4743 アイティフォー 有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

(注)　西日本事業所は、2015年５月７日に大阪市西区新町二丁目４番２号(なにわ筋ＳＩＡビル)から、上記場所に移転しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第52期、第53期及び第54期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第53期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当５円を含んでおります。

３．第52期、第53期及び第54期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るＩＴソリューション・サービス事業を行うとともに株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーではＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）などの事業も行っております。

　グループ各社の役割は、Ｗｅｂビジネスの分野において、株式会社スナッピー・コミュニケーションズがソフトウェ
アの企画・構築を担当し、株式会社グラス・ルーツはインターネット関連のコンテンツ制作を担当しております。ま
た、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。2014年７月に当社グループになった株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯを担当しております。

[事業系統図]

当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

関係会社は、次のとおりであります。

(注) １． 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

　　 ２．「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2015年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

　　 　２．従業員数には、臨時従業員数は含まれておりません。

３．前事業年度末に比べ従業員数が133名増加しておりますが、主として㈱アイ・シー・アール及び㈱シー・ヴィ・シーを連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

単一セグメントの事業を行っているため、サービス部門別の従業員を示すと次のとおりであります。

2015年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数には、臨時従業員数は含まれておりません。

　　　 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による各種経済政策、金融緩和などを背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安による輸入原料価格の上昇、2014年４月の消費税増税の影響などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス業界におきましても、メガバンクのシステム統合やマイナンバー制度対応があるほか、金融機関のソフトウェア投資は高い伸びが見込まれ、製造業などにおいても幅広い業種でソフトウェア投資が拡大する傾向がうかがえます。しかし、一方では景気の先行きを見極めながら徐々にＩＴ投資を進めていこうとする慎重な企業も依然として多くあります。

このような環境下、当社グループでは主力商品である金融機関向けプロダクトを中心に積極的な営業活動を行っております。コールセンター向けＣＴＩシステムは、通話録音システムの更改需要が拡大、地方百貨店や量販店など小売業向け基幹システムやｅコマースシステムは、小売業が展開するオムニチャネル戦略とも相まって、受注を大きく伸ばすことができております。また、ここ数年注力している自治体分野におきましては、国民健康保険料などの滞納整理、催告による収納率向上など、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の分野で着実に成果を上げている株式会社アイ・シー・アール（以下、「ＩＣＲ」といいます。）とその子会社である株式会社シー・ヴィ・シー（以下、「ＣＶＣ」といいます。）を2014年７月にグループ会社化し、今後の公共分野における収益拡大策にも積極的に取り組んでおります。このＭ＆Ａの効果もあり、受注は前期に比べ大幅に伸ばすことができましたが、第２四半期に発生した公共分野における不採算案件の処理に予想以上の時間を要し売上総利益率が低下したため、利益面では減益を余儀なくされました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,467百万円（前年同期比104.5%）、営業利益は1,078百万円（前年同期比64.4%）、経常利益は1,100百万円（前年同期比64.8%）、当期純利益は658百万円（前年同期比65.2%）となりました。　

当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るＩＴソリューション・サービス事業を行うとともにＩＣＲ及びＣＶＣではＢＰＯなどの事業も行っております。

参考として当連結会計年度におけるサービスプロダクトごとの概況を記載いたしますが、ＩＣＲ及びＣＶＣが行うＢＰＯなどの事業は、その他として記載いたします。

(システムソリューション)

システムソリューションでは、銀行をはじめ金融機関のソフトウェア開発投資意欲は依然として強く、主力プロダクトの延滞債権管理システムの新規受注を獲得、銀行グループの無担保融資業務拡大施策を受け保証会社における保証・求償債権管理システムを相次ぎ受注獲得しております。研究開発費を投じてパッケージ開発したアジア版債権管理システムは、アジアに進出している日系クレジット会社へ納入、今後の拡販を見込んでおります。コールセンター向けＣＴＩシステムは、通話録音システムの最新モデルへの更改が順調に進むと同時に、大手外資系生命保険会社のＩＰ化対応、ネット系銀行や証券会社からも受注を獲得しており、高度な会話分析、応対品質管理や音声認識などアプリケーション分野にも注力しております。また、小売業向け基幹システムは、地方百貨店や専門店からの受注が増加、Amazon.co.jpや楽天市場など複数のＥＣモールと自社サイトの受注や在庫管理を連携し、実店舗の基幹システムと連携するオムニチャネル案件が増加しております。さらに、注力市場として取り組んでいる地方自治体などの公共分野向けビジネスは、国内初となる私債権分野の滞納管理システムを受注、文書発送や電話催告などの業務まで請け負うＢＰＯ案件も政令指定都市や中核市を中心に順調に増加しており、国民年金保険料の収納事業にも新たに取り組んでおります。

