6248 横田製作所 有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部  【企業情報】

第１  【企業の概況】

１  【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  株価収益率については、第58期から第60期は当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

６  当社は、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式20株の割合をもって株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりであります。

２  【沿革】

創業者である横田秀邦、横田伸五兄弟は、広島県呉市にて昭和23年５月に横田ポンプ研究所を創業し、ポンプの製造販売を開始しました。昭和27年には炭鉱坑道用ポンプとしての特許である気水分離機構を組み込んだ自吸ポンプを開発しました。その後、炭鉱用ポンプの需要が急拡大したことを受けて、当該分野における事業拡大を目的に昭和28年５月に広島市出汐町(現広島市南区出汐町)にて株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。

設立からの沿革は、次のとおりであります。

３  【事業の内容】

当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、業務用のポンプ・バルブの分野におきまして顧客から受注を受けて、開発から製造(鋳造・加工・組立)・販売までを行っております。現在では、自社開発の特殊ステンレス合金鋳鋼を組み合わせることにより発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の分野で使用されております。また、当社製品の納入先である発電所、各種工場などにメンテナンス用部品の供給と外部の保守管理委託先などを利用して定期点検工事サービス業務も行っております。

なお、当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報は開示しておりませんが、主要な製品の内容は次のとおりであります。

(注１)  一般の渦巻きポンプでは、運転する前に呼び水(ポンプの吸込管とポンプ内に水を満水にさせる)を行い、ポンプと吸込管から空気を抜いて水を満水にしなければなりませんが、自吸式ポンプは運転前にポンプにだけ呼び水をすれば、運転が始まるとポンプ自身の力で吸込管の空気を排出し揚水できるポンプであります。

(注２)  スラリーとは、細かい固体粒子が水の中に懸濁している懸濁液、あるいは固体と液体との混合物のことであります。

(注３)  水撃とは、水車やポンプを急停止させるなど急激な流量変化を起こすときに生じる配管での圧力変化のことであり、ウォーターハンマーとも呼ばれます。水撃の発生により、管路のポンプ、配管、バルブなどが破損することがあります。

[事業系統図]

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４  【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５  【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １    従業員数は就業人員数であります。

２    従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３    臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

４    平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５    当社における事業セグメントは単一のため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は昭和49年３月に結成され、横田製作所労働組合と称し、本社に本部が置かれております。組合員数は平成27年３月31日現在42名であり、上部団体に属さない組合であります。

労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、大胆な金融緩和による円安の進行により輸出企業を中心に利益が増加し、日経平均株価は15年ぶりの２万円台目前まで上昇するなど、景気回復への期待感は非常に大きいものの、中小零細企業や個人レベルでの景気回復の実感は乏しく、国内総生産(ＧＤＰ)の実質成長率の鈍化や消費税の10％への引き上げの延期など先行き不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社は自社及び自社製品の知名度の浸透に努め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図るとともに、生産性の向上とコスト削減により採算性を重視した経営に努めてまいりました。

以上の結果、当事業年度は、受注面では中小企業を中心に設備投資計画への慎重姿勢が続いており、1,551,489千円(前期比1.0％減)となりました。売上高につきましては、既存設備の改修用部品などの販売が増加したものの、ポンプ及びバルブの販売は減少したことなどから1,535,362千円(同0.6％減)となりました。営業利益につきましては、202,929千円(同10.1％減)となり、経常利益は営業利益とほぼ同額の204,604千円(同1.2％減)となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は127,925千円(同4.5％増)となりました。

当社製品別の業績は次のとおりであります。

[ポンプ製品]

受注面は、食品関連企業や製鉄関連企業からの受注が増加したものの、官公庁や石油化学関連企業、国内一般製造工場等からの受注が減少したことなどにより、623,955千円(前期比7.9％減)となりました。

売上高につきましては、電力会社関連企業への販売が増加したものの、官公庁や石油化学関連企業、国内一般製造工場等では減少したため、584,119千円(同7.8％減)となりました。

[バルブ製品]

受注面は、海外からの引合は増加したものの、官公庁からの受注が減少したことなどにより、269,518千円(前期比7.0％減)となりました。

売上高につきましては、海外や機械関連企業へは比較的好調であったものの、官公庁への販売が大幅に減少したため、260,066千円(同20.4％減)となりました。

[部品・サービス]

