E02196 ケーヒン 有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１　百万円未満を四捨五入しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第74期より国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、

　　第73期及び移行日のIFRSに基づいた経営指標等も併せて記載しております。

　（注）１　百万円未満を四捨五入しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第74期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１　百万円未満を四捨五入しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社33社で構成されており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。また、本田技研工業株式会社(原動機及び輸送用機械等の製造販売)に製品の販売を行っており、継続的で緊密な事業上の関係にあります。

  事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社に該当しています。

２　連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書等を提出している会社はありません。

その他の関係会社である本田技研工業株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

３　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４　東莞京濱汽車電噴装置有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出

         向者を含む就業人員数であります。

 　　 ２ 前連結会計年度末に比べて従業員が578人増加しております。主な理由は、米州セグメントにおける四輪車製品の生産の増加によるものです。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

      ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

 提出会社及び連結子会社において、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

 提出会社の状況
　 労働組合名　ケーヒン労働組合（全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟）

   組合員数　　3,987人

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、日本においては、消費税引き上げに伴う影響を受けつつも、年後半からの円安の影響により企業収益に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。

　海外においては、米国では、金融政策の効果と個人消費の堅調な伸びにより景気は着実に拡大しました。アジアでは、タイとインドでは消費の持ち直しにより景気が上向きつつありますが、インドネシアでは景気拡大のペースが緩やかになりました。中国では、個人消費は安定的に推移しているものの、景気拡大の勢いは以前に比べ緩やかになってきました。

　こうした状況のなか、当社グループは、第12次中期経営計画（2014年４月から2017年３月までの３ヵ年）のグローバル方針である「グローバル総合力で新しい価値を創出」を目指し、事業展開を図ってまいりました。

　二輪車・汎用製品では、環境意識の高まりを受けた各国の排出ガス規制に対応した世界最小サイズのインジェクターをはじめとする小型二輪車用電子燃料噴射システム(ＦＩシステム)が、日本で発売されたホンダ「ＰＣＸ」をはじめ、インドネシアで発売されたホンダ「Ｖａｒｉｏ１２５」やベトナムで発売されたホンダ「Ｖｉｓｉｏｎ」に搭載されました。さらに、インドネシアで発売されたヤマハ「ジュピターＺ１」にも小型二輪車用ＦＩシステムが搭載されるなど、グローバルに拡大いたしました。また、大型車用製品では、ホンダ「ＣＢＲ６５０Ｆ」やトライアンフ「タイガー ８００ ＸＣｘ」にＦＩシステムが搭載されました。汎用製品においては、ＦＩシステムがホンダの発電機「ＥＵ５５ｉｓ」に搭載されました。

　四輪車製品では、前年度にホンダ「フィット」や「ヴェゼル」用としてグローバル調達の活用などにより競争力を高めた燃料供給製品、電子制御製品および空調製品が、米国やアジア、中国に展開された車種に搭載され、グローバルに拡大いたしました。くわえて、米国で発売されたホンダ「ＣＲ－Ｖ」に燃料供給製品、電子制御製品および空調製品が搭載されたほか、日本で発売されたホンダ「レジェンド」にハイブリッド車用をはじめとした電子制御製品や燃料供給製品が搭載され、さらに日本で発売されたホンダ「Ｓ６６０」には燃料供給製品や電子制御製品が搭載されました。ガス燃料製品では、ケーヒンオリジナルの新型システムがタイで発売されたホンダ「シティ ＣＮＧ」に搭載されたほか、グローバルのさまざまなお客様に供給しました。また、米国フォード・モーター・カンパニーへ熱交換器であるコンデンサーの供給を開始し、リンカーン「ＭＫＣ」やフォード「マスタング」をはじめとしたグローバルに展開された車種に搭載されました。さらに、ドイツで開催された「国際自動車部品展示会」に初めて出展するなど、欧州の自動車メーカーへの拡販活動を加速いたしました。

　このように、お客様の多様なニーズに対応した競争力のある先進環境製品や廉価製品をグローバルに拡大いたしました。

　事業展開においては、グローバルで拡大する二輪車・四輪車需要への対応として、インドに新設した第三工場で二輪車用キャブレターの量産を開始し、既存の第一工場および第二工場とあわせて市場が拡大するインド全土への供給体制を整えました。また、拡大する中国の四輪車市場での最適な供給体制を構築するため、空調製品の生産拠点として既存の東莞に加え、武漢に新拠点を設立しました。さらに、環境意識の高まりを受け、米国とメキシコでガソリン直噴エンジン対応インジェクターの設備導入を完了し、量産開始の準備を進めております。

　グローバルでの生産効率向上への取り組みとしては、インドネシアにおいて、二輪車用電子制御製品の生産ラインの一部を活用し、四輪車用電子制御製品の生産を開始しました。米国では、四輪車用の空調製品と熱交換器の一貫生産により、生産効率の向上を実現しました。

　原価競争力を高める取り組みとしては、タイと中国のテクニカルセンターや米国の開発部門と日本が連携し、海外で開拓した高品質で廉価な部品等の調達先を活用した製品開発に取り組みました。

