3800 ユニリタ 有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第29期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第29期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第33期の１株当たり配当額は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、中間配当額は株式分割を考慮した17円50銭（分割を考慮しない実際の配当額は35円00銭）として、期末配当額22円50銭と合わせて40円00銭と記載しております。なお、分割を考慮しない場合の年間配当額は80円00銭（中間配当額35円00銭、期末配当額45円00銭）となります。また、配当性向は、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【沿革】

当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア（旧社名ビーコンシステム株式会社）および株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー（旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト）で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレア、株式会社リンクレアから独立した株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーで形成されております。

これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。

当社は、昭和52年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」（コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ＩＴシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト）を米国市場で販売する目的で、昭和57年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社（出資比率50.5％）としてスリービー株式会社の商号で設立されました。

昭和62年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、平成５年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのＩＴシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。

その後、平成26年１月に、当社は株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社化し、平成27年４月には当社が株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。

当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ビーエスピー）、子会社である株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー（ビーコンIT）、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）の３社と孫会社である株式会社アスペックス、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、必科温信息技術（上海）有限公司（ビーコンIT上海）、株式会社ビーアイティ・サポートの５社で構成されています。なお、ビーコンIT上海はBSP上海を存続会社とする合併手続き中のため事業活動はBSP上海に統合しております。また、株式会社ビーアイティ・サポートは事業を休止しています。（平成27年３月期末現在）

当社グループのITサービス領域の主な事業分野は以下のとおりです。

（１）データ活用事業

ビーコンITの連結子会社化により新たに取得した事業であり、今後注力していく分野です。データ処理の高速化や運用機能の連携、強化など、データ活用のためのソフトウェアの開発・販売およびデータ活用に関するコンサルティング等を行っています。

（２）システム運用事業

前期までのセグメントである「プロダクト事業（プロダクト）」「ソリューション事業（ソリューション）」「運用BPO事業（運用BPO）」を合わせた事業です。

プロダクトは、基幹業務システムの運用管理に関わるオープン系の製品を取り扱っています。運用自動化、帳票、ITサービスマネジメント（ITSM）の３つの領域における自社製品の開発・販売・サポートを行っています。また、需要が拡大しているクラウド領域において、当社プロダクト提供のためのクラウド基盤である「Be.Cloud」サービスも展開しています。

ソリューションは、ITサービス領域におけるソリューションサービスとして、システムの構築・運用のコンサルティング、人材育成サービス等を行っています。

運用BPOは、ITシステム運用に関する改善提案、システム構築・移行、サービスデスク構築などの支援を行います。

（３）メインフレーム事業

基幹業務システムの運用管理として、金融機関や大手企業を中心としたメインフレーム系の自社製品の販売・サポートを行っています。

（４）その他事業

ビーコンITの連結子会社化により新たに取得した事業です。事業継続対策の構築・運用・保守のサポートや人材派遣管理用のSaaSなどが含まれます。

以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

＜事業系統図＞

上記の事業系統図は、平成27年３月末日時点の情報です。平成27年４月１日、株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、「株式会社ユニリタ」に商号変更しました。

なお、関係会社各社の事業内容は、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱ビーコン インフォメーション テクノロジーは、平成27年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、同社の保有株式は同日当社が承継したため、同社の子会社であった㈱データ総研、㈱アスペックス及び㈱ビーティスは、当社の間接出資会社から直接出資会社となりました。

５．㈱ビーコン インフォメーション テクノロジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         1,949百万円

(2）経常利益         137百万円

(3）当期純利益       510百万円

(4）純資産額       2,989百万円

(5）総資産額       4,033百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで。以下、当期）におけるわが国経済は、年度前半には消費税率引き上げのマイナスの影響を受けたものの、後半には原油価格下落の効果や輸出の回復などにより次第に景気回復感が強まってきました。

海外経済については、米国経済の安定的成長が続く一方、欧州経済は景気停滞の長期化によるデフレの脅威が懸念され、中国経済も減速感が強まりました。

情報サービス業界では、産業界のIT投資マインドの継続的な改善を受け、SI型システム投資の拡大、クラウドコンピューティングやビッグデータの活用といったIT投資が活発化しています。

このような経済および経営環境のもとで、当社グループは、当期を新事業体制の構築元年と位置付け、今後の環境変化に適応するための事業基盤の強化施策を推進してきました。

重点施策として、これからの成長領域と期待されるデータ活用分野に強みを持つ子会社である株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー（以下、ビーコンIT）との経営資源の融合を図り、また「戦略領域への先行投資施策」および「収益力の強化施策」を行ってきました。

「戦略領域への先行投資施策」では、両社の既存事業の技術者を、成長領域であるクラウド、ビッグデータ等の戦略領域へ再配置し、今後に向けた事業開発体制の基盤を構築しました。また、BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）事業を立ち上げ、コンサルタント人材の増強を図りました。加えて、ソフトウェア・エー・ジー㈱との販売提携によりビッグデータ関連のソリューションのラインナップを強化しました。

「収益力の強化施策」では、市場性および収益性の観点からビーコンITの他社製品の取扱いを一部改廃するとともに、販売管理費の見直し、営業プロセスの再構築等を行いました。

これら事業基盤強化施策の進捗状況と今後の見通しを踏まえ、平成26年12月に、当社はビーコンITと平成27年４月1日付けで合併することを決定しました。

なお、社名については、合併を機に「価値創造のためにユニークな発想と、利他の精神をもって、お客様と社会の発展に貢献していく」という想いを込め、株式会社ビーエスピーから新社名「株式会社ユニリタ」に変更しました。

これらの結果、当期の業績は、売上高71億20百万円（前期比69.4％増）、営業利益14億65百万円（同24.1％増）、経常利益15億75百万円（同26.9％増）、当期純利益10億20百万円（同27.6％増）、１株当たり当期純利益133円23銭（前期は102円37銭）となりました。

売上面では、システム運用事業における技術支援サービスの増加、メインフレーム事業の製品販売の増加、ビーコンITグループの連結寄与等により増収となりました。利益面では、ビーコンITグループの連結寄与、メインフレーム事業の増益効果等により増益となりました。

当社グループは、ビーコンITおよびその子会社の連結化に伴い、当期より報告セグメントを、従来の「プロダクト事業」「メインフレーム事業」「ソリューション事業」「運用BPO事業」の４セグメントから、「データ活用事業」「システム運用事業」「メインフレーム事業」「その他事業」の４セグメントに変更しました。

