9232 パスコ 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（セコム㈱の子会社である当社及び連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業（地理空間情報に関する最新の収集技術、加工処理技術、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。

国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。
　小売・サービス業や製造業、金融業など様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析などのエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理などのロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。
　「海外部門」では開発途上国や新興国などを中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。

当社及び当社の関係会社(親会社及び親会社の子会社等並びに当社の連結子会社25社、持分法適用関連会社４社(平成27年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３　※１：特定子会社であります。

４　※２：有価証券報告書を提出しております。

５　※３：資本金の通貨単位の略号EURはユーロであります。

６　※４：資本金の通貨単位の略号＄は米ドルであります。

７　※５：資本金の通貨単位の略号THBはタイ・バーツであります。

８　※６：資本金の通貨単位の略号BRLはブラジルレアルであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおける労働組合活動は、当社の労働組合のみが行っており、その内容は以下のとおりであります。

当社の労働組合は、昭和40年５月15日に結成され、パスコ労働組合と称し、平成27年３月31日現在の組合員数は354名でオープンショップ制であります。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。

なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで：以下「当期」）の我が国経済は、政府・日銀による金融緩和や経済政策を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率引き上げや年度後半の円安による物価上昇の影響で個人消費が落ち込み、不透明感のある中で推移しました。

＜事業環境の概観＞
　当社グループの事業領域である国内部門の公共部門では、少子高齢化と労働人口の減少、公共施設の老朽化、気候変動などの影響により、国や地方自治体での財政健全化、地方創生、災害対策などの課題解決に向けた動きが活発化しています。これに伴い、地方公営企業法、土砂災害防止法、水防法などの法改正や新宇宙基本計画の策定が進み、事業環境も大きく変化しております。また、国内部門の民間部門では、企業のリスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズが多様化、高度化しており、海外部門においては、先進国、新興国、開発途上国ごとに異なる空間情報ニーズが存在する事業環境となっております。

＜事業環境に対する当社事業の概観＞
　このような事業環境の中、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムを構築する」を掲げ、グループ社員一丸となって業容拡大に努めております。
　国内市場に対しては、地方自治体が保有する各種固定資産の現状把握から統合・一括管理へ、さらに長期的な運用に至るファシリティマネジメントのほか、高度な情報収集能力と解析技術を活用して、自然災害の影響評価から対策、情報公開までを支援しております。また、コストの最適化と利便性の向上に向けたクラウドサービスへの転換も強力に推進しております。
　海外市場に対しては、欧米、東南アジアに配したグループ企業のグローバルネットワークを活用し、地域別のニーズに対応しております。

＜当期の具体的な活動＞
　具体的には、移動計測車両（MMS：モービルマッピングシステム）により高精度な三次元空間情報の収集を行い、道路やトンネル、河川堤防といった社会インフラの維持管理分野での活用を推進しているほか、収集した高精度な道路周辺情報をベースに、ADAS（先進運転支援システム）向けの道路基盤情報の構築にも着手し、道路交通環境における安全性の向上に取り組んでおります。また、Airbus Defence and Space 社のジオ・インテリジェンス部門が有する全プロダクトの日本国内における総代理店契約を締結し、取り扱い衛星の拡充を図り、全世界での人工衛星の活用を推進しております。
　地方自治体向けには、信頼性の高いネットワークである「LGWAN（広域行政情報ネットワーク）」上で稼動する行政業務の効率化支援アプリケーションサービスの活用を推進しており、既に約270の団体に導入していただいております。このほか、当社独自の空間情報技術を活用した「災害リスク情報サービス」の提供も開始しております。
　中東、アフリカ地域では、国土基盤地図作成プロジェクトが拡大しております。東南アジアでは台風、地震などの自然災害への対応や、道路・上下水道などの社会インフラの維持管理、都市の情報基盤整備など、インフラ・システムの輸出に努めております。また、新興国における業容の拡大や航空機SAR（合成開口レーダー）による新たな市場の開拓を企図し、事業体制・生産体制の整備を進めております。