　一方、モノづくりを牽引する日本においては、中国で集中生産していた四輪車用小型ＥＧＲバルブの生産を、日本に一部移管し、日本の技術を加えた生産ラインに進化させることで、生産効率を飛躍的に向上させ、他の製品についても生産効率向上に向けた取り組みを日本で開始いたしました。くわえて、大幅に生産性を向上させたオリジナルロボットや切削加工機などの生産設備の開発をはじめ、品質をさらに高める新しい鋳造技術なども開発いたしました。また、先進環境製品への取り組みとして、今後拡大が見込まれるハイブリッド車の中核部品であるパワーモジュールの量産開始に向け設備を導入したほか、周辺部品の内製化や自社調達の拡大にも取り組みました。

　このように国内外でのさまざまな取り組みにより、グローバルでの競争力強化を図ってまいりました。

　こうした事業展開のもと、セグメント別売上収益（セグメント間の内部売上収益を含む）の状況は次のとおりとなりました。

　なお、当連結会計年度より従来の「日本基準」に替えて「国際会計基準（ＩＦＲＳ）」を適用しております。日本基準と明記している箇所を除き、文中の全ての財務情報はＩＦＲＳで記載しております。

〔日　本〕

　二輪車・汎用製品は、海外子会社での現地生産・調達が進展したことにより、海外向け製品の販売が減少しました。四輪車製品は、現地生産の進展による販売の減少や空調用熱交換器領域がタイの政情不安による市場低迷の影響を受けたことなどにより販売が減少しました。これらにより、為替影響による増収はあるものの、売上収益は1,511億７千２百万円と前連結会計年度に比べ178億２千２百万円の減収となりました。

〔米　州〕

　二輪車製品は、南米での販売減少はあるものの、四輪車製品の北米での販売増加や為替換算上の影響により、売上収益は1,096億８千万円と前連結会計年度に比べ96億４百万円の増収となりました。

〔アジア〕

　二輪車製品は、インドネシアやインドなどで販売が増加しました。四輪車製品はタイの政情不安による市場低迷の影響を受けたものの、インドネシアなどで販売が増加しました。これらに加え、為替換算上の影響により、売上収益は990億２千６百万円と前連結会計年度に比べ95億４百万円の増収となりました。

〔中　国〕

　主に四輪車製品の新機種効果での販売増加や為替換算上の影響により、売上収益は619億８千３百万円と前連結会計年度に比べ36億９千５百万円の増収となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、3,270億７千５百万円と前連結会計年度に比べ83億８千５百万円の増収となりました。二輪車・汎用製品では964億６千６百万円と前連結会計年度に比べ63億８千２百万円の増収、四輪車製品では2,306億８百万円と前連結会計年度に比べ20億３百万円の増収となりました。利益においては、労務費や減価償却費などの増加はあるものの、合理化効果や為替影響などにより、営業利益は227億４千７百万円と前連結会計年度に比べ32億３千万円の増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は110億５千１百万円と前連結会計年度に比べ６億２千１百万円の増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、292億９千５百万円と前連結会計年度に比べ、10億２千３百万円減少となりました。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、棚卸資産の増加や法人所得税の支払額などはあるものの、税引前利益や減価償却費及び償却費などにより249億６千６百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・インフローは、前連結会計年度に比べ42億６千６百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、有形固定資産及び無形資産の取得などにより225億７千７百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、前連結会計年度に比べ13億２千５百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、配当金の支払いなどにより、56億１千９百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、前連結会計年度に比べ37億８千万円の減少となりました。

(3）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

　また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

①　要約連結貸借対照表(日本基準)

（単位：百万円）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)

要約連結損益計算書

（単位：百万円）

要約連結包括利益計算書

（単位：百万円）

③　要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（単位：百万円）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

（単位：百万円）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、当連結会計年度より国際会計基準（以下「IFRS」）を適用しており生産実績、受注状況及び販売実績の「前期増減率」は、IFRS適用後の金額に組み替えた前連結会計年度の金額に対する比率を表示しております。

　2012年１月１日付で取得した、株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーグループ５社は、自動車空調用熱交換器事業として日本で管理することとしているため、「日本」セグメントに含めております。また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。

(1)　生産実績

　　 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　日本セグメントの生産実績が著しく減少した理由は、主に四輪車製品の販売減少によるものです。

(2)　受注状況

　　 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間取引を含んでおります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　日本セグメントの受注高が著しく減少した理由は、主に現地生産の進展による四輪車製品の販売減少によるものです。米州セグメントの受注高および受注残高が著しく増加した理由は、主に客先の四輪車製品の販売増加によるものです。アジアセグメントの受注高が著しく増加した理由は、主に客先の四輪車製品の販売増加によるものです。中国セグメントの受注残高が著しく増加した理由は、主に客先の四輪車製品の販売増加によるものです。

(3)　販売実績

　　 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引を含んでおります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　日本セグメントの販売実績が著しく減少した理由は、四輪車製品の販売減少によるものです。また、アジアセグメントの販売実績が著しく増加した理由は、主に四輪車製品の販売増加によるものです。

４　主な相手先別の販売実績及びセグメント間取引を含む総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く事業環境は、二輪車はグローバルでの普及による市場の拡大に加え、排出ガス規制の強化によりＦＩ化が加速していくと見込まれます。四輪車は先進国の先進環境製品へのニーズが一層高まるとともに、新興国を中心に市場の拡大による廉価製品へのニーズも高まってきております。そのため、二輪車・四輪車製品ともにメガサプライヤーを交えたグローバル競争はますます厳しさを増していきます。

