の配分を行うこととしています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の配当金については、この方針に基づき、１株につき年６円（うち、中間配当金３円）を実施いたしました。

内部留保金については、将来のノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資に活用してまいります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性 13名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

（注）１　取締役山田耕作及び小森哲夫は、社外取締役であります。

２　監査役五味康昌及び篠原一豊は、社外監査役であります。

３　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

９　当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下の７名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

１．企業統治体制の概要

当社の企業統治体制として、取締役会は、経営の基本方針や法令で定められた事項をはじめとする重要事項を決定する機関とし、取締役会の意思決定を受けて行う業務執行の更なる機能強化を目的に執行権限の委譲と執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、業務執行にあたる執行役員を加えて原則として月１回開催し、グループ全体の意思統一を図っております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号の定めによる事項については、株主の皆様への機動的な利益還元ができることを目的に、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会での決議事項として定めております。

また、経営上重要な事項については、原則として週１回開催される経営会議で慎重な審議を経ており、的確かつ迅速な経営判断を行える体制を整えております。

取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会で、その議決権の過半数をもって行い、その際の選任決議は累積投票によらないものとしております。なお、取締役の員数は18名以内としております。また、変化の激しい経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築することを可能とし、かつ事業年度ごとの経営責任を明確にするために、当社及び当社グループの取締役の任期は１年としております。

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めにより、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行うものとしております。

指名委員会等設置会社又は監査等委員会設置会社の創設が認められておりますが、当社は監査役制度を採用することとしております。コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

２．企業統治の体制を採用する理由

ビジネスのグローバル化が進行し企業活動が及ぼすあらゆる影響について社会的責任が厳しく問われる中で、ノリタケグループの全役員・全社員の一人ひとりが当社の創業者精神を受け継ぎ、これに基づき策定した「ノリタケグループ企業倫理綱領」の遵守と実践を通して、より高い企業倫理を備えたノリタケグループを体現するため、これらの企業統治の体制を採用しております。

３．内部統制システムの整備の状況

ノリタケグループでは平成19年度よりプロジェクト体制を組んで、規程類の整備や業務プロセスの文書化を進め、財務報告に係る内部統制の制度化に対処する体制を整えております。また、内部統制規程を定め、内部統制の整備及び運用状況について、財務報告に係る虚偽記載リスクの観点よりモニタリングを行うなど、内部統制システムの維持とレベルアップに取り組んでおります。

また、コンプライアンス委員会及びその下に任命されたコンプライアンス担当者の活動を通じて、法令遵守の見地から内部統制システムの充実を図っております。

なお、当社は、平成27年５月12日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を改定することを決議いたしました。その主な改定内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制及び監査に関する体制について当社グループの現状に即した見直し及び法令の改正に合わせて具体的かつ明確な表現へ変更したものであります。

４．リスク管理体制の整備の状況

当社グループ全体の継続的な法令遵守体制を強化し、法令違反に基づく企業不祥事の発生により経営危機に陥ることを防止するためのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。

また、企業不祥事の発生や、事故、災害等で企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減して、重大な影響を受けることなく事業を継続させることができるよう「危機管理規程」を設定し、危機が発生した時は直ちに対策本部を設置し、対応するよう定めています。

②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門として監査室を設置し、業務監査及び会計監査を実施し、その結果は、所管事業本部長・所管事業部長に報告するとともに、重大な問題が認められる場合には、経営会議へ報告されることとなっております。

また、監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名の合計４名で構成され、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役会、内部監査部門である監査室等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

内部監査部門である監査室は、監査役及び会計監査人と密接に連携を保ち、効率的な内部監査を実施しております。会計監査については、会計監査人として有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、同監査法人に所属する公認会計士により独立の立場から監査業務が執行されております。

当期における有限責任あずさ監査法人の業務執行社員等の構成は以下のとおりであります。

（指定有限責任社員 業務執行社員）

公認会計士　横井　康

公認会計士　松本千佳

公認会計士　膳亀　聡

（補助者）

公認会計士15名、その他13名

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役山田耕作及び小森哲夫並びに社外監査役五味康昌及び篠原一豊は、当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

