8018 三共生興 有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第74期及び第77期の１株当たり配当額15円には、記念配当２円50銭を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社13社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事業の内容と当社グループの当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

〔事業系統図〕

以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注) １  上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。

２  SAN EAST UK PLCは英国の持株会社DAKS SIMPSON GROUP PLCを通じ、その傘下にある２つの事業会社の事業活動を支配することを目的とする持株会社であります。

３  DAKS SIMPSON GROUP PLCは当社が子会社SAN EAST UK PLCを通じて間接保有する持株会社であります。

４  前期末において連結子会社であったDAKS SIMPSON LIMITEDは、平成26年７月29日付で清算結了いたしました。

５  前期末において連結子会社であった三共生興ホームファッション株式会社は、平成26年10月１日付で連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社に吸収合併され、消滅いたしました。

６  前期末において連結子会社であったSANKYO SEIKO EUROPE S.A.は、平成26年10月１日付で解散いたしました。

７  前期末において連結子会社であった三共生興リビング株式会社は、平成27年2月26日付で清算結了いたしました。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １  議決権所有割合のうち間接所有割合を(  )内に内書しております。

２  三共生興ファッションサービス株式会社、SAN EAST UK PLC、DAKS SIMPSON GROUP PLC及びSANKYO SEIKO(ASIA PACIFIC)CO., LTD.は特定子会社に該当しております。

３  上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４  三共生興ファッションサービス株式会社、三共生興アパレルファッション株式会社及びSANKYO SEIKO(ASIA PACIFIC)CO., LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　北陸三共生興株式会社は、平成27年４月28日付で本店を福井県勝山市に移転いたしました。

６  前期末において連結子会社であったDAKS SIMPSON LIMITEDは、平成26年７月29日付で清算結了いたしました。

７　前期末において連結子会社であった三共生興ホームファッション株式会社は、平成26年10月１日付で連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社に吸収合併され、消滅いたしました。

８　前期末において連結子会社であったSANKYO SEIKO EUROPE S.A.は、平成26年10月１日付で解散いたしました。

９　前期末において連結子会社であった三共生興リビング株式会社は、平成27年2月26日付で清算結了いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  従業員数には、嘱託及び出向社員を含んでおりません。

３  臨時従業員には、販売スタッフ、長期アルバイト、パート、デザイナー、パタンナー、契約社員等を含んでおります。

４  全社（共通）は、提出会社の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  従業員数には、嘱託及び出向社員を含んでおりません。

３  臨時従業員には、販売スタッフ、長期アルバイト、パート、契約社員等を含んでおります。

４  全社（共通）は、本社管理部門の従業員であります。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀主導による金融緩和策や景気振興策で円安、株高を背景に全体としては景気の緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率引き上げ後の個人消費が低迷するなど本格的な景気回復には至りませんでした。
　当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、前年度までの回復基調から、昨年４月の消費税率引き上げ以降、長期に亘る消費低迷が続き、特に百貨店を中心に衣料品分野での不振が大きく厳しい状況が続いております。
　このような状況のもと、当社グループは構造改革を通して収益力の強化に努めており、長期に亘る消費低迷の影響もあり減収にはなりましたが、収益重視に徹し、利益率の改善を図るなど取引の効率化を図りました。
　前期に不採算の子会社を解散したこともあり、売上は減収となりましたが、利益面では改善、増益となりました。
　特に当期純利益につきましては、子会社清算による税負担の軽減もありましたので創業来最高の利益達成となりました。
　以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比5.6％減の38,199百万円、営業利益は前期比1.4％増の3,258百万円、経常利益は前期比4.9％増の3,794百万円、当期純利益は前期比31.4％増の3,208百万円となりました。
　また、個別業績につきましては、売上高は8,812百万円、営業利益は1,102百万円、経常利益は2,301百万円、当期純利益は2,231百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいております。