受注面は、官公庁や電力会社関連企業からの受注が増加したことにより、658,016千円(前期比9.7％増)となりました。

売上高につきましては、国内一般製造工場等への販売が減少したものの、官公庁や電力会社関連企業への販売が大幅に増加したため、691,176千円(同18.4％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較して38,150千円増加し、725,049千円となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前事業年度と比較して5,316千円増加し、101,691千円の資金流入となりました。その主な要因は、税引前当期純利益204,604千円、減価償却費34,828千円を計上したこと、たな卸資産の減少により32,370千円、未払消費税等が28,692千円、前受金が12,980千円それぞれ増加したことなどにより資金が流入したものの、売上債権の増加により77,344千円、仕入債務の減少により69,379千円、法人税等を60,751千円支払ったことなどにより資金が流出したことによります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前事業年度と比較して189,871千円増加し、24,362千円の資金流出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により20,959千円、無形固定資産の取得により2,240千円の資金が流出したことなどによります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前事業年度と比較して222,566千円減少し、39,178千円の資金流出となりました。その要因は、株主配当金の支払により資金が流出したことによります。

(参考)

(単位：千円)

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

なお、単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、製造原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

(注) 1.　主な相手先別の販売実績及び当販売実績の総販売実績に対する割合

　　 2.　上記金額には、消費税は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、ポンプ・バルブを中心に、水を中心とした流体に関する様々なご要望を自社独自の技術・ノウハウによって具現化する「水ソリューション企業」として、お客様に支持される高付加価値製品を提供し続けるため、以下の課題に取り組んでまいります。

(1) 競争優位の源泉となるコア技術の開発力強化

当社は、昭和23年の創業以来、「創意に満ち溢れた商品にする。」を企業使命の一に掲げ、お客様の様々なご要望を具現化した製品を開発してまいりましたが、今後更なる発展を考えた場合、競争優位の源泉となるコア技術の開発力及び応用力の強化が必要不可欠と考え、これに必要な優秀な人材の確保と育成に努めてまいります。

(2) マーケティング機能強化

当社は、当社営業担当者とお客様との接点を持つことが重要であると考え、ホームページ、広告宣伝、展示会出展等によるわかりやすい情報の発信に注力してまいります。

当社及び当社の技術・ノウハウによる製品に、より一層の関心を持って頂けるよう、お客様との関係を密にし、水や流体に関する様々なご要望を傾聴し、「お客様の立場に立って誠意を込めつくして対応する。」という当社の企業使命をさらに強化してまいります。

(3) コストの削減

当社の主要原材料であるステンレス材をはじめとする金属材料の価格は、外部要因の影響による価格変動が激しく、それにより当社の製造原価は少なからず影響を受けます。

当社はコンピュータ制御による徹底した省力化・省人化・部材購入品の洗い直し・業務の改善合理化を推進し、固定費の圧縮を図るなど経費の削減等を行い、これら価格変動による製造原価への影響を極力抑え、今後も安定した粗利益の確保を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項中の記載内容については、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社が事業活動を行なう主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内配水設備、公共の上下水道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の各需要分野にわたっております。当社の経営成績及び財政状態は、これらの業界の需要の変動の影響を受ける可能性があります。

(2) 原材料価格の変動について

当社の製品は、主材料としてステンレス材等鋼材を使用しており、その仕入価格は外国為替レートや原材料など市場動向の変動の影響を受けるため、原材料価格が上昇した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製造拠点の集中について

当社の製品は、全て広島市中区の本社工場において製造しております。当社は、製造工場が台風や地震等の自然災害や火災等の人的災害を被った場合に備えて、火災保険や利益補償保険等の損害保険契約を締結しておりますが、これらの災害を被った場合に、多額の修繕費等の発生や生産設備の機能停止による製造停止により生じた損失金額が、これらの保険契約の保険金等で補填しきれない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の品質管理について

