8153 モスフードサービス 有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時従業員数は１日８時間換算によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時従業員数は１日８時間換算によるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、㈱モスフードサービス（当社）及び子会社8社、関連会社10社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「モスバーガー事業」、「マザーリーフ」「AEN」「chef's V」「GREEN GRILL」「MOSDO」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生、金融、保険等で支援する「その他の事業」に分けることができます。

事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。

（注）海外における事業は「モスバーガー事業」であります。

子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。

（注)１．※印は持分法適用会社であります。

２．非連結子会社はありません。

４【関係会社の状況】

（注）1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.連結子会社でありました株式会社パートナーズフォーは平成27年３月31日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

3.モスフード・タイランド社は重要性が増加したため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

4.モグ インドネシア社、モスバーガーコリア社、香港モスバーガー インベストメント社は重要性が増加したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

5.特定子会社に該当しております。

6.㈱モスストアカンパニーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等     （１）売上高       14,760,728千円

（２）経常利益         63,578千円

（３）当期純利益       18,745千円

（４）純資産額      1,057,307千円

（５）総資産額      4,444,987千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）には、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気回復の兆しが見受けられるものの、消費全般の基調は、引き続き楽観視できない状況で推移しました。

特に外食業界においては、原材料費の高騰、円安の進行による調達費用の上昇、物流費の高騰など以前にも増して、厳しい経営環境が続いております。

こうした中、当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」という企業目標の達成に向け、商品開発、店作り、サービスなどの一層の充実によるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立を重点施策として取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高663億10百万円（前年度比1.5％増）、営業利益15億54百万円（同27.9％減）、経常利益15億23百万円（同35.9％減）となり、当期純利益は固定資産売却益1億69百万円、受取補償金65百万円、固定資産除却損1億5百万円、減損損失2億88百万円、投資有価証券評価損20百万円、火災損失2億42百万円等を計上した結果、6億72百万円（同61.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜モスバーガー事業＞

当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業では、主として以下の施策を展開しました。

①朝食市場の開拓

社会の生活パターンが夜から朝にシフトし、朝食市場は確実に拡大しています。この拡大する市場に対応するため、2014年４月1日よりモスバーガー全店（施設内店舗など一部店舗除く）にて午前7時オープンを開始いたしました。“和定食”を意識した「モスの朝御膳」から従来の洋風メニュー「モーニングプレート」まで、朝専用のメニューをご用意することで、新たなお客さまの開拓を行いました。

②独自性のある期間限定商品の投入

モスバーガーなど創業以来の定番メニューに加え、驚きやプレミアム感などお客さまのニーズに対応した期間限定商品を1～2か月ごとに販売し、店舗の利用促進を図りました。

③ダイレクトマーケティングの推進

社長自らが全国のお客さまの声を聞き、経営に活かす施策「モスバーガータウンミーティング」を当連結会計年度において12回、開催いたしました。2011年のスタート以来、41都道府県にて実施しています。モスバーガー全店7時オープン、野菜スイーツ「ベジジュエル」の開発、パンを使用しないハンバーガー「モスの菜摘」の復活販売などは、タウンミーティングにおけるお客さまの声が反映された企画であります。

④「モスのネット注文」の全店導入

この２月よりインターネットを通じて商品を注文できるサービス「モスのネット注文」を全国のモスバーガー店舗に導入いたしました。このサービスにより、チャージ式のプリペイドカード「モスカード」によるネット上の事前決済や、受け取り時間の指定が出来るため、店舗でお待ちいただくことのない、スムーズな商品の受け渡しが可能となりました。

⑤農業生産法人・協力農家との連動

当連結会計年度においては「モスファームすずなり（静岡県磐田市）」を立ち上げ、自社系農場は計4社となりました。これら農業生産法人の設立・運営により、品質の高い生鮮野菜の安定供給はもちろん、耕作放棄地の活用、新規就農者の育成など、日本国内の農業や地域社会への貢献に努めております。また、協力農家との連動においては、地元の店長やスタッフが近隣の協力農家を訪れ、自らが収穫した野菜を店舗にて販売する「モスの産直野菜フェスタ」を全国各地18ヵ所にて開催し、お客さまより好評をいただきました。

⑥海外出店の強化

アジアを中心とした海外出店を進める中で、既出店地域における多店舗化と、新規出店地域の調査を引き続き並行して進めてまいります。

国内店舗数につきましては、店舗純増に向け出店を強化してきましたが、当期末店舗数は1,405店舗（前連結会計年度末比14店舗減）となりました。

海外の展開につきましては、台湾238店（同3店舗増）、シンガポール28店（同1店舗減）、香港13店（同増減なし）、タイ6店（同1店舗減）、インドネシア2店（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）23店（同1店舗減）、オーストラリア5店（同1店舗増）、韓国10店（同3店舗増）となり、海外全体の当期末店舗数は325店舗（同4店舗増）となりました。