①  ファッション関連事業

ファッションブランド商品の販売におきましては、国内市場では４月の消費税率引き上げ後の消費低迷が長期に続くなか、特に主力販売先である百貨店での婦人アパレル分野でも厳しい状況が続き、減収となりました。一方で販売促進として、各種イベント等広告宣伝関係など費用の増加もあったため、減収減益と苦戦いたしました。
　また、海外市場におきましては、中国、香港では減収となりましたが、英国ＤＡＫＳ社では円安で減収とはなったものの、経費の圧縮効果もあり利益面では前期並みに推移いたしました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前期比2.5％減の19,800百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比11.4％減の2,718百万円となりました。

②  繊維生活関連事業

昨年10月に、アパレル企業向けOEM事業と寝装関連のOEM事業を統合し、事業の効率化、強化を図りました。
　４月以降の消費税率引き上げ後の消費低迷が長期に亘るなか、取引先への企画提案力の強化に努め、生産、納期と安定した取り組みに注力したこともあり、低迷した市況で売上高は減少したものの、経費の削減に努めたこともあり、利益面は順調に推移いたしました。
　しかし、枕等の事業におきましては価格競争も厳しく減収減益となりました。
　なお、前期に不採算の子会社を解散したこともあり、前期と比較すると売上高は減少しておりますが、利益は増加いたしました。
　以上の結果、当事業全体の売上高は前期比12.0％減の16,868百万円、セグメント利益（営業利益）は332百万円（前期は６百万円のセグメント損失）となりました。

③  不動産賃貸事業

大阪の賃貸ビルをメインとして、東京・横浜・神戸等の不動産に係る賃貸事業につきまして、売上高は前期比3.5％減の1,770百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比8.7％減の494百万円となりました。

④  その他

ビルメンテナンス事業、内装工事業等その他の事業につきまして、売上高は前期比23.6％増の1,358百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比32.1％増の59百万円となりました。

（注）上記のセグメントには合計1,598百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて580百万円増加（前連結会計年度は1,670百万円の増加）し、当連結会計年度末には7,243百万円（前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,663百万円）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が3,793百万円、減価償却額の計上額が805百万円、売上債権の減少額が204百万円ありました。その一方で仕入債務の減少額が432百万円、また法人税等の支払額が1,097百万円あったことなどにより、3,300百万円の収入（前連結会計年度は3,130百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が248百万円あったことなどにより、196百万円の支出（前連結会計年度は149百万円の収入）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額が1,237百万円、長期借入金の返済による支出（１年内返済予定の長期借入金を含む）が633百万円、配当金の支払が679百万円あったことなどにより、2,641百万円の支出（前連結会計年度は1,719百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

生産金額は僅少であるため記載を省略しております。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、セグメント間の取引を含んでおります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

企業を取り巻く環境は、不透明な要因も多く厳しい状況のまま推移するものと思われます。かかる状況の中にあって当社グループとしては、ブランドを軸としたグローバル戦略を推進し、国内事業の安定的な収益の確保と海外事業の拡大による成長戦略を着実に実行してまいる所存であります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」という４つの企業理念のもと、「株主」に対する責任を果たし、「顧客」満足度を最大限に高め、「従業員」の豊かな生活の実現を目指すことを究極の目標としています。創業以来９０有余年の歴史の中で繊維専門商社として培ったノウハウを駆使し、ファッション関連事業、繊維生活関連事業等行う事業会社を傘下に構成する事業持株会社として、世界を舞台に挑戦するグローバルな事業を展開し、高効率経営に徹した事業活動を展開することで連結経営の強化とグループ企業価値の極大化を図ります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、知的財産権の活用によるライセンスビジネスや保有不動産の有効活用により安定的な収益を確保する不動産賃貸事業を展開する事業持株会社を中心に、原料から加工、企画、生産、販売に至るまで繊維製品を一貫して供給することができる当社グループの特色を生かし機動力あふれた高効率経営に徹した事業活動を積極的に展開してまいります。

また、「ＤＡＫＳ」を核として高級ゾーンをターゲットとしたブランド戦略を推し進め、国内はもとより欧米、アジア等グローバルにブランドビジネスを展開し、事業を拡大してまいります。