　当社グループは、こうした状況のなか、システム開発体制の拡充と開発の質を高める組織運営により、世界トップのシステム製品を創出する取り組みを加速するとともに、産学連携により、次世代技術の研究にも注力してまいります。また、購買と生産が一体となった組織運営により、内外作の一貫した管理と生産性の向上を図ることで、原価競争力を高め事業体質を強化するほか、日本の生産技術力を活かした高効率な生産ラインの構築とグローバルへの展開により、つくりの革新と生産効率向上に取り組んでまいります。

　また、経営の実効性と透明性をさらに高めるため、社外取締役の候補者の選任を行うなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。さらに、社会、お客様、取引先様、株主様と私たちが喜びを分かち合い、共感と信頼をさらに得られる企業へと成長していくため、グローバルでのコンプライアンスやリスクマネジメントを含めたＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の取り組みも強化してまいります。

　このような取り組みにより、第12次中期の主要施策である「未来に向けた“モノ”と“つくり”の革新」、「生き残りをかけた強靭な事業体質の構築」および「自主自立の組織風土の定着」の展開を加速し、グローバル方針である「グローバル総合力で新しい価値を創出」を目指し、企業価値向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場環境の変化

　当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、これらの市場において経済の低迷が発生した場合は、二輪車・汎用製品および四輪車製品の販売の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替変動

　当社グループは、グローバルな規模での事業活動を行っております。これに伴い、為替レートの変動は、当社グループの財政状態および経営成績、また競争力にも影響を及ぼす可能性があります。

(3)品質

　当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、細心の注意を払い品質の保持、向上に努めておりますが、予期せぬ品質の不具合発生が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)二輪車および四輪車業界に係る環境およびその他の規制

　排出ガス、燃費、騒音、安全性、有害物質および製造工場からの汚染排出レベルに関して、二輪車および四輪車業界は、広範囲に規制されています。これらの規制は、改正される可能性があり、多くの場合、規制は強化される傾向にあります。これらの規制を遵守するための費用は、当社グループの事業活動に対して影響を及ぼす可能性があります。

(5)知的財産の保護

　当社は長年にわたり、当社グループが製造する製品に関する特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許および商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性は今後も変わりません。しかし当社の知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(6)ホンダグループへの高い依存度

　当連結会計年度における連結売上収益において、ホンダグループへの売上収益比率は85％です。今後、ホンダグループが事業戦略上またはその他の事由により、当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの事業、業績および財務状態に大きな影響を与える可能性があります。

(7)原材料市況の変動による影響

　当社グループの製造している製品は、そのコストの多くを原材料費が占めており、それら原材料市況の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)原材料および部品の調達

　当社グループは、コスト・品質および技術等を考慮した上で、信頼のおける多くの外部取引先を選定し原材料および部品を購入しておりますが、そのいくつかについては、特定の取引先に依存しております。これらの調達において、予期せぬ事故などにより、必要な原材料および部品等を継続的安定的に確保ができなくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)災害・疾病・戦争・テロ・ストライキ、重大事故等の影響

　当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキおよび原発事故などの重大事故等の事象が発生し、物的および人的被害ならびにインフラの遮断などによって、原材料や部品の購入、生産、製品の販売および物流やサービスの提供などに遅延や停止などが生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)訴訟その他法的手続き

　当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、訴訟、関連法規に基づく調査およびその他法的手続き等を受ける可能性があります。これらにより不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報の漏洩等

　当社グループは、グローバルな規模で事業を展開し、顧客からの情報や自社ノウハウをはじめとした営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報を不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制および規程を構築し、取扱いに細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により漏洩等が発生した場合、損害賠償責任を負うなど、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発の基本方針は、高度な技術に裏打されたシステム製品開発を目指すことです。そのためにお客様のニーズを先読みした、フロントローディングによる開発を実施しております。

　研究開発活動は当社の開発部門を中心に推進されており、二輪車・汎用及び四輪車領域のシナジーを活かした環境先進技術や快適空調技術、それら製品の高性能・小型・軽量・廉価技術開発に加え、システム指向の商品化も拡充させております。

　また、海外でのお客様の多様なニーズの高まりを受け、グローバルでの開発体制を強化し、現地調達活動に注力しております。

　当社グループの研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。

(1) 二輪車・汎用製品

・世界共通型式キャブレターの開発(商品化)