取締役会の監督機能の強化、意思決定の透明性を高めるとともに、経営全般についての様々な助言・提言を得るため、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を招聘しております。

また、社外監査役には、企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見を当社の監査に反映して頂いております。

社外取締役による業務執行の監督、社外監査役による業務監査のそれぞれに際し、必要に応じて内部監査、監査役監査及び会計監査人並びに内部統制部門と適宜情報伝達や意見交換等を通じて連携を図っております。

また、社外監査役は、常勤監査役２名とともに、取締役会の職務の執行並びに当社及び子会社における業務や財産の状況を監査するとともに、連結計算書類及び計算書類等に関して会計監査人からの報告に基づき監査しております。更に、内部監査部門としての監査室とも密接に連携を保ち、効率的な内部監査にも寄与しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特筆するものはありません。しかし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

当社と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度であります。

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。また当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による経営監視機能が十分に発揮される体制を整えております。更に社外取締役を２名選任し、取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定の透明性を確保する体制を整えております。

④役員報酬の内容

１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　上記の退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額です。なお、当事業年度における退職慰労金の支払額は62百万円です。

２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬限度額については、平成２年６月28日開催の第109回定時株主総会において、取締役については月額40百万円以内、監査役については月額６百万円以内と決議されております。

⑤株式の保有状況

１．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

139銘柄　　28,384百万円

２．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度（平成26年３月31日）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社であるNoritake Co., Inc. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLP に対して、監査証明業務に基づく報酬として前連結会計年度は７百万円、当連結会計年度は８百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構や企業会計基準委員会の行う有価証券報告書作成要領研修や四半期報告書作成要領研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　　　　23社

(国内)

広島研磨工業株式会社、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ、株式会社ゼンノリタケ

日本レヂボン株式会社、株式会社菱和、共立マテリアル株式会社、株式会社キヨリックス三重

ノリタケ伊勢電子株式会社、株式会社ノリタケＴＣＦ、株式会社ノリタケの森

(海外)

Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited (スリランカ)、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 (中国)

Noritake SA (Thailand) Co., Ltd. (タイ)、Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd. (タイ)

P.T. Noritake Indonesia (インドネシア)、Noritake SCG Plaster Co., Ltd. (タイ)

晨杏股份有限公司 (台湾)、Noritake Co., Inc. (米国)、Noritake Canada Limited (カナダ)

Noritake Europa GmbH (ドイツ)、Itron (U.K.) Limited (英国)、則武 (上海) 貿易有限公司 (中国)

Noritake (Australia) Pty. Limited (オーストラリア)

（注）当連結会計年度より、則武磨料磨具(蘇州)有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社でありました日本レヂボン株式会社は株式の追加取得により、同社の子会社２社とともに、連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社

株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数　　　　4社

東濃研磨株式会社、クラレノリタケデンタル株式会社、株式会社大倉陶園、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.

（注）当連結会計年度より、持分法適用関連会社でありました日本レヂボン株式会社は株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司、有限会社守山製砥所

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

下記海外子会社の決算日は12月31日であります。

Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司

Noritake SA (Thailand) Co., Ltd.、Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd.、P.T. Noritake Indonesia

Noritake SCG Plaster Co., Ltd.、晨杏股份有限公司、Noritake Co., Inc.、Noritake Canada Limited

Noritake Europa GmbH、Itron (U.K.) Limited、則武 (上海) 貿易有限公司

Noritake (Australia) Pty. Limited

連結財務諸表作成にあたっては、それぞれの決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

主として先入先出法による原価法によっております。

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時に一括処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているので一体処理を行っております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

借入金利息

③ヘッジ方針

輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。その為替予約取引額については、輸出入取引ともに受注及び仕入れに基づく実需額を限度とする方針を採っております。

また、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が764百万円減少し、利益剰余金が445百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3.10円増加しており、１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

連結子会社（日本レヂボン株式会社及び同社子会社１社）において、担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1）担保資産（帳簿価額）