これらの施策によりモスバーガー事業の売上高は622億33百万円（前年度比2.3％増）、営業利益33億90百万円（同15.9％減）となりました。

＜その他飲食事業＞

以上の結果、その他飲食事業の売上高は33億78百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失は2億7百万円（同1億9百万円損失減）となりました。

＜その他の事業＞

モスバーガー事業およびその他飲食事業を、衛生、金融、保険面で支援する連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットによるその他の事業の売上高は6億98百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は2億23百万円（同38.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー41億3百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△49億38百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△8億59百万円により、前連結会計年度末に比べ15億77百万円減少し、89億99百万円（前連結会計年度比14.9％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び減損損失等により資金が増加した一方で、法人税等の支払額、仕入債務の減少により資金が減少したため、前連結会計年度比5億44百万円減の41億3百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主として、有価証券の償還による収入、投資有価証券の売却及び償還による収入により資金が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したため、前連結会計年度比13億26百万円減の△49億38百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主として、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等により資金が減少した一方で、借入金の増加により、前連結会計年度比1億22百万円増の△8億59百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

①　モスバーガー事業

(ア) 部門別販売実績

(イ) 地域別販売実績

（注）１.（　）内数字は、直営店舗数で内数であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　その他飲食事業

(ア) 部門別販売実績

(イ) 地域別販売実績

（注）１．（　）内数字は、直営店舗数で内数であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

末端売上高

（注）１．末端売上高とは各店舗（加盟店及び直営店）の売上高を合算したものであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、お客様にとって、なくてはならないお店となるよう、ブランド価値および業績の更なる向上を目指して、以下の取り組みを実施していきます。

(1)中長期的な会社の経営戦略

＜国内モスバーガー事業＞

①日本発祥のハンバーガーチェーンとして、日本の食文化を大切にし、日本の農畜産業を応援する商品戦略により、徹底した商品の差別化を図ります。

②最高の「HDC(*)」を目指し、地域一番店のチェーンを実現します。

(*)HDCとは、ホスピタリティ(H：心のこもったおもてなし)、デリシャス(D：安全で高品質なおいしい商品の提供)、クレンリネス(C：磨き上げられた清潔なお店)の略で、当社グループにおけるお客様へのサービス向上運動のことです。

③朝食市場の開拓、お届けサービスの導入、提供時間の改善等、お客様の利便性向上に積極的に取り組みます。

④「近くにモスがない」というお客様のご不便を解消すべく計画的に出店します。

⑤店舗の視認性を向上させて、足を向けやすいお店づくりに取り組みます。

＜海外モスバーガー事業＞

①モスバーガーブランドを「世界のブランド」に成長させるため、出店可能店舗数の多い地域に積極的に店舗展開します（アジア、オセアニア、欧州、北米）。

②店舗展開地域の状況に応じた中長期的な成長戦略を描き、堅実に推進します。

③食材、包装資材等の安定供給、調達コスト低減を目的に海外生産拠点等の供給体制を構築します。

＜その他飲食事業＞

①フランチャイズビジネスに適した事業パッケージの構築を目指します。

②モスグループのブランド力向上への寄与を期待できる事業を育成します。

(2)事業の収益力の強化

当社グループの基幹事業でありますモスバーガー事業の収益力の強化に取り組み、経営資源を集中して投入してまいります。お客様視点による店舗レベル改善に加え、お届けサービスなどの利便性向上策に引き続き取り組んでまいります。また、首都圏、近畿圏を中心に店舗数の拡大に努めます。その他飲食事業、子会社は、売上高と同時に収益の確保に今まで以上に注力してまいります。

(3)海外市場の開拓

グローバルチェーンへの成長を見据え、店舗網を拡大していきます。既存出店地域における店舗数を拡大するとともに、アジアの未出店国・地域、ヨーロッパや北米への新規出店に向けた調査を引き続き実施してまいります。

(4)主要な食材の供給体制と品質の強化

食材、資材の調達に関しては、品質、環境、コストを判断の軸として、主要な食材を調達する地域や取引先の複数化、物流体制の整備、一定量の在庫を保有するなどの施策により、加盟店へ供給する食材の安定供給体制の強化を引き続き図ります。特に、災害などの緊急時における物流体制の確保と、グローバルチェーンを目指すための品質保証体制の構築に注力してまいります。