・大型バイク用フューエルインジェクション燃料供給モジュールの開発（商品化）

・小型バイク用廉価フューエルインジェクションシステム及び製品の開発（商品化）

・エンジン制御ユニットの開発（商品化）

・燃料ポンプモジュールの開発（商品化）

・代替燃料供給系製品の開発（商品化）

・吸気用スロットルバルブの開発（商品化）

・建設機械用油圧制御ユニットの開発（商品化）

(2) 四輪車製品

・環境先進対応エンジンの燃料供給系及び吸気系製品の開発（商品化）

・ガソリン直噴インジェクタの開発（商品化）

・トランスミッション油圧制御系製品の開発（商品化）

・代替燃料供給系製品とシステムの開発（商品化）

・エンジン及びトランスミッション電子制御ユニットの開発（商品化）

・ハイブリッド車用モーター/バッテリー制御ユニットの開発（商品化）

・リチウムイオンバッテリー用セル電圧センサーユニットの開発（商品化）

・ハイブリッド車用パワーコントロールユニットの開発（商品化）

・カーエアコンシステム製品の開発（商品化）

・カーエアコン用熱交換器の開発（商品化）

　国際会計基準(IFRS)の適用に伴い、当社グループでは研究開発活動にかかる費用の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費(19億７千３百万円)を含む当連結会計年度の研究開発活動にかかる費用の総額は、186億６百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当該内容については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの属する輸送機器業界は非常にグローバル競争が激しく、高い品質はもちろんのこと、絶えず技術革新等を問われる状況にあります。このようなお客様のニーズに応えてゆくことが経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　当該内容については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当該内容については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当該内容については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施しました設備投資等の総額（有形固定資産および無形資産。ただし、無形資産に計上された開発費は除く）は189億１千５百万円であります。そのうち、生産投資は141億３千万円、研究開発投資は９億１千６百万円、その他投資は38億６千９百万円であります。また、生産投資のセグメント別内訳については、日本43億２千万円、米州68億７百万円、アジア20億３千１百万円および中国９億７千２百万円となります。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または滅失等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　翌連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）の設備投資等（有形固定資産および無形資産。ただし、無形資産に計上される開発費を除く）は188億７千９百万円を計画しております。

　セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりであります。

（注）１　本計画達成により、生産能力は現状に比べて若干増加する予定であります。

　　　２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　上記、投資計画の内訳は、生産投資161億４千５百万円、研究開発投資５億８千１百万円およびその他投資21億５千４百万円であります。

(2) 重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2000年２月24日開催の取締役会決議により、2000年５月19日付で１株を1.2株に株式分割（無償交付）いたしました。

(6)【所有者別状況】

　（注）１　2015年３月31日現在の自己株式保有残高は25,378株であり、上記の「個人その他」の欄に253単元、「単元未満株式の状況」の欄に78株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

　（注）１　上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　2,378,000株

　　　　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　1,501,100株

　　　　２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2014年７月22日付で大量保有報告書の写しの送付があり（報告義務発生日：2014年７月14日）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ほか３名の共同保有者が、以下のとおり当社の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、このうち、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　３　三井住友信託銀行株式会社から、2014年８月21日付で大量保有（変更）報告書の写しの送付があり（報告義務発生日：2014年８月15日）、三井住友信託銀行株式会社ほか１名の共同保有者が、以下のとおり当社の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が78株含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
　配当につきましては、今後の事業展開などを総合的に勘案し、長期的な視点に立ち連結業績を考慮しながら実施することを方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策が遂行できることを目的として、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおり実施し、期末配当については従来どおり株主の皆様の意見を反映するため、株主総会の決議により実施しております。

　なお、内部留保金につきましては、今後の製品開発、生産効率向上およびグローバル展開のための資金需要等、将来の事業展開に有効に充当してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所第一部の市場相場によっております。

(2)【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所第一部の市場相場によっております。

５【役員の状況】

男性 14名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

　（注）１　取締役水野太郎および取締役若林茂雄は、社外取締役であります。

　　　　２　常勤監査役松井勝之および監査役成田康彦は、社外監査役であります。

　　　　３　2015年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４　2014年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５　2015年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（上記の取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のとおりであります。

　　　　７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　８　「略歴」欄においては、1997年４月１日の合併時の存続会社である株式会社京浜精機製作所および被合併会社である株式会社電子技研を「当社」と表記しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要

＜取締役会＞

取締役会は、社外取締役２名を含む取締役11名で構成され、法定の事項および重要な業務執行に関する決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。また、当社においては執行役員制度の導入により、経営の監督と執行の役割を分化し、取締役会の機動性の向上を図っております。

＜監査役会＞

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、方法および業務の分担等に従い、取締役会への出席と意見の陳述、業務・財産の状況の調査等を通じて取締役の業務執行の監査を行っております。

＜役員候補者の決定＞

取締役の候補者は、取締役会の決議によって決定しております。監査役の候補者は、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によって決定しております。

＜業務執行体制＞

グローバルな事業拡大や経営環境の変化に対応するため役員体制の強化を目的として執行役員制度を導入し、取締役会は、経営の意思決定・監督機能に特化し、機動性を向上させております。組織体制においては、ケーヒンフィロソフィーに立脚し、地域・事業・機能別に本部を設置し、そのもとに子会社を置いております。主要な組織および子会社には当社の役員を配置するなど、効果・効率の高い体制を構築しております。これらの体制のもと、当社グループにおける業務執行にあたっては、当社グループの中期経営計画および年度事業計画を策定するほか、当社の取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議する経営会議や役員が出席する会議体で課題を審議するなど、迅速かつ適切な業務執行を行っております。

(ロ)企業統治の体制を採用する理由

当社は、世界中で働くケーヒングループの仲間一人ひとりが主体者として「ケーヒンフィロソフィー」と「わたしたちの行動宣言」を十分理解したうえで、物事を判断し、行動していくことによってステークホルダーからの信頼をより確かなものにするよう取り組んでおります。

当社では、自動車産業における豊富な経験を有する社内取締役に加え、豊富な経験と高い見識に基づき中立的・客観的な経営判断および監督を行う社外取締役で構成される取締役会をはじめ、経営会議等重要な会議体において、取締役が頻繁に意見交換を行って相互牽制を図っております。

さらに、社外監査役２名を含む３名の監査役にて構成される監査役会を設置しており、監査役は、豊富な経験と高い見識を有し、広範かつ専門的な視野をもって、独立公正な立場で、業務執行に対する監督・監査を行っております。