当社は、社内生産体制に関してはもちろんのこと、主たる外注加工先に対しても品質保持の協力要請をしながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めるとともに、製造物賠償に関しては生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しております。現時点におきましては、重大なクレームや製造物責任を問われる事態が想定される事象は発生しておりません。しかしながら、万一かかる事態が発生した場合には、当社の社会的な信用が低下するとともに、クレームに対する補償や対策費用が生産物賠償責任保険により補填しきれない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合の状況について

当社は、創業以来長年にわたり技術・ノウハウを蓄積していることや、当社製品の需要先がニッチな市場であることから、当社製品については実質的な競合会社が少なく、用途によっては既に高い市場シェアを有していると考えられるものもあります。しかしながら、今後他社による新製品の開発と当該製品の低価格化により当社製品の優位性が失われた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 売上債権の貸倒れによるリスク

当社は、現金での早期回収による売上債権残高の縮減や与信管理の徹底による貸倒れリスクの低減を図っておりますが、取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の計上や個別引当金の計上が必要となる可能性があります。かかる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定取引先への依存について

当社製品の主要部品である鋳物部品に関しては、その製造工程の一部を特定の取引先に依存しております。このため、これらの取引先の経営施策や取引方針に変更があった場合や各社の経営成績及び財政状態が悪化した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 工業所有権等の知的財産権の侵害について

当社は、創業以来ユーザーのニーズを具体化し、他社にはない差別化製品を提供することを目標に研究開発を行なっており、ポンプ及びバルブ装置に関して国内及び海外に特許権を有しております。しかしながら、当社が保有する知的財産権が第三者に不正に利用され、結果として当社製品の優位性が損なわれ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社は、製品開発において第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、万一当社が第三者の知的財産権に抵触してしまった場合には、損害賠償や使用権差し止め等の請求を受け経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 研究開発体制について

当社は、水や流体に関する様々な課題を独自の技術・ノウハウによって具現化する「水ソリューション企業」として刻々変化する市場環境の変化や顧客のご要望に対応するため、研究開発を継続していく必要があります。今後、研究開発体制に必要となる資金の調達や人材が確保できなかった場合や、当社の人材が社外に流出した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 小規模組織であることについて

当社は、比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制も規模に応じた人員を配置しております。現状の規模においては組織的に対応し得る人員であると考えております。しかしながら、小規模組織で人的資源に限りがあるなか、今後業務の急激な拡大が発生した場合等において、人材の採用及び育成の充実が図れず、十分な人的・組織的な対応ができない場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報システム関連のセキュリティ管理について

当社は、業務の遂行を円滑・安全に行うため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による基幹情報の障害・破壊に備え万全の対策を期しておりますが、システムサーバーのダウン・ハッカーによる侵入・コンピュータウイルスによる情報の破壊等の影響を受ける可能性があります。当社情報システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動・販売活動に支障が起こり、当社の社会的評価・信用が低下するとともに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) コンプライアンス、内部統制関係について

当社は、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保をはじめとする目的達成のために、適切な内部統制システムを構築し、運用していますが、常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はなく、また、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。このため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守のための費用が増加し当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 環境関連法令への対応について

当社は、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、将来環境に関する規制や社会的要求が厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が更に追加される可能性があります。当社は、現状これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行なっておりますが、過年度分を含む事業活動に関して、過失の有無にかかわらず環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 自然災害等について

当社は、生命・安全を最優先に、安全性確保のために最大限の配慮を払い業務を遂行しておりますが、自然災害、テロ、事故、その他の不測の事態(当社がコントロールできないものを含みます。)が発生し、工場が操業停止になった場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、開発部が中心となって行っており、顧客ニーズに対応する製品を提供するため、特許技術や独自のノウハウを応用した付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。

当事業年度における主な活動は次のとおりです。

(1) 脱泡・脱気装置の性能改良のための試作・研究

脱泡・脱気装置は、これまでに食品分野や塗料等の化成品分野などで発注をいただいておりますが、さらに多様な液種に対応するとともに、より高レベルの脱泡・脱気性能をもった装置にするため、試作・研究を進めております。