＜当期の経営成績＞
　当期の受注高は前期比1,427百万円減少（同2.5％減）の55,521百万円、売上高は前期比1,850百万円減少（同3.4％減）の52,964百万円、受注残高は前期比2,189百万円増加（同11.7％増）の20,900百万円となりました。
　利益面につきましては、事業基盤整備に向けた新技術の導入や開発を積極的に進めたほか、生産工程管理の充実を図るための体制整備を行うなど品質向上並びにコスト削減に努めてまいりましたが、公共部門で計測・撮影関連業務やシステム受託開発業務が減少したことや、海外部門で国土基盤図作成業務等の大型プロジェクトが一巡し業務量が減少したこと、および一部の子会社において受注時期が遅れたことによる稼働不足の影響などがありました。これにより売上原価率は76.7％（前期比2.9ポイント上昇）となり、売上総利益は前期比14.0％減の12,344百万円となりました。

営業損益は、販売費及び一般管理費が前期より23百万円減少し、2,254百万円の営業利益（前期4,242百万円の営業利益）となりました。
　経常損益は、前期比で為替の影響により為替差益が83百万円増加したことや、受取賃貸料が38百万円増加したこと、および前連結会計年度末に連結子会社から持分法適用会社へ移行したBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.（以下BASE社）への金銭債権などに対する貸倒引当金365百万円を計上していたことから貸倒引当金繰入額が353百万円減少し、2,336百万円の経常利益（前期3,828百万円の経常利益）となりました。
　当期純損益は、特別損失に固定資産の減損損失154百万円を計上し、法人税等942百万円や少数株主利益69百万円の計上により1,141百万円の純利益（前期1,867百万円の純利益）となりました。

セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
　当期の受注高は、公共部門は、道路維持管理、公共施設管理関連の受注は堅調だったものの、震災復興関連業務や、国土のリスク評価のための計測・撮影関連業務の発注量が減少したこと、および衛星関連のシステム受託開発業務が減少したことから前期比4,511百万円減少（同10.2％減）の39,916百万円、民間部門は、航空測量データや自社開発等のコンテンツ販売、および商圏分析サービスや事業継続計画（BCP）サービスが好調で前期比566百万円増加（同10.5％増）の5,951百万円となり、国内部門合計では前期比3,944百万円減少（同7.9％減）の45,868百万円となりました。国内部門売上高は前期比460百万円減少（同1.0％減）の47,567百万円、受注残高は前期比1,699百万円減少（同10.6％減）の14,276百万円となりました。

＜海外部門＞
　当期の受注高は、Aerodata International Surveys BVBA（以下Aerodata社）でアフリカ地域での受注や、 FM-International Oy（以下FINNMAP社）で中東地域の受注、およびKeystone Aerial Surveys, Inc.（以下Keystone社）で農業関連の受注が堅調であったことから前期比2,517百万円増加（同35.3％増）の9,653百万円となりました。売上高は、Keystone社で当期受注の農業関連等の航空撮影業務が進捗したことにより前期比460百万円増加（同38.2％増）したものの、当社の海外部門で航空機故障により撮影が遅れたことや、Aerodata社とFINNMAP社において受注時期の遅れによる稼働不足の影響があったこと、および前連結会計年度末に連結子会社より持分法適用会社へ移行したBASE社の影響により、海外部門合計では前期比1,390百万円減少（同20.5％減）の5,397百万円、受注残高は前期比3,888百万円増加（同142.1％増）の6,624百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前連結会計年度に比べ63百万円減少し8,502百万円となりました。

営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べて2,226百万円増加し4,611百万円となりました。投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べて2,627百万円減少し2,329百万円となりました。財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ4,637百万円増加し2,612百万円となりました。
　なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）財政状態の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

空間情報サービス事業の受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

(注) 　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、全てのグループ社員が法令を遵守することを目的に平成25年度に「グローバルコンプライアンスポリシー」、「グローバルコンプライアンスガイドライン」を制定し、運用を開始しました。特に、海外においては、各国の法律、規制、風習が様々であり、各国の実態に合ったガイドラインを策定、運用を開始しております。今後ともパスコグループ全社員が「グローバルコンプライアンスポリシー」を行動規範として、法令を遵守する組織運営を実施してまいります。
　当社グループの事業拡大には、空間情報の収集力とコスト競争力、課題解決能力（提案力）の向上が不可欠と考えております。従来の測量技術にとらわれず、絶えず空間情報の収集力のイノベーションに挑戦し、業界をリードし続けること、また、様々な分野の知恵と技術を融合したビジネスモデルを創造し、空間情報の新しい活用方法を提案することが重要と考えております。このため、多様なニーズに的確に応えられる人材の確保と育成を強化してまいります。
　また、これまで進めてきた、生産工程の最適化やプロジェクト管理の徹底、生産ツールの標準化に加えて生産性指標を導入して、種目毎の生産性向上を図り、高利益体質への変革を図るとともに、海外を含めた新たな市場への対応能力を強化してまいります。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものであると考えております。なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。

