| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月22日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成27年２月16日 至 平成27年５月15日) |
| 【会社名】 | 株式会社サッポロドラッグストアー |
| 【英訳名】 | ＳＡＰＰＯＲＯ ＤＲＵＧ ＳＴＯＲＥ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 富 山 浩 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市北区太平三条一丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 011-771-8100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 高 野 徹 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市北区太平三条一丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 011-771-8100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 高 野 徹 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月16日至 平成26年５月15日 | 自 平成27年２月16日至 平成27年５月15日 | 自 平成26年２月16日至 平成27年２月15日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,730 | 13,173 | 53,763 |
| 経常利益 | (百万円) | 109 | 60 | 665 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 72 | 35 | 410 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 72 | 34 | 404 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,164 | 5,412 | 5,477 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,953 | 26,857 | 26,665 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.88 | 9.33 | 106.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.3 | 20.0 | 20.3 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第34期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第33期第１四半期連結累計期間及び第33期についても百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年２月16日～平成27年５月15日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、個人消費につきましては、円安による物価の上昇や消費税増税後の節約志向などから持ち直しの動きに遅れが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、小売業全体での業種・業態を超えた激しい競争や企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、当社グループが今後とも継続的に成長し続けるため、地域共通ポイントカード「ＥＺＯＣＡ」に加え、「ＥＺＯマネー」（電子マネー）の取扱いを開始し、お客さまの利便性向上に取り組む一方、さらなる新規出店に備えた新卒者を中心とする積極的な人員確保に努めるとともに、ドラッグストア４店舗を新たに出店し、平成27年５月15日現在の店舗数は157店舗（ドラッグストア147店舗、調剤薬局10店舗）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は131億73百万円（前年同期比3.5%増）、営業利益は58百万円（同49.4%減）、経常利益は60百万円（同44.6%減）、四半期純利益は35百万円（同50.6%減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。（詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。）
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、268億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億92百万円増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことによる反動などにより売掛金が２億31百万円、未収入金等その他資産が３億99百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が２億30百万円、新規出店などにより商品が５億10百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、214億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億57百万円増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことによる反動などにより、買掛金が26億39百万円減少したものの、賞与引当金が１億35百万円、短期借入金が25億50百万円、長期借入金が91百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、54億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて64百万円減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により35百万円増加したものの、配当金の支払により96百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,832,000 |
| 計 | 14,832,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,002,000 | 4,002,000 | 東京証券取引所(市場第一部)札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,002,000 | 4,002,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月16日～平成27年５月15日 | ― | 4,002,000 | ― | 439 | ― | 481 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月15日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年２月15日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 147,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,853,900 | 38,539 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,002,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 38,539 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年２月15日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式割合(％) |
| 株式会社サッポロドラッグストアー | 札幌市北区太平三条一丁目２番18号 | 147,300 | ― | 147,300 | 3.68 |
| 計 | ― | 147,300 | ― | 147,300 | 3.68 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年２月16日から平成27年５月15日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年２月16日から平成27年５月15日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月15日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月15日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,073 | 1,304 | |||||||||
| 売掛金 | 844 | 613 | |||||||||
| 商品 | 6,437 | 6,947 | |||||||||
| その他 | 1,109 | 709 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,464 | 9,574 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,735 | 5,739 | |||||||||
| 土地 | 5,554 | 5,554 | |||||||||
| その他（純額） | 1,220 | 1,245 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,510 | 12,540 | |||||||||
| 無形固定資産 | 230 | 229 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,395 | 4,452 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,377 | 4,434 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,118 | 17,204 | |||||||||
| 繰延資産 | 82 | 78 | |||||||||
| 資産合計 | 26,665 | 26,857 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月15日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月15日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,909 | 5,270 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 2,550 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,733 | 2,771 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25 | 38 | |||||||||
| 賞与引当金 | 165 | 301 | |||||||||
| その他 | 1,211 | 1,288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,045 | 12,220 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,571 | 7,662 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 263 | 277 | |||||||||
| 資産除去債務 | 269 | 272 | |||||||||
| その他 | 1,038 | 1,012 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,142 | 9,224 | |||||||||
| 負債合計 | 21,187 | 21,444 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 439 | 439 | |||||||||
| 資本剰余金 | 481 | 481 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,579 | 4,515 | |||||||||
| 自己株式 | △60 | △60 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,439 | 5,376 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △19 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15 | △12 | |||||||||
| 少数株主持分 | 53 | 49 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,477 | 5,412 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,665 | 26,857 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月16日 至 平成26年５月15日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月16日 至 平成27年５月15日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,730 | 13,173 | |||||||||
| 売上原価 | 9,752 | 10,034 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,977 | 3,138 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,862 | 3,080 | |||||||||
| 営業利益 | 115 | 58 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 固定資産受贈益 | 6 | 17 | |||||||||
| その他 | 13 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19 | 34 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 26 | |||||||||
| 開業費償却 | - | 4 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 32 | |||||||||
| 経常利益 | 109 | 60 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 109 | 60 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37 | 28 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 72 | 31 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △0 | △4 | |||||||||
| 四半期純利益 | 72 | 35 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月16日 至 平成26年５月15日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月16日 至 平成27年５月15日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 72 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 72 | 34 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 72 | 38 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △0 | △4 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月16日至 平成27年５月15日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月16日至 平成26年５月15日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月16日至 平成27年５月15日) | ||||
| 減価償却費159百万円 | 減価償却費 | 159百万円 | 減価償却費202百万円 | 減価償却費 | 202百万円 |
| 減価償却費 | 159百万円 | ||||
| 減価償却費 | 202百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年２月16日 至 平成26年５月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月14日定時株主総会 | 普通株式 | 96 | 25 | 平成26年２月15日 | 平成26年５月15日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年２月16日 至 平成27年５月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日定時株主総会 | 普通株式 | 96 | 25 | 平成27年２月15日 | 平成27年５月15日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月16日 至 平成26年５月15日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ドラッグストア事業 | 調剤薬局事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,245 | 445 | 12,690 | 39 | 12,730 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,245 | 445 | 12,690 | 39 | 12,730 |
| セグメント利益 | 79 | 27 | 107 | 8 | 115 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 107 |
| 「その他」の区分の利益 | 8 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 115 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月16日 至 平成27年５月15日)
当社グループは「小売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「ドラッグストア事業」、「調剤薬局事業」、「その他事業」の３事業を事業セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「小売事業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から、「ドラッグストア事業」、「調剤薬局事業」及び「その他事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントは「小売事業」の単一のセグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月16日至 平成26年５月15日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月16日至 平成27年５月15日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18.88円 | 9.33円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(百万円) | 72 | 35 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 72 | 35 |
| 期中平均株式数(株) | 3,854,655 | 3,854,622 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月22日
株式会社サッポロドラッグストアー
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 板 垣 博 靖 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 内 基 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サッポロドラッグストアーの平成27年２月16日から平成28年２月15日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年２月16日から平成27年５月15日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年２月16日から平成27年５月15日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サッポロドラッグストアー及び連結子会社の平成27年５月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。