その結果、受注高は9,653百万円（前年同期比132.0%）、売上高は7,518百万円（前年同期比96.4%）となりました。

(ネットワークソリューション)

ネットワークソリューションでは、大手モバイル通信キャリア向けソリューションは投資が一段落したものの、新たなニーズとして災害対策用ソリューションなどの受注を獲得しております。また、情報漏えい対策ソリューション、ストレージを活用したバックアップやＢＣＰ対策ソリューションなども展開いたしました。

その結果、受注高は1,224百万円（前年同期比98.8%）、売上高は1,333百万円（前年同期比118.2%）となりました。

(カスタマーサービス)

カスタマーサービスでは、安定収益源である保守サービスを中心に活動しております。システムのクラウド化が進んでおり、ハードウェアの保守料は業界全般として減少傾向にありますが、ＩＴ基盤の設計や構築など高度な技術力と専門性を必要とする業務拡大に取り組んでおり、受注高は1,961百万円（前年同期比99.6%）、売上高は1,791百万円（前年同期比87.6%）となりました。

以上の結果、ＩＴソリューション・サービスの受注高は12,839百万円（前年同期比122.0%）、売上高は10,643百万円（前年同期比97.0%）、営業利益は1,157百万円（前年同期比69.1%）となりました。

（その他）

子会社のＩＣＲは、地方自治体における国民健康保険料収納事業のＢＰＯ案件などに取り組んでおり、受注高は1,500百万円、売上高は824百万円、営業損失79百万円となりました。

なお、当連結会計年度において、株式の取得により連結の範囲に含めた事業が報告セグメントに含まれないことから「その他」の区分を設けたため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,458百万円となり、前連結会計年度末と比べ、586百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動から得られた資金は1,215百万円（前年同期比108.7％）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益1,131百万円、売上債権の減少457百万円、減価償却費266百万円、仕入債務の増加220百万円であり、主な減少要因は法人税等の支払額934百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,239百万円（前年同期比80.8％）となりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出710百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は562百万円（前年同期比249.5％）となりました。主な減少要因は配当金の支払額416百万円です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 ３．当連結会計年度において、株式の取得により連結の範囲に含めた事業が報告セグメントに含まれないこ

　　 とから「その他」の区分を設けたため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 ３．当連結会計年度において、株式の取得により連結の範囲に含めた事業が報告セグメントに含まれないこ

　 　とから「その他」の区分を設けたため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 ３．当連結会計年度において、株式の取得により連結の範囲に含めた事業が報告セグメントに含まれないこ

　 　とから「その他」の区分を設けたため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

世界経済は、米国の利上げに伴う景気減速懸念、ギリシャの債務問題や中国経済の先行き警戒感など、依然として先行き不透明感は払拭できない状況にあります。一方、日本経済に関しては政府や日銀による各種経済政策の効果もあり、企業業績の拡大に加え、賃上げによる個人消費の回復が国内景気を底上げする好循環の様相が出てまいりました。

このような環境下、当社グループでは、お客様に信頼され、選択される存在感のあるパッケージベンダーを目指し、市場環境の変化、ますます複雑化し多様化するお客様のニーズを的確に捉え、付加価値の高いソリューションを提供できるよう努力してまいります。

具体的には、当社グループの強みであり、かつ、収益源の柱である高品質のソフトウェア開発に経営資源を投入するとともに、豊富なラインアップをそろえる既存パッケージソフトの改良にも継続的に取り組んでまいります。ＢＣＰや運用コストの平準化などの観点からニーズが高まっているクラウド版のソリューション、アジアへの海外展開、ソフトウェアの提供にとどまらず運用までサポートできるＢＰＯなど、サービスの多様化にも積極的に取り組んでまいります。

また、前期に引き続きＭ＆Ａにも積極的に取り組み成長投資を加速化するとともに、パッケージソフトをベースとする収益力の向上に努力し、グループ各社を含めバランスの取れた運用体制を構築してまいります。