また、腐食性液、摩耗性液、高粘性液といった特殊な液質にも対応できるような研究も並行して進めております。

(2) 改良型自吸式ポンプの試作・研究

当社のコア技術である自吸ポンプの用途拡大のために、食品分野などのサニタリー仕様にも対応できる洗浄性の高い、しかも現行製品を上回る高い自吸性能を備えた改良型自吸式ポンプの完成に向けて試作・研究を推進しており、製品型のデモ機を製作し、実用レベルのテストと改良を続けております。

(3) 脱泡・脱気装置のデモ機によるテスト

デモ機によるテストを通じて、顧客(市場)ニーズの把握や新規利用分野の開拓可能性の分析等を行い、把握したニーズ及び分析結果等を製品改良につなげるため、営業部門(脱泡・脱気システムチーム)と連携の上、各種テスト機材及び研究開発力等のノウハウを活用して製品改良に資するデータの蓄積を行うなど研究を進めております。

(4) 微細気泡発生装置の研究・開発

殺菌、洗浄、廃水処理などで様々な分野で応用が期待されている微細気泡(マイクロバブル)に関して、当社のコア技術である自吸ポンプを利用したものをはじめとして、多様な方式の装置について研究を続けており、特許も取得いたしました。

(5) パイプライン低圧化システムの構築

パイプラインに当社の無水撃逆止弁や減圧弁を設置しラインの低圧化を図ることで、施設の大幅な規模縮小とコストダウンが可能となります。これを実証するために大学等の研究機関とともに実際のパイプラインを使ったテストを実施してきました。その結果、低圧化システムの効果が実証されてきており、当社ではこの効果予測をシミュレーションによって行えるように得られた試験データとシミュレーション計算結果とを比較検討しながら、計算技法を確立するための研究を進めており、学会等でパイプライン低圧化システムに関する研究発表を行っております。

なお、当事業年度における研究開発費の総額は、36,772千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、当社は、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収益及び費用の報告数値について、会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を及ぼす要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定を設定し、その仮定に基づいて適切な情報収集を行うことにより見積り金額を計算しております。

当社では、各種引当金及び法人税等に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。具体的内容につきましては、「第５  経理の状況  １  財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

なお、見積り及び判断に関しては、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、見積り金額と相違する場合があります。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比較して64,758千円増加し、2,042,875千円となりました。その主な増減内訳は、現金及び預金が38,150千円、受取手形が12,292千円、売掛金が65,052千円それぞれ増加したものの、商品及び製品が27,467千円、有形固定資産が11,868千円それぞれ減少したことなどによります。

負債につきましては、前事業年度末に比較して23,823千円減少し、419,189千円となりました。主な増減内訳は、買掛金が16,391千円、未払消費税等が28,643千円、前受金が12,980千円それぞれ増加したものの、支払手形の発行条件を変更したことから86,311千円減少したことなどによります。

また、純資産は、88,582千円増加し、1,623,685千円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が株主配当金の支払いにより39,342千円減少したものの、当期純利益を計上したことにより127,925千円増加したことによります。

 (3) 経営成績の分析

当事業年度の業績は、「１  業績等の概要  (1)業績」で記載いたしましたとおり、売上高は1,535,362千円(前期比0.6％減)、売上総利益705,339千円(同2.9％減)、営業利益202,929千円(同10.1％減)、経常利益204,604千円(同1.2％減)、当期純利益127,925千円(同4.5％増)となりました。

各利益の増減要因につきましては、以下のとおりであります。

売上総利益は、中小企業を中心に新規設備投資への慎重姿勢が続いたことなどにより、ポンプ及びバルブの売上高が減少したため、前期比で2.9％の減少となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費は前事業年度とほぼ同額であったものの、売上高の減少に伴い前期比で10.1％の減少となりました。

経常利益は、株式公開費用を計上した前事業年度と比較して営業外費用が減少し、前期比で1.2％の減少となりました。

当期純利益は、売上高の減少に伴って税引前当期純利益は減少したものの、前事業年度に比べて税金費用が減少したため、前期比で4.5％の増加となりました。

この結果、１株当たり当期純利益金額は、68円28銭(前期比0円39銭増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については「１  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は725,049千円となっております。

(5) 戦略的現状と見通し

翌事業年度につきましては、引き続き、「相対的優位性のある既存領域の確保」「既存商品の強化領域の拡大」「圧倒的な差別化をめざす技術開発」を重点施策として取り組み、当事業年度を上回る利益水準の確保を目標としてまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