(3) グループ経営の実践

企業を取り巻く環境は、不透明な要因も多く厳しい状況のまま推移するものと思われます。かかる状況のなかにあって、当社グループはより強固な企業体となるよう引き続き事業構造の改革、高効率経営の推進に積極的に取り組んでまいります。

また、グループ会社間にあっては、グループ力を総合的に発揮できるよう、より効率的な相互補完的関係を構築するとともに、当社グループの強みである企画、生産から販売までの一貫した商品供給体制を生かした高収益の企業集団の確立を推し進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、平成27年３月31日現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) ファッショントレンドの変動や消費者の嗜好の変化などによる影響

当社グループの主要なセグメントであるファッション関連事業、繊維生活関連事業は、衣料品を中心としたファッション性の高い商品を取り扱っております。当社グループは、ファッションブランドを中心に商品企画力を高めるとともに、高品質の商品を適正価格で顧客に提供することを経営方針の一つとしております。しかしながら当社グループの主なターゲットは、ファッション動向に敏感で消費意欲の高い顧客層であり、同業他社との競争が最も激しく、ファッショントレンドや消費者の嗜好の短期的な変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気候変動、自然災害による影響

当社グループの取り扱っている衣料品等は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、クイックレスポンス対応を含めた生産体制の整備に取り組んでおりますが、冷夏、暖冬のような天候不順や、風水害、震災などの自然災害により、当社グループの業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。

(3) ライセンスブランド契約等の状況による影響

当社グループの主要な事業は、海外有名ファッションブランドの独占輸入契約やライセンス契約に基づくブランドビジネスであるため、契約更新の成否や契約条件の変更、契約ブランドの販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績は、主力ブランドである「ＤＡＫＳ」に対する依存度が高いため、「ＤＡＫＳ」の販売の成否に大きな影響を受ける可能性があります。

(4) 取引先の信用リスクによる影響

当社グループは、国内および海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクを有しております。信用リスクの管理を行うため、当社の審査部門が取引先を業容面・資力面から評価し、信用限度の設定を行っております。また信用限度については、信用状態を定期的・継続的に把握し不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。しかしながら特定の取引先の信用状態が悪化し当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、特定の取引先に対する債権の貸倒等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 株価変動による影響

当社グループは、長期保有を目的として金融機関や取引先の株式を保有しております。これらの株式については価格変動リスクがあり、今後の株価の動向、出資先の業況によっては、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成27年３月末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は18,911百万円となっております。

(6) 固定資産の経済価値変動による影響

当社グループのセグメントである不動産賃貸事業におきましては、当社グループ保有の固定資産の優良化、流動化を図っておりますが、今後、土地評価の変動、市況の変化、天災等の影響に伴い、減損処理の止むなきにいたるなど、保有固定資産の経済価値が変動する場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替変動による影響

当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行い、為替リスクのヘッジを行っておりますが、今後予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報の流出による影響

当社グループでは、保有する個人情報や機密事項に関する情報に関しては、社内管理体制を整備して厳重な管理を行っておりますが、事故や犯罪など予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 主要な技術受入契約

(注)  上記の技術受入契約においては、それぞれ売上高に対して一定率のロイヤリティーを支払っております。

(2) 主要な賃貸契約

(3) 三共生興アパレルファッション株式会社と三共生興ホームファッション株式会社の合併

当社の100％連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社及び三共生興ホームファッション株式会社は、平成26年４月９日開催のそれぞれの取締役会において、両社が合併することを決議し、同日、両社は合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき三共生興アパレルファッション株式会社は平成26年10月１日付で三共生興ホームファッション株式会社を吸収合併いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①  流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて681百万円（3.6%）増加し、19,764百万円となりました。

これは、現金及び預金が597百万円増加したことなどによるものであります。

②  固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,818百万円（11.2%）増加し、37,883百万円となりました。

これは、投資有価証券が4,268百万円増加したことなどによるものであります。

③  流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,066百万円（12.7％）減少し、14,210百万円となりました。

これは、短期借入金が1,237百万円減少したことなどによるものであります。

④  固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて404百万円（5.3％）増加し、8,016百万円となりました。

