E00184 西部電気工業 有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　完成工事高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　完成工事高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、情報通信工事業とソリューション事業を主たる事業としている。
　当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

　なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分である。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

(注)　非連結子会社及び関連会社は全て持分法非適用会社である。

４ 【関係会社の状況】

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数である。

２　全社（共通）は、提出会社の本社管理部門の従業員である。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員数である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、九州情報通信設備建設労働組合に属し、上部団体は情報産業労働組合連合会である。

平成27年３月末日現在の組合員は511人であり、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。なお、当社の連結子会社の労働組合の状況についても、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

国内経済は、政府による経済政策の一体的推進や円安による輸出関連企業の収益改善が見られ、緩やかな回復基調で推移した。
　情報通信分野においては、固定通信市場での光サービスの利用拡大と合わせ、携帯市場におけるスマートフォンやＬＴＥ等の超高速モバイル通信の普及・拡大、更にはＩＣＴインフラを活用した各種サービスの展開等が進展したが、当社グループの主要事業である情報通信工事業においては、通信事業者間の熾烈なシェア競争によるコスト低減等もあり、取り巻く環境は厳しい状況にある。また、再生可能エネルギーの買取制度見直しによる太陽光関連ビジネスの減少等、情報通信分野以外の事業においても、先行きが不透明な状況にある。
　このような事業環境の中、当社グループはソリューション事業及びその他事業における受注の確保・拡大、新たなビジネスの展開等に取り組むとともに、安全・品質の確保、人材育成の強化、各種システム化による業務の効率化等を推進し、経営基盤の強化に努めてきた。
　当連結会計年度の業績は、情報通信工事業の工事量の減少やソリューション事業・その他事業における大型工事の減少などにより、受注高は510億５千１百万円（前期比86.9％）、完成工事高は540億１千８百万円（前期比92.5％）となった。
　損益については、完成工事高の減少及び工事原価率の上昇により、営業利益は３億６千３百万円（前期比18.7％）、経常利益は６億７千７百万円（前期比30.8％）、当期純利益は４億５千４百万円（前期比38.3％）となった。

　　セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

　　① 情報通信工事業

既設通信設備の整備工事や移動体の基地局建設工事等の受注減により、受注高は383億７千５百万円（前期比89.1％）、完成工事高は405億２千９百万円（前期比92.1％）となった。

　　② ソリューション事業

消費税増税前の駆込み需要の反動による上期受注の伸び悩みや大型案件の受注減などにより、受注高は57億７千８百万円（前期比93.5％）、完成工事高は59億２千１百万円（前期比92.4％）となった。

　　③ その他

オフィスビルやマンション等の大型設備工事、太陽光発電設備の受注減などにより、受注高は68億９千７百万円（前期比72.7％）、完成工事高は75億６千７百万円（前期比95.3％）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ15億６千９百万円減少し、25億５千６百万円となった。
　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。　　　　　　　　

　　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、５億３千万円(前連結会計年度は18億１百万円の収入)となった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益８億３千６百万円、減価償却費９億７千８百万円、売上債権の減少額13億４千４百万円であり、支出の主な内訳は、退職給付に係る負債の減少額４億３千５百万円、仕入債務の減少額13億３千８百万円、法人税等の支払額８億２千１百万円である。

　　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、17億８千万円(前連結会計年度は12億５千３百万円の支出)となった。これは、定期預金の払戻による収入４億９千２百万円、有形固定資産の売却による収入３億４千３百万円があったが、有形固定資産の取得による支出22億６千８百万円、無形固定資産の取得による支出２億６千８百万円等、支出が収入を上回ったことが主な要因である。

　　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、３億１千９百万円(前連結会計年度は２億９千７百万円の支出)となった。これは、短期借入金が10億円増加、長期借入金が５億３千３百万円増加したが、長期借入金の返済による支出15億１千２百万円、配当金の支払額３億３千２百万円等、支出が収入を上回ったことが主な要因である。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注高及び完成工事高

