8076 カノークス 有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

 　　　 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社２社とその他の関係会社２社で構成され、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工並びに切断加工して各得意先へ販売しており、事業区分としては単一セグメントであります。

　その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っており、日新製鋼㈱とは鋼板、鋼管並びにステンレスの仕入を行っております。

　事業系統図は、次のとおりであります。

　　※連結子会社　○持分法適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１．前連結会計年度末にその他の関係会社であった日新製鋼㈱は、平成26年４月１日付で日新製鋼ホールディングス㈱及び日本金属工業㈱と、日新製鋼ホールディングス㈱を存続会社として合併し、存続会社は商号を日新製鋼㈱に変更しております。

２．日新製鋼㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

　　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　　（注）従業員数は、就業人員であります。

(２）提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３）労働組合の状況

　当社の労働組合は、昭和51年７月に結成され、平成27年３月31日現在における組合員数は113名であります。上部団体としては昭和54年１月「全国商社労働組合連合会」にオブザーバー会員として加盟しております。

　労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しております。なお、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げにより年度はじめから急速に落ち込みはしたものの、年度後半より緩やかに回復を続けました。また設備投資は企業収益の改善を背景に回復基調を維持しております。

当社グループが関連する事業領域の環境下、国内自動車分野においての自動車販売台数は前年同期比6.9％減となり、自動車生産台数も同3.2％減と前連結会計年度を下回りました。建設・建築分野は底を脱し、回復に向かっておりますが、当連結会計年度での需要は前年同期を下回っております。

このような状況下、当社グループの当期の売上高は1,144億39百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は18億78百万円（同13.7％減）、経常利益19億38百万円（同12.6％減）、当期純利益13億６百万円（同4.4％減）となりました。

　当社グループのセグメントの業績については、「第５　経理の状況　１．(１)連結財務諸表　注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上等による資金増加要因がありましたが、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等による資金減少要因が大きく、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ２億12百万円減少し、43億79百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加11億64百万円、仕入債務の減少７億73百万円、法人税等の納付９億35百万円等による資金減少はありましたが、売上債権の減少による資金増加９億59百万円、税金等調整前当期純利益20億２百万円の計上（前年同期比２億５百万円減少）等により、１億37百万円の資金増加（前連結会計年度は19億34百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入１億43百万円の資金増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出１億91百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円等により、84百万円の資金減少（前連結会計年度は94百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払による支出２億56百万円等により、２億65百万円の資金減少（前連結会計年度は２億97百万円の資金減少）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１）生産実績

　該当事項はありません。

(２）受注状況

　当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

　　（注）１．当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

　　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　　（注）１．当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

　　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の景気の見通しにつきましては、設備投資、個人消費などの緩やかな回復が期待される一方で、自動車国内生産が低下傾向にあるなど当社を取り巻く環境が大きく好転することは期待できませんが、経営基盤の強化、商社としての機能強化による事業領域の拡大、業務の効率化に努め、業績の向上を図っていく所存であります。

　昨年７月より全社的な活動として「CANOX ONE活動」を立ち上げました。当社グループが一丸となり、環境の変化に素早く対応し勝ち残っていくため、社員一同が健全な危機意識と変革意識を強く持ち、５年後、10年後という将来の当社グループのあるべき姿（目標）を描き、その目標を達成するための行動計画を作成し、実行していくというものです。

　変化に対応する経営戦略のもと、全社員が共通した意識を持って着実に利益を挙げ得る体制を創ることが、当社グループの対処すべき課題であり、その実現のための基本理念として次のものが挙げられます。

　①　収益構造の改革

　　　新分野への参入検討、更なる新規・深耕営業の推進、海外取引の強化、弾力的な仕入政策により拡販実行を図ります。また、関係会社の機能強化と連携の強化、低コスト構造維持のための全社的な業務効率化の取り組み等により収益構造の改革を図ります。

　②　財務体質の改善・強化

　　　更なる安定した経営基盤確立と営業キャッシュ・フローの最大化を目指し、長期在庫を重点とした適正な在庫管理、立替資金の圧縮、資産回転率の改善を図ります。また、獲得した資金を有効に活用し、財務体質の基盤の改善を図ります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）鋼材価格変動による業績への影響について