これは、繰延税金負債が944百万円増加した一方で、長期借入金が520百万円減少したことなどによるものであります。

⑤  純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて6,161百万円（21.1％）増加し、35,420百万円となりました。

これは、その他有価証券評価差額金が3,153百万円増加、利益剰余金が2,510百万円増加、純資産から控除している為替換算調整勘定が499百万円減少したことなどによるものであります。

(2) 経営成績の分析

①  売上高及び売上総利益

前連結会計年度に不採算の子会社を解散したこともあり、売上高は前連結会計年度に比べて2,260百万円（5.6%）減の38,199百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて474百万円（2.9%）減の15,806百万円となりました。

②  営業利益及び経常利益

販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて521百万円減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べて46百万円（1.4%）増の3,258百万円となりました。

経常利益につきましては、前連結会計年度の営業外費用に計上しておりました為替差損17百万円が、当連結会計年度は営業外収益の為替差益70百万円に転じたこと、また、受取配当金が前連結会計年度に比べて47百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて177百万円（4.9%）増の3,794百万円となりました。

③  税金等調整前当期純利益及び当期純利益

前連結会計年度の特別利益に計上しておりました投資有価証券売却益200百万円、また、前連結会計年度の特別損失に計上しておりました連結子会社である三共生興リビング株式会社の解散に伴う厚生年金基金脱退損失引当金繰入額120百万円、特別退職金36百万円がなくなったことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて175百万円（4.8%）増の3,793百万円となりました。

当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度に比べて433百万円減少し、同調整額が前連結会計年度に比べて162百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて766百万円（31.4%）増の3,208百万円となりました。

また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の53円96銭から16円93銭増の70円89銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１ 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略とし、効率的な不動産の活用を図り、安定的な収益を確立するため、賃貸用不動産の設備投資を行い、また、ファッションブランド商品の販売拡大のための店舗に係る設備投資などを行っております。

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は288百万円であり、その主な内容は、国内および海外における店舗改装費用（ファッション関連事業）であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年3月31日現在

(注) １  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具、有形リース資産及びソフトウエアの合計であります。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

平成27年3月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社（連結会社以外から賃借している設備）

平成27年3月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 昭和56年10月１日に、昭和56年９月30日最終の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数１株につき0.2株を無償・株主割当いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式 14,737,341株は「個人その他」に 147,373単元、「単元未満株式の状況」に 41株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  当社は自己株式 14,737千株(24.56％)を所有しております。

２  信託銀行各社の所有株式数につきましては、信託業務分を確認することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法 第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題のひとつと位置付け、安定配当を継続することを基本とし、業績ならびに今後の事業展開等を勘案して配当を行うことを方針としております。

また、内部留保資金につきましては、長期的展望に立っての事業の拡大、発展に資する資金に充当してまいりたいと考えております。

なお、当社の剰余金の配当は、年１回、定時株主総会の決議によって行うこととしております。

この基本方針に基づき、当事業年度に属する剰余金の配当に関しましては、１株につき15円といたしました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

  男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １  取締役西村肇及び岩佐豊は、社外取締役であります。

２  監査役金井美智子及び小路貴志は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法 329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株主や顧客をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、経営の透明性・公正性やリスク管理の徹底と適時適切な情報開示に努めるとともに、企業経営の効率性と経営の意思決定の迅速化を高めることを通じて、企業価値の継続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。

① 企業統治の体制

・ 企業統治の体制の概要

当社は監査役設置会社であり、取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。取締役会は原則として毎月定期的に開催され、経営に関する意思決定機関として、グループ全体の経営方針・経営戦略の立案と業務執行の監視・監督を行っております。監査役会は定期的に開催され、監査実施状況や経営状況の情報共有を図っております。また、グループ経営会議は当社およびグループ各社の取締役および各業務の責任者により構成され、原則として四半期に１回開催され、グループ全体の意思決定の伝達および子会社の業務執行状況のモニタリングを行い、業績の達成状況と業務執行の進捗を管理・監督しております。