「３  対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施しました設備投資の総額は、20,806千円であります。その主なものは、設備の更新等に関するものであり、生産能力の大幅な増強につながる重要な設備投資はありません。

また、当事業年度において重要な設備の除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具4,670千円、工具、器具及び備品8,939千円であります。

    なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２  現在休止中の設備はありません。

３  従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間平均人数〔〕外数で記載しております。

４  上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　１　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２　計画変更があったことにより、着手年月を当初の平成26年７月から平成27年９月に、完了予定年月を当初の平成28年３月から平成29年３月に変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  株式分割(1：20)によるものであります。

２  有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

    発行価格    720.00円        引受価額      662.40円

    発行価額    595.00円        資本組入額    331.20円

     ３  第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格    720.00円        資本組入額    331.20円
割当先      みずほ証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式36株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　前事業年度末現在主要株主であった横田製作所従業員持株会は、当事業年度末では主要株主でなくなっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式（自己保有株式）36株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

第62期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり21.00円としております。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開の備えとすることとしております。

なお、基準日が第62期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　当社株式は、平成25年６月13日から大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については該当事項はありません。なお、平成25年６月13日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性 9名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）　

(注) １  常勤監査役土岸義直並びに非常勤監査役藤岡達麻及び河野清隆は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  代表取締役社長  三浦  眞理夫は、取締役会長  横田  博の実妹の配偶者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値を最大化するとともに、企業活動の健全性及び透明性を確保することを目標にしており、その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が経営上の最重要課題と考えております。

当社の取締役会は取締役６名及び監査役３名(社外監査役３名)で構成され、毎月１回定例の取締役会のほか、必要に応じて随時臨時取締役会を開催して、経営に関する重要事項についての報告、決議を行なっております。

また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は内部監査室及び会計監査人と連携し、各種法令、定款、社内諸規程等の遵守に関する監査を行なっております。

内部監査室は、代表取締役社長直属の専任担当者が、全部門に対して内部監査を行なっております。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査役３名(社外監査役３名)が出席しているほか、常勤の社外監査役１名が中立・独立した立場から常時取締役の職務執行を監視する体制となっております。また、監査役は社内において内部監査室、外部においては会計監査人と定期及び必要に応じて適宜連携を図っており、各種法令、定款、社内諸規程遵守に関する監査は適正に保たれており、経営の監査・監督機能は充足していると考えております。

ハ  内部統制システムの整備の状況

[会社の機関の基本説明]

内部統制システムの整備状況についての模式図は次のとおりであります。

[内部統制システムの整備の状況]

１  取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「コンプライアンス規程」を制定し、全役員及び全従業員に周知徹底させるとともに、その遵守を求め、コンプライアンス意識の向上のために、外部から講師を招聘するなどの施策を講じております。また、必要に応じてその内容を見直し、追加及び修正しております。

内部監査室は、全社の各部門に対して網羅的に内部監査を実施し、法令、定款及び社内諸規程等への準拠性を監査し、定期的に代表取締役社長及び監査役等に報告しております。

２  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会・取締役会のほか重要な会議の意思決定や各取締役が「業務分掌規程」及び「稟議規程」に基づいて行なった決裁、取締役の職務執行に係る情報について、取締役会の議事録、稟議書等を「文書規程」等に基づいて作成し、法令及び「文書規程」に定められた期間、適切に保存及び管理しております。

３  損失の危機管理に関する規程その他の体制

「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及びその他の社内規程に基づき、各取締役が担当分掌範囲において責任を持ってリスク管理体制を構築しており、リスク管理の観点から特に重要な事項が生じた場合等については、取締役会の決議により、規程の制定及び改廃を行なう体制となっております。

４  取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

取締役会は経営方針・戦略の意思決定機関であり、取締役６名で構成されており、法令及び「取締役会規則」で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、その業務執行状況を監督するため、取締役会を定例（毎月１回）及び臨時に開催しております。また、取締役が職務の執行を妥当かつ効率的に行なう基礎となる経営情報等を得るため、取締役会に先立って、取締役、監査役、各部長及び次長が出席する部長会を開催し、各部門の業務の執行状況、業務戦略等について、連絡・発表・協議・調整等を行なっております。