なお、当社グループでは人材が最重要資産であるとの認識のもと、引き続き優秀な人材の確保と育成に努めてまいります。経営計画や事業方針に連動した目標管理制度を徹底するとともに、教育制度の充実、若手人材の積極的な登用により、社員のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。

これら、各種の取り組みにより、将来にわたってグループの企業価値向上に取り組んでまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

①  基本方針の内容の概要

当社はシステムインテグレーターとして、セキュアなシステムを希望するお客様から長期的かつ安定した信頼を得てシステムの納入を行ってきており、またこのような開発・販売を支えるのは、優秀な技術者である社員であります。一時盛んに行われた、新たな法制度の整備や企業構造・文化の変化等を背景として対象となる会社の構造や特色に留意せず、経営陣と十分な協議や合意を得ることなく、突然大量の株式買付を強行するといった動きは一見沈静化しているように見えますが、時折、顕在化しております。もちろん大量の株式買付行為そのものを全て否定するものではなく、会社の企業価値・株主共同の利益を向上させる行為であれば、その判断は最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて決められるものであると考えております。

しかし、大量の買付行為の中には、その目的等からして企業価値・株主共同の利益に明白な侵害を与えるものや株主の皆様に売却を事実上強要するもの、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、株主の皆様に十分な検討を行うに足りる時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

このような当社に対する濫用的な買収によって当社の企業価値が毀損されることがあれば、当社の強みである優秀な技術者の流出が懸念されるのみならず、当社のシステムを採用していただいているお客様からの信頼を失い、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益が大きく損なわれるおそれがあります。

こうした事情に鑑み、濫用的な買収者が現れた場合、上述したような不適切な大量買付行為を未然に防止するため、株主の皆様が判断するための必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉すること等により当社の企業価値、ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要不可欠と判断いたしました。そして、2006年６月23日開催の第47回定時株主総会におきまして、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために「当社株式の大規模買付行為への対応策(以下「本プラン」といいます)」の導入を決議し、2007年以降、定時株主総会後に開催される取締役会で、本プランの継続を決議いたしております。

なお、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当該買付行為が長期的視点から当社の企業価値を毀損するものであるかどうかの検討は、中立的な第三者委員会に依頼するものとしております。

②  本プランの内容

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させ、濫用的買収を防止することを目的として、当社株式に対する買付が行われる場合に、買付者または買付提案者(以下併せて「買付者等」といいます。)に対して当社取締役会が事前に当該買付に関する所定の情報の提供を求めるなどの予め遵守すべき手続を示し、第三者委員会が当該買付についての情報収集、検討等を行う期間を確保し、必要があれば当社代表取締役等を通じて買付者等との交渉を行うなどの手続を実施いたします。

また、当社取締役会は、敵対的性質を有する者からの濫用的買収を防止するための事前の防衛策として、停止条件付一部取得条項付差別的行使条件付新株予約権無償割当て(以下「対抗措置」といいます。)を決議いたします。

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付を行う場合や、買付者等による買付またはその提案が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して会社法第277条に基づき無償で割当てます。

なお、本新株予約権無償割当ては、停止条件が成就することによりその効力が生ずることになっておりますが、その停止条件を成就させるか否か等の判断は当社取締役会が行います。

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、当社経営陣から独立した者のみから構成される第三者委員会を設置しており、判断にあたっては第三者委員会の勧告を最大限尊重いたします。

③  本プランの合理性

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則、すなわち、①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則を完全に充足しており、上記基本方針に沿うものです。

また、本プランにおいて対抗措置をとるか否かは中立的な第三者委員会の判断を最大限尊重して行われますので、株主共同の利益を損なうものではなく、また取締役（監査等委員である取締役を含む）の地位の維持を目的とするものではありません。

④  株主の皆様への影響

イ  本プランの導入時に株主の皆様に与える影響

本プランの導入時点においては、本新株予約権無償割当ては行われておりませんので、株主及び投資家の皆様の権利・利益に直接的な影響は生じておりません。

ロ  本新株予約権無償割当て実施により株主の皆様に与える影響

当社取締役会が本新株予約権無償割当てに際して別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき２個の割合で、本新株予約権が無償で割当てられますので、株式の希釈化は生じません。

当社は、買付者等以外の株主の皆様の本新株予約権を取得する手続を取り、その旨該当する株主の皆様に通知いたします。株主の皆様は、金銭等を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社普通株式を受領されることになります。