・ 企業統治の体制を採用する理由

  当社は、経営の透明性と健全性を確保し、実効あるコーポレート・ガバナンス体制の維持強化を図ることが重要であると認識しております。社外取締役２名と社外監査役２名を含む監査役３名の経営監視体制は、当社の事業規模に適した機動性確保の観点からも十分であると判断し現在の企業統治の体制を採用しております。

・ 内部統制システムの整備の状況

当社は、当社ならびにその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」といいます）において、取締役の職務執行が法令および定款に適合すること、ならびに当社グループの業務が適正に行われることを確保するために必要な体制の整備に関し、会社法および会社法施行規則に基づいて、取締役会において次のように決議しております。

イ 当社グループにおいて、取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ  「企業理念」および「行動指針」に則り、当社グループの取締役および使用人に対し、法令遵守および企業倫理の徹底を図るため、関連する法令の周知、社内規程・マニュアルの整備、コンプライアンス意識の向上に努める。

ｂ  コンプライアンスの取組みに関する基本的事項を定める「コンプライアンス規程」を制定し、これをコンプライアンスに関する基本的な規程と位置づけ、全取締役および全使用人に対し本規程の遵守の周知徹底を図るとともに、コンプライアンス体制を構築する。

ｃ  コンプライアンスの取組み全般に関する企画立案、個別課題についての協議・決定を行う組織として、「コンプライアンス委員会規程」に基づき社長を委員長とするコンプライアンス委員会を取締役会の下に設置し、当社グループのコンプライアンス体制の強化・推進に努める。

ｄ  被監査部門から独立した社長直轄の内部監査組織として、「内部統制室」を設置し、「内部監査規程」に基づいて、当社グループにおける法令・定款・社内諸規程の遵守、業務の効率性、不正、誤謬について監査し、内部統制の適正性および有効性を当社の戦略に照らして客観的かつ公平に検証し、その結果に基づく改善提案を通じて、経営の健全性および効率性の向上に努める。

ｅ  コンプライアンスに関する情報については、相談・通報の窓口を通して使用人が直接通報を行う手段を確保し、不祥事や事故の未然防止や早期発見・是正を目的として、「企業倫理ヘルプライン規程」に基づき、当社およびグループ会社を対象とした内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）を設置する。

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ  株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書などの取締役の職務執行に係る文書、資料や情報については、法令および「文書管理規程」に基づき適切に保存および管理を行う。

ｂ  上記の情報の保存および管理は、取締役および監査役が常時閲覧できる状態にする。

ハ 当社グループにおいて、損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ  リスクマネジメントに関する「リスク管理基本規程」を制定し、これをリスクマネジメントに関する基本的な規程と位置づけ、全取締役および全使用人に対し本規程の遵守の周知徹底を図るとともに、リスク管理体制を構築する。

ｂ  リスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、「リスク管理委員会規程」に基づき社長を委員長とするリスク管理委員会を取締役会の下に設置し、平常時における当社グループのリスク管理の推進に努める。

ｃ 大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、「危機管理基本規程」に基づき緊急時対策本部を直ちに設置し迅速に対応する体制を取る。

ニ 当社グループにおいて、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ  定例の取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに各取締役の業務執行状況の監督等を行う。

ｂ  会社の経営組織、業務分掌および職務権限に関する基本事項を定め、指揮、命令系統の明確化および責任体制の確立を図るため「組織規程」の整備に努める。

ｃ  業績の目標管理を徹底し経営効率の向上を図るため、財務経理担当取締役を議長として、ゼネラルマネージャーおよび主要な子会社社長を交えた経営会議を、原則として毎月１回開催するほか、四半期決算および年度予算に対する業績の進捗状況を検証するため、社長を議長として、グループ経営会議を、原則として四半期ごとに開催する。

ｄ  子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、上記ａおよびｂについて、子会社は当社に準拠した体制を取る。

ホ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　  当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、各子会社において経営上の重要事態が発生した場合や重要事項を決定する場合には、「関係会社管理規程」の定めにより、当社への報告・承認を要する体制を構築する。