(1) 経営成績の変動

当社グループは、国および地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等への依存度は高い状況となっております。このため、今後の公共投資額の変動により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、民間投資の抑制が顕著になった場合、少なからず当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループが保有する不動産、有価証券等の時価に大幅な下落が生じた場合には、相当額の減損損失を計上する可能性があります。
　当社グループ各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害に見舞われた場合は、生産活動に支障が生じ、経営成績に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。さらに、衛星事業においては、衛星等に不具合が生じた場合も経営成績に影響を与える可能性があります。
　当社グループが海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建債権等については、為替変動による損失発生の可能性があります。

(2) 法的規制等について

当社グループの受注は、国および地方自治体が大半を占めており、最優先方針として独占禁止法を厳格に遵守し、談合行為等は完全に排除しています。また、顧客から業務上知り得た情報が漏洩することのないよう厳格な情報管理を行うため、個人情報管理規程にもとづき、PMS（個人情報管理マネジメントシステム）を構築し、個人情報保護法に抵触することのないよう社内体制の整備と社員教育を行っております。さらに、ソフトウェアライセンスに関しては、これを一元管理し、契約上の使用許諾条件と著作権法を遵守し、コンプライアンス経営を徹底しています。
　当社は主務官庁から以下の許認可を受けて事業を行っています。許認可の根拠となる各法令を遵守し、事業者としてふさわしい活動を展開してまいります。

測量業者（第(14)-56号）、建設コンサルタント（建26第1155号）
地質調査業者（質24第24号）、補償コンサルタント（補26第688号）
一級建築士事務所（東京都 他３府県）、計量証明事業者（東京都知事 ３件）
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（2003-3-1137）、不動産鑑定業者（東京都知事登録(1)第2493号）
特定建設業（国土交通大臣許可(特-24)第8960号）、特定労働者派遣事業（特 13-301314）

(3) 重要な訴訟等について

当社グループは国内外における事業に関連して、訴訟等の法律手続が必要となるリスクが存在することを十分に認識して事業活動を行っており、当社法務部は、顧問弁護士および親会社の法務部との連携を図り、コンプライアンス経営体制を推進しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は平成17年２月23日付でInfoterra（インフォテラ）社（ドイツ連邦共和国）と合成開口レーダ衛星「TerraSAR-X」データの受信及び受信データの解析並びに加工、販売、利用に関してパートナー契約を締結しております。
　同衛星は平成19年12月より運用を開始しており、ヒマラヤの氷河湖、富士山の残雪、南極大陸の棚氷、アマゾンの森林、桜島の噴火などのモニタリングをはじめ、世界的な環境変化や災害状況の把握を行っております。今後は高解像度レーダ画像等による国内外における災害監視や、穀物生育状況の把握等の研究開発および事業化を進め、安全で安心な社会の実現に貢献いたします。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制は研究開発本部が中心となって基礎技術や応用技術の研究および開発を行い、新製品の開発および既存商品の機能強化等については各々プロジェクトチームを編成して取り組んでおります。また、個別の研究開発案件に対し、担当技術者を中心に有機的に対応するテクニカルフェロー制度を実施しており、多岐にわたる研究開発を進めております。
　当社は研究開発活動の成果をもとに、他社との技術的優位性の確立、生産プロセス改善による生産性および価格競争力向上および品質の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓を推進しております。
　当連結会計年度における研究開発費の実績額は1,078百万円であり、その主な研究開発内容は以下のとおりです。

(1) 基本技術開発

３次元地理空間情報に関する基礎研究では、MMS（モービルマッピングシステム）やオブリークカメラ（多視点カメラ）で取得した３次元点群と画像を用いて３次元リアル都市データを構築し、道路標識やマンホール等の自動認識手法の開発を進めております。また、衛星画像や航空写真等の様々な情報の処理により、対象物の認識や鮮明化等の技術開発を行っております。その成果を利用し、航空写真から地図を自動的に作成する研究を継続的に進めており、航空写真に写っている建物や道路の抽出および形状の認識について、独自の画像処理アルゴリズムを開発しました。