　当社グループは、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工もしくは切断加工して各得意先へ販売しております。当社グループの業績は、鋼材価格の変動に影響を受ける側面を有しており、急激かつ大幅に鋼材価格が変動した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、これらの流通過程で発生し得る品切れ、調達難、在庫過多等のリスクについても、販売先の使用量及び仕入メーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。

(２）取引先について

　当社グループの取引先は、自動車業界に属する割合が高く、国内での取引が大半を占めております。そのため国内需要の減少や自動車業界の海外シフトにより国内生産が落ち込み、当社グループを取り巻く環境が悪化した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３）株価変動リスクについて

　当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており、これらは株価変動リスクを有しております。今後の株価動向によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４）金利変動リスクについて

　当社グループは、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって、金利変動によるリスク軽減に努めておりますが、急激な金利変動は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５）主要取引先との関係について

　当社グループは、積極的な営業活動等により、主要取引先と良好な関係を維持しつつ、更に取引を増加させるよう努めておりますが、何らかの要因により取引が出来なくなった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６）オペレーショナルリスクについて

　当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要課題と位置づけており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一、かかる不正行為が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７）自然災害その他リスクについて

　地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して16億58百万円増加し、538億84百万円となりました。流動資産は30百万円減少の436億48百万円、固定資産は16億98百万円増加の102億31百万円となっております。

　流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少１億44百万円、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少９億59百万円、商品の増加11億64百万円等によるものであります。

　固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加13億57百万円等によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して６億61百万円減少し、341億11百万円となりました。流動負債は24億72百万円増加の307億48百万円、固定負債は31億33百万円減少の33億63百万円となっております。

　流動負債増加の主な要因は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少７億73百万円、社債を固定負債より振替えたことによる増加35億円等によるものであります。

　固定負債減少の主な要因は、社債35億円を流動負債へ振替えたことによるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して23億19百万円増加し、197億72百万円となりました。増加の主な要因は、配当金の支払による減少２億56百万円等がありましたが、当期純利益13億６百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加９億91百万円等によるものであります。

　当連結会計年度末においては、自己資本比率が36.7％となり、前連結会計年度と比較して3.3ポイントの改善となりました。また、１株当たり純資産額は108円63銭増加し、当社の基本理念である財務体質の改善、強化へつなげることができました。

　適正な在庫管理等による資産回転率の改善を図り、更なる財務体質の強化を築くことが、当社グループにおける課題であります。

(２）経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して４億73百万円増加し、1,144億39百万円となりました。これは売上数量が微増し、平均販売単価も上昇したことによるものであります。一方、売上総利益は、粗利益率の低下により２億12百万円減少の58億13百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して85百万円増加しております。これを控除した営業利益は２億98百万円減少し、18億78百万円となりました。

　営業外損益は、60百万円の収益（純額）となり、この結果、経常利益は２億80百万円減少の19億38百万円となりました。

　特別損益は、64百万円の利益（純額）となり、この結果、当期純利益は13億６百万円と前連結会計年度と比較して59百万円減少しました。

　当連結会計年度においては、主に粗利率の低下、販売費及び一般管理費の増加により、各利益金額は前連結会計年度より減少しました。収益構造の改革に向けて、更なる新規・深耕営業の推進への対応が当社グループにおける課題であります。

(３）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの増減分析は、「１［業績等の概要］　(２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、倉庫改修工事、ソフトウエアへの投資を中心として189,476千円の設備投資を行いましたが、詳細については金額が少額なため記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(１）提出会社

　（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。

２．東京支社及び４支店、４営業所で事務所等を賃借しております。年間の賃借料は63,158千円であります。

３．豊田センターにて土地の一部を賃借しております。年間の賃借料は、1,836千円であり、土地の賃借面積については［　］で外書きしております。

４．空見センター及び豊田センターの従業員数は提出会社の連結子会社である加納物流センター㈱の従業員数であります。

５．上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外へ賃貸している設備の内容は次のとおりであります。