(5)環境問題への取り組みの一層の強化

省エネルギー法に基づき、店舗における電力使用量の削減を継続して推進していきます。また、包装資材の非石油化の推進、食品リサイクル率の更なる向上にも引き続き取り組み、温暖化防止と社会の持続的発展に貢献するチェーンとしてこれからも活動してまいります。

(6)ＣＳＲ経営の取り組み

食の産業に携わる企業として、おいしさのみならず、「安心、安全、健康」という食本来の役割と企業の社会的責任に関しても常に細心の注意と関心を払い、モスバーガーチェーンに対するお客様の信頼をさらに強固なものにしてまいります。中でも小学生を対象とした「食育活動」に積極的に取り組み、店舗のスタッフが近隣の小学校を訪問し、食育授業を行っています。当期は58校3,083名の児童を対象に食育授業を行い、開講以来、延べ500校30,498名が受講しています。また、「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」につきましては、首都圏九都県市、関西広域機構をはじめとする全国の49の自治体に広がっています。

また、子供のための職業体験テーマパーク「キッザニア東京」（東京都江東区）においては、オフィシャルスポンサーとして「ハンバーガーショップ」パビリオンを出展しており、常時子供たちの食育にもつながるプログラムを提供しております。

(7)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、

① お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること

② かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと

上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

なお、当社は、平成18年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しておりましたが、平成22年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。

もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。

また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)当社グループの加盟店への食材・包装資材等の供給責任について

当社グループでは、お客様が安心してお店をご利用いただけるように、指定レシピについて一定レベル以上の製造基準を達成可能な取引先を選定し、食材をはじめ店舗の営業に必要な、包装資材・消耗品・洗剤・各種厨房機器・家具類・看板等のほぼ全ての商品・物品を加盟店に供給しております。

従いまして、何らかの事情で、当社グループが加盟店に対し食材・包装資材を供給できない事態となった場合に、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

このため、取引先からの食材の供給停止という事態に備えて供給ルートの複線化を図ると共に、当社の主要な食材の一部について、数ヶ月間は当該食材を当社から加盟店へ安定的に供給できる在庫量を確保しております。

(2)原材料、資材調達について

当社グループの主要原材料は、食肉(牛肉、豚肉、鶏肉)、小麦粉(パン)、油脂(植物油)、野菜ですが、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の需給逼迫、円安などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)食品の安全管理について

当社グループは、飲食店を出店しているため、その出店に際し、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反した場合に、営業停止などの処分を受ける可能性があります。

これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生監査の実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。

(4)店舗の安全管理について

当社グループの店舗設備や調理機器の不具合や不適切な使用により、一酸化炭素中毒をはじめとする事故が発生した場合に、お客様および従業員の安全管理上の問題が生じるほか、発生店舗の営業継続が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

これに対し、当社グループは全店への一酸化炭素検知器の設置をはじめ、老朽化設備の一斉点検を実施するほか、定期的な安全管理検査の実施、従業員への危機管理教育等により、お客様と従業員の安全管理を徹底しております。

(5)法的規制等について

当社グループが属している外食産業においては「食品衛生法」をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、設備関係、労働関係などの様々な法規制の制約を受けています。これらの法規制が変更・強化された場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)天候、自然災害リスクについて

店舗が集中している地域や農産物の産地などで自然災害が発生した場合、売上げの減少や農産物の高騰などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)海外展開におけるカントリーリスクについて

海外子会社の進出国における政情、経済、法規制などの同国に特有なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)個人情報について

当社グループでは本社及び店舗においてお客様の個人情報を保有しています。情報の管理については法的義務に則った運用をしておりますが、これらの情報が外部に流出したり、悪用されたりした場合にはブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 国内フランチャイジーとの加盟契約

加盟契約の要旨

(2) 主な国外フランチャイジーとのフランチャイズ契約

６【研究開発活動】

セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は23,185千円、その他飲食事業に係る研究開発費の金額は7,962千円、その他の事業に係る研究開発費の金額は431千円であり、研究開発費の総額は31,579千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社連結グループ内における債権・債務及び取引は全て相殺しております。

なお、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成においての重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと理解しております。

①　貸倒引当金

当社グループは、当社グループの債務者に対する債権回収不能時に発生する損失の見積り額について、債務者の財務状況に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権の３区分にて、貸倒引当金を計上しております。一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては財務内容評価法により貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態の悪化により、その支払い能力が低下した場合、または、当社グループにおける加盟店からの債権の回収サイトが延長となった場合に、貸倒引当金の追加引当が必要となる場合があります。