(注)　セグメント間取引は相殺消去している。

(2) 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高

３ 【対処すべき課題】

情報通信分野においては、地域活性化など、ＩＣＴサービスのあらゆる分野での浸透やＷｉ－Ｆｉ基盤の整備等がさらに拡大する一方、通信事業者間での熾烈な競争によるコスト低減、さらには、景気回復にともなう工事従事者の流動化、材料の値上げ等が一部に見受けられるなど、通信建設事業者における経営環境は引き続き厳しい状況が想定される。
　当社グループは、このような経営環境に対し、既存事業での収益の確保・拡大はもとより、新たなビジネス分野での収益拡大に取り組むとともに、人材育成の強化、システム化の推進等による生産性の向上、原価管理の徹底、ＫＡＩＺＥＮ活動を通じた業務効率化など、各種業務改善施策を積極的に展開し、収益構造のさらなる改善及び財務体質の強化を図っていく。

(株式会社の支配に関する基本方針)

(1) 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えている。

近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や同意のプロセスを経ることなく、突如として大規模な株式等の買付を強行するといった動きが顕在化している。
　もとより、当社はこのような大規模な株式等の買付であっても株主の皆様や取引先、顧客、地域社会、使用人などのステークホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではない。また、当社株式等に対する大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」という。）が行われた場合、買付提案に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様自らの判断に委ねられるべきものであると考える。しかし、こういった大規模買付行為の中には、会社や株主の皆様に提案内容を検討するための十分な情報や時間を与えないもの、株主の皆様に株式等の売却を事実上強要する恐れがあるもの、買付提案の内容が株主共同の利益に対する明らかな侵害をもたらすようなもの、会社本来の企業価値からみて買付条件が不十分・不適切なものなども出てくる恐れがあると考える。

当社は、このような濫用的な大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えている。

(2) 基本方針実現のための取組み

① 基本方針の実現に資する特別な取組み

(ア) 当社は昭和22年(1947年)の設立以来半世紀を超えて、日進月歩で技術革新が進む情報通信分野において、安全・高品質を第一義とし、世界にも類を見ない信用・信頼性の高い日本の情報通信基盤設備の構築に携わってきた。また、これまで培ってきた技術力をベースに、企業活動等をサポートするソリューション事業、ソフトウェア開発事業をはじめ、社会インフラである基盤設備等の土木・情報インフラ設備事業、更には建築設備事業、太陽光発電・売電事業、環境プラント事業にも積極的に取り組んでいる。
今後、日本の社会はＩＣＴの更なる進展により、社会活動、企業活動、文化、生活様式等がこれまで以上に変化していくものと考えられるが、当社は近い将来に到来するスマート社会の「総合エンジニアリング企業」として、お客様のご要望とご期待に十分かつ迅速に応えられるよう西部電気工業グループ一丸となって取組み、社会の発展に貢献できる企業となるよう努めていく。更に、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を強く意識し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの皆様の利益の確保・向上を、実現して行きたいと考えている。

(イ) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みとして、

（ⅰ）平成14年６月に、意思決定の迅速化を図ることを目的として取締役定数を18名から12名に減員し、併せて、取締役会の監督機能の強化及び意思決定と業務執行の役割分担を明確にするため執行役員制度を導入している。

（ⅱ）平成17年６月には、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を目的として、独立性のある社外監査役２名を選任し、業務執行に対する監視監督機能の強化を行っている。

（ⅲ）事業年度における経営責任を明確にするとともに、最適な経営体制を機動的に構築するため、平成24年６月から取締役の任期を1年に短縮している。

（ⅳ）平成26年６月には、独立性のある社外取締役を選任し、経営全般に対する監督機能の強化を行っている。

（ⅴ）また、各証券取引所の上場規則等を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の中から、独立役員を選任している。

② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

　　当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社取締役会の事前の同意を得ない特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式等の買付行為への対応方針として、新株予約権を利用した事前警告型買収防衛策を平成19年６月22日開催の第62期定時株主総会において株主の皆様からのご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入した。
　なお、有効期間満了の都度、株主の皆様からのご承認を得たうえで継続導入し現在に至っている。（以下、継続導入後の方針を「本対応方針」という。）
　本対応方針の概要は、次のとおりとしている。

　（ア）大規模買付ルールを設定

　　大規模買付ルールとは、「事前に大規模な株式等の買付者（以下、「大規模買付者」という。）から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきである」というものである。

  　　　具体的には、

　　　 （ⅰ）大規模買付者は大規模買付ルールに従う旨の遵守表明書を提出

（ⅱ）併せて、当社が定めた大規模買付者から当初提出していただくべき情報（以下、「大規模買付情報」という。）を提出

　　　 （ⅲ）大規模買付者から提出された大規模買付情報の当社取締役会での評価・検討

（ⅳ）大規模買付ルールを遵守しなかった場合、また、遵守した場合でも、株主共同の利益を損なうと判断した場合は、対抗措置を発動することができる。

　　　　旨を定めたものである。

　（イ）対抗措置の発動

　　当社取締役会の判断の合理性・公正性を担保するため、当社取締役会から独立した独立委員会を設置し、発動にあたっては独立委員会へ諮問し、原則として、その勧告に従う旨を定めている。また、独立委員会は、上記勧告にあたっては当社費用で独立した第三者の助言を受けることができる旨を定めている。

　（ウ）有効期間

　　本対応方針は、第68期定時株主総会において、出席株主の過半数の承認を得られたため、平成28年開催予定の当社定時株主総会終結のときまで継続するものとし、その終結時点までに当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止される旨を定めている。
　なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.seibu-denki.co.jp/）に掲載している。

(3) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

① 上記(2)①に記載した「基本方針の実現に資する特別な取組み」は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた具体的な取組みであること、また、(2)②に記載した本対応方針も、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的としたものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものである。

② 特に、本対応方針については、

（ア）大規模買付ルールの適正な運用と当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するため、当社取締役会から独立した独立委員会を設置するとしていること。

（イ）当社取締役会が対抗措置を発動しようとする場合は、独立委員会に発動の是非を諮問し、原則としてその勧告に従うとしていること。

（ウ）独立委員会は、上記勧告を行うにあたっては、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとしていること。

（エ）本対応方針の継続は、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件としていること、また、本対応方針の有効期間内であっても、当社株主総会で廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で廃止されること。

等、その内容において、公正性・客観性を担保する工夫をしている点について、株主共同の利益の確保に資するものであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではない。

４ 【事業等のリスク】

通信事業者の設備投資の動向が、当社グループの完成工事高及び利益に影響を与える可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はない。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、情報通信設備を安全で高品質に構築するための施工技術の確立と、それに必要な機械工具の開発に取り組んでいる。

当連結会計年度における研究開発活動は、情報通信工事業及びソリューション事業を中心として行っており、その総額は33百万円である。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりである。

情報通信工事業

(1)延長化ベルブロックの開発

昇柱時の転落防止器具「ベルブロック」を従来品よりも２ｍ延長することで、より安全な昇柱作業を可能とした。

(2)短尺平鋼の開発

マンホール内の縦平鋼取り付け間隔相違箇所にて、地下クロージャを設置する際の施工方法を従来よりも安価で効率的に施工可能となる、短尺平鋼を開発した。

(3) HH・MH兼用作業台の開発

ハンドホール及びマンホールでの接続作業で使用する各々の作業台を双方で兼用可能とした作業台を開発した。

(4)矢印表示幕の開発

歩道上等での施工現場における歩行者への誘導案内用の標識をコンパクトに収納し、軽量かつ安価とした矢印表示幕を開発した。

(5)Ｅモジュール類縦設置方法の確立

ビル内のＭＤＦ等で使用するＥモジュール類の設置方法について、実現場の狭隘な環境にも対応可能となるように新たな設置方法を確立した。

(6) 8SM-IFDZケーブル架渉方法の確立

８SM-IFDZケーブルを架渉する際の電柱への引留め及び突出し金物への架渉方法を安価で効率的に作業可能となる施工方法を確立した。

　　　 　当連結会計年度における研究開発費の金額は23百万円である。

ソリューション事業

発動発電機の防音BOXを開発

　　工事等で使用する発動発電機の騒音を低減できる装置防音BOXを開発した。
　　なお、開発した防音BOXは、国土交通省が運営するNETIS（新技術提供システム）に登録を行った。