(2) 応用技術開発

航空写真による森林の樹種分類の自動解析技術や、航空レーザ計測データの高精度な分類アルゴリズムを開発しております。航空レーザ分野ではグリーンレーザによる測深技術を、レーダ利用分野では地中レーダによる浅部地下の状況把握等の研究を行っております。また、農業地域の作付け状況を把握するために、合成開口レーダ衛星「TerraSAR-X」の時系列画像を用いた解析を実施し、小麦、豆類、甜菜、馬鈴薯等の分類に有効な手法を得ることができました。さらに、道路の劣化を把握するために、道路路面の熱分布画像から異常個所を自動的に検出する手法や、災害発生時に航空機から迅速に情報を収集する手法を研究しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、その財政状態及び経営成績の分析・検討は原則として連結財務諸表に基づき行っております。なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。

(1)経営成績の分析

①受注、売上高及び営業利益

受注高は、国内公共部門においては震災復興関連業務や、国土のリスク評価のための計測・撮影関連業務の発注量が減少したことや、衛星関連のシステム受託開発業務が減少したことから、前期比10.2％減少の39,916百万円、国内民間部門においては航空測量データや自社アプリ等のコンテンツ販売が好調で、前期比10.5％増加の5,951百万円、海外部門においては海外子会社の受注が堅調であったことから、前期比35.3％増加の9,653百万円となり、全体では、前期比2.5％減少の55,521百万円となりました。
　売上高は、前期比3.4％減少の52,964百万円となり、受注残高は、前期比11.7％増加の20,900百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が前期より23百万円減少し、前期比46.8％減少の2,254百万円となりました。

②営業外損益及び経常利益

営業外損益につきましては、為替の影響により為替差益が83百万円増加したことや、受取賃貸料が38百万円増加したこと、および貸倒引当金繰入額が353百万円減少したことから、前期比で495百万円利益が増加しました。経常利益は前期比39.0％減少の2,336百万円となりました。

③特別損益、法人税等及び当期純利益

特別損益は、前期に子会社株式の一部売却による関係会社株式売却益431百万円と、連結子会社における契約損失引当金繰入額351百万円を計上していたことから、前期比で54百万円利益が減少しました。税金等調整前当期純利益は、前期比で1,546百万円減少し2,154百万円となり、法人税等は減益により、前期比873百万円減少し、少数株主利益が子会社の業績改善により、前期比52百万円増加したことから、当期純利益は、前期比で725百万円減少し1,141百万円となりました。

(2)財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前期比1,366百万円減少の68,783百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動資産は、「受取手形及び売掛金」が売上高の減少、および売上債権の回収により851百万円減少し、「仕掛品」が海外大型プロジェクトの完成により533百万円減少しております。また、「その他」に含まれる未収入金が還付税金等により254百万円増加したほか、短期貸付金が258百万円増加しました。これにより合計で前期末より873百万円減少しております。有形固定資産は、「土地」、「建物及び構築物」の売却や、生産機材等の償却により、前期末より971百万円減少しました。無形固定資産は、ソフトウェア開発投資により「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」が831百万円増加し、前期末より869百万円増加しております。投資その他の資産は、「その他」に含まれる長期貸付金が439百万円減少、長期預金が350百万円減少、および繰延税金資産が224百万円減少しました。また、株価の上昇で「投資有価証券」が322百万円増加したことや、年金時価の上昇で「退職給付に係る資産」が350百万円増加し、合計で前期末より389百万円減少しております。
 
　負債合計は、前期比2,503百万円減少し51,593百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動負債は、「短期借入金」が1,123百万円減少、「未払法人税等」が1,040百万円減少、「契約損失引当金」が351百万円減少、および「工事損失引当金」が258百万円減少しております。また、「その他」に含まれる未払消費税等が636百万円増加し、合計で前期末より2,078百万円減少しております。固定負債は、「退職給付に係る負債」が432百万円減少し、前期末より425百万円減少しております。
 
　純資産合計は、前期比1,137百万円増加し17,190百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。剰余金の配当650百万円がありましたが、当期純利益1,141百万円等により「利益剰余金」が845百万円増加し、「その他有価証券評価差額金」が235百万円増加、「為替換算調整勘定」が355百万円増加、および「退職給付に係る調整累計額」が326百万円増加しております。また、「少数株主持分」が223百万円減少しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し8,502百万円となりました。
　当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動によるキャッシュ・フローは4,611百万円の資金の増加（前期は2,384百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、固定資産の減価償却費3,043百万円、税金等調整前当期純利益2,154百万円です。また、主な資金の減少要因は法人税等の支払額2,036百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動によるキャッシュ・フローは2,329百万円の資金の減少（前期は4,957百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、生産機材・ツール等の固定資産（有形固定資産および無形固定資産）取得による支出3,204百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動によるキャッシュ・フローは2,612百万円の資金の減少（前期は2,025百万円の資金の増加）となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の減少1,125百万円、子会社株式の取得による支出713百万円、配当金の支払額650百万円です。