ヘ 当社グループにおいて、業務の適正を確保するための体制

ａ  当社は、グループとしての業務の適正性を確保するため、「関係会社管理規程」を整備し、この規程に則ったグループ経営を推進する。

ｂ  各子会社は、当社の指導・助成により、自主性を保持しつつ当社に準拠したリスク管理およびコンプライアンス体制を構築する。

ｃ  上記ａおよびｂに基づき、当社の内部統制室は、グループ会社のコンプライアンスおよび経営の効率性等について、適宜監査を行う。

ｄ  当社の取締役は、グループ経営会議を定期的に開催し、情報の共有化を図るとともに、グループとしてのリスク管理およびコンプライアンス体制の整備と経営の効率化に努める。

ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合において、当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する監査役の指示の実行性確保に関する事項

ａ  内部統制室等に属する使用人は、「組織規程」「内部監査規程」の定めにより、必要に応じて監査役の監査業務を補助することができる。

ｂ  使用人に対する監査役からの指示の実行性を確保するため、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、「組織規程」「内部監査規程」の定めにより、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとする。

チ 当社の監査役に報告するための体制

（１）当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制

ａ  取締役は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。

ｂ  取締役および使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

ｃ  取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合、ならびに法令等の違反行為を発見した場合、直ちに監査役に報告する。

ｄ  企業倫理ヘルプラインの担当部門は、取締役および使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、当社の監査役および取締役会に対して報告する。

（２）子会社の取締役等および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告するための体制

ａ  子会社の取締役等および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ｂ  子会社の取締役等および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行うか、または企業倫理ヘルプラインに通報する。

ｃ  当社の内部統制室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

ｄ  企業倫理ヘルプラインの担当部門は、子会社の取締役等および使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、当社の監査役および取締役会に対して報告する。

（３）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　  監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない旨を「組織規程」「関係会社管理規程」において規定し、監査役への報告が阻害されない体制を確保する。

リ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ａ  監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｂ  監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ  監査役は、取締役会に出席するとともに、定期的に開催されるグループ経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役および使用人の職務執行を監査できる。

ｂ  監査役は、稟議書等の会社としての意思決定に係る重要な書類を閲覧し、いつでも取締役および使用人から説明を受けることができる。

ｃ  監査役は、会計監査人や内部統制室と定期的な会合をもつなど、緊密な連携を図るとともに、必要に応じて会計監査人、弁護士、その他外部の専門家の意見を聞き情報交換を行うなど、連携を図る。

② 内部監査および監査役監査

当社は、内部統制室（１名）を社長直轄の独立した組織とし、常勤監査役と緊密な連携体制により透明性の高い情報の共有を図るとともに、必要に応じて外部の会計士、弁護士、その他の専門家の意見を聞くなど、内部統制システムが適正に機能するための体制の確立を図っております。

また、社外監査役は、常勤監査役と緊密な連携を図り情報を収集し、意見交換の場においては、客観的な立場で経営を監視し有益な意見具申を行っております。

なお、常勤監査役の坂井卓氏は、当社グループの経理関連部門で財務および経理経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③ 社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、社外取締役および社外監査役との間に特別な利害関係はありません。社外取締役の西村肇氏、岩佐豊氏、社外監査役の金井美智子氏、小路貴志氏に関しましては、それぞれの分野においてその経歴を通じて培った専門家としての豊富な経験と高い見識を持ち、客観的、中立的な立場から経営を監視し、また大所、高所から経営全般に関する有益な助言・提言をいただいております。

当社は、社外取締役または社外監査役の選任に関しましては、法令ならびに独立役員に関する東京証券取引所の規則に定める独立性の基準に準拠し、株主、顧客をはじめすべてのステークホルダーの視点から、企業価値の継続的な向上のため、公正妥当な判断を期待できる方を選任することを基本方針としております。

なお、社外取締役は独立した立場から取締役会を通じ、内部統制担当取締役等と監査役監査および会計監査の監査状況について、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、「② 内部監査および監査役監査」に記載のとおりであります。

  業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況表

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬につきましては、株主総会決議の報酬額の範囲内において、代表権の有無、役位及び担当職務に応じた基本額に、各期の業績に対する貢献度等を勘案して決定しております。