⑤  本プランの有効期限と継続について

現在の本プランの有効期限は、2016年６月の定時株主総会終結後に開催される取締役会の終了時までとされており、2016年度以降につきましては、毎年の定時株主総会で選任された取締役（監査等委員である取締役を含む）による取締役会においてその後１年間の継続の可否を決議し、同決議内容を株主の皆様へ情報開示するとともに当該事業年度の定時株主総会(毎年６月開催予定)において、報告をすることとなっております。なお、当社の取締役の任期は、監査等委員である取締役が２年、それ以外の取締役は１年となっており、本プランは取締役会の決議において廃止することが可能でありますので、本プランの廃止を希望される株主の皆様は、取締役の選任議案を通じて株主の皆様の意思を表明していただきたく存じます。

⑥  その他

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。

(買収防衛策に関するアドレス  http://www.itfor.co.jp/ir/ir-governance.html)

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 競合について

当社グループは、事業戦略展開分野を金融業界向けシステムや、流通・小売業界向けシステム等に関連する分野に集中することにより他社と比べ優位なシステムノウハウを蓄積し、その分野で独自のソリューションとネットワークインフラを含むハード・ソフトのトータルサービスを提供しております。

しかしながら、既存の大手コンピュータ・メーカーや専業システムインテグレーターとの競合が厳しくなっております。また、当社グループは質の高いソリューションを提案することにより売上の拡大を図っておりますが、情報通信機器類の価格の低下に伴い単価の引き下げ圧力が強まっております。このような企業間競争のさらなる激化と販売価格の下落傾向が続いた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 為替相場の変動について

当社グループの商品仕入の約４割が輸入であり、主に米国ドル建ての取引となっております。当社は、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を外貨建買掛金等及び発注高の範囲内で行っております。先物為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

しかしながら、先物為替予約取引により為替相場の変動による影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響を含め、すべてのリスクを排除することは不可能であり、円安傾向が続くとコストアップ要因となることから、為替相場の変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(3) システム(商品)開発、品質管理について

当社グループの取扱う情報通信機器類のライフサイクルは、年々短くなる傾向にあります。当社グループは、国内外から最新の情報技術及び機器類を仕入れ、お客様へ提供しておりますが、技術進歩に遅れをとった場合や商品戦略を誤った場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社が保有する２年以上経過した在庫品については、売却可能性がない場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。

当社グループが独自開発し、高いシェアを確保しております特許権が成立していないシステム等で、類似品や競合品の出現により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループはニーズに合ったパッケージシステム及びお客様の要求事項に基づくソフトウェアの開発、製造ならびに保守(ハード、ソフト)サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し、お客様に対して品質保証を行うとともに顧客満足度の向上に努めております。さらに当社では「ＩＳＯ9001(2008年版)」の認証を取得し、品質マニュアル及び品質目標を設定することにより、品質管理の徹底を図っております。また、情報セキュリティマネジメントシステム国内標準規格「ＩＳＯ27001（2005年版）」の認証を取得し、お客様へのサービス向上に努めております。しかしながら、当社グループの提供するサービス等において品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 情報管理について

当社グループは、お客様の了解を得た上で、個人情報を含む重要情報に接する機会があります。

当社では、プライバシーマークの取得に加え、自社開発の「入退室管理システム」やＰＣの操作ログを見える化する「ＣＡＴサポーター」を全社に導入し、情報管理を徹底しております。管理体制としては、各事業部長が情報管理責任者となり担当部門内のセキュリティ管理の責任を負うとともに、各部署に情報管理担当者を配置しております。引き続き情報管理には万全の対応を図ってまいりますが、万一、当社から重要情報が流出するような事態が生じた場合には、事業の継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

(5) 災害等について

当社ではデータセンターを東京と大阪に設置しており、大規模地震等を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)の整備、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、大地震等により防災管理体制の想定範囲を超えるような災害が発生した場合には、停電・通信回線の障害等の不測の事態により業務の遂行に影響を及ぼす恐れがあります。

(6) 業績の季節変動について

当社グループの属する情報サービス業においては、お客様への出荷や納期が９月及び３月に集中する傾向があります。これにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等との間に変動があり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下の通りであります。

(7) 業務提携等について

当社グループは、今後も当社グループ事業の拡大と安定を図るための業務提携等を積極的に進めていく方針ですが、当社グループが当初想定したシナジー効果が生じない場合や提携・出資先企業の業績によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(8) 株式価値の希釈化について