③ 資金需要について

社会に対し真に価値あるサービスの提供を継続させるためには、常に最新の生産技術を保持し、さらには、生産技術の継続的な改革改善を推し進め、事業者間での競争優位（技術優位性）を維持しなければなりません。当連結会計年度の有形・無形固定資産の取得による支出は3,204百万円、研究開発費は1,078百万円となりました。今後においても、事業運営に即応した所要資金の機動的調達を行ってまいります。
　なお、資金調達はセコム㈱、セコムクレジット㈱および金融機関から行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）における設備投資は、生産効率および事務効率の向上を図るため、特に生産部門においては新たな技術開発のために、生産計画、利益計画等総合的に勘案して行っております。

当連結会計年度における投資は、主に計測機器整備として1,351,861千円の投資（有形固定資産）の他、民間企業向けの地理情報システムを核とする各種ソリュ－ションシステム構築として1,922,417千円の投資（無形固定資産）を行いました。セグメントごとの投資額は、国内部門2,684,086千円、海外部門527,304千円、全社資産62,887千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうちその他は、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

２　提出会社のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）は、国内5,874,670千円、海外2,306千円、全社311,322千円であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

５　※賃貸施設の主なものは賃貸ビルであり、その内訳は以下のとおりであります。

(資産の内訳)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

主な新設計画概要は次のとおりであります。なお、その他の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成21年６月24日開催の第61回定時株主総会の決議に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替え、その全額を繰越利益剰余金に振替えております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に1単元含まれております。

     ２　株主名簿上の自己株式は1,530,703株ですが、失念株管理口扱いの500株が含まれており、期末日現在の実質的な保有株式数は1,530,203株であり、「個人その他」に1,530単元及び「単元未満株式の状況」に203株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　当社は自己株式1,530千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.07％）を所有しております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数は、信託口分248千株、信託口1分209千株、信託口2分198千株、信託口3分188千株、信託口4分33千株、信託口5分194千株、信託口6分199千株であります。

３　日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数1,119千株は、全て信託口のものであります。

４　三菱UFJ信託銀行㈱及び㈱三菱東京UFJ銀行は㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社であり、当社は㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を918千株（出資比率0.01％）所有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1千株(議決権1個)含まれております。

　　 ２　事業年度末現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式203株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は業績、経営環境および将来の事業展開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、株主の皆様に適正な利益還元を行うことを利益配分政策の最重点方針としています。
　当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を勘案し、１株当たり９円の配当といたします。なお、次期の配当につきましては、期末配当を念頭に通期業績の推移により判断をいたします。
　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

剰余金の配当は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最後の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払うことを原則とし、さらに、株主総会の決議によって基準日を定め同様に支払うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役　城戸一彰は社外取締役であります。

２　監査役　笠松重保及び加藤幸司は社外監査役であります。

　　 ３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ４　監査役　藤原常惠の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ５　監査役　笠松重保及び加藤幸司の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本方針）

当社は、企業価値の向上と経営の透明性を高め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として位置づけております。コーポレート・ガバナンス強化のため、当社は、内部統制システムの整備、トップマネジメントのイニシアティブ、取締役会の経営監視機能の活性化、社外監査役の監視機能の強化、グループコンプライアンス体制の強化及び情報の適時開示を徹底しております。また、平成27年６月１日から施行された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード及び関連有価証券上場規程等への対応を進めております。

① 企業統治の体制

イ．会社の機関の内容、経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は、監査役会設置会社として、取締役による的確で迅速な業務執行を行い、適切・適正な経営監視が可能な透明性の高い、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備しております。
　トップマネジメントのイニシアティブにつきましては、本社各部門が現業部門やグループ各社を対象に業務の適正運営、改善、経営効率向上を目的とした監理を行い、組織運営管理部及び法務部が内部統制並びにコンプライアンス運用状況について監査を実施し、これらの情報は直接経営者に届く仕組みとしております。さらに、法務部は、顧問弁護士及び親会社の法務部との連携を図りながら、問題提起、改善を行っております。また、当社は、会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる重要な事項を含む）及び事業リスクに関する重要な決定を審査するために、社長を委員長とする常設のコンプライアンス経営実行委員会を設置しております。また、当社は、「グループ会社運営規程」を定め、国内外の連結子会社における企業経営の基本にかかる事項や重要な業務執行に係る事項等につき、当社の事前の承認を求めるとともに、当社グループの社会的な信用・信頼が失墜する事案が発生した場合または発生するおそれがある場合等には速やかに当社に報告することとし、当社グループのガバナンス体制の強化を図っております。