当期からの新セグメント別の状況は以下の通りです。

＜データ活用事業＞

当期のデータ活用事業の業績は、売上23億41百万円、営業利益14百万円となりました。（本事業は、ビーコンITグループの事業領域のため前期比は記載していません）

製品売上は３億83百万円、技術支援サービス売上は８億74百万円、保守サービス売上は10億84百万円となりました。

お客様の間で、営業力強化やグローバル化対応等の「攻めのIT投資」が顕在化するなか、ビッグデータ活用においても業種間、企業間による取り組みの差が現れてきています。当事業においては、下期より金融機関向けの不正検知や、製造業・通信キャリア向けネットワークパフォーマンスのリアルタイム可視化等をソリューション化し展開しました。

また、Windows Server 2003のサポート終了に関わるバージョンアップや付随サービスは好調に推移しました。

製品販売については、他社製品の取扱いを縮小し、自社製品の販売に注力しました。また、好調な間接販売をさらに強化するべく他社パッケージへのOEM提供を行うとともに、新製品の開発にも努めました。

＜システム運用事業＞

当期のシステム運用事業の業績は、売上19億43百万円（前期比5.4％増）、営業損失４億47百万円（前期は４億65百万円の損失）となりました。

製品売上は３億70百万円（同28.9％減）、技術支援サービス売上は９億49百万円（同33.5％増）、保守サービス売上は６億23百万円（同2.0％増）となりました。

（プロダクト）

お客様の好調な業績を背景に、下期以降、システム刷新、サーバ更改等の案件が増加しました。製品販売、技術支援サービスについては、基盤システムの構築案件やシステム移行案件についての提案を強化しましたが、技術支援サービスの伸長と案件の大型化による同サービスへの対応に技術者をシフトしたため、製品販売への戦力投入がやや抑制気味となりました。

当事業では、下期より製品販売の強化を目的に、提案活動および案件立ち上げの強化を図ってきました。本施策により提案数の増加や受注活動のステージアップなどの成果に結び付け、次期の受注拡大に向けた下地づくりを進めました。

（ソリューション）

お客様における、ビジネス拡大に向けた情報システム部門の変革ニーズの顕在化、ITSM（ITシステムマネジメント）領域への投資意欲の高まりを受け、お客様とともに成果を生みだすアプローチ方法や人材育成サービスが奏功し、堅調に推移しました。

（運用BPO）

IT運用アウトソーシング市場における人手不足基調を見据え、当社ベテラン技術者のノウハウを活かした、システム設計から構築、運用代行までを含めた総合的な提案を進めてきましたが、常駐型の案件対応が先行することとなりました。

＜メインフレーム事業＞

当期のメインフレーム事業の業績は、売上23億16百万円（前期比1.8％減）、営業利益18億19百万円（同7.2％増）となりました。

製品売上は５億71百万円（同7.6％増）、技術支援サービス売上は47百万円（同32.0％減）、保守サービス売上は16億97百万円（同3.5％減）となりました。

オープン化やダウンサイジング化の潮流を受け、前期比では売上は減少したものの、金融業界や生損保業界でのBCP対策としてのシステム増強案件、カード業界のシステム更新案件を受注したことから、期初に計画した減少率を下回ることができました。

＜その他事業＞

当期のその他事業の業績は、売上５億18百万円、営業利益78百万円となりました。（本事業は、ビーコンITグループの事業領域のため前期比は記載していません）

製造業や物流業での人材派遣市場の需要拡大を受け、人材派遣各社のシステム投資が増加傾向となるなか、製品機能強化と販売に取り組み、業績は堅調に推移しました。

また、引き続き、情報漏えい防止のためのセキュリティ対策へのお客様の関心が強く、内部統制セキュリティツールの引き合いが増加しました。

なお、参考として、前年度のビーコンITの業績を加算した対比表は下記の通りです。

＜ご参考：通期業績対比表＞

（単位：百万円）

（脚注）

BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）

企業の全社的な業務の流れ（ビジネスプロセス）を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。

OEM（オリジナル・エクイプメント・マニュファクチャー）

他社の名義やブランドで販売される製品を製造または開発すること。

BCP（ビジネス・コンティンジェンシー・プラン）

事件・事故・災害などの不測の事態が発生することを想定し、その被害や損失を最小限にとどめるために、あらかじめ定めた対応策や行動手順のこと。

(2）キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は前期末と比較して３億21百万円増加（前期比84.6％減）し、67億23百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は９億17百万円（前期比17.5％減）となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上14億38百万円（同9.1％増）であり、主な資金減少要因は法人税等の支払額６億円（同64.4％増）です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は18百万円（前期は12億28百万円の増加）となりました。主な資金増加要因は、その他の収入88百万円（前期比447.6％増）であり、主な資金減少要因は無形固定資産の取得による支出99百万円（前年同期は7百万円の支出）です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は５億82百万円（前期比132.1％増）となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額２億45百万円（同1.4％減）、子会社株式の取得による支出２億23百万円、子会社の自己株式取得による支出１億37百万円です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．仕入高は主にロイヤリティであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度における受注状況については、平成26年３月31日をみなし取得日とする連結子会社の状況を含めておりませんでしたが、上表における受注残高の前年同期比を算定するに当たっては、当該子会社の受注生産に係る前連結会計年度末の受注残高（44,823千円）を計算に含めております。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1）当社グループの対処すべき課題と対処方針等

現在、ITの活用がビジネスの競争優位性を決める大きな要因となっており、当社グループの主要なお客様である企業の情報システム部門には、事業の全体最適のためにIT予算を最大活用することがますます求められます。

グループの中核企業である当社は、日本に数少ない独立系の自社開発のパッケージソフトウェアメーカーとして、データ活用を通じデジタル社会でのビジネス貢献と、システム運用を通じ業務効率化や生産性の向上を実現していく企業を目指します。

合併初年度の今期をスタートとする平成29年度までの「第２次中期経営計画」では、次の３点から計画を推進するとともに、最終年度、売上高100億円、経常利益24億円を目標としています。

「メーカーとしての製品開発力の強化」

事業構造面では、「市場拡大製品群」と「独自のSaaS製品群をはじめとする新規ビジネス」を構造変革のための成長ドライバーとして設定し、既存事業である「生産性向上製品群」は、事業全体の成長を支える収益基盤としていきます。

市場拡大製品群の年間売上成長率は10％～50％を見込み、生産性向上製品群は成熟領域のため5％以下の低成長としています。これらの製品開発投資には、売上高の5～10％を充てる計画です。

また、事業構造変化に迅速に対応していくために、自社の経営資源だけではなく、事業提携やM&Aを積極的に活用していきます。

「IT技術の入れ替え」

環境変化によりお客様の経営課題が常に変化するなか、当社グループが真のビジネスパートナーとなるためには、経営課題解決に必要とされる最新ITを自社内に取り込んでいく必要があります。当社では、そのために必要なITスキルを、ソーシャル、モバイル、ビッグデータアナリティクス、クラウド、ネットワーク、セキュリティに関わる技術、それにお客様固有の業務知識と考えています。これらの新技術を、既存技術者が習得することにより、新旧双方のIT技術に対応できる技術者を有するという強みを持った企業体の構築を目指します。