②　投資損失引当金

当社グループは、関係会社への投資について、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。将来の投資先の業績不振により、投資先の財政状態が悪化した場合、投資損失引当金の追加引当が必要となる場合があるとともに、現在の投資簿価の回収不能事態が発生した場合には減損処理が必要となる場合があります。

③　退職給付費用

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。従業員の退職給付費用には、勤務費用・利息費用・期待運用収益及び前連結会計年度に発生した数理計算上の差異によるものに加えて、調整年金制度（外食産業ジェフ厚生年金基金）の拠出額も含まれております。

このため、退職給付費用は、従業員の勤続年数の変化、数理計算上の差異の費用処理額の増減、期待運用収益率の変化による期待運用収益の増減、期末における割引率の水準により大きく変化します。

④　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.5％増収の663億10百万円となりました。セグメント別の前連結会計年度と比べた売上高は、モスバーガー事業は2.3％増収の622億33百万円、その他飲食事業は11.9％減収の33億78百万円、その他の事業は2.4％増収の6億98百万円となりました。

＜モスバーガー事業＞

国内店舗数につきましては、店舗純増に向け出店を強化してきましたが、当期末店舗数は1,405店舗（前連結会計年度末比14店舗減）となりました。

海外の展開につきましては、台湾238店（同3店舗増）、シンガポール28店（同1店舗減）、香港13店（同増減なし）、タイ6店（同1店舗減）、インドネシア2店（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）23店（同1店舗減）、オーストラリア5店（同1店舗増）、韓国10店（同3店舗増）となり、海外全体の当期末店舗数は325店舗（同4店舗増）となりました。

これらの施策によりモスバーガー事業の売上高は622億33百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益33億90百万円（同15.9％減）となりました。

＜その他飲食事業＞

その他飲食事業につきましては、「マザーリーフ」事業では、“紅茶の新しい形”をコンセプトに手軽に紅茶を楽しめるセルフスタイルの「マザーリーフ ティースタイル」、摘みたて紅茶と焼きたてワッフルのカフェ「マザーリーフ」などとあわせ、当期末店舗数は合計で33店舗（前連結会計年度末比3店舗増）となりました。「自由が丘 あえんおそうざい」事業では、「四季の旬菜料理 AEN（あえん）」のノウハウやイメージを生かし、“野菜にこだわった、豊かな食事をご家庭へ”をコンセプトにおそうざいやお弁当を提供しています。当期末店舗数は合計で2店舗（前連結会計年度末比増減なし）です。「MOSDO（モスド）」事業は、株式会社ダスキンとの資本・業務提携によるコラボレーションショップであります。ハンバーガーとドーナツが一緒に食べられる「MOSDOイオンモール広島府中店」の展開を行っています。当期末店舗数は1店舗（前連結会計年度末比1店舗減）となっています。「MOSCO（モスコ）」事業では、こだわりのおいしいコーヒーを軽食とともに提供するセルフタイプのコーヒーショップを展開しております。当期末店舗数は1店舗（前連結会計年度末比増減なし）です。「四季の旬菜料理あえん」事業、「chef's V（シェフズブイ）」事業及び「GREEN GRILL（グリーングリル）」事業では当期末店舗数は9店舗（前連結会計年度末比1店舗増）となりました。その他、機内食販売等に係る物販事業として、日本航空株式会社とのコラボレーションを前期に続き5期連続で実施しました。JAL国際線欧米豪13路線にて過去最長の6ヶ月間「AIRモスバーガー」を提供しております。

以上の結果、その他飲食事業の売上高は33億78百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失は2億7百万円（同1億9百万円損失減）となりました。

＜その他の事業＞

モスバーガー事業およびその他飲食事業を、衛生、金融、保険面で支援する連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットによるその他の事業の売上高は6億98百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は2億23百万円（同38.4％増）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の339億29百万円から7億27百万円増加し、346億57百万円となりました。金額の増加の主な要因は仕入価格の上昇によるものであります。売上原価率は、平成25年10月の卸売価格の値上げにもかかわらず仕入価格の上昇圧力により、前連結会計年度に比べ0.3％増加しております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の292億42百万円から8億55百万円増加し300億97百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率については0.6％増加しております。金額の増加の主な要因は、物流運賃の値上げと直営店舗の増加によるものであります。

③　営業利益

売上総利益は2億53百万円増加し、販売費及び一般管理費は8億55百万円増加しましたので、営業利益は前連結会計年度の21億57百万円に比べ27.9％減収の15億54百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率が0.3％増加し、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率が0.6％増加したことにより、営業利益の売上高に対する比率は、前連結会計年度と比べ1.0％減少し2.3％となりました。