　　　　　　 当連結会計年度における研究開発費の金額は９百万円である。

その他

特記事項はない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ32億５千５百万円減少し、227億２千２百万円となった。これは、未成工事支出金が３億２千万円増加したが、現金及び預金が18億７千万円減少、受取手形・完成工事未収入金等が13億４千４百万円減少したことが主な要因である。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億３千９百万円増加し、218億４千１百万円となった。これは、投資有価証券が９億３千３百万円増加、新社屋の建設などにより有形固定資産が11億１千９百万円増加したことなどが主な要因である。
　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ11億１千５百万円減少し、445億６千３百万円となった。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億２千７百万円減少し、113億１千５百万円となった。これは、工事未払金等が13億３千８百万円減少、未払法人税等が４億３千６百万円減少したことなどが主な要因である。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億５千５百万円減少し、52億３千７百万円となった。これは、繰延税金負債が４億５千２百万円増加したが、借入金が２億３千９百万円減少、退職給付に係る負債が５億５千４百万円減少したことなどが主な要因である。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ20億８千２百万円減少し、165億５千２百万円となった。

③ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ９億６千７百万円増加し、280億１千１百万円となった。これは、利益剰余金が１億６千９百万円増加、その他有価証券評価差額金が７億２千１百万円増加したことなどが主な要因である。

(2) 経営成績

① 受注高及び完成工事高

当連結会計年度の経営成績は、受注高は510億５千１百万円となり、前期比77億３百万円減少し、完成工事高は540億１千８百万円となり、前期比43億５千万円の減少となった。

② 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、完成工事高の減少及び工事原価率の上昇により、３億６千３百万円となり、前期比15億８千２百万円の減少となった。

③ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は６億７千７百万円となり、前期比15億２千２百万円の減少となった。

④ 当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は４億５千４百万円となり、前期比７億３千万円の減少となった。

(3) キャッシュ・フロー

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額（有形固定資産のほか無形固定資産、長期前払費用の投資を含む）は2,405百万円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりである。

（1）情報通信工事業

当連結会計年度は、事業所の建替や工事建設用車両の更改を中心に設備投資を行い、その総額は1,416百万円である。

（2）ソリューション事業

当連結会計年度は、備品の購入を中心に設備投資を行い、その総額は21百万円である。

（3）その他

当連結会計年度は、環境事業における太陽光発電設備の構築を中心に設備投資を行い、その総額は861百万円である。

（4）全社共通

当連結会計年度は、社内システムの構築を中心に設備投資を行い、その総額は105百万円である。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はない。

２　建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は66百万円である。

３　全社共通の土地及び賃貸中の土地は本社に一括して記載している。

４　土地建物のうち賃貸中の主なもの

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はない。

２　建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は10百万円である。

３　九州ネクスト㈱の設備（主に車両運搬具）には、連結会社以外へのオペレーティングリース取引等に係る賃貸資産が839百万円含まれている。

(3) 在外子会社

該当事項はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

施工能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成13年４月１日㈱エコモとの合併（合併比率　西部電気工業㈱１：㈱エコモ0.7）による増加

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が270株含まれている。

２　自己株式998,604株は「個人その他」に998単元及び「単元未満株式の状況」に604株含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式998千株(4.3％)がある。

２　株式会社ＳＹＳＫＥＮは平成27年５月11日に熊本市中央区萩原町14番45号に移転しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が270株含まれている。