「子会社戦略」

環境変化やお客様のニーズに迅速に対応するためには、小さな組織により成長のスピードを加速させることが効果的と考えます。そのために、社内インキュベーションの仕組みによる新規事業創出や、成長を加速させる元気な子会社の立ち上げを行うとともに、実践による経営力を身につけた人材育成を併せて推進していきます。

なお、コーポレート・ガバナンスについては、次のように考えます。

当社グループは、「しなやかなITで世界中の働く人を豊かにする」というビジョンを掲げ、「ユニークな発想」と「利他の精神」をもって社会の発展とお客様の価値創造のための事業に取り組んでいます。

当社グループでは、これらの事業を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていくためには、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。

当社では、取締役会の合議機能、監査役会の監視機能および社内組織・業務分掌による牽制機能などを有効に発揮させるコーポレート・ガバナンス体制を構築・運用しています。さらに、取締役９名のうち２名を社外取締役とし、監査役会3名のうち2名を社外監査役とすることにより、より独立した立場からの経営に対する監督および監視機能の強化を図っています。

当社グループは、これらの取組みの成果として提供される製品やサービスが、お客様からのご評価と共感に結び付き、そして、その積み重ねが当社グループの企業価値の向上となるよう、事業を推進いたします。

（2）株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容およびその実現に資する取組み

当社グループは、データ活用、ITシステム運用分野において高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しており、今後も当社グループが持つ強みを生かし、当社グループの企業価値ならびに株主共同の利益の増大に努めてまいります。

当社グループの財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社グループを支える多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社グループの企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社グループの財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

このような考えのもと、当社は、平成18年６月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（買収防衛策）を導入いたしました。

その後、「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（買収防衛策）の有効期限に合わせて、当社グループの企業価値および株主共同の利益のさらなる確保・向上を図るため、不適切な大規模買付行為に対する当社対抗策の発動の可否を直接株主の皆様にお伺いする株主意思尊重の考え方を積極的に取り入れ、当社の考え方を一層明確にしてより分かり易い内容に改定（以下、「現行プラン」といいます。）し、平成20年６月19日開催の第26期定時株主総会において継続をご承認いただきました。

さらに、当社グループは、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、現行プランの重要性に変わるところはないと判断し、平成26年６月18日開催の第32期定時株主総会において、継続後の対応方針を「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）として、さらに２年間の継続が承認されました。

②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して本プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日間）を設けております。

大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。

なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。

また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。

本プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。

③上記の取組みに関する当社取締役会の判断及び理由

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。

イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。

ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、

    対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされて

    いること等、株主意思を重視するものであること。

エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。

オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されて

    いること。

カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しています。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、これらは有価証券報告書提出日（平成27年６月19日）現在において当社グループが判断したものです。

(1）特定領域向け製品ならびに仕入先との代理店契約について

当社グループは、お客様の高度なデータ活用を担う製品やサービスならびに運用自動化、帳票など特定領域向け製品の開発販売を行っていますが、競合大手ハードウェアメーカーの中にはシステム稼動やパフォーマンス管理、ネットワーク管理、セキュリティ管理等を含めた総合的な製品を提供している企業もあります。それらの主要なハードウェアメーカーが、当該マーケットでの囲い込みを狙い、他のソフトウェアを排除したり、当社製品の機能に似た無償のオープンソースソフトを提供したりした場合、製品売上および製品の使用権の許諾料（ライセンス料）収益が極端に減少し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、主な仕入先と「代理店契約」を締結しています。これらの契約は、独占・非独占に係わらず、仕入先側の通告により、契約期間の満了により終了することがあります。仕入先毎に、終了条件の有無、事前通告の要不要、その期間・手段、等に相違があり、当社グループがその対抗策・代替手段を検討する期間にも相違が出ることが考えられるため、当社グループの業績に一定の影響が及ぶ可能性があります。

(2）IT市場の環境変化

①企業の統廃合、IT技術革新等

当期の連結売上高の約30％を占めるメインフレーム事業に関係する製品は、当社お客様の基幹業務システムに多く組み込まれております。そのためにオペレーティングシステム（OS）の変更等に伴う改訂や改良等の保守サービスが重要であるため、プロダクト販売に比較して期間使用料を含む保守サービス料は安定的な収益源になっています。

しかしながら、企業の統廃合、IT技術革新、ダウンサインジング化やオープン化の進展等により従来のメインフレームコンピュータが使用されなくなったり、当社グループが適時に適切な製品の改訂版や改良版の提供ができず、保守サービスの解約が急激に増加したりした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②システムのオープン化に伴う環境変化への対応

データ活用の分野は、ビッグデータが脚光を浴びつつあるなか、「データの収集、整備、管理、統合、活用」をベースとした最先端の技術の実装化への取り組みが重要になっています。また、ITシステム運用では、メインフレームコンピュータを中心としたものから、オープン系システムへの移行が進んでおりますが、一方でシステムの分散化に伴う弊害も発生しております。

当社グループは、このような変化に対応した事業を行っていますが、IT関連技術は技術革新のスピードが速く、業界標準およびお客様ニーズの変化への対応が遅れた場合、市場での競争力低下を招き、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

③クラウド化について

当社グループは、お客様の利便性を追求した新製品、新サービスの開発が当社グループの成長の牽引役になるものと考えています。

クラウド時代の本格的到来に際して、多様化するお客様のニーズに合致する新技術の開発または新サービスの提供は不可欠であり、経営戦略における重要テーマの１つとして取り組んでいます。

しかしながら、情報サービス業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループがクラウド化等の先進技術に適合した魅力的な新製品および新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。当社の予測の見込み違い、競合他社との競争激化、社内体制の不備等によって技術革新や市場動向に遅れをとった場合、また、当社の既存製品の売上形態がクラウド化の進展により製品の使用権の許諾料売上から月額の利用料売上に極端にシフトした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(3）情報セキュリティについて

当社グループは、業務遂行上、お客様が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他

①人材の獲得

当社グループが属する情報サービス業界では、開発技術者の慢性的な不足が共通の課題となっています。また、近年では、従来のようなシステムエンジニアやプログラマといった大きな括りの職務分野から、アプリケーションの分野別、技術分野別、業務上の役割別、技術レパートリ別等、経験や実績など多様な要素により細分化され、限られた分野での優秀な人材の獲得競争は年々厳しくなっています。

このような状況のなかで、当社製品の企画開発に必要な分野の能力を有する人材の確保、育成、定着化は重要な課題であり、適時に適切な人材の確保等ができない場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②知的財産権