④　営業外収益（費用）

営業外収益（費用）の純額は、前連結会計年度の2億21百万円の収益（純額）から2億52百万円減少し、31百万円の損失（純額）となりました。この損失（純額）の増加の主な要因は持分法による投資損失の計上によるものであります。

⑤　特別利益（損失）

特別利益（損失）の純額は、前連結会計年度の4億76百万円の損失（純額）から41百万円の損失（純額）の減少となり、4億34百万円の損失（純額）となりました。この損失（純額）の減少の主な要因は、火災損失が発生した一方で、固定資産売却損、投資有価証券評価損、減損損失の減少によるものであります。

(3) 財政状態

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度の532億7百万円から20億93百万円増加し、553億1百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から35億48百万円減少し、固定資産は56億41百万円増加しております。

流動資産が減少した主な理由は、余剰資金の運用のための有価証券の減少によるものであります。

固定資産が増加した主な理由は、余剰資金の運用のための投資有価証券が増加したことによるものであります。

負債合計は前連結会計年度に比べ10億67百万円増加しております。増加した主な理由は、保有投資有価証券の含み益によるその他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の増加、モスカード発行残高増加による預り金の増加、未払法人税と未払消費税の増加によるものであります。

純資産合計は前連結会計年度に比べ10億25百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度77.5％から当連結会計年度は76.5％と1.0％減少しております。自己資本比率の指標としては依然として高い水準にあり、財務の高い安定性を示しております。

(4) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) モスバーガー事業

当連結会計年度における主な内容は、販売の強化及び出店戦略に基づく店舗の再配置のための店舗設備（新設直営店舗25店他）の取得と既存店の改装によるものとなっております。

これに係る設備投資金額は9億93百万円であります。

(2) その他飲食事業

当連結会計年度における主な内容は、販売強化のための店舗設備（新設直営店舗5店他）の取得によるものとなっております。

これに係る設備投資金額は87百万円であります。

(3) その他の事業

当連結会計年度における主な内容は、店舗運営施策に伴うレンタル資産（看板、キッチンディスプレイ等）の増設によるものとなっております。

これに係る設備投資金額は8億57百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は2,876,053千円であります。

なお、賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

（注）１．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は1,458,985千円（㈱モスストアカンパニー1,260,472千円、㈱モスダイニング153,437千円、㈱モスクレジット45,075千円)であります。

なお、賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

（注）１．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は738,018千円であります。

２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　※完了後の増加能力については、算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式865,637株は「個人その他」に8,656単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

なお、自己株式は株主名簿記載上の株式と実質的に保有している株式は、同数であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」に、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ40単元及び60株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の持株数は全て、信託業務に係るものであります。

２．当社は自己株式を865,637株保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への積極的な利益還元を経営の重要課題と位置付けております。業績や経営環境との連動を図りつつ、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり22円の配当（うち中間配当11円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は113.5％となりました。

内部留保につきましては、新店投資、既存店改装投資、新規事業分野の研究開発等に積極的に活用し、企業体質の一層の強化を図り、将来の事業展開に役立ててまいります。

当社は、「取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における株価であります。

５【役員の状況】

男性10名　女性３名　（役員のうち女性の比率23.1％）

（注）１．取締役高岡美佳は社外取締役であります。

２．監査役五十嵐邦正及び村瀬孝子は社外監査役であります。

３．当社では、取締役会の意思決定の迅速化と執行役員の役割・責任の明確化による業務執行機能の強化を目的として平成15年４月１日より「執行役員制度」を導入しております。

執行役員14名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、次の７名です。

執行役員

臼井    司　営業企画部長　　　　                       高橋　聡子　直営部長

内田　優子　開発本部長兼第一新規事業部長　　　　　　　 阿部　隆史  社長室長

川越　  勉　ブランド戦略室長　　　　　　　　　　　　　 永井　正彦　経営サポート部長

滝深　  淳  人事グループ付出向

　　　　　　安心食品服務股份有限公司

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５．取締役の任期は平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

６．監査役の任期は平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

(1) コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、短期的利益の獲得を追い求めず、長期的な安定成長と継続的な利益還元を経営の基本としております。また健全経営を推し進めることにより、当社をとりまくあらゆるステークホルダー（株主、顧客、取引先、加盟店、行政、地域社会、社員、環境）の期待に応え、企業価値を高めてまいります。

このため、ＣＳＲ（Corporate Social responsibility「企業の社会的責任」）経営を果たすべく、経営体制や経営組織を整備し必要な施策を実行することがコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。

(2) コーポレート・ガバナンスの体制の概要

会社の機関の内容の模式図は以下のとおりであります。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、上記会社の機関の内容の模式図のとおり、取締役会の決定に基づいた取締役及び執行役員による業務執行機能と、監査役、社外取締役並びにCSR推進室を担当し監査室を管掌する取締役の連携による監督機能によって構成されております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