２　「単元未満株式」欄に含まれている自己株式及び相互保有株式は次のとおりである。

自己株式　　　　　　　　　604株

相互保有株式

九州電機工業㈱　　　　　330株

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

　利益配分については、株主の皆様への利益還元を重視し、徹底した効率化施策の推進、財務体質の更なる向上により、安定した株主配当を行うことを基本方針としている。
　また、内部留保資金については、長期的かつ安定的な経営基盤の確保のため、適正な運用に努めていく。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
　当事業年度の配当金については、１株当たり15円（うち中間配当金５円、期末普通配当金10円）とした。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

　　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 松本仁告は、「社外取締役」である。

     ２　監査役 伊尻文男、飛田憲一の両氏は、「社外監査役」である。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役 清元桂介、榮田晶夫の両氏の任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役 伊尻文男、飛田憲一の両氏の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は法令遵守に基づく経営の徹底とともに、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを経営上の基本的な方針とし、経営環境の変化に対する意思決定の迅速化や経営監督機能を充実するための各種施策に取り組んでいる。

① 提出会社の企業統治の体制の概要等

当社は監査役制度を採用しており、基本的な経営管理組織としては、取締役会、監査役会、経営会議及び月次会議がある。

提出日現在において、取締役会は取締役11名（うち社外取締役１名）で構成され、月１回の定例開催を基本としている。監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会に出席し経営に対する監査機能の強化に努めている。なお、当社と社外取締役、社外監査役との間に特別な利害関係はなく、社外取締役１名及び社外監査役のうち１名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。更に、事業年度における経営責任を明確にする等の観点から、取締役の任期を1年に短縮している。
　また、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能の強化及び意思決定と執行役員の業務執行機能の役割を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えている。
　平成18年５月11日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」について決議し、その後、平成19年３月29日開催の取締役会において、具体的取組内容について決定し、必要により、社内規程を整備し、内部統制の強化を図るなど充実した体制を構築していくとした。
　これに基づき、平成19年７月18日開催の取締役会において「西部電気工業グループコンプライアンス憲章」「コンプライアンス規程」を制定するとともに、法令・定款及び社内規程の遵守、企業倫理の確立を推進するために「コンプライアンス委員会」を設置した。併せて、「内部通報規程」を整備し、内部通報制度の充実を図ったほか、平成20年10月に「役員規程」を整備している。
　また、平成20年３月27日の取締役会において「リスク管理規程」を決議するとともに、グループトータルとしてのリスク管理を推進することを目的とした「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の充実を図った。 
  なお、平成26年２月に「リスク管理マニュアル」を制定し更なるリスク管理体制の強化を図るとともに、内
部通報制度について、既存の社内通報窓口に加え、平成27年３月に社外通報窓口を新設した。
　また、平成27年４月24日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」の改正を決議した。
　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方については、西部電気工業グループコンプライアンス憲章において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨むこととしている。
  以上のとおり、社外取締役、社外監査役の配置による業務執行の監督・監査体制、リスク管理及びコンプライアンス委員会の設置による内部統制体制を構築することにより、コーポレート・ガバナンス機能が十分発揮できる体制を構築している。

② 内部監査及び監査役監査の状況

＜内部監査＞

　　内部監査については、監査部４名が計画的な監査を行い、監査結果に対し改善事項の指摘・指導を行い、改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の担保に努めている。なお、内部監査においては内部統制部門と連携し、内部統制監査も実施している。
　また、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けている。さらに会計監査人とは、通常の会計監査のほか、重要な会計的課題について随時相談しアドバイスを受けている。
　また、監査役及び会計監査人と定期的な情報交換の場を設けるなど相互連携を図っている。