当社グループの製品の企画開発や販売には、特許権、商標権、実用新案権および意匠権等の工業所有権や著作権など多くの知的財産権が関係しています。自社開発の製品をはじめとして、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応しています。また、すでに進出している中国や今後のビジネス展開を計画している欧州各国における当社の知的財産権についても、その取得や権利確保に努めてまいります。

しかしながら、必要な知的財産権の取得ができない場合および当社グループ製品等の類似製品が他社によって開発、販売された場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

③訴訟の可能性

当社グループの事業または製品が、他人の特許等の存在を知らないで使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟その他の請求（以下「訴訟等」といいます。）の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品に起因するシステム障害などによってお客様に損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

④敵対的買収防衛策について

当社グループには、基幹業務ソフトウェア分野において、長年にわたり当社製品をご利用くださっているお客様が多数いらっしゃいます。また、平成26年１月に子会社化したビーコンITは、ビッグデータの活用が求められる時代にあって、お客様の高度なデータ活用を担う製品やサービスを提供しています。これらのお客様の獲得等を目的として、当社株式の買収事案が発生する可能性があります。有価証券報告書提出日（平成27年６月19日）現在、買収者出現の有無および当該買収者を特定できるものではありませんが、当社としては、このような買収事案に適切な判断を下すための指針が必要であると考えています。

このため当社は、経営陣による恣意的な買収防衛策の発動がなされないようにする目的で、定款において、買収防衛策の発動にあたっての手続き等を定めています。このなかでは、将来における当社の株式に対する大規模買付行為等によって、当社の企業価値ないし株主共同の利益が不当に害されることを防止するため、取締役会に対し、大規模買付行為等の当否についての検討の機会を確保するための事項の策定、不当な大規模買付行為等がなされた場合等における防衛策の実施、および不当な大規模買付行為等を未然に防止するための防衛策の導入につき一定の裁量を与え、これに併せて、取締役会の判断の公正を担保するべく、社外取締役等により組織される企業価値検討委員会に対し諮問することを義務付けています。

さらに、定款の授権に基づき、当該方針が仮に導入された場合には、当社株式の大規模買付行為をしようとする者からの事前の資料提出がなされず検討期間が十分に確保されない場合、または当該買収提案者が濫用的な目的を有していると認めた場合には、企業価値検討委員会に対する諮問を行ったうえで株主に対する新株予約権の無償割当等の対抗措置を講じることとしています。このような対抗措置の１つとして例えば、新株予約権が行使された場合には、当社の株式価値の希薄化が生じる可能性があります。

かかる定款規定に基づき、平成18年５月11日開催の取締役会において取得条項付新株予約権の無償割当を内容とする具体的な買収防衛策の導入を決議し公表しました。また、同防衛策については、平成18年６月22日開催の第24期定時株主総会において承認、決議されました。

その後、平成20年６月19日開催の第26期定時株主総会において、当社グループの企業価値および株主共同の利益のさらなる確保・向上を図るため、大規模買付行為に対する当社対抗策の発動の可否を直接株主の皆さまにお伺いする株主意思尊重の考え方を積極的に取り入れ、当社の考え方を一層明確にしてより分かりやすい内容に改定、承認、決議されました。

また、当社は買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、現行プランの重要性に変わるところはないと判断し、平成22年６月17日開催の第28期定時株主総会において、継続後の対応方針を「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として、継続が承認されました。

引続き、当社は買収防衛策に関して検証した結果、本プランが、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とする現行プラン内容の重要性に変わるところはないと判断し、平成24年６月14日開催の第30期定時株主総会において、「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として、さらに２年間の継続が承認されました。

さらに、当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断し、導入済のプランに所要の変更を加え、平成26年６月18日開催の第32期定時株主総会において、さらに２年間の継続が承認されました。

⑤投資有価証券の価格変動

当社は、経営戦略および営業戦略上の必要性のため投資有価証券を保有していますが、発行企業の業績および財政状態の悪化等によって、時価あるいは実質価額が著しく下落した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑥海外ビジネスについて

当社は、海外戦略として運用ビジネスに関係する海外優良企業とのアライアンスを進めていく計画です。欧州をはじめとする世界各国の展示会などへの出展を積極的に行い、海外の優秀な経営者やエンジニアとの交流を図るとともに海外ビジネスモデルの構築を推進します。また、中国の連結子会社BSP上海は、現在、ビーコンITの子会社であるビーコンIT上海との合併手続きを行っています。今回、ビーエスピーとビーコンITとの合併を機に、一層の営業力強化に努めていきます。ただし、今後欧州または中国において景気の悪化や、競争の激化、カントリーリスク（注）の顕在化等の状況が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

（注）カントリーリスクとは、海外で事業等を行う場合に、その国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって、投資回収が困難になる、またはその影響によって製品等の価格が変動し損失を被るリスクを指します。

⑦震災等の災害

平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、被災地のみならずわが国経済全体に大きな打撃を与えました。とりわけ情報サービス業界においては、電力供給の停止や制限によるデータ管理の重要性が大きな問題としてクローズアップされました。災害対策には十分配慮してまいりますが、想定を超える災害等が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

なお、以上に述べた事項は当社グループの事業活動その他に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在しています。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成26年12月15日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーと合併契約書を締結することを決議し、同日に合併契約書を締結いたしました。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当期の研究開発費は３億40百万円（前期比24.5％増）、対売上高比率は4.8％（前期は6.5％）となりました。

当期は、運用自動化およびITサービスマネジメントの領域における研究開発に加え、当事業年度より連結対象となったビーコンITが手掛けるデータ活用領域における研究開発を行いました。この結果、研究開発費は前期比で増加しましたが、アジャイル開発手法の活用による開発効率の向上や開発投資対象の峻別により売上高比率は前期比で減少しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

当社グループは、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①損益の状況

当連結会計年度（以下「当期」）の損益の状況につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当期末における総資産は、前期末と比較して５億14百万円増加し119億26百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億21百万円、受取手形及び売掛金が２億11百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前期末と比較して２億71百万円減少し25億89百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が99百万円、繰延税金負債が１億57百万円減少したことによるものです。

純資産は、前期末と比較して７億85百万円増加し93億37百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上により10億20百万円増加した一方、配当金の支払いにより２億45百万円減少したことによるものです。

この結果、当期末の自己資本比率は69.2％（前期末は64.5％）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「１ 業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、営業効率向上と販売力強化のために事務所移転や配置転換を行い、これに伴う８百万円の設備投資を実施いたしました。また、製品ラインアップの拡充強化および既存製品の競争力の向上を目的として、主にソフトウエアのために99百万円の投資を実施いたしました。所要資金は、自己資金によっております。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．上表の他、主要な賃借設備は本社および各事業所事務所であり、賃借料の合計は１億45百万円（年間）であります。