当社は、過去に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を発行しておりますが、権利行使がなされた場合、株式価値の希釈化が起こり、当社株価に影響が出る可能性があります。なお、当社は敵対的買収防衛策として、2006年６月開催の定時株主総会において当社株式の大規模買付行為への対応策を導入することを決議し、2015年６月19日開催の取締役会で、その継続を決議しておりますが、当該諸条件が満たされない場合は無償割当ては行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利・利益に直接的な影響が生じることはありません。

当該諸条件が満たされた本新株予約権無償割当てが実施された場合、当社取締役会が別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき２株の割合で本新株予約権が割当てられますので、当該株主の皆様につきましては株式の希釈化は生じません。

本新株予約権の割当て後、当社は、敵対的性質が存する買付者以外の株主の皆様の本新株予約権を取得する手続きを取り、その旨該当する株主の皆様に通知いたします。株主の皆様は、金銭等を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社普通株式を受領することになります。一方で、敵対的性質が存する買付者に割当てられた本新株予約権につきましては、当社はこれを取得しません。また、当該買付者が有する本新株予約権は行使することができません。以上の結果、当該買付者はその保有する当社株式について議決権割合が低下するのみならず、経済的に著しい損失を被ることになります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2014年７月22日開催の取締役会において、株式会社アイ・シー・アールを子会社化することについて決議を行い、2014年７月22日付で株式譲渡契約を締結するとともに株式取得を完了しております。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度におきましては、ＩＴソリューション・サービス事業において、一昨年度より続けております次世代開発言語フレームワークの基礎技術を基に、当社が保有する延滞債権管理システム、滞納管理システム等への実装技術の調査研究を引き続き行いました。

当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は、192,940千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財政状態及び経営成績の分析は、連結会計年度末現在で行っており、見積りについては見積りを必要とする事象及び見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。

連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、たな卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。時価のある有価証券は連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっており、たな卸資産のうち商品・貯蔵品は移動平均法に基づく原価法、仕掛品は個別法に基づく原価法によっております。固定資産のうち無形固定資産は一定の償却期間を見積り費用配分するほか、資産性の判定を行って適切に処理しております。

なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりです。

①  退職給付会計

退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

②  繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループでは主力商品である金融機関向けプロダクトを中心に積極的な営業活動を行っております。コールセンター向けＣＴＩシステムは、通話録音システムの更改需要が拡大、地方百貨店や量販店など小売業向け基幹システムやｅコマースシステムは、小売業が展開するオムニチャネル戦略とも相まって、受注を大きく伸ばすことができております。また、ここ数年注力している自治体分野におきましては、国民健康保険料などの滞納整理、催告による収納率向上など、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の分野で着実に成果を上げているＩＣＲとその子会社であるＣＶＣを2014年７月にグループ会社化し、今後の公共分野における収益拡大策にも積極的に取り組んでおります。このＭ＆Ａの効果もあり、受注は前期に比べ大幅に伸ばすことができましたが、第２四半期に発生した公共分野における不採算案件の処理に予想以上の時間を要し売上総利益率が低下したため、利益面では減益を余儀なくされました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,467百万円(前年同期比104.5％)、営業利益は1,078百万円(前年同期比64.4％)、経常利益は1,100百万円(前年同期比64.8％)、当期純利益は658百万円(前年同期比65.2％)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしておりますが、不測時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税金等調整前当期純利益が1,131百万円、売上債権の減少457百万円、減価償却費266百万円、仕入債務の増加220百万円となりましたが、法人税等の支払い934百万円などにより、営業活動から得られた資金は1,215百万円となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローはマイナスとなっております。

なお、自己資本比率75.9％、流動比率331.0％、固定比率42.9％などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループは、事業戦略展開分野を金融業界向けシステムや、流通・小売業界向けシステム等それに関連する分野に集中することにより他社と比べ優位なシステムノウハウを蓄積し、その分野で独自のソリューションとネットワークインフラを含むハード・ソフトのトータルサービスを提供しております。しかしながら既存の大手コンピュータ・メーカーや専業システムインテグレーターとの競合は厳しくなっております。