これらの体制により、経営の妥当性・適法性等の監視体制は十分に機能していると考えております。

(ハ)責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役水野太郎および若林茂雄ならびに社外監査役成田康彦の各氏と、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

(ニ)内部統制システムの整備の状況

当社は、以下の項目について基本方針を定め内部統制システムの整備に取り組んでおります。

(a)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス規程を制定し、当社グループにおけるコンプライアンスに関する取組みを推進するコンプライアンスオフィサーとして取締役または執行役員（以下「役員」という。）を任命する。企業倫理に関する問題について当社グループ内や当社の取引先から提案を受け付ける「企業倫理改善提案窓口」を設置する。また、法務機能・管理機能を統合し、グローバル法務連絡会を通じて、事業基盤強化へのサポート力を高めるなど、コンプライアンスに起因するリスクを含めた、コンプライアンス体制の整備を行う。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報として、取締役会議事録、経営会議資料および議事録、稟議書等の書類について「文書管理規程」に基づき、保存および管理を行う。

(c)損失の危険の管理に関する規程、その他の体制

リスク管理規程を制定し、当社グループにおけるリスクマネジメントに関する取組みを推進するリスクマネジメントオフィサーとして役員を任命する。当社グループのリスク管理を統括管理する専任部署や全社リスク連絡会の設置により、各々のリスクに対する未然防止に努めるほか、大規模災害などに対する迅速な危機対応を整備するなどリスク管理体制の整備を図る。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

グローバルな事業拡大や経営環境の変化に対応するため、役員体制の強化を目的として執行役員制度を導入し、取締役会は、経営の意思決定・監督機能に特化し、機動性を向上させる。組織体制においては、ケーヒンフィロソフィーに立脚し、地域・事業・機能別に本部を設置し、そのもとに子会社を置く。主要な組織および子会社には当社の役員を配置するなど、効果・効率の高い体制を構築する。これらの体制のもと、当社グループにおける業務執行にあたっては、当社グループの中期経営計画および年度事業計画を策定するほか、当社の取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議する経営会議や役員が出席する会議体で課題を審議するなど、迅速かつ適切な業務執行を行う。

(e)当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）

当社グループにおいて共有する行動指針として「わたしたちの行動宣言」を制定するほか、コンプライアンス、リスクマネジメントなどへの取組み状況について、各組織および子会社毎にチェックリストに基づく検証を行い、その結果を当社の取締役会に報告することにより、取組みの改善を図る。また、独立した内部監査部門である当社の監査室が、当社グループの業務遂行状況について監査を実施する。

原則として子会社には当社の役員や従業員を役員として派遣するとともに、重要事項に関しては当社の事前承認または当社への報告を行う。

(f)監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専任の使用人を配置する。当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人に対する人事異動・人事評価・懲戒処分等については監査役の同意を得て行う。

(g)取締役および使用人等が監査役に報告するための体制およびその他の監査役への報告に関する体制ならびに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「監査役への報告基準」を制定し、これに基づき、当社グループの役員および従業員（これらの者から報告を受けた者を含む。）は、当社の監査役に対して、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの内部統制システムの整備および状況等について報告する。また、監査役へ報告をしたこれらの者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(h)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部監査部門との連携、代表取締役との意見交換、重要な会議への出席および議事録の閲覧等、監査役監査が実効的に行える体制を確保する。

(i)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(ホ)リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、以下の施策を実施いたしております。

(a)コンプライアンスや企業倫理に関する事項を検証し、経営に反映させるために知財・法務部内に「コーポレートガバナンス推進係」を設置しております。

(b)当社グループ内や当社の取引先からの問題提起や提案を受け付ける窓口として「企業倫理改善提案窓口」を設置しております。

(c)法務機能・管理機能を統合し、グローバル法務連絡会を通じて、事業基盤強化へのサポート力を高めております。

(d)当社および当社の子会社からなる企業集団において共有する行動指針として「わたしたちの行動宣言」を制定しております。

(e)コンプライアンス、リスクマネジメントなどへの取組み状況について、各組織がチェックリストに基づく自己検証を定期的に行い、その結果を担当役員に報告することにより、取組みの改善を図る仕組みを整備しております。

(f)コンプライアンス規程およびリスク管理規程を制定し、コンプライアンスおよびリスクに関する取組みを推進する役員をそれぞれ任命しております。

(g)グローバルレベルでのリスク管理を統括管理するため、専任部署や全社リスク連絡会を設置しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査として、各組織の業務執行の監査および財務報告に係る内部統制監査については監査室８名が、それぞれ監査役３名（うち社外監査役２名）と相互に連携を取りながら効果的に当社および子会社の監査を実施しています。

また、監査法人は、監査役に会計監査および財務報告に係る内部統制監査の計画、監査の状況および結果を報告し意見交換を行っているほか、監査室と財務報告に係る内部統制監査の計画、監査の状況および結果について、協議を行っております。

なお、常勤監査役松井勝之は、本田技研工業株式会社で、長年にわたり経理および経理関連部門において、財務および会計に関する業務に従事し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は水野太郎および若林茂雄の２名、社外監査役は松井勝之および成田康彦の２名であり、いずれも当社との特別の利害関係はありません。

当社の社外取締役は、豊富な経験と高い見識に基づき中立的・客観的な経営判断および監督を行う機能および役割を担っており、社外監査役は、独立した立場のもと、豊富な経験と高い見識をもち、広範かつ専門的な視野で中立的・客観的な監査を行う機能および役割を担っております。