(2）国内子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．上表の他、同社の主要な賃借設備は、札幌テクノセンターを除く本社、R&Dセンター及び各事業所事務所であり、賃借料の合計は１億21百万円（年間）であります。また、当賃借料のうち38百万円は、提出会社から賃借しているものであります。

３．札幌テクノセンターの帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

(3）在外子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式859,944株は、「個人その他」に8,599単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が859,944株あります。

２．ビーエスピー社員持株会は、当社が平成27年４月１日付で株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーと合併し社名を変更したことに伴い、同日をもってユニリタ社員持株会に名称変更されております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式が44株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」は、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーとの合併（平成27年４月１日付）において、株式の割当てに自己株式722,943株を充当したことによるものであります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、長期的な観点から企業価値の拡大に努めるとともに、株主の皆さまへ長期にわたって安定的な利益還元を行うことを経営の重要課題として認識しております。

配当による利益還元については、将来の成長に必要な投資、健全な財務体質の維持向上に充てる内部留保の水準等を総合的に考慮したうえで、連結配当性向30％以上を目処として年間配当額を決定し、中間および期末配当を継続して実施することを、上場以来の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

期末配当金につきましては、１株当たり普通配当17円50銭に合併記念配当として５円00銭を加え、22円50銭に増額することを決定いたしました。

これにより、当期の１株当たり年間配当金は、中間配当金17円50銭を含めて、40円00銭となります。この結果、当期の連結配当性向は30.0％となりました。

なお、当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、上記の中間配当金は株式分割を考慮した金額を記載しております。当該株式分割を考慮しない場合の期末配当金は、45円00銭（普通配当金35円00銭、記念配当金10円00銭）となり、年間配当金は80円00銭となります。

内部留保資金については、財務体質強化のほか、研究開発、M&A、人材の育成および品質力向上等に投資し、中長期的な成長に向けたグループ事業基盤の強化に取り組んでまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注） １株当たり配当額は、平成27年１月１日付で実施した、普通株式１株につき２株の割合での株式分割を考慮した額を記載しております。なお、該当欄の※印は、当該株式分割調整前換算での１株当たり配当額を記載しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、平成27年１月１日付の１株を２株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、平成27年１月１日付の１株を２株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

男性 12名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．取締役 渡邉治巳氏および川西孝雄氏は、社外取締役であります。

２．監査役 葛西清氏および東三郎氏は、社外監査役であります。

３．平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の定数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営にかかわりを持つ株主、債権者、取引先、使用人、地域社会といった諸々の利害関係者（ステークホルダー）との関係を適切に調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値を高めることを経営者の責務と認識しております。そのためには、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが重要であると考えております。

①　企業統治の体制

ａ　企業統治の体制の概要

(ａ)会社法上の法定の機関に関する内容

イ．株主総会

株主の株主総会への出席率を高めるため、株主総会集中日開催を避けることを心がけております。なお、開かれた株主総会の運営を図るため、説明責任の徹底と、株主懇談会を通じたディスクロージャーを行うことに特徴があります。

ロ．取締役会

取締役会は、健全な経営を維持する上で、経営陣の業務執行の監視機能として、社外取締役の登用を行っております。取締役の構成は、社外取締役（非常勤）２名を含む９名で構成されており、月１回の定例取締役会を開催することとしております。

ハ．代表取締役社長

取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、社長執行役員として取締役会の決議を執行し、当社業務全般を統括します。

ニ．監査役会

監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成され、月１回の定例監査役会を開催することとしております。当社は従来から監査役機能に重点を置き、経営に対する監視の強化を図り、経営者が株主利益への奉仕という本来的使命から逸脱することを防いでおります。

ホ．会計監査人

当社は、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、公正な会計監査を受け、会計処理の適正性の確保に努めております。

(ｂ)会社が任意に設置している機関に関する内容

イ．経営会議

経営会議は、常勤取締役および常勤監査役により構成され、毎月１回定期開催されます。経営会議では取締役会付議事項の決定および経営に関する基本方針、戦略の検討を行っております。

ロ．執行役員会

執行役員会は、執行役員および常勤監査役により構成され、原則として隔週で開催されます。執行役員会では、取締役会への報告事項、提案事項の検討および業務執行に係る意思決定と部門別業務計画の進捗チェック等を行っております。

ハ．内部監査室

社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室長１名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせております。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。

ニ．報酬委員会

報酬委員会は取締役会の使命のひとつである「マネジメントをモニタリングし、指名・報酬付与を通じてマネジメント機関の動機付けを行う」ことを目的として取締役会の諮問機関として設置されています。構成員は、代表取締役1名、社外取締役２名、常勤監査役１名の計４名です。報酬委員会の議題は、①取締役ならびに執行役員候補者の審査、②マネジメントの評価・報酬制度の審査、③取締役の評価・報酬額の決定、となっております。

ホ．危機管理委員会

当社に起こりうるリスクを未然に防ぎ、またリスクが発生した場合速やかに対応、解決するために、危機管理委員会を設置、緊急連絡網の整備をしております。特に、顧客情報や製品情報の遺漏防止、自然災害対応、サイバーテロ対策、製品トラブル対応、特許侵害問題への対応など十分なリスク管理体制を構築しております。

ヘ．企業価値検討委員会

具体的な買収防衛プランが当社取締役会の恣意に基づき発動されることを防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置しております。

企業価値検討委員会は、当社取締役会から諮問を受けた各事項、および企業価値検討委員会が必要と判断する事項について当社取締役会に勧告あるいは意見表明を行います。買収防衛プランの発動には、必ず企業価値検討委員会の勧告を経なければならないものと定款に定めることにより、取締役会の判断の公正を確保する手段として実質的に機能するよう位置付けております。

ｂ　当該企業統治の体制を採用する理由

(ａ) 会社法上の法定の機関に関して

当社は公開会社かつ大会社であり、委員会設置会社ではありませんので、法定機関として、株主総会、取締役、取締役会、代表取締役、監査役、監査役会、会計監査人の7つの機関を設置しております。

(ｂ) 会社が任意に設置している機関に関して

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、任意の機関を設置して企業統治の実効性を高める体制を敷いております。

・経営会議は取締役会の意思決定機能を高める役割を発揮しています。

・執行役員会は、取締役会の決定を業務執行に移す際の意思決定と、業務計画のＰＤＣＡを行っています。

・内部監査室は、社長直属の機関としてモニタリング機能を発揮しています。

・報酬委員会は、取締役会の諮問機関としてマネジメントをモニタリングし、指名・報酬付与を通じて、マネジメント機関の動機付けを行っております。

・危機管理委員会は、平時におけるリスク予防と、危機発生時における緊急対応策の検討等、リスク管理体制の構築を行っております。

・企業価値検討委員会は、独立役員により、取締役会の判断の公正を確保する手段として機能するよう位置付けております。

ｃ　会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

ｄ　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

　当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。

Ⅰ　職務執行の基本方針

当社は、平成26年３月に次のとおり「企業理念」を改訂し、新たに「行動指針」を作成し、すべての役員および従業員（社員、嘱託、契約社員、派遣社員その他当社の業務に従事するすべての者を言います。）が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。