各機関等の活動状況は以下のとおりです。

（ａ）取締役（取締役会・経営会議）

当社の経営にかかわる事項を審議・決定する機関として、取締役及び従業員の一部で構成する経営会議を設置しております。原則、毎月１回以上開催することとし、当事業年度は21回開催いたしました。
　重要事項については、取締役会において、活発な意見交換により意思決定がなされます。さらに、取締役会は、取締役の業務執行状況について、適正性、適法性などを確認し、職務執行監督機能を果たしております。
　取締役会は取締役12名、監査役３名で行われ、毎月定例のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度の取締役会は16回開催いたしました。なお、経営判断の機動性と経営責任の明確化のため、取締役の任期は1年としており、また監督機能を高めるため、社外取締役１名を独立役員に指定しております。

（ｂ）監査役（監査役会）

監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、計画的に当社各部門及びグループ会社を訪問し、業務の適法性、適正性について監査しており、その結果は本社主管部門へ情報提供され、経営改善につなげております。
　各監査役は、監査役会において意見交換し、取締役の職務執行の適法、適正性について議論しております。各監査役は幅広い経営知識を有しておりますが、さらに監視機能を高めるため、社外監査役１名を独立役員に指定しております。当事業年度における監査役会は12回開催いたしました。

（ｃ）会計監査人との連携

会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受け、会計処理の適正性と経営の透明性の確保に努めております。会計監査人は、期初に監査役会に対し監査計画を説明し、四半期毎の監査報告会において取締役会及び監査役会に対して監査結果の説明・報告を行う等、監査役会との連携を図っております。

（ｄ）コンプライアンス体制

グループコンプライアンス体制については、社長を委員長とするコンプライアンス経営実行委員会が領導し、コンプライアンスの重要性について、当社グループの「経営理念と社員行動指針」に定め、社内研修等の都度、従業員全般に周知徹底しております。加えて、昨今、日本、諸外国で汚職防止法、競争法などが強化されていることを踏まえ「パスコグループ　グローバルコンプライアンスポリシー」を定め、海外を含む当社グループ全体において一貫性のあるコンプライアンス経営を推し進めております。また、取締役会においては、社外監査役が必ず出席し、コンプライアンスの視点より業務執行の決定に関する議論をしております。
　なお、当事業年度における独禁法コンプライアンス監査は平成26年11月から平成27年３月の間に、全国25ヶ所の支店及びグループ会社で実施いたしました。

（ｅ）情報開示

情報開示につきましては、経営内容の透明性を高め、ステークホルダーの皆様の信頼におこたえできるよう、迅速な開示に努めております。

　　　　　　　　　　　＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

ロ．内部統制システムの整備状況

当社は、会社法第362条第5項に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」についての基本方針の変更を決議しております。（平成27年4月24日開催の取締役会において決議）

（ａ）取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ｅ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ｅ－１．親会社との関係にかかる体制

ｅ－２．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ｅ－３．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

ｅ－４．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ｅ－５．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（ｇ）上記(ｆ)の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項

（ｈ）監査役への報告に関する体制

ｈ－１．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

ｈ－２．当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

（ｉ）上記(ｈ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

（ｊ）会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程を定め、予め事業全般おけるリスクを想定・分類し、潜在するリスクを把握することによりその影響度を低減させるべく、リスク管理体制を整備しております。特に、コンプライアンスリスク、業務リスク（「情報セキュリティ管理」、「成果物の品質管理」、「労務管理」等）につきましては、日常のモニタリングを通じて対応を強化しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査の状況としては、社長直轄の組織として組織運営管理部を設け、内部統制評価並びにコンプライアンス等の監査を実施しております。