５  監査役の職務を補助する使用人について

当社は、当社の企業規模から、監査役の職務を補助すべき使用人を置いておりません。ただし、監査役は監査業務に必要な事項を経理総務部等に依頼することができ、監査役より監査業務に必要な依頼を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び取締役会の指揮命令を受けないこととなっております。

６  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が効率的に行なわれることを確保するための体制

監査役は、いつでも取締役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、取締役及び使用人は、監査役から報告及び情報提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査役監査の環境整備に努めております。また、監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行ない、併せて内部監査室及び会計監査人と定期的に協議会を開催し、監査の方法及び監査結果等について報告を受け、相互に連携を図っております。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、代表取締役社長直属の内部監査室による業務監査や毎月１回行なわれる部長会・取締役会を通じてリスク情報の社内共有などの取り組みに努めております。また、弁護士と顧問契約を締結しており、業務執行や経営に関して、適宜弁護士の助言と指導を受けられる体制を設けております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、専任の担当者１名が事業年度毎に作成した計画に基づき、法令、定款、社内諸規程に従い、適正かつ有効に業務が運用されているか網羅的に実施され、監査の結果については代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門にフィードバックされ、経営の健全性・効率性・信頼性の向上に寄与しております。

監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名(社外監査役)、非常勤監査役２名(社外監査役)で構成されており、取締役会及び部長会等の重要会議に出席するほか、常勤の社外監査役が中立・独立した立場から常時取締役の職務執行を監視する体制となっております。

なお、常勤監査役の土岸義直氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、藤岡達麻氏は、弁護士の資格を有しており、主に法律的な立場から職務執行状況を監視しております。また、河野清隆氏は、社会保険労務士として豊富な経験と社会保険及び労働に関する法律に精通する高い見識を有しております。

内部監査室と監査役会との連携については、毎月定期的に内部監査担当者と常勤監査役が協議会を設け、それぞれ独自の報告書を作成し、緊密な意見交換を行ない相互に監査状況の情報交換を行なっております。また、会計監査人との連携については、四半期毎に会計監査人と内部監査室及び監査役会が、監査内容や課題について共通認識を深めるため情報交換を積極的に行っております。なお、監査役会は、会計監査人の監査の立会い、会計監査人から会計監査結果の報告を受けるなどの活動を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役は本書提出日現在選任しておりません。選任していない理由といたしましては、当社の規模及び組織体制に鑑み、取締役の意思決定機能と社外監査役の経営監視機能が充分に機能しているものと判断し現在の体制を採択しております。ただし、現状の体制を機軸としつつ、事業拡大や経営環境の変化を見据え、経営及び企業統治の更なる強化を図るため、適切な時期に社外取締役の必要性を検討したいと考えております。

社外監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名であり、当社との間に人的・資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役は、取締役の業務執行の監査を実施し、取締役に対して建設的な助言又は必要に応じて勧告等の意見を述べるなどの措置を講ずるとともに、経営を監視して会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与するものと考えております。

従って、社外監査役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験及び専門的知見を有する者であるとともに、中立・客観的な視点から経営の健全性を確保するため、実質的に独立性を確保し得る者から選任することとしております。さらに、社外監査役については、中立性と独立性を保った立場から客観的に意見表明をすることを期待しており、利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任することとしております。

また、社外監査役は、取締役会に積極的に参加するとともに、定期的に経営者との面談を行うほか、内部監査室及び会計監査人との密接な情報交換を通じて連携を図っております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針につきましては特段定めてはおりませんが、当社と人的・経済的関係がなく、専門的知識及び経験に基づき、当社経営陣から独立した立場で客観的中立的に社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考えとし個別に判断しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載しておりません。

ロ  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。

当社の取締役は株主からの信任によって選出され、当社の価値の最大化を目的として経営に当たることが自己の責務であることを常に認識しております。そのため、会社の経営成績、担当する部門の業績に強い責任を持つとの会社方針のもと、取締役の報酬は、毎年、業務分担の状況及び会社への貢献度を参考に決定いたします。