　(２）国内子会社

　（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。

　　　　２．新日本鋼業㈱の設備は、主に提出会社から賃借しているものであります。

(３）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会において、当社普通株式について２株を１株とする株式併合、及び株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、発行可能株式総数を38,886,000株から19,443,000株とする旨の定款変更が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　　（注）自己株式821,204株は、「個人その他」に821単元及び「単元未満株式の状況」に204株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　　（注）上記のほか、自己株式が821千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への安定的な配当を基本にしつつ、当期の収益、財務体質、今後の見通し並びに配当性向、株主還元額等を十分考慮し、長期的視野に立った利益配分を行ってまいります。内部留保は、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当していきます。

　平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会において、定款の一部変更が承認可決される前におきましては、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、決定機関は株主総会でありましたが、同定時株主総会において定款の一部変更に係る議案が承認可決され、同日効力が発生しております。

　当社は、剰余金の配当について中間配当及び期末配当を基本的な方針とするとともに、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款の変更を行っております。

　以上の方針から、当期の配当金は、１株につき12円としております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　　（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　　（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役柴田圭亮は、社外取締役であります。

２．監査役亀田善也、内野秀幸及び土屋敦は、社外監査役であります。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

４．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

５．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

６．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

７．当社は、取締役会の意思決定の迅速化、監督機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、常務執行役員　平野秀明（管理本部長兼経理部長兼審査法務部長）、同　河辺道雄（管理本部副本部長）、執行役員　首藤隆彦（経営企画部長）、同　藤條修也（㈱空見スチールサービス代表取締役社長）で構成されております。

なお、上記執行役員４名は全員取締役を兼任しております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として当社の元監査役の大戸信幸を選任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　企業の運営や活動は、株主をはじめ取引先、従業員、地域住民、金融機関等の多くの利害関係者（ステークホルダー）によって成り立っているという認識のもと、「健全かつ効率的な企業経営を可能にする経営システム」を構築するために、また、不健全、非効率的な企業経営を排除するための監視・監督システムも併せて構築する必要性を勘案し、以下の企業統治体制を採用しております。

　　①　企業統治の体制の概要

　　　イ．取締役・取締役会及び執行役員制度

　　　　迅速かつ的確な意思決定と業務執行及び監督機能の強化を図るべく執行役員制度を導入し、取締役の員数を必要最低限にしております。取締役会は定例会議の他、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

　　ロ．執行役員会の設置

　　　　会社経営の総合的執行方針及び重要な経営政策事項並びに重要な投資案件などについては、取締役会に付議する以前に執行役員会（取締役、執行役員、常勤監査役で構成）を開催し、十分な審議を行っております。

　　ハ．経営企画部の設置

　　　　営業本部、管理本部と連携をとり、当社を取り巻く環境の変化を的確に分析し、持続的な成長をしていくための提案を行う組織を設置しております。

　　ニ．内部統制システムの整備の状況

　　　　当社は会社法第362条に基づき、業務の適正を確保するため、内部統制システムの基本方針を定めております。また、社長直轄の組織である監査室による内部監査を実施し、監査結果を社長及びその他役員に報告しております。

　　ホ．リスク管理体制の整備の状況

　　　　会社経営上の危険を防止するための対応策及び重大な危険が発生し又は予見される際に迅速かつ的確に対応するためリスク管理委員会を置き、「リスク管理規程」等の規程に沿った社内手続きを通じてリスク管理を行っております。

　　　　コンプライアンスに関しては、役職員が法令や定款及び社会通念に沿った行動を行うよう「カノークスグループ行動規範」を定めるとともに、コンプライアンスに関する定期的な研修を行い、周知徹底に努めております。また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する現況、問題点を把握し、必要に応じて方針、指示を出すようにしております。なお、コンプライアンス違反についての社内通報体制として、所属長への報告経路とは別にコンプライアンス委員会事務局への直接報告及び社外弁護士宛内部通報窓口を設けております。

　　ヘ．責任限定契約の内容の概要

　　　　当社と社外取締役１名及び社外監査役（非常勤）２名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　　②　内部監査及び監査役監査の状況