また、監査役監査の状況としては、取締役会においては、社外監査役が必ず出席し意見を述べるほか、計画的に当社各部門及びグループ会社を訪問し、監査役会規則及び監査役監査基準に則り、業務の適法性、適正性について監査しており、その結果は本社主管部門へ情報提供され、経営改善に繋げております。また、各監査役と組織運営管理部は連携し経営監視に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、取締役会における経営事項の決定及び業務執行に対して、より客観的な監督・監視機能を強化し、経営の透明性を高めるべく、社外取締役及び社外監査役を選任しております。各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役及び主要な使用人と適宜意見交換を行い、会計監査人及び内部統制評価並びにコンプライアンス等の監査を実施する組織運営管理部と相互連携を図り経営監視の強化に努めております。

イ．社外取締役

社外取締役 城戸一彰氏は平成21年６月まで三菱UFJ信託銀行㈱に勤務しておりましたが、退職後６年間経過しており、出身会社の意向に影響される立場ではありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、本人の出身会社である三菱UFJ信託銀行㈱からの借入金は、全体の4.5％（平成27年３月期実績）であり、さらに同行の当社に対する持株比率は0.6％（平成27年３月期時点）で、当社の経営判断・事業活動に影響を受けることはありません。以上の理由から、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

ロ．社外監査役

社外監査役 笠松重保氏は平成15年６月まで㈱三菱東京UFJ銀行に勤務しておりましたが、退職後12年間経過しており、出身会社の意向に影響される立場ではありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、本人の出身会社である㈱三菱東京UFJ銀行からの借入金は、全体の6.3％（平成27年３月期実績）であり、さらに同行の当社に対する持株比率は0.6％（平成27年３月期時点）で、当社の経営判断・事業活動に影響を受けることはありません。以上の理由から、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
　社外監査役 加藤幸司氏は昭和52年３月セコム㈱に入社し、平成２年10月より経営監理室長（現・理事経営監理室長）を勤めており、当社の社外監査役として、グループ経営の観点から、豊富な知見に基づき、経営への意見を述べることができる人材であります。

(注)１　社外取締役及び社外監査役はいずれも、当社との間に特別な利害関係はありません。

２　社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。
　社外取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に定める額とする責任限定契約を締結しております。
　社外監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　社外役員のうち１名は無報酬であります。

２　役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社業績の実績の推移と使用人給与との整合を勘案し決定しております。

３　使用人兼務取締役８名に使用人給与として 106,151千円を支給しております。

４　年間報酬限度額

　　　取締役　　216,000千円(平成元年６月定時株主総会決議)

　　　監査役　　 36,000千円(平成６年６月定時株主総会決議)

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤ 株式保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) ※印を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上場株式のすべてである８銘柄を記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) ※印を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上場株式のすべてである８銘柄を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当するものはありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。

公認会計士の氏名 花岡 克典、吉田 幸司 監査法人名 有限責任 あずさ監査法人

（注）１　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　２　監査補助者は公認会計士11名、その他17名であります。

⑦ 当社定款において定めている事項

イ．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めています。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めています。

ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬15,087千円、非監査業務に基づく報酬3,367千円を支払っております。

当連結会計年度

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬15,329千円、非監査業務に基づく報酬5,227千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。」)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月1日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　25社

主要な連結子会社名は、第一部「企業情報」第1「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。

（新規取得による増加）

㈱サテライトイメージマーケティング

(2) 主要な非連結子会社

Aerodata Remote Sensing B.V.、Aerodata Italia SRL、Aerodata France SARL、Finnmap Cambodia Co.,Ltd.、ジャパンジオインテリジェンスサービス㈱、Terra　Imaging　B.V.

（連結の範囲から除いた理由）

いずれの子会社も小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　4社

主要な会社名は、第一部「企業情報」第1「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社等

①非連結子会社

Aerodata Remote Sensing B.V.、Aerodata Italia SRL、Aerodata France SARL、Finnmap Cambodia Co.,Ltd.、ジャパンジオインテリジェンスサービス㈱、Terra　Imaging　B.V.

②関連会社

Aerogrid LIMITED

③持分法を適用しない理由

いずれの非連結子会社及び関連会社も小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

FM-International Oy、Aerodata　International　Surveys　BVBA、PASCO Europe B.V.、Keystone Aerial Surveys, Inc.、PT. Nusantara Secom InfoTech、PASCO (Thailand) Co., Ltd.他８社は決算日が12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の決算日は、連結決算日（３月31日）と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品　　　　 　主に個別法

その他のたな卸資産

商品・貯蔵品 　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　 10～50年
機械装置及び運搬具　　 ３～15年
工具、器具及び備品　　 ３～５年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年（社内における利用可能期間）

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

④工事損失引当金

請負業務の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。

⑤契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
　未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負業務の収益の計上基準