監査役の報酬につきましては、株主総会決議の報酬額の範囲内において、常勤・非常勤の別及び業績動向等を勘案して決定しております。

なお、平成４年６月26日開催の第60回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額45百万円以内と決議しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            52銘柄

貸借対照表計上額の合計額      18,310百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数（注） 指定有限責任社員業務執行社員 林 由佳 新日本有限責任監査法人 ― 仲下 寛司 ―

（注）継続監査年数については、２名とも７年を超えていないため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士      12名

その他           8名

⑦ 取締役の定数

当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑪ 監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑫ 会計監査人の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

  前連結会計年度

当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬を16百万円支払っております。

また、当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、非監査業務に基づく報酬を15百万円支払っております。

  当連結会計年度

当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬を７百万円支払っております。

また、当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、非監査業務に基づく報酬を０百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、当社の規模、業務の特殊性などを勘案して、新日本有限責任監査法人と協議のうえ適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  13社

  主要な連結子会社名

  「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

  該当事項はありません。 

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  たな卸資産

  主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりますが、一部連結子会社では先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

(イ)リース資産以外の有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

  また、建物（建物附属設備を除く）については、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得したものは定額法を採用しております。

(ロ)リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②  少額減価償却資産

  当社及び国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。

③  無形固定資産

(イ)リース資産以外の無形固定資産

  定額法を採用しております。
  ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ロ)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

  効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

ｂ ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金金利

③  ヘッジ方針

  外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④  その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの

実需取引の範囲内で行われる為替予約取引及び金利スワップについて、各関係部門からの報告に基づき、当社管理管財において残高等を一括管理しております。

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。　

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が19百万円増加し、利益剰余金が19百万円減少しております。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「事務所移転費用」及び「売上割引」については、金額が僅少となったため、当連結会計年度は「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「店舗等除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「事務所移転費用」19百万円、「売上割引」５百万円、「その他」38百万円は、「店舗等除却損」10百万円、「その他」52百万円として組み替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２  減損損失

  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。

上記資産グループにおきましては、閉鎖の決定および収益性の低下が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は販売店舗においては、使用価値により測定しており、割引率については、閉鎖までの期間が短く金額的影響が僅少のため考慮しておりません。遊休資産等においては、正味売却価額により測定しており主に不動産鑑定評価額により評価しております。

      当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。

上記資産グループにおきましては、収益性の低下が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は販売店舗においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

  単元未満株式の買取請求による取得     268株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

  単元未満株式の買取請求による取得     186株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期及び長期の必要資金につきましては銀行借入によっております。

また、一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブ取引については、実需取引の範囲内で、為替変動、金利変動のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「国内（海外）取引に関する信用管理規程」に従い、取引先ごとの与信管理を行い、信用状況を定期的に把握する体制をとっております。また、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、当社グループの「為替予約規程」に従い、実需取引の範囲内で為替予約により、為替変動のリスクをヘッジしております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については定期的に時価及び財務状況を把握し、また、非上場株式については定期的に財務内容を確認し、リスクに備えております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であり、その決済時の流動性リスクについては、資金繰計画を立て対応しております。

短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金であり、借入金のうち変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、一部の長期借入金については、金利の固定化を図るためのヘッジ手段としてデリバティブ取引（金利スワップ取引）契約を結び、金利変動のリスクを回避しております。

ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

金利の変動リスク、為替の変動リスクに備えるためのデリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(※1)  負債に計上されているものについては、(   )で示しております。

(※2)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(※1)  負債に計上されているものについては、(   )で示しております。

(※2)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
  変動金利による長期借入金は金利スワップによる特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

(※1)  非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(※2)  投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(※3)  前連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）「非上場株式」（連結貸借対照表計上額65百万円）及び「投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資」（連結貸借対照表計上額329百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）「非上場株式」（連結貸借対照表計上額63百万円）及び「投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資」（連結貸借対照表計上額69百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(※)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(※)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(※)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(※)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社及び国内連結子会社が採用している厚生年金基金制度は代行型で、同業種の企業が集合して設立した総合型基金であります。従って厚生年金基金に関しては当社グループ固有の債務額を算出することは不可能であることから、本基金に関する債務額は退職給付債務額に含んでおりません。