当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針を定めておりません。なお、東京証券取引所が定める独立役員は、当該取引所が定める基準に則り、届出をしております。

＜社外取締役＞

・水野太郎は、自動車関連部門における実務経験と企業経営者としての経験から培われた高い見識を有し、その経験と高い見識を活かし中立的・客観的な視点から当社の経営判断および監督を行うなど社外取締役として職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。なお、同氏は2010年まで、富士通株式会社に在籍しておりました。同社は当社との間に社内システム等に関する取引関係がありますが、その取引の規模、性質等に照らして、特別の利害関係を生じさせる重要度がないと判断しております。

・若林茂雄は、国内および海外における弁護士としての企業法務の経験や専門的な知識を有し、その経験と高い見識を活かし中立的・客観的な視点から当社の経営判断および監督を行うなど社外取締役として職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。

＜社外監査役＞

・松井勝之は、国内および海外における自動車業界の経験と経理および経理関連部門での豊富な経験と幅広い見識を有し、その経験と高い見識を活かし中立的・客観的な視点から当社の監査を行うなど社外監査役として職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。同氏は、2010年まで本田技研工業株式会社に在籍しておりました。同社は当社の大株主であり、当連結会計年度における連結売上収益において、当社グループの同社およびその関係会社（以下「ホンダグループ」という。）への売上収益比率は85％であり、当社グループとホンダグループは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。

・成田康彦は、弁護士としての専門的な見識と他社における社外監査役の経験を有し、その経験と高い見識を活かし中立的・客観的な視点から当社の監査を行うなど社外監査役として職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。

④　役員報酬等

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） １　記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

  ２　報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

  ３　株主総会決議に基づく報酬限度額は、取締役については年額450百万円以内（使用人分給与は含まない）、監査役については年額70百万円以内であります。（第72回定時株主総会決議）

  ４　人数および報酬等の総額には、第73回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含めております。

  ５　報酬等の総額には、当事業年度中に支給された基本報酬276百万円（取締役218百万円、監査役24百万円、社外役員34百万円）を含めております。

  ６　報酬等の総額には、当事業年度における取締役賞与引当額 65百万円を含めております。

(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

当社は取締役および監査役の報酬等について、経営環境、業績、役割および実績等を勘案して、適切な水準とすることを方針としております。

・取締役の基本報酬については、経営環境、業績および各人の役割等を考慮して取締役会の承認により支給を決定しております。また、監査役の基本報酬は、経営環境および各人の役割等を考慮して監査役の協議により支給を決定しております。

・取締役の賞与については、経営環境、当年度の業績を勘案して、取締役会の承認により、各人の実績等を考慮して支給を決定しております。

・取締役および常勤監査役の全員が、報酬のうち一定額を役員持株会に拠出し、自社株を取得するとともに、在任期間中継続して保有することとしております。

⑤　株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　15銘柄　7,955百万円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、太田荘一氏、高田慎司氏および日置重樹氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他26名となっております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に定める事項について、取締役会の決議をもって、機動的な資本政策が遂行できることを目的として、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、剰余金の配当等を取締役会決議の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策が遂行できることを目的として、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る期末配当については、従来どおり株主の皆様の意見を反映するため、株主総会の決議により決定しております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社が、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の提携先であるアーンスト・アンド・ヤンググループに対して支払った、監査証明業務に基づく報酬は98百万円です。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社が、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の提携先であるアーンスト・アンド・ヤンググループに対して支払った、監査証明業務に基づく報酬は122百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際会計基準（IFRS）の任意適用等にかかる助言業務等であります。

（当連結会計年度）

　当社が当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際会計基準（IFRS）の任意適用等にかかる助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 金額の表示は、百万円未満を四捨五入しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸

  表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めております。

(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理方針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社グループへの影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

②【連結損益計算書】

（単位：百万円）

③【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（単位：百万円）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ケーヒン（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社グループの連結財務諸表は、2015年３月31日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2013年４月１日であり、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「35．初度適用」に記載しております。

本連結財務諸表は、2015年６月19日に取締役会によって発行の承認がなされております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

　連結財務諸表において適用する重要な会計方針は以下のとおりであります。なお、当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2013年11月改訂）を早期適用しております。

(1）連結の基礎

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法により会計処理しております。移転された対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、純損益として認識しております。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失をした場合には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、処分した期間に純損益として認識しております。

　なお、ハイパーインフレーション経済下の通貨を機能通貨としているグループ企業はありません。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、「FVTPL金融資産」）、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、「FVTOCI金融資産」）及び償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　すべての金融資産は、FVTPL金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産のうち、当初認識時に公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で表示することを選択した、売買保有目的ではない資本性金融商品についてはFVTOCI金融資産に分類し、それ以外の金融資産についてはFVTPL金融資産に分類しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

　償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

　FVTPL金融資産とFVTOCI金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はそれぞれ純損益、その他の包括利益として認識しております。FVTOCI金融資産については、その他の包括利益で計上した額が純損益に振り替えられることはありません。ただし、FVTOCI金融資産からの配当金については、その配当金が投資元本の払戻しであることが明らかな場合を除き、純損益として認識しております。

　なお、連結包括利益計算書のその他の包括利益で計上したFVTOCI金融資産の公正価値の変動額については連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しており、当該FVTOCI金融資産の認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産について、年度毎に減損の客観的証拠があるかどうかを評価しております。