(2）担保付債務

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産処分損の内訳

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

当社グループは管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。

上記の資産については遊休状態にあり、今後も使用の目処が立っていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、無形固定資産24百万円を減損損失として計上いたしました。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

当社グループは管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。

上記の資産については遊休状態にあり、今後も使用の目処が立っていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。

減損損失は71百万円であり、その内訳は機械装置69百万円、無形固定資産１百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに日本レヂボン株式会社及び同社子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、工業機材事業における機械及び装置であります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、社債の発行及び金融機関からの借入れによる方針であります。デリバティブ取引は、先物為替予約取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及び地震デリバティブ取引を利用しておりますが、後述するリスクを回避するために利用しておりいずれも投機目的では行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門と財務部が連携して取引先ごとの期日及び残高を管理し、主要な取引先については取引先の残高を半期ごとに照会し、相互の認識のずれの有無を確認しております。これに加えて、各事業部門では取引先の信用状況を把握し、与信限度額を適宜見直す体制をとっております。

また、営業債権の一部は関係会社である在外子会社に対する外貨建債権であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

また、営業債務の一部は原材料、商品等の輸入に伴う外貨建債務であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

資金調達の内、一部の長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されていますが、これらのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。

なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

また、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的で地震デリバティブ取引を利用しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき財務部が一元的に行うとともに、営業債権に係る為替予約取引額は、主に関係会社である在外販売会社からの受注予定額を限度とし、営業債務に係る為替予約取引額は、原材料、商品等の発注額を限度としております。銀行借入金にかかる金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引は、実在借入期間とほぼ一致しており、投機目的では行っておりません。

また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

なお、地震デリバティブ取引の時価については公正な評価額を算定することが困難であるため、時価評価は行っておりません。

また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（5）未払費用、（6）未払法人税等並びに（7）設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内償還予定の社債及び（8）社債

社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）１年内返済予定の長期借入金及び（9）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った際に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　512百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　568百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においてその他有価証券で時価のない株式について５百万円、当連結会計年度においてその他有価証券で時価のない株式について０百万円、それぞれ減損処理を行っております。

なお、時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

地震デリバティブ取引の時価については公正な評価額を算定することが困難であるため、時価評価は行っておりません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
なお、長期借入金の契約額等については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　当社及び国内連結子会社の、確定給付制度は企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　当社の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

（百万円）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

（百万円）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

（百万円）

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度29％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度68百万円であります。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度63百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  0.28％  （自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度  1.68％  （自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度23,841百万円、当連結会計年度21,774百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が701百万円、法人税等調整額が60百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が635百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　日本レヂボン株式会社

事業の内容　　　　　砥石の製造及び販売、機械工具及び関連機器の販売、

ガラスクロス製品の処理加工及び砥石材料の販売

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、日本レヂボン株式会社（以下「日本レヂボン」という。）と当社の工業機材事業のインフラやリソースを結集させるなど、両社の間の連携を密接なものとすることが、グローバル競争に勝ち抜き、砥石業界において確固たる地位を築くために必要であり、そのためには、株式の非公開化により、安定した資本関係のもと、日本レヂボンとの間でより強固な提携関係を構築し、同社における意思決定の迅速化と柔軟かつ戦略的な事業運営を推進するとともに、両社の経営資源を相互活用し、グループ全体の経営基盤の強化を行っていくことが最善の策であるとの結論に至りました。

（3）企業結合日

平成26年12月26日

（4）企業結合の法的形式

公開買付けによる株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率     21.72％

企業結合日に追加取得した議決権比率   54.10％

取得後の議決権比率                   75.82％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年10月１日から平成27年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及びその内訳

４　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　76百万円

５　負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額　　38百万円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品区分別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、事業部を基礎とした製品区分別のセグメントから構成されており、「工業機材」、「セラミック・マテリアル」、「エンジニアリング」及び「食器」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品の種類は、以下のとおりです。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

なお、報告セグメントのセグメント利益については、報告セグメントに帰属しない営業費用を各報告セグメントにそれぞれ配分しております。

またセグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）