当社は、この「企業理念」および「行動指針」の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。

当社は、今後とも、内外環境の変化に応じ、一層適切な内部統制システムを整備すべく、努めてまいります。

Ⅱ　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ）取締役および使用人が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「企業理念」および「行動指針」を周知徹底させるとともに、必要に応じ、その内容を追加・修正することとします。

(ⅱ）取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督することとします。

(ⅲ）法令ならびに「企業理念」および「行動指針」その他諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的として内部通報制度を設置します。

Ⅲ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、取締役および監査役は必要に応じてこれらの閲覧を行うことができるものとします。

Ⅳ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ）当社事業の特性上重要度の高いリスクである広域災害発生時に対応するために「危機管理委員会」を設置し、緊急連絡網の整備、お客様情報の整備等を定期的に実施し、不測の事態発生時に速やかに対応し、お客様のシステムの稼動を支援する体制を構築します。

(ⅱ）既存の業務管理規程に盛り込まれている業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切なリスク対応を行うために、内部統制要領に従った、全社的なリスク管理体制を整備します。

Ⅴ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。

(ⅱ）決裁に関する職務権限規程において、業務執行取締役および執行役員等の決裁権限を定め、特に社長執行役員による会社の業務執行の決定に資するため、原則として毎月１回以上（定時）開催している執行役員会にて審議のうえ、執行決定を行います。

(ⅲ）取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。

Ⅵ　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ⅰ）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項について報告を求めるほか、関係会社の非常勤取締役を当社から派遣し、関係会社の取締役の職務執行を監視・監督します。

(ⅱ）当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の経営状況、財務状況等の把握、分析検討をするために、当社は「関係会社管理規程」所定の資料の提出を求め、関係会社はこれに応ずるものとします。また、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものであることとします。

（ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「関係会社管理規程」に基づき、定期的に開催される「関係会社責任者会議」において、「関係会社管理規程」に定める資料により、年度決算、中期・年度・下期見直し事業計画等の説明を行います。

（ⅳ）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社の内部監査室が関係会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の取締役および関係会社の取締役に報告します。また、関係会社の監査役と情報交換の場を定期的に設けます。

Ⅶ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ）内部監査室が必要に応じて監査役の監査を補助する旨、職務分掌規程で明確化します。

(ⅱ）監査役から監査役を補助することの要請を受けた内部監査室の従業員は、その要請に関して、取締役および上長等の指揮・命令を受けないものとします。また、当該従業員の人事異動、人事評価および懲戒処分については、監査役会と協議のうえ決定するものとします。

Ⅷ　取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ）当社および関係会社のすべての取締役および従業員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反や重大な不当行為などについて、監査役に報告を行うものとします。

(ⅱ）監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができるものとします。

Ⅸ　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社および関係会社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止します。

Ⅹ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役または監査役会が監査の実施のために、独自に外部の専門家（弁護士、公認会計士等）に助言を求め、または、必要な調査を委託する等所要の費用を請求するときは、当該請求が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社はその費用を負担するものとします。

XI　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役および業務執行を担当する取締役は、監査役との意思疎通を図るため、監査役の求めに応じ、原則として毎月１回定期的な会合を持つこととします。

XⅡ 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」に基づき、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価し、必要な是正を行います。

XⅢ 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役および従業員に周知徹底します。また、顧問弁護士、警察等の外部の機関とも連携し、体制を整備します。

内部統制システムといたしましては、取締役会および執行役員会において、監査役および議題に係る各担当者の参加のもと、月次業務執行報告と課題検討を行い、常時、業務および執行の厳正な監視を行える体制をとっております。

なお、内部監査機関として内部監査室を設置し、外部監査は新日本有限責任監査法人に依頼しております。

その他、コーポレートガバナンスの基盤となるコンプライアンス推進のために、「内部統制システムの整備に関する基本方針」にて定めた平成26年度重点施策に基づき、全社員向けコンプライアンス教育ならびにe ラーニングによる全ての役職員を対象としたコンプライアンス理解度テスト実施等、役職員のコンプライアンスに関する認識と理解を深めるための取組みを行いました。

ｅ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、危機管理委員会を設置し、広域自然災害への対応、顧客情報や製品情報の遺漏防止、サイバーテロ対策および特許侵害問題への対応等、十分なリスク管理体制を構築しております。また、情報セキュリティ強化の一環として「プライバシーマーク」を平成18年３月に取得し、社内モラルの向上と問題発生の防止に努めております。

②　内部監査および監査役監査

当社では、内部監査については社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室長１名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせております。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。各事業部（本部）に対しては、内部監査室が、定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長執行役員に報告のうえ、取締役会、監査役会に報告しています。なお、監査役は、随時この内部監査に参加し、内部監査状況を監視いたします。また、監査役とは定期的に連絡会を開催するほか、必要に応じて随時報告会を開催するなど連携を取っております。

監査役は、期末監査終了後、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成し代表取締役社長執行役員に提出し、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期中監査の実施過程において把握した問題点については、その都度監査意見書を作成し社長執行役員に提出し、問題点の改善を求めております。

なお、監査役山口謙二氏は過去に当社最高財務責任者を務めており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。

また、内部監査室、会計監査人および子会社監査役と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

資本的関係は、社外監査役２名の出身企業は当社の大株主でありますが、いずれの会社も、社外取締役、社外監査役個人が直接利害関係を有する取引を行っておりません。

社外監査役葛西清氏は5,000株、社外監査役の東三郎氏は2,400株を保有しております。

当社は、取締役会の監督機能の強化を目的として社外取締役および社外監査役を選任しております。社外取締役および社外監査役候補者の選任にあたっては、当社の企業価値向上に資する人物、経験、知見及び専門知識等を総合的に勘案して選任しております。

なお、当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、当社では社外役員が監督機能を十分に発揮できるよう、取締役会開催の１週間前に議題に係る資料を送付しております。

④　役員報酬等

Ⅰ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

Ⅱ  役員報酬の決定方針

役員報酬については、職責に応じた基準額を設定し、報酬委員会によって、当期の業績および次期の業績計画等を総合的に勘案のうえで報酬額を毎期見直し、取締役会へ付議、決定しております。

⑤　株式保有の状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　853,833千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役２名および社外監査役２名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める範囲内とするとしております。

なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行され、新たに業務執行取締役等でない取締役および社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役および監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、平成27年６月18日開催の第33期定時株主総会において、定款変更を承認いただきました。