＜監査役監査＞

　監査役は原則として４名（うち社外監査役２名）全員が取締役会に、また、常勤監査役は経営会議、月次会議等の重要会議に出席するほか、営業報告の聴取、決議資料、会議資料及び議事録等の閲覧、各事業所の業務執行や財産状況の調査等経営状態及び取締役の業務執行について監視を行うなど、監査計画に基づき厳正な監査を実施している。
　また、社長、内部監査部門、会計監査人と定期的な意見交換を行っている。
　なお、監査役業務の機能強化を目的とした、監査役の職務執行補助者の配置については監査役室を設置し、補助者を配置している。また、補助者については、他の職との非兼務及び人事にあたっては、監査役会に同意を求めることとしている。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役１名、社外監査役２名を選任している。
＜社外取締役＞
　社外取締役松本仁告は、長年にわたる金融機関での経験、さらには株式会社福住取締役副社長（平成26
年12月に退任）として、豊富な経験・知識を有しており、その経験・知識を当社の経営に活かすとともに、
客観的かつ公正な立場から当社の経営の意思決定及び監督機能を発揮することが可能であることから、社外
取締役としている。
　なお、当社と株式会社福住との間に重要な取引関係はない。
　以上により、社外取締役松本仁告は一般株主等と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから独立役員として指定し、東京証券取引所等に届け出ている。
　また、社外取締役と当社の間において、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、その他特別の利害関係はない。
＜社外監査役＞
　社外監査役は、取締役会に出席するほか、営業報告の聴取、決議資料、会議資料及び議事録等の閲覧、各事業所の業務執行や財産状況の調査等、経営状態及び取締役の業務執行について監視を行うなど、監査計画に基づく厳正な監査を実施し、豊富な経験、知識をもとに経営の監視監督機能を発揮している。
　また、社外監査役として社長、会計監査人と定期的に会合し、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換しているほか、内部監査部門、内部統制部門から適宜、報告を受けている。
　社外監査役 伊尻文男は、長年にわたり電気通信事業に携わってきたこと、さらに、他社の取締役としての豊富な経験・知識を有しており、その経験・知識から取締役の業務執行状況の監視及び公正な立場からの対応が可能であること等を考慮して社外監査役としている。
　なお、当社の重要な取引先の一つである西日本電信電話株式会社に在籍していたが、退任後数年経過していることからも、同社が当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはない。
　また、現在、ビューテック九州株式会社、デルソル九州株式会社の代表取締役であるが、当社は同社と重要な取引関係はない。
　社外監査役 飛田憲一は、長年にわたる金融機関での経験、さらに取締役、監査役としての豊富な経験・知識を有しており、その経験・知識から取締役の業務執行状況の監視及び公正な立場からの対応が可能であること等を考慮して社外監査役としている。
　なお、当社の大株主であり取引銀行の一つである株式会社肥後銀行の常務取締役、常勤監査役を歴任していたが、退任後数年経過していること、また同行とは定常的な取引関係があるに過ぎないため、同行が当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはない。
　また、現在、株式会社百花園の代表取締役であるが、当社は同社と重要な取引関係はない。
　以上により、社外監査役　飛田憲一は一般株主等と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であるとして独立役員として指定し、東京証券取引所等に届け出ている。
　 また、いずれの社外監査役と当社の間においても、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、その他特別の利害関係はない。
　なお、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、現時点においては、独立性に関する基準又は方針はないが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める社外役員の独立性の確保に関する要件を参考にしている。

④ 役員の報酬等

(ア) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(イ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(ウ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

(エ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は、確定金額報酬と、業績によって変動する業績連動報酬によって構成され、その限度はそれぞれ株主総会の決議により承認された額とし、各取締役の報酬については取締役会の決議によって決定している。
　監査役の報酬額は、確定金額報酬のみとし、その限度は株主総会の決議により承認された額とし、各監査役の報酬については監査役の協議により決定している。

⑤ 株式の保有状況

(ア) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　33銘柄　　　　　貸借対照表計上額　　3,068百万円

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

(ウ) 保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しているが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっている。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりである。

(ア) 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

松嶋敦（有限責任監査法人トーマツ）

荒牧秀樹（有限責任監査法人トーマツ）

(イ) 監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　９名

会計士補等　３名

そ　の　他　５名

監査役、内部監査を行う監査部、会計監査人の三者は、監査結果の報告を行うなど互いに連携を取っており、監査機能の充実に努めている。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めている。