　　当社の内部監査は、監査室長１名と室員７名から構成される監査室が担当しており、社長直轄の組織となっております。また、すべての室員は管理部門にて会計等に関する実務経験を有しております。社長承認を得た年度監査計画に基づき、子会社を含む各店に対し内部監査課が業務監査、会計監査を、内部統制運用評価課が内部統制の状況について監査を実施しております。監査結果は被監査部門長に講評するとともに、監査報告会にて社長、各取締役及び常勤監査役、関係部署の各部長へ報告しております。

　　改善勧告事項がある場合には被監査部門に業務改善回答書を提出させ、監査室及び関係部署は部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。

　　監査役は３名で、全員が社外監査役であります。監査役は月次の取締役会及び執行役員会などの重要な会議にも出席し、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。

　　監査役会、監査室及び監査法人は、必要に応じて相互に情報及び意見交換を行い、連携して監査の質的向上を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　　社外取締役柴田圭亮は、㈱メタルワンの従業員であります。同社は当社の発行済株式総数の39.45％を所有する筆頭株主であり、鋼板、鋼管の仕入及び販売の取引があります。同氏は当社と同業種に勤務し、鉄鋼業界に精通し、かつ鉄鋼に関する知識が豊富であるとともに、経営の客観性、中立性に高い見識を持っております。当社の社外取締役としての役割を充分に果たすことができるものとし、選任をいたしました。

　　社外監査役（常勤監査役）亀田善也は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の出身であります。同行は当社の発行済株式総数の4.10％を所有するとともに当社の主要銀行であり、融資等の取引があります。同氏は深い経理・財務知識を持ち、また社会、経済動向に対する高い見識を有しております。客観的かつ専門的な視点から、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。

　　社外監査役内野秀幸は税理士であります。同氏は深い経理・財務知識を持ち、また他社で監査役を務め、監査業務に対する見識を豊富に有しております。客観的かつ専門的な視点から、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。

　　社外監査役土屋敦は、日新製鋼㈱の常務執行役員であります。同社は当社の発行済株式総数の15.38％を所有する第２位株主であり、鋼板、鋼管並びにステンレスの仕入の取引があります。同氏は鉄鋼メーカーに勤務し、鉄鋼業界について豊富な経験と知識を有しております。客観的かつ専門的な視点から、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。

　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等における情報交換及び必要に応じた助言、指導を通じて独立した立場から適切な監督、監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。

　　なお、上記以外に当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

　　また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は有しておりませんが、鉄鋼業界及び経理・財務に関する豊富な経験や知識を持っていること、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べることができること等を総合的に勘案して選任しております。

　　④　役員報酬等

　　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

　　　ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　ハ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　役員の報酬等は、株主総会で決められた限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役会の協議で決定しております。

　　　　報酬等は、取締役については役位別に定められた基本額とその職務に応じて算定された職務報酬との合計額を、監査役については監査役会にて決定した基準に従って算定しております。

　⑤　株式の保有状況

　　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　39銘柄　　5,091,806千円

　　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数及び貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　前事業年度

　　　　　　特定投資株式

　　　　　　みなし保有株式

　　　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　　　当事業年度

　　　　　　特定投資株式

　　　　　　みなし保有株式

　　　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　該当事項はありません。

　⑥　会計監査の状況

　　当社は有限責任監査法人トーマツと金融商品取引法及び会社法に基づく監査契約を締結し、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けております。

　　当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は早川英孝、服部一利の２名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他７名であります。業務を執行した公認会計士の継続関与年数は、早川英孝は１年、服部一利は４年であります。

　　なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき取引関係はありません。

　　⑦　取締役の定数等に関する定款の定め

　　イ．取締役の定数

　　　当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定めております。

　　ロ．取締役の任期

　　　当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定めております。

　　ハ．取締役選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　　⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　　イ．剰余金の配当等の決定機関

　　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。

　　⑨　株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　（前連結会計年度及び当連結会計年度）

  　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　（前連結会計年度及び当連結会計年度）

  　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、主に監査法人等が主催する研修会等への参加、経理情報に関する書籍の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　（１）連結子会社の数　4社