① 取締役会

取締役会は、取締役9名（社外取締役1名を含む）により構成されております。取締役会は、経営に関する重要事項について十分に審議のうえ、的確かつ迅速な意思決定ができるよう、原則として月2回開催しております。

② 業務執行及び監督機能

当社は、平成15年４月に各部門の責任体制を明確にし、迅速な業務判断及び執行を目的とした執行役員制度を導入しており、現在は、執行役員を兼務する取締役6名及び執行役員7名により構成されております。執行役員を兼務する取締役は担当する業務執行の達成状況（管轄する執行役員に関する事項を含む。）等を毎月開催する取締役会で報告することにより、業務執行の管理、監督を受けます。また執行役員についても、四半期に1回取締役会に対し報告を行います。また、当社ではCSR推進室を担当し監査室を管掌する取締役を、内部統制及びリスクマネジメントの統括責任者としており、社外取締役及び監査役と連携することで、業務執行に関する監督機能を十分に高めております。

③ 委員会の設置

当社は全社的な内部統制システムの整備、リスク及びクライシスのマネジメント、並びにコンプライアンス体制を推進する実働組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、CSR推進室長を委員長とし、特にリスク・コンプライアンスに関わる部署の責任者を委員として活動し、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進に寄与しております。また、当社は財務報告の信頼性リスクのマネジメントを行う、内部統制委員会を設置しております。同委員会は委員長を監査室の責任者とし、財務報告の実務的役割を担う部署の責任者を委員として活動し、信頼性の確保に寄与しております。

④ 監査の状況

当社は監査役制度採用会社であります。監査役会は常勤監査役2名及び非常勤（社外）監査役2名で構成され、各監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画に従い、取締役会への出席のほか、会計監査人と年間監査計画の策定及び実施について、定例の会議や随時の情報交換を行う等により、経営及び業務執行の状況について入念に調査し、監査役監査を実施しております。さらに各監査役は、リスク・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会に出席し、当社のガバナンス体制の確保に努めております。なお、当社の社外監査役2名はいずれも独立性を確保しており、また監査役はそれぞれ、財務・会計・税務等の実務的・専門的見地を有しております。また、内部監査体制としては監査室を設置し、監査室が各部門の定例監査及び、CSR推進室を担当し監査室を管掌する取締役の指示に基づく臨時監査等を実施し、実態の把握分析による問題の発見と改善の要請、また改善に向けた指導・助言を行っております。

⑤ 会計監査人の状況

(5) 会計監査の状況に記載のとおりであります。

⑥ 社外取締役及び社外監査役の役割及び機能

社外取締役及び社外監査役は、CSR推進室を担当し監査室を管掌する取締役及び監査役会と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。

(3) 当該コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

この体制は、平成21年12月22日付で株式会社東京証券取引所が発表した「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」において、株主や投資家の皆様からの信認を確保していくうえでふさわしいと考えられる、コーポレート・ガバナンスのモデルとして提示された3つの類型のうちの1つである「社外取締役の選任と監査役会等の連携」に該当するものと考えております。

(4) 内部監査及び監査役監査の状況

① 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部門（4名）は、経営組織の整備状況及びその内部統制と内部牽制の適切性、業務運営の準拠制・能率性または経営資料の正確性、妥当性を検討・評価し、経営の合理化、業務の改善、資産の保全に資することを業務目的としております。従来から実施している各部門の定例監査、担当取締役の指示命令による臨時監査・特命監査を実施し、実態の把握分析による問題点の発見と、改善のための指摘・提言を行うほか、新たに金融商品取引法に基づく内部統制の維持・向上を図っております。

内部監査部門は３ヶ月に1回以上、業務状況について監査役に報告しております。

監査役は、内部監査部門が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その実施状況について、適宜、報告を受けるものとします。監査役は、内部監査部門との連携を図り、随時、意思の疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。

また、各監査役は取締役会への出席のほか、監査法人と年間監査計画の策定及び実施において、定期的な打ち合わせや随時情報交換を行いながら、各業務及び経営状況について調査をし、取締役の職務の執行及び業務内容の監査を行っております。

なお、監査役石川芳治、中井順、五十嵐邦正及び村瀬孝子は、以下の通り、各々が相当程度の専門的知見を有しております。

・常勤監査役石川芳治は、当社の経営企画部門、管理部門及び海外営業の担当取締役を歴任し、専門的知識及び豊富な経験を有しております。

・常勤監査役中井順は、当社の管理部門及び国内営業の担当取締役を歴任し、専門的知識及び豊富な経験を有しております。

・監査役五十嵐邦正は、会計学を専門とする日本大学商学部教授であります。

・監査役村瀬孝子は、弁護士の資格を有しております。

② 社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、CSR推進室を担当し監査室を管掌する取締役、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。