また、監査役の報酬額は、毎年、常勤または非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査役会で協議のうえ決定します。

⑤  株式の保有状況

当社は株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。また、会計監査のほか会計上の問題等において適宜アドバイスを受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については次のとおりであります。

  ・業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数)

      指定有限責任社員  業務執行社員：工藤　重之(３年)、宮本　芳樹(１年)

  ・会計監査業務に係る補助者の構成

      公認会計士  ４名      その他  ３名

⑦  その他

イ  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

ロ  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと定款に定めております。

ハ  株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

ニ  取締役及び監査役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ  社外監査役及び会計監査人の責任限定契約

当社は会社法第427条第１項の規定により、社外監査役及び会計監査人との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

この定款の定めに基づき、社外監査役土岸義直氏並びに藤岡達麻氏及び河野清隆氏は、社外監査役として任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第427条第１項に基づき最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。なお、上記責任限定契約が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失が無いときに限るものと同契約で規定されております。

へ  中間配当制度

当社は、株主に対する機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

ト  自己株式取得に関する要件

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により同条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模、特性、監査時間数等を考慮し、当社と会計監査人との協議のうえ決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できるよう、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、監査法人等主催の各種セミナーへ積極的に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は個別原価計算により、一部予定原価による製品原価の計算を行なっております。

なお、実際原価と予定原価の原価差額が生じますが、当該原価差額が僅少である場合を除き原価差額の調整を行ない売上原価及びたな卸資産に配賦しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品及び製品

個別法

(2) 仕掛品

個別法及び総平均法

(3) 原材料

総平均法

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法 ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                8～38 年

構築物             10～15 年

機械及び装置        2～10 年

車両運搬具          4～ 5 年

工具、器具及び備品  2～15 年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　特許権                  8 年
　　ソフトウエア            5 年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における、簡便法により計算した退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。 ４  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)
　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,319千円は、「為替差益」214千円、「雑収入」1,105千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

※  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)
平成25年４月１日付株式分割(１：20)による増加　1,520,000株
平成25年６月12日有償一般募集(ブックビルディング方式)による増加　200,000株
平成25年７月12日オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加　73,500株

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)
平成25年４月１日付株式分割(１：20)による増加　47,690株
平成25年６月12日自己株式の処分による減少　50,200株
平成25年11月６日単元未満株式の買取請求による増加　36株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引の開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：千円)

(単位：千円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位：千円)

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：千円)

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算出方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は全く利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。

出資金は、取引金融機関への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。

未払金はすべてが１年以内の支払期日の債務であります。

営業債務や未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

当事業年度末現在において、短期借入金及び長期借入金はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２参照)

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法に関する事項

  (1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (4) 支払手形、(5) 買掛金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等、(8) 未払消費税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２  出資金(貸借対照表計上額 2,015千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

(注) ３  金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位：千円)

　(3) 退職給付費用

(単位：千円)

３　確定拠出制度

　　　当社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前事業年度12,015千円、当事業年度8,905千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものは32.1％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額が6,799千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,799千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

　　(注)　当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３  無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) １  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、貸倒実績率による洗替額であります。

２  製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、保証費発生率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

ａ  現金及び預金

ｂ  受取手形

イ  相手先別内訳

ロ  期日別内訳

ｃ  売掛金

イ  相手先別内訳

ロ  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ  商品及び製品

ｅ  仕掛品

ｆ  原材料及び貯蔵品

②  負債の部

a  買掛金

b  退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

    ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    ・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    ・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第61期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)平成26年６月27日中国財務局長に提出。

(2) 四半期報告書及び確認書

事業年度 第62期第１四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)平成26年８月12日中国財務局長に提出。

事業年度 第62期第２四半期(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)平成26年11月12日中国財務局長に提出。

事業年度 第62期第３四半期(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)平成27年２月12日中国財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成26年７月１日中国財務局長に提出。　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書を平成26年８月６日に中国財務局に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書を平成27年４月16日に中国財務局に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年６月２５日

株  式  会  社    横  田  製  作  所

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 工 藤 重 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 芳 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社横田製作所の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横田製作所の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社横田製作所の平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社横田製作所が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。