⑦　取締役の定数

当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、公正な会計監査を受け、会計処理の適正性の確保に努めております。監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および当社に係る継続監査年数は以下のとおりであります。

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士　８名、　その他　６名

　なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交代制度を導入しております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(ⅰ）自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ⅱ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(ⅲ）取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役（取締役であった者および監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成

方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３

項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま

す。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法

に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きに

より、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基

づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数 8社

連結子会社の名称

株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー

株式会社ビーエスピーソリューションズ

株式会社データ総研

株式会社アスペックス

株式会社ビーティス

株式会社ビーアイティ・サポート

備実必（上海）軟件科技有限公司

必科温信息技術（上海）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社

Beacon IT Solutions Pty. Limitedは、清算手続き中であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外し

ております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、備実必（上海）軟件科技有限公司及び必科温信息技術（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ たな卸資産

(イ）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

　なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ 保守サービス引当金

　将来の保守サービスに係る費用の発生に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支出見込額を計上しております。

ホ 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき算定しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準

イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）

ロ その他のプロジェクト

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ7,440千円減少、税金等調整前当期純利益は58,418千円減少しており、当連結会計年度末の資本剰余金が50,978千円増加しております。また、投資活動によるキャッシュ・フローが360,972千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが360,972千円減少しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0円97銭、7円62銭減少しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。一方で、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」、「前受金の増減額（△は減少）」及び「その他の負債の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた△9,352千円は「未払消費税等の増減額（△は減少）」に、「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた7,749千円、「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた17,562千円、「前受金の増減額（△は減少）」に表示していた25,825千円及び「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた△4,744千円は「その他」として組み替えております。

（追加情報）

１．株式分割

当社は、平成26年11月６日開催の取締役会における決議に基づき、株式分割を実施いたしました。

(１) 株式分割の目的

当社株式の流動性の向上並びに投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(２) 株式分割の概要

① 分割の方法

平成26年12月31日（水曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加した株式数

株式分割前の当社発行済株式数　　　　　4,250,000株

今回の分割により増加した株式数　　　　4,250,000株

株式分割後の当社発行済株式数　　　　　8,500,000株

当社の発行可能株式総数　　　　　　　 15,000,000株

③ 分割の日程

電子公告掲載日　　　平成26年12月15日（月曜日）

基準日　　　　　　　平成26年12月31日（水曜日）

（実質的基準日 　　 平成26年12月30日（火曜日））

効力発生日　　　　　平成27年１月１日（木曜日）

④ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たりの情報は、それぞれ以下のとおりであります。

１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度 102円37銭

当連結会計年度 133円23銭

⑤ その他

今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

２．退職給付制度の廃止

当社の連結子会社である株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー及びその子会社２社は、平成27年１月に労使合意のうえ同年３月31日をもって退職給付制度を廃止いたしました。

これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用し、特別損失として119,198千円を計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　また、担保資産に対応する債務残高は、「３　保証債務」に記載のとおりであります。

３　保証債務

　ビーエスピー共済会、ビーコン インフォメーション テクノロジー共済会及び株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーの従業員の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

（注）当社は、平成27年４月１日付で株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーと合併し社名を変更したこ

とに伴い、ビーエスピー共済会及びビーコン インフォメーション テクノロジー共済会は同日をもってユニリタ

共済会に統合されております。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分52株及び連結子会社の持分割合変動による増加分78,264株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成27年１月１日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,250,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分34株、連結子会社株式の取得による持分の増加分19,042株、連結子会社が保有する親会社株式の親会社による買取による増加分51,275株及び株式分割による増加分429,972株であり、自己株式数の減少は、連結子会社が保有する親会社株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー及び同社の子会社５社を連結したこ

とに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の追加取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産                           2,917,541千円

固定資産                           1,801,680

流動負債                           △981,615

固定負債                           △670,704

負ののれん発生益                   △222,875

少数株主持分                     △1,424,677

小計                               1,419,349

支配獲得時までの持分法評価額       △664,472

段階取得に係る差損                   146,472

同社株式の追加取得価額               901,349

同社現金及び現金同等物           △1,690,113

差引：同社取得による収入           △788,763

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。
　資金調達については、中長期的な事業計画に照らして、必要な資金を内部留保、金融機関からの借入れ及び社債の発行等により調達しております。また、突発的な資金需要に対応するため、貸出コミットメントラインを設定しております。
　投資有価証券は、取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを原則としております。
　デリバティブは、資金運用を目的とする複合金融商品のみに利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに管理体制

 イ．営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、当社グループの「販売管理規程」及び「与信管理規程」等の規程類に従って、取引

先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ロ．有価証券は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、格付けの高い債券のみ

に対象を限定し、定期的に発行体の財務状況を把握することにより、リスクの低減を図っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され

ていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ハ．営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

また、借入金及び社債は、主に市場販売目的のソフトウェア開発等に要する資金の調達を目的としたもので

あり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されております。

これら営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資

金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま

れております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負 債

(1）買掛金、(2)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

当該社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味し

た利率で割引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現

在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「注記事項　（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,147,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,133,135千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度末において、取引残高はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社の一部は、次のとおり確定給付型の制度を設定しており、簡便法により退職給付に係る負債及び

退職給付費用を計算しております。

(1）退職一時金

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

(2）退職年金

従業員退職金の75％について、確定給付企業年金制度を採用しております。

（注）「注記事項　（追加情報）　２．退職給付制度の廃止」に記載のとおり、連結子会社である株式会社

ビーコン インフォメーション テクノロジー及びその子会社２社は、平成27年３月31日付で退職給付制度を廃止いたしました。

　また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金（総合設立型）に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。なお、同厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年４月１日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）退職給付制度の廃止に伴い、債務が確定した金額については、「退職給付に係る負債」から「長期未払

金」に振り替えております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

確定給付制度を採用している国内連結子会社の一部は、平成26年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度の連結財務諸表には業績が含まれていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用　27,761千円

（注）当連結会計年度においては、上記以外に、退職給付制度を廃止したことにより、退職給付制度終了損として119,198千円を特別損失に計上しております。

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金（総合設立型）への要拠出額は、前連結会計年度66,746千円、当連結会計年度66,360千円であります。

(1）複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

(2）複数事業主制度全体に占める当社及び一部子会社の掛金拠出割合

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の不足金（前連結会計年度27,132,416千円、当連結会計年度11,630,748千円）であります。なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,057千円減少し、法人税等調整額が18,617千円、その他有価証券評価差額金が8,201千円、少数株主持分が358千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社の連結子会社である株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは、自己の株式を平成26年９月に取得しております。