(5) 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任しており、同監査法人は、年間監査計画に基づき会計監査を行っております。当社と同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し報酬を支払っております。

当社と、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員の間には、特別の利害関係はございません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務の補助者の構成については下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　金塚　厚樹

指定有限責任社員　業務執行社員　　永井　　勝

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　5名、   その他　　　8名

(6) 社外取締役及び社外監査役について

① 社外取締役及び社外監査役との関係

提出日現在、社外取締役は1名選任しております。社外取締役である髙岡美佳は、当社の株式を保有しておりません。社外取締役との人的関係、取引関係はございません。また、社外取締役は他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社との間には特別の利害関係はありません。

提出日現在、社外監査役は２名選任しております。社外監査役である五十嵐邦正、村瀬孝子は、当社の株式を保有しておりません。社外監査役との人的関係、取引関係はございません。

② 社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割

社外取締役及び社外監査役は、CSR推進室を担当し監査室を管掌する取締役、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方

ａ）社外取締役

・髙岡美佳は、流通システム論及び小売経営論を専門とする大学教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督していただくため、社外取締役に選任しております。同氏はこれまで社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの業務執行という趣旨は十分に満たされているものと考えます。

ｂ）社外監査役

・五十嵐邦正は、主に、会計学を専門とする商学部教授としての豊富な知識に基づいた意見等をいただくため、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

・村瀬孝子は、弁護士としての専門的見地に基づいた意見等をいただくため、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

なお、取締役髙岡美佳、監査役五十嵐邦正及び監査役村瀬孝子につきましては、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。

当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員の判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。

２. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

取締役会は、経営リスクのマネジメントを行い、全社的な内部統制システムの整備の推進及び緊急時（重大なコンプライアンス違反、重大な食品事故、甚大な被害が生じた災害等）の危機対応を行います。なお、これらの事項を決議する取締役会には、顧問弁護士等の社外の専門家の出席を要請し、決議内容の公正性を担保するものとします。

当社では平成22年２月16日、全社的な内部統制システムの整備、リスク・クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の推進等に関する専任の担当取締役を設置しました。当該担当取締役は、その実働組織として、全社的リスクのマネジメントを行う「リスク・コンプライアンス委員会」及びディスクロージャーの信頼性リスクのマネジメントを行う「内部統制委員会」を設置し、その統括を行います。

３．役員報酬の内容

当事業年度における役員報酬の内容は、以下のとおりであります。

(1) 役員報酬等

（注）1.上記金額には、使用人兼務役員の給与等は含んでおりません。

2.賞与は当期に役員賞与引当金として費用処理した額であります。

3.株主総会決議(平成18年６月28日付)による報酬限度額（年額）

取締役　　　　　　　　　 240百万円（金銭）

                    　　  60百万円（新株予約権）

4.株主総会決議(昭和60年６月27日付)による報酬限度額（年額）

監査役　　　　　　　　　　50百万円

5.当事業年度末の在籍人員は、取締役9名、監査役4名であります。

(2) 役員ごとの提出会社と連結子会社の役員としての報酬等（連結報酬等）の総額・連結報酬等の種類別額等

連結報酬等の総額が1億円以上の役員がいないため当該記載を省略しております。

(3) 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針

① 取締役の報酬等について

取締役の報酬は、固定報酬と業績等によって変動する業績報酬及び役員賞与によって構成しております。

取締役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役の報酬額は、当社の定める一定の基準に基づき取締役会の決議により決定いたします。なお、当社の定める一定の基準につきましては、当社と同等規模の他社水準を考慮して決定しております。

固定報酬につきましては、役位や役割の内容等に基づき、その基本となる水準を設定しております。

業績報酬につきましては、各取締役の業績評価に応じて支給するものとし、役位毎に設定した基準額に業績評価倍率を乗じて決定しております。なお、社外取締役につきましては、業績報酬を支給しておりません。

役員賞与につきましては、会社業績に対する取締役としての貢献の対価として支給するものとし、毎決算期の税引前利益を指標とし、これに当該決算期の配当の状況を加味したうえで、支給の有無を決定いたします。支給額につきましては、各取締役の役位に応じてその額を決定いたします。

② 監査役の報酬等について

監査役全員の報酬等の総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定されるとともに、各監査役の報酬等の額は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議をもって決定しております。また、役員賞与につきましては、取締役と同様の方法により支給の有無を決定するものとし、監査役の協議により各監査役の支給額を決定いたします。