⑧ 取締役の選解任の決議要件

(ア) 選任決議

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。

また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

(イ) 解任決議

当社は、取締役の解任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めている。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めている。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(ア) 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めている。

(イ) 中間配当

当社は、株主への柔軟な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

⑪ 責任限定契約の概要等

当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、法令に定める額を責任の限度としている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はない。

当連結会計年度

該当事項はない。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はない。

当連結会計年度

　　　　 該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　　　該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部専門団体主催の研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　3社

連結子会社名

西部電設㈱、九州通信産業㈱、九州ネクスト㈱

(2) 非連結子会社名

公栄設備工業㈱、ひばりネットシステム㈱、㈱カープラザＳｅｉｂｕ、㈱福岡通信工材製作所

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、完成工事高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結範囲から除外している。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はない。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社名

　　持分法を適用しない非連結子会社名

　　　公栄設備工業㈱、ひばりネットシステム㈱、㈱カープラザＳｅｉｂｕ、㈱福岡通信工材製作所

　　持分法を適用しない関連会社名

　　　九州電機工業㈱、㈱仁和

（持分法を適用しない理由）

　　　持分法非適用の非連結子会社及び持分法非適用の関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ．未成工事支出金

個別法

ｂ．商品

移動平均法

ｃ．材料貯蔵品

総平均法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　当社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び太陽光発電設備（機械装置）については定額法)によっており、連結子会社は主に定額法によっている。

　なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　　　　　８年～50年

機械、運搬具及び工具器具備品      ２年～17年

②無形固定資産

　定額法によっている。

　なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェアの５年である。(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②投資損失引当金

　　　　　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上している。

③賞与引当金

　従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

④役員賞与引当金

　連結子会社については役員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

⑤役員退職慰労引当金

　連結子会社については役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

⑥工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上している。  　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。　

　　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他工事については工事完成基準を適用している。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっている。 

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更している。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が73百万円減少し、利益剰余金が47百万円増加している。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、当連結会計年度より営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた65百万円は、「投資事業組合運用益」26百万円、「その他」38百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃借料」は、当連結会計年度より営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円は、「賃借料」２百万円、「その他」３百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

　　　担保に供している資産

　　　担保付債務

　３  保証債務

下記の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っている。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２  販売費及び一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

※６  減損損失

　　　前連結会計年度　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、事業部別、地域別等の区分を基礎に、資産と対応して収支が把握できる単位でグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸用資産等については個々の物件ごとにグルーピングを行っている。
　上記資産について、事業所の廃止決定に伴い賃貸用資産への用途変更を行った結果、投資額の回収が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額266百万円を減損損失として特別損失に計上している。
　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定している。

　　　当連結会計年度　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　　

　　　　該当事項はない。

※７  完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　2,280株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　     2,298株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（貸主側）

　（1）　リース投資資産の内訳

　　　流動資産

（単位：百万円）

　（2）　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日の回収予定額

　　　流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にリース用の資産購入のために必要な資金（主に銀行借入れ）を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達している。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としている。

有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動のリスクに晒されているが、それらは取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

営業債務である支払手形・工事未払金等、未払法人税等は、１年以内の支払期日である。これら営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されているが、当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保し流動性リスクを管理している。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にリース用の資産購入に係る資金調達である。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されているが、市場金利の動向に注意するとともに、金利上昇の対応策（金利の固定化等）を考えている。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２を参照）。

　　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　※負債に計上されているものについて( )で示している。

　　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　※負債に計上されているものについて( )で示している。

(注)１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（3）リース投資資産

リース料率表を基礎とした利率を用いて算定しており、仮に当期末にリース契約を締結した場合であっても同等の利率を適用することが見込まれるので、時価は帳簿価額に近似していると判断できるため、当該帳簿価額によっている。

（4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については「有価証券関係」注記を参照。

負　債

（1）支払手形・工事未払金等、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（2）短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。また、１年以内返済予定の長期借入金のうち、固定金利による借入れについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