　金融資産は、資産の当初認識後に発生した１つ以上の事象（以下、「損失事象」）の結果として、減損の客観的な証拠があり、かつ、その損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。

　金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、債務者の破産等を含めております。

　償却原価で測定される金融資産の減損の評価に際して、個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要でない金融資産については、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。

　全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を検討しております。

　償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れしております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下、「FVTPL金融負債」）と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

　FVTPL金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。

　償却原価で測定される金融負債については、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、失効となった場合、又は契約上の義務を履行した場合に金融負債の認識を中止しております。

(5）ヘッジ会計

　一部の外貨建取引について為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を利用しておりますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。

(6）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(7）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、先入先出法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

(8）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

  取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　２～50年

・機械装置及び運搬具　　２～17年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(9）無形資産

①　ソフトウェア

　内部利用のソフトウェアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用を無形資産に計上しております。導入後に発生するメンテナンスなどの費用は発生時の費用としております。

　償却費は、見積耐用年数（主に５年）にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

②　開発費

　新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。

　償却費は、見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数は、当社グループの製品が搭載される特定の二輪車・汎用製品及び四輪車製品が製造・販売される期間の見積ライフサイクル（主に２～５年）を採用しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(10）リース

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リース（借手）に分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リース（借手）に分類しております。

　ファイナンス・リース取引（借手）におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　オペレーティング・リース取引（借手）においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。ただし、便益の時間的パターンがより適切に表される場合は、発生した期間の費用として認識しております。

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リース（貸手）に分類しております。

　ファイナンス・リース（貸手）によるリース債権は、正味リース投資未回収額で当初認識しております。当初認識後は正味リース投資未回収額に一定の期間利益率を反映した上で認識し、純損益として発生した期間に認識しております。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、年度毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しておりません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定し判断しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　過去に認識した減損損失は、年度毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。

　減損の戻し入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

(12）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　確定給付制度債務の現在価値の計算に用いる割引率は、将来の年度毎の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し算定しております。また、勤務費用と確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、発生した会計期間において純損益として認識しております。確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、制度資産に係る利息収益及び確定給付制度債務に係る利息費用から構成されております。利息純額は、確定給付制度債務の現在価値の測定に用いられるものと同じ割引率を乗じて算定しております。

　過去勤務費用は、次のいずれか早い方の日が帰属する会計期間の純損益として認識しております。

・制度改訂又は縮小が発生した時

・関連するリストラクチャリングのコスト又は解雇給付を認識した時

　数理計算上の仮定の変更や見積りと実績との差異に基づく数理計算上の差異及び制度資産に係る収益（確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）は、発生した会計期間においてその他の包括利益として認識し発生時に利益剰余金に振り替えております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する勤務が提供された時点で純損益として認識しております。

　なお、加盟している複数事業主制度については関連する確定給付制度債務、制度資産及び費用に対する当社の比例的な取り分を、他の確定給付制度と同様の方法で会計処理しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で純損益として計上しております。

　賞与は、それを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。なお、当社グループの主な引当金は製品保証引当金であり、製品の無償補修費用の支出に備えるため、製品の販売先との補償契約に基づく無償の補修費用を見積り算出した以下の金額の合計額を計上しております。

・過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対応期間内の費用見積額

・特別の無償補修費用として個別に算出した見積額

(14）自己株式

　自己株式は取得価額で測定し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(15）収益

　収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

①　物品の販売

　物品の販売からの収益は、以下の条件すべてが満たされたときに認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値の買手への移転

・物品に対する継続的な管理上の関与及び実質的支配を保持していないこと

・収益の額を信頼性をもって測定できること

・将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと

・関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できること

　収益認識のタイミングは個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点で認識しております。

②　利息収益

　利息収益は、実効金利法により認識しております。

③　配当金

　配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

(16）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は年度毎に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は年度毎に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。

(1）有形固定資産、無形資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、無形資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。

　減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。

　回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

(2）退職後給付

　当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。

(3）製品保証引当金

　当社グループは、製造・販売した製品につき品質保証を行っており、販売が完了した製品に関連して将来発生すると見込まれる費用を見積って引当金として計上しております。このような見積りは、製品の販売先からもたらされる最新の情報や過去の実績を基礎に、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。

(4）法人所得税

　繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

５．未適用の新会計基準

　連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない主な基準等は以下のとおりであります。これらの未適用の基準等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎とした「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。

　2012年１月１日付で取得した、株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーグループ５社は、自動車空調用熱交換器事業として日本で管理することとしているため、「日本」セグメントに含めております。また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産および固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。

３　減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産および固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。

３　減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　当社グループの製品及びサービス別の外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（単位：百万円）

(4）地域に関する情報

　当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職後給付に係る資産及び保険契約から生じる権利を除く）は以下のとおりであります。なお、外部顧客への売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

①  外部顧客への売上収益

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（単位：百万円）

②  非流動資産

IFRS移行日（2013年４月１日）

（単位：百万円）

前連結会計年度（2014年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）

(5）主要な顧客に関する情報

　当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10％以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては274,286百万円、当連結会計年度においては278,764百万円であり、日本、米州、アジア、中国の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

９．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当社グループが保有している資本性金融商品は業務上の関係を有する企業の株式等であります。その保有目的は主に取引関係等の円滑化であり、短期トレーディング目的で保有しているものではありません。そのため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。なお、主な投資とその公正価値の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　これらの内、認識の中止を行った重要な投資は前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