(4) 役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給につき、株主総会決議による退職慰労金の未払分

取締役　　　　　1名　　　  124百万円

４．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

５．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき責任限定契約を締結しております。その概要は、社外取締役、監査役及び会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、社外取締役、監査役及び会計監査人が報酬その他の職務執行の対価として受けた、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い金額に二を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度とするものであります。

なお、当社は平成27年６月24日開催の定時株主総会において、責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範囲を、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範囲を変更しております。

６．取締役の員数

当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。

７．自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

８．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

９．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

10．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

11.株式の保有状況

(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

① 銘柄数：17

② 貸借対照表計上額の合計額：5,021百万円

(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(3) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計金額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(4) 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、非監査報酬として1,200千円を支払っております。

また、当社の連結子会社であるモスフード香港社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査報酬として190千香港ドル、非監査報酬として70千香港ドルを支払っております。

また、当社の連結子会社であるモスフード・シンガポール社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査報酬として35千シンガポールドル、非監査報酬として20千シンガポールドルを支払っております。

(当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、非監査報酬として1,200千円を支払っております。

また、当社の連結子会社であるモスフード香港社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査報酬として200千香港ドル、非監査報酬として72千香港ドルを支払っております。

また、当社の連結子会社であるモスフード・シンガポール社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査報酬として35千シンガポールドル、非監査報酬として21千シンガポールドルを支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、経理体制高度化アドバイザリー業務及び当社会計システム刷新に伴うアドバイザリー業務であります。

(当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、経理体制高度化アドバイザリー業務及び当社会計システム刷新に伴うアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナー等への積極的な参加、並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　8社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結範囲の変更）

連結子会社でありました株式会社パートナーズフォーは平成27年３月31日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は連結しております。

非連結子会社でありましたモスフード・タイランド社は重要性が増加したため連結子会社に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　7社

会社名　紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱、安心食品服務(股)、モスバーガー・オーストラリア社、

モグ インドネシア社、モスバーガーコリア社、香港モスバーガー インベストメント社

（持分法適用範囲の変更）

モグ インドネシア社、モスバーガーコリア社、香港モスバーガー インベストメント社につきましては、重要性が増加したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2)持分法を適用していない関連会社(モスファーム熊本　他2社)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちモスフード・シンガポール社、魔術食品工業(股)、モスフード香港社およびモスフード・タイランド社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品

主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用)

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって計上しております。

②　投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。

③　役員賞与引当金

連結財務諸表提出会社は役員賞与の支出に備えて、連結会計年度に対応する支給見込額に基づき計上する こととしております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては対応する支給見込みがないため計上しておりません。

④　賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤　ポイント引当金

販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。)

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が107,179千円減少し、利益剰余金が69,130千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）
　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

(１)借入金等に対する担保資産

　  担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(２)資金決済に関する法律等に基づく担保資産

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　３  コミットメント契約

当社及び連結子会社（㈱モスクレジット）は、効率的な資金調達をおこなうため、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

なお、借入実行残高は全額㈱モスクレジットの借入実行によるものであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。資産のグルーピングは、直営店舗につきましては各店舗ごと、貸与資産は各物件ごとに行っております。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

直営店舗、貸与資産につきましては、時価が著しく下落するなどの減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、直営店舗については296,880千円（建物及び構築物234,740千円、その他62,139千円）、貸与資産については61,582千円（建物及び構築物36,189千円、その他25,392千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの2.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

直営店舗、貸与資産につきましては、時価が著しく下落するなどの減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、直営店舗については266,156千円（建物及び構築物211,902千円、その他54,253千円）、貸与資産については22,344千円（建物及び構築物20,797千円、その他1,546千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの2.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加            　　　   0千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加            　　　    0千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

モスバーガー事業における店舗設備等（建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

モスバーガー事業における店舗設備等（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

なお、一部の連結子会社では、金融業を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、加盟店等の取引先企業等に対し長期貸付を行なっており、取引先企業等の信用リスクに晒されております。長期貸付金には定期借地権等に係る建設協力金等が含まれております。

賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。差入保証金には、「金融商品に関する会計基準」適用前（平成12年３月31日以前）の建設協力金等が含まれております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払法人税等は、その全部が１年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは営業債権及び長期貸付金並びに差入保証金について、各事業部門における営業管理セクションが主要な取引先の状況を常時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧下さい。

（4）長期貸付金、（5）差入保証金

当社では、長期貸付金および差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

また、上記の差入保証金については、市場価格がなく、かつ、出店から閉店までの実質的な預託期間等を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(5)差入保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額199,401千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額220,267千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）