（4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利による借入れについては、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。また、固定金利による借入れについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

　　　当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　該当事項はない。

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　投資有価証券について１百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　該当事項はない。

なお、下落率が50％を超える有価証券については原則として減損処理を行い、下落率が30～50％の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に時価水準及び業績の推移等から回復可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしている。

(デリバティブ取引関係)

　　前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)及び

　　当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はない。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。　

２　確定給付制度

　　　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　(3)　退職給付債務及び年金資産の期首残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付に係る負債 2,583百万円

連結貸借対照表に計上された負債 2,583百万円

　　　(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　(5)　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　　　(6)　年金資産に関する注記

　　　　　①年金資産の主な内訳

　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

　　　(7)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は80百万円である。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。　

２　確定給付制度

　　　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　(3)　退職給付債務及び年金資産の期首残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付に係る負債 2,028百万円

連結貸借対照表に計上された負債 2,028百万円

　　　(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　(5)　退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　　　(6)　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　　　(7)　年金資産に関する注記

　　　　　①年金資産の主な内訳

　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

　　　(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は86百万円である。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されている。
　その結果、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額が58百万円減少し、当連結会計年度において計上された法人税等調整額が36百万円増加、その他有価証券評価差額金が94百万円増加している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能でかつ取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社グループはサービスの種類別、拠点別に事業部等を置き、事業活動を展開している。
　したがって、事業セグメントは各事業等を基礎としたサービスの種類別、拠点別で構成されているが、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントについては、集約し「情報通信工事業」、「ソリューション事業」を報告セグメントとしている。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、主に営業利益（本社費用を除く）をベースとした数値である。セグメント間の内部完成工事高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

なお、資産及び負債については、業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。 

３  報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１　その他には環境事業、運輸事業及びリース事業等を含んでいる。

 ２  調整額は以下のとおりである。

  セグメント利益又は損失の調整額△3,598百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社費用である。

 ３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）１　その他には環境事業、運輸事業及びリース事業等を含んでいる。

 ２  調整額は以下のとおりである。

  セグメント利益又は損失の調整額△3,056百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社費用である。

 ３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 完成工事高

　　　　本邦以外の外部顧客への完成工事高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 完成工事高

　　　　本邦以外の外部顧客への完成工事高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、賃貸用資産に係る減損損失266百万円を計上している。
　なお、当該減損損失は全社費用に属するため報告セグメントに配分していない。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はない。

【関連当事者情報】

該当事項はない。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　 ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、期中平均残高の加重平均利率である。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（1）未成工事支出金

　　個別法

（2）商品

　　移動平均法

（3）材料貯蔵品

　　総平均法

３　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び太陽光発電設備（機械装置）については定額法)によっている。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

　　　建物　　　　　　     ８年～50年

　　　構築物　　　　　     10年～50年

　　　機械及び装置　　     ２年～17年

　　　車両運搬具　　　     ４年～６年

　　　工具、器具及び備品　 ２年～15年

（2）無形固定資産

　　定額法によっている。

　　なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェアの５年である。

（3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 ４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

（2）投資損失引当金

　　　　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上している。

（3）賞与引当金

　　従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　　また、執行役員については内規に基づく期末要支給額を計上している。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

（5）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上している。 ５　収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

　（2）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっている。 

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更している。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が73百万円減少し、繰越利益剰余金が47百万円増加している。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

　　　（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、当事業年度より営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた52百万円は、「投資事業組合運用益」26百万円、「その他」26百万円として組み替えている。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃借料」は、当事業年度より営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円は、「賃借料」２百万円、「その他」３百万円として組み替えている。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

　　　担保に供している資産

　　　担保付債務

  ２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っている。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との間に発生した取引高は次のとおりである。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

おおよその割合

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表

　　　　 計上額

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

流動の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されている。
　その結果、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額が36百万円減少し、当事業年度において計上された法人税等調整額が57百万円増加、およびその他有価証券評価差額金が93百万円増加している。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】