　　　　連結子会社の名称

　　　  　　新日本鋼業㈱、加納物流センター㈱、加納興産㈱、㈱カノークス北上

(２）非連結子会社

　 該当はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社数　2社

　　 持分法適用の関連会社の名称

 　　石川技研工業㈱、㈱空見スチールサービス

(２）持分法を適用していない非連結子会社

　 該当はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日はすべて３月31日であります。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　　　　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　四国営業所、自家倉庫及び賃貸資産については定額法、その他は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　５年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法
①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が50,223千円増加し、利益剰余金が32,479千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.52円増加しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金及び要求払預金からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

１．概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

２．適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める方法により算出しております。

　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については営業拠点を単位とし、賃貸資産については賃貸先を単位として、各資産をグルーピングしております。

　上記福利厚生施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としておりましたが、売却の意思決定をしたことに伴い、独立した資産グループとしました。

　その結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定価額により算定しております。

 ※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　 前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．発行済株式に関する事項

　２．自己株式に関する事項

　　　（注）自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加207,000株、単元未満株式の買取による増加3,797株であります。

　３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

　４．配当に関する事項

　(１）配当金支払額

　(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１．発行済株式に関する事項

　２．自己株式に関する事項

　　　（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加1,948株であります。

　３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

　４．配当に関する事項

　(１）配当金支払額

　(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　（１）金融商品に対する取組方針

　　　　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用及び調達は社内規定に基づいて実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　（２）金融商品の内容及びそのリスク

　　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　　　　投資有価証券は、すべて株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

　　　　　　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　　　　　　短期借入金、長期借入金（原則として５年以内）及び社債（原則として７年以内）は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。

　　　（３）金融商品に係るリスクの管理体制

　　　　　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　　　　当社グループは、社内規定に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を確認し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　　　　②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　　　　　　投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を見直しております。

　　　　　　　借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクについては、当社グループはヘッジ取引等を行っておりません。変動金利及び固定金利を組み合わせることによって支払利息の変動リスクの軽減を図っております。

　　　　　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　　　　　　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　　　（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　　　　 資　産

　　　　　　 （1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　　　　　　　　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　　 （4）投資有価証券

　　　　　　　　　 時価は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　　　 負　債

　　　　　　 （1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払法人税等、（5）社債（１年内に償還予定のものを含む）

　　　　　　　　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　　 （6）長期借入金

　　　　　　　　　　時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　 　　　　 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、　「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　 　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　 前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　 当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　 ４. 社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　28,224千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　28,223千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　その他有価証券（株式）について10,122千円減損処理を行っております。

　　　なお、当該減損処理にあたっては、次の基準に基づいております。

　　　「金融商品会計に関する実務指針」に基づき個別銘柄の回復可能性を判断し、以下の基準で減損処理を実施しております。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）確定給付企業年金制度に係る年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度55％、当連結会計年度57％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

　　　１．繰延税金資産及び繰延税負債の発生の主な原因別の内訳

　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月1日以後に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.96％に、平成28年４月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.14％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は147,352千円、法人税等調整額が20,515千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が121,287千円、退職給付に係る調整累計額が5,549千円それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は57,580千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　当社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,078千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,874千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度の期中増減額は、主に減価償却による減少であります。

 　　　　　　３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度

（自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日）

　　当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度

（自  平成26年４月１日至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度

（自  平成26年４月１日至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　　　  鋼材の仕入価格は、市場の実勢価格を基準として取り決めております。

３．日新製鋼㈱は、平成26年４月１日付で日新製鋼ホールディングス㈱及び日本金属工業㈱と、日新製鋼ホールディングス㈱を存続会社として合併し、存続会社は商号を日新製鋼㈱に変更しております。

　　　　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　　　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　　　  資産賃貸料については、総原価を勘案した金額を提示したうえで双方協議により決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　株式併合及び単元株式数の変更

　当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、第87回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成27年６月25日開催の同定時株主総会で承認されました。

　（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、名古屋証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。

　（２）株式併合の内容

　　　①株式併合する株式の種類

　　　　　普通株式

　　　②株式併合の方法・比率

　平成27年10月１日をもって、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

　（３）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

　（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

　（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　　　２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　　　（注）１．「平均利率」については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

　　　　　　３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）