１．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー

事業の内容　　　　　パッケージ事業、ITプロデュース事業、コンサルティング事業

(２)企業結合日

平成26年６月５日、平成26年９月30日

(３)企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得

(４)結合後企業の名称

変更はありません。

(５)その他取引の概要に関する事項

当該取引は、意思決定の迅速化を図り、事業運営の効率化と成長に向けた事業展開のスピードアップを実現することを目的としております。この結果、当社の株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーに対する議決権比率は65.16％となりました。

なお、当社は、「注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、平成27年４月１日付で同社と合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を早期適用し、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．少数株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(１)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(２)少数株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

50,076千円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「データ活用事業」、「システム運用事業」及び「メインフレーム事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「データ活用事業」はデータ活用のためのソフトウェアの開発・販売・保守サービス及びコンサルティング等を行っており、「システム運用事業」は、オープン系システム向けの、「メインフレーム事業」はメインフレームシステム向けのＩＴシステム運用に関するパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等を行っております。

　なお、当社は、平成26年１月に実施したビーコンITの子会社化に伴い、当連結会計年度より、「データ活用事業」セグメントを新設するとともに、「プロダクト事業」、「ソリューション事業」及び「運用ＢＰＯ事業」を集約して「システム運用事業」とし、報告セグメントを従来の「プロダクト事業」、「ソリューション事業」、「運用ＢＰＯ事業」、「メインフレーム事業」の４区分から、「データ活用事業」、「システム運用事業」、「メインフレーム事業」の３区分に変更いたしました。

また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　平成26年１月24日の株式取得により株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において222,875千円の負ののれん発生益を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、連結子会社である株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー（以下、「ビーコンIT」）との合併に向けて、平成26年11月６日開催の取締役会決議及び同年12月15日開催の取締役会決議に基づき基本合意書及び合併契約書をそれぞれ締結し、平成27年４月１日付で同社と合併いたしました。

１．合併の目的

当社は、急速な市場環境の変化に対応するため、前期末に、それまで持分法適用関連会社であったビーコンITを連結子会社化しグループ経営資源の強化を図りました。ビーコンITは、ビッグデータ環境でのデータ活用ソリューションを得意分野としており、この資本戦略により、当社はグループとして、データ活用からシステム運用領域における製品、サービス、販売網の基盤拡充を図りました。

一方、この間、景気好転に伴うIT投資拡大と技術革新により、お客様のIT投資は企業価値向上に向けて、より戦略的に配分されるようになっています。お客様の戦略的なIT投資には、売上拡大や新市場開拓に向け、自社の競争優位性を創ろうとする「攻めの領域」、そして、生産性やコスト削減といった事業効率性を高める「守りの領域」があります。

当社としては、双方の投資領域に対して、より戦略的にグループの持つ「データ活用」や「システム運用」等のITソリューションを提供する体制作りが急務となっています。

このような観点から、双方の投資領域をグループ内で「データ活用」と「システム運用」という形で事業分担するよりも、一体となった事業体制を実現することにより、市場の変化に適応した企業体の構築とシナジー創出が可能になると判断したものです。この合併により、マネジメントの統合、事業運営の効率化、成長事業への積極的な投資等を通じ、お客様のビジネスとワークスタイルの変革支援に向けた事業展開のスピードアップを図ろうとするものです。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

※本合併につきましては、簡易組織再編にあたるため、当社では株主総会の承認を経ずに実施いたしました。なお、当社の臨時株主総会では、定款変更及び取締役選任を決議しております。

（２）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ビーコンITは解散いたしました。

（３）合併に係る割当ての内容

（注）１．ビーコンITの株式１株につき当社の普通株式0.6株を割当て交付しますが、当社は平成27年１月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割（以下、「本株式分割」）を本合併に先んじて行うことから、本株式分割の効力発生後の合併比率を記載しております。ただし、当社が保有するビーコンITの普通株式2,253,600株及びビーコンITが保有する自己株式441,495株については、本合併による株式の割当ては行っておりません。

２．当社はその保有する自己株式（普通株式）を本合併による株式の割当てに充当し、新株式の発行は行っておりません。

（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

ビーコンITは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

３．合併に係る割当ての内容の算定根拠等

（１）割当ての内容の根拠及び理由

両社は、合併比率について、その公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼しました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた合併比率算定書を参考に、当社とビーコンITの関係、両社の財務及び事業の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、合併比率を両社で協議決定しました。

（２）算定に関する事項

① 算定機関の名称及び上場会社との関係

当社は、フロンティア・マネジメント株式会社（以下、「フロンティア・マネジメント」）を、算定に関する第三者算定機関として選定しました。

なお、フロンティア・マネジメントは、当社及びビーコンITから独立した算定機関であり、当社及びビーコンITの関連当事者には該当せず、本合併に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

② 算定の概要

フロンティア・マネジメントは、当社については、金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法を採用し、ビーコンITについては、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから、類似会社比較法を採用して株式価値の算定を行いました。加えて、両社の将来の事業活動の状況を算定に反映する目的から、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」）による算定を行いました。なお、DCF法による算定において、フロンティア・マネジメントが前提とした両社の財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。

フロンティア・マネジメントが各評価手法に基づき算出した、本株式分割の効力発生後の合併比率（ビーコンITの普通株式１株に対して交付する当社の普通株式の割当株数）は以下のとおりです。

４．合併の相手会社の概要

（１）主な事業の内容

パッケージ事業、ITプロデュース事業、コンサルティング事業

（２）規模及び業績（平成26年３月期）

５．合併後の状況

（１）商号 　　　株式会社ユニリタ（英文：UNIRITA Inc.）

（２）事業内容 　データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポート、ITプロデュース事業、コンサルティング事業

なお、本合併による当社の所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期に変更はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．「当期末残高」の（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額及び会計期間の１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）保守サービス引当金

将来の保守サービスに係る費用の発生に備えるため、当事業年度に負担すべき支出見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他のプロジェクト

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,490千円減少しております。

なお、当事業年度の１株当たり当期純利益金額は0円83銭減少しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則

第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変

更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

株式分割

当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。

詳細については、「1　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　１．株式分割」に記載の

とおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※２　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　また、担保資産に対応する債務残高は、「３　保証債務」に記載のとおりであります。

３　保証債務

　ビーエスピー共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

（注）当社は、平成27年４月１日付で株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーと合併し社名を変更したことに伴い、ビーエスピー共済会は同日をもってユニリタ共済会に名称変更されております。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度32％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　子会社株式評価損

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

子会社株式評価損は、備実必（上海）軟件科技有限公司の株式に対して減損処理を行ったものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年３月31日）及び当事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は1,757,349千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,964,689千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,203千円減少し、法人税等調整額が10,734千円、その他有価証券評価差額金が7,531千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

「１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーと平成27年４月１日付で合併いたしました。

詳細については、「１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】