棚卸資産の評価減の金額は前連結会計年度2,620百万円、当連結会計年度2,993百万円であり、その金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。なお、負債の担保として差し入れた重要な棚卸資産はありません。

11．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の内訳及び増減は以下のとおりであります。

取得価額

（単位：百万円）

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、減損損失の内容については注記「13．減損損失」に記載しております。

帳簿価額

（単位：百万円）

(2）担保提供資産

　担保に供している有形固定資産はありません。

12．無形資産

　増減表

　無形資産の内訳及び増減は以下のとおりであります。

取得価額

（単位：百万円）

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

（注）１　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、減損損失の内容については注記「13．減損損失」に記載しております。

２　無形資産に計上された開発費（前連結会計年度は1,187百万円、当連結会計年度は1,973百万円）を含む研究開発活動にかかる費用の総額は、前連結会計年度17,804百万円、当連結会計年度18,606百万円であります。

帳簿価額

（単位：百万円）

13．減損損失

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

　当社グループは前連結会計年度において326百万円の減損損失を認識しております。

　減損損失の内容は遊休資産（機械装置及び運搬具等）に関するものであり、遊休資産は個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値を零として備忘価額まで減額しております。

　認識した減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。関連する報告セグメントは「日本」、「アジア」であります。なお、各報告セグメントで認識された金額については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　当社グループは当連結会計年度において45百万円の減損損失を認識しております。

　減損損失の内容は遊休資産（工具器具及び備品等）に関するものであり、遊休資産は個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値を零として備忘価額まで減額しております。

　認識した減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。関連する報告セグメントは「日本」、「アジア」であります。なお、各報告セグメントで認識された金額については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

14．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（単位：百万円）

　（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（単位：百万円）

　（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

(2）未認識の繰延税金資産

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額はそれぞれ以下のとおりであります。なお、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は所得ベース、繰越税額控除は税額ベースの金額であります。

（単位：百万円）

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(3）未認識の繰延税金負債

　繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりであります。これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

（単位：百万円）

(4）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(5）税率調整

　適用税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(注)１   当社の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、これらを基礎とした適用税率は前結会計年度において37.4％、当連結会計年度において35.03％となっております。子会社についてはその所在地における税法等に従い適用税率がそれぞれ計算されております。なお、2014年３月20日、日本の国会において「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が可決され、2014年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当社の適用税率は前連結会計年度から変化しております。

　　２   2015年３月31日、日本の国会において「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が可決され、2015年４月１日以降開始する連結会計年度から適用税率が変更されました。これに伴い、当社が当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した適用税率は、解消が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年３月31日までのものについては32.48％に、2016年４月１日以降のものについては31.67％に変化しております。

15．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

16．借入金

　借入金の内訳は以下のとおりであります。なお、報告期間の末日現在で債務不履行となっている借入金はありません。

（単位：百万円）

（注）　平均利率は当連結会計年度末時点のものであり当連結会計年度末時点の利率、残高をもとに加重平均で算出しております。

17．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

18．引当金

　引当金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　製品保証引当金は主に１年以内に支払われることが見込まれておりますが、実際の支払時期は製品の販売先からの請求のタイミング等により影響を受けます。

　引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

19．従業員給付

(1）確定給付制度

　当社グループは、当社及び一部の連結子会社で確定給付制度を採用しております。確定給付制度のうち、主なものは当社の確定給付制度であり、全体の確定給付制度債務の現在価値の約９割を占めております。なお、当社の確定給付制度は当社独自の単一事業主制度と複数事業主制度により構成されております。

（当社独自の単一事業主制度）

当社は、確定給付制度として企業年金制度を設けております。これは労使合意の確定給付企業年金規約の下に運用受託機関に制度資産の管理、運用を委託することによって運営されております。

当該制度においては、勤続年数や給与水準等に応じて算定された金額を退職時に一時金として受けとることができます。勤続年数等の一定の条件を満たした場合には、これに換えて有期年金として給付を受けることができます。

　確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。

（複数事業主制度）

当社は、上述した単一事業主制度とは別に、複数事業主制度であるホンダ企業年金基金に加入しております。当該制度の運営は、当社から法的に独立した基金により行われております。基金には代議員会が設置され、事業主において選出する者と加入者が互選する者、各々半数ずつで構成されております。代議員から役員として理事と監事を互選しております。理事には、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、企業年金基金規約（以下、「規約」）及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的で積立金の管理及び運用の適性を害する行為は、理事の禁止行為とされております。

当該制度はキャッシュバランスプラン類似制度であり、勤続年数や給与水準、年金換算率（指標利率）等に応じて算定された金額を退職時に一時金として受けとることができます。また、勤続年数等の一定の条件を満たした場合には、これに換えて有期又は終身年金として給付を受けることができます。

当社は基金への掛金の拠出義務を負っております。また、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。なお、拠出した掛金は他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。

制度解散時に積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、下回る金額を掛金として一括拠出することが求められます。また、制度解散時の残余財産は全額加入者に分配される旨が規約で規定されており、当社及び他の加入事業主に対しては支払われません。

制度から脱退する場合には脱退により生じると見込まれる不足額等を一括して拠出することが求められます。

①　退職給付に係る負債（資産）の内訳

　確定給付に係る負債（資産）の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）