適格退職年金制度については、国内連結子会社１社（簡便法）が採用、確定拠出年金制度については当社及び連結子会社（在外連結子会社を含む）４社が採用しております。また、退職一時金制度は当社及び国内連結子会社３社が採用しており、中小企業退職金共済制度は国内連結子会社２社が採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6） 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度△11百万円　　当連結会計年度△2百万円

４  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度65百万円であります。

５  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要支給額は、前連結会計年度235百万円、当連結会計年度246百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

当社及び国内連結子会社５社が加入する厚生年金基金は、大阪織物商厚生年金基金に当社及び三共生興ファッションサービス株式会社大阪本社、三共生興アパレルファッション株式会社のほか国内連結子会社１社、東京織物厚生年金基金に三共生興ファッションサービス株式会社東京本社及びロフテー株式会社の国内連結子会社２社、横浜港厚生年金基金には株式会社サンファーストがそれぞれ加入しております。

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　5.03%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　4.73%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度29,326百万円、当連結会計年度26,789百万円)、繰越不足金(前連結会計年度14,345百万円、当連結会計年度12,903百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、大阪織物商厚生年金基金は期間17年、東京織物厚生年金基金は期間15年、横浜港厚生年金基金は期間20年のそれぞれ元利均等償却であります。

当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度122百万円、当連結会計年度127百万円)を拠出しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1. 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業

企業の名称　三共生興アパレルファッション株式会社（当社100％出資の連結子会社）

事業の内容　繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般

② 被結合企業

企業の名称　三共生興ホームファッション株式会社（当社100％出資の連結子会社）

事業の内容　ホームウェア、ナイトウェア、寝装品を中心としたブランド商品のOEMによる企画、生産、販売

(2) 企業結合日

平成26年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

三共生興アパレルファッション株式会社を存続会社とし、三共生興ホームファッション株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

三共生興アパレルファッション株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

業務の効率化及び経営資源の集約化を図るとともに競争力の一層の強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都や大阪市などの主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用不動産から事業用不動産への振替額（766百万円）及び減価償却費（287百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は、事業用不動産から賃貸用不動産への振替額（125百万円）であり、主な減少額は、減価償却費（279百万円）であります。

３  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注) 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、租税公課、不動産管理料等が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、グループ経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。

当社グループは、「ファッション関連事業」、「繊維生活関連事業」及び「不動産賃貸事業」等の事業を営んでおります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ファッション関連事業」は、ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを行っております。

「繊維生活関連事業」は、原料から加工、企画、生産、販売に至るまでの繊維製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般及び自社ブランド枕等寝装品の企画、生産、販売を行っております。

「不動産賃貸事業」は、グループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業を行っております。

当社グループは、以上の３つの事業を報告セグメントとしております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ファッション関連事業」、「繊維関連事業」、「生活関連事業」及び「不動産賃貸事業」の４区分から、「ファッション関連事業」、「繊維生活関連事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分に変更しております。
　旧セグメントの「生活関連事業」は、タオル直販事業からの撤退及び連結子会社同士の合併の決定に伴い、「繊維関連事業」と統合し、「繊維生活関連事業」に改称しております。
　また、損益管理区分を見直したため、従来、「その他」に含めておりました物流倉庫事業を「ファッション関連事業」に含めております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業及び内装工事業等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△435百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△486百万円及びセグメント間取引消去等51百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額18,582百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,705百万円及びセグメント間取引消去△4,123百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額88百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。 

  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業及び内装工事業等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△346百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△432百万円及びセグメント間取引消去等86百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額16,783百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,022百万円及びセグメント間取引消去△3,238百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額84百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

        (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

        (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  「全社・消去」の金額は、遊休資産等に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　当社は、連結子会社である北陸三共生興株式会社の株式を追加取得したことにより負ののれん発生益を０百万円計上しておりますが、各セグメントには配分しておりません。 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　連結財務諸表等の「 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が44銭減少しております。
なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているリース債務については、平均利率の計算に含めておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)