請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他は工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「その他」に計上しております。  

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,812千円及び資本剰余金388,801千円が減少し、利益剰余金が386,988千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売
却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は388,801千円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は386,988千円増加しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

退職給付に関する会計基準等

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響並びに当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

１※１  その他のたな卸資産の内訳

２※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

３※３  連結財務諸表提出会社(当社)は下記の資産を海外請負業務全般に係る保証の担保として金融機関に差入れております。

４    偶発債務

(債務保証)

下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。

５※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

６※５  当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱東京UFJ銀行他６行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

１※１  売上原価に含まれる研究開発費

２※２  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

３※３  販売費及び一般管理費の主な内訳

４    特別損益に係る項目

※４  固定資産売却益の内訳

※５　固定資産除売却損の内訳

※６  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至　平成26年３月31日) 

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
　減損算定の結果、海外セグメントの事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は市場価格に基づいた正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
　減損算定の結果、海外セグメントの事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は市場価格に基づいた正味売却価額により算定しております。

※７  契約損失引当金繰入額

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至　平成26年３月31日) 

当年度末に連結子会社が締結した契約に係る損失見込額351,753千円を計上しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至　平成27年３月31日) 

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 　       43,960株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　買増請求にかかる売却による減少　　　 　　　　  1,482株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　(1)　配当金支払額

(注)　連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は
579,141千円であります。

　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は
651,151千円であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 　       32,777株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　買増請求にかかる売却による減少　　　 　　　　  3,702株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　(1)　配当金支払額

(注)　連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は
651,151千円であります。

　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は
650,890千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

株式の取得により、新たに株式会社サテライトイメージマーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）は次のとおりであります。

３※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

株式の売却により、BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

事業用の機器等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

事業用の生産設備（機械装置及び工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

事業用のソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びセコムグループからの融資による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。当社グループは「与信管理に関する取扱規程」に従い、取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、基本的に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
　営業債務（支払手形及び買掛金）は、基本的に２ヶ月以内の支払期日であります。
　資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

※１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

※１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは主として短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　その他有価証券で時価のあるもの　株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負 債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額63,996千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額300,819千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額63,996千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額290,282千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。          

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損42,955千円（上場株式1,576千円、非上場株式2,810千円、非連結子会社株式38,568千円）を計上しております。
　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し回収可能性を立証できない場合には全て減損処理を行い、30％～50％の下落が一年以上継続している場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度並びに一部について確定拠出年金制度を設けております。
　厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び国内連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度454,753千円、当連結会計年度454,175千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　10.1%（平成25年３月31日現在）

当連結会計年度　11.9%（平成26年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高8,410,817千円及び繰入不足金4,419,453千円、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高8,208,485千円から当年度剰余金5,286,280千円を控除した額です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度は69,278千円、当連結会計年度は72,091千円）を費用処理しております。
　なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200,361千円、当連結会計年度208,815千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,858千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38,913千円増加し、その他有価証券評価差額金額が16,233千円、退職給付に係る調整累計額が18,821千円それぞれ減少しております。

(企業結合等関係)

当該事項は重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの事業は、空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門及び国内子会社は、国や地方自治体等をお客様とする公共分野及びそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っており、当社国際部門及び海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。それぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、その事業活動を展開しております。
　当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価及び経営判断を行っております。
　したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

企業結合に関する会計基準等の適用

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
　当該変更による当連結会計年度の各セグメントの損益に与える影響は軽微であります。

退職給付に関する会計基準等の適用

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
　当該変更による当連結会計年度の各セグメントの損益に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,799,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

(2) セグメント資産の調整額 8,519,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金 4,174,538千円、賃貸用の有形固定資産 1,170,592千円です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 348,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,797,791千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

(2) セグメント資産の調整額9,859,597千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産に報告セグメントに帰属しない現金及び預金4,832,074千円、賃貸用の有形固定資産1,208,630千円です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループ（当社及び連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループ（当社及び連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 子会社株式の取得については純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、取得先と協議の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の借入については無利息であります。

２　株式の譲渡については純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、譲渡先と協議の上で決定しております。

３　機材の賃借及び購入については一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　子会社株式の取得については純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、取得先と協議の上で決定しております。

２　資金の借入については無利息であります。

３　機材の賃借については一般の取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

セコム株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取り扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

５　　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付に関する会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、期中の加重平均により算出しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)には、無利息の借入金59,518千円が含まれております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】