これに対し、法令改正など市場環境の変化や多様化する顧客のニーズを的確に捉え、独自開発した高品質のパッケージソフトとハイレベルなサービスを提供することで売上の拡大を図るとともに、高品質のソフトウェア開発を今後とも維持していくために、引き続きＭ＆Ａも視野に入れた開発体制の強化に取組んでまいります。更に、顧客企業からのニーズが高い初期費用を抑えたクラウド版のソフトウェア開発及びシステム提供にも引き続き取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、939百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2015年３月31日現在

(注) １.帳簿価額のうち、「その他」の主なものは工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフト

　　ウェア仮勘定を含んでおります。

　     ２.当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

2015年３月31日現在

(注)  帳簿価額のうち、「その他」の主なものは工具器具備品及びソフトウェアであります。

(3) 在外子会社

在外子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、つぎのとおりであります。

①《第６回発行分》  2009年６月19日定時株主総会決議

(注)  「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

②《第７回発行分》  2010年６月18日定時株主総会決議

(注)  「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2002年６月27日定時株主総会決議に基づくストック・オプションとしての

２．2004年６月25日定時株主総会決議に基づくストック・オプションとしての

(6) 【所有者別状況】

2015年３月31日現在

(注)  自己株式1,176,958株(11,769単元)は、「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

2015年３月31日現在

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会社退職給付信託口)の所有株式は、ブラザー工業株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権はブラザー工業株式会社に留保されております。

２．当社は、自己株式1,176,958株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年３月31日現在

② 【自己株式等】

2015年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条
の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下の通りであります。

(《第６回発行分》2009年６月19日定時株主総会決議)

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員に対し、特に有利な条件をもってストック・オプションとして新株予約権を発行することについて、2009年６月19日の定時株主総会で特別決議され、2009年９月８日の取締役会で決議されたものであります。　(現状につきましては、(2)新株予約権等の状況をご参照ください。)

(注) １．2009年９月８日開催の取締役会決議に基づき、新株予約権を発行。

２．新株予約権１個当たりの払込金額は、413円とする。

    新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使時の払込金額　(以下、行使価額という。)を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、時価を下回る価額で新株式の発行(ただし、時価発行として行う公募増資並びに新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

(《第７回発行分》2010年６月18日定時株主総会決議)

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員に対し、特に有利な条件をもってストック・オプションとして新株予約権を発行することについて、2010年６月18日の定時株主総会で特別決議され、2010年７月13日の取締役会で決議されたものであります。(現状につきましては、(2)新株予約権等の状況をご参照ください。)

(注) １．2010年７月13日開催の取締役会決議に基づき、新株予約権を発行。

２．新株予約権１個当たりの払込金額は、316円とする。

    新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使時の払込金額　(以下、行使価額という。)を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、時価を下回る価額で新株式の発行(ただし、時価発行として行う公募増資並びに新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式数には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ

る株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当につきましては、期末配当１回を基本方針としております。なお当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当ができる旨を定款で定めております。

当社の配当政策は、株主の皆様との一体感をより一層高めるため、業績連動型配当を基本としつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを方針としており、連結ベースでの配当性向30％以上を目処に株主還元を行ってまいります。

2015年３月期につきましては、安定的かつ継続的な配当という点を考慮して、前期と同額の15円とさせていただきます。

※基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと商品開発費用等として投入してまいりたいと考えております。

また、当社は、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の中間配当ができる旨、定款で定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　11名　女性　0名　　(役員のうち女性の比率　0％)

(注) １．2015年６月19日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役　佐藤 誠氏及び取締役　小泉 大輔氏は、社外取締役であります。

３．当社では、経営環境の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入しております。執行役員は８名（内、取締役の兼務者が７名）であります。

４．監査等委員以外の取締役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　原　晃一、委員　佐藤　誠、委員　小泉　大輔

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年５月１日付けで施行されたことに伴い、2015年６月19日開催の第56回定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付けでこれまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
 
　この有価証券報告書の提出日現在における、当社の企業統治の体制は以下のとおりです。
 
　経営の意思決定・監督機関である取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である者を除く）７名、監査等委員である取締役３名の計１１名で構成されており、監査等委員である取締役の内２名は社外取締役です。
　取締役会は、月１回の定例取締役会のほか随時必要に応じ開催し機動的かつ迅速な意思決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。
　また、執行役員制度を導入しており、取締役（監査等委員である者を除く）７名が執行役員を兼任しております。
　代表取締役及び執行役員で構成される業務執行委員会は、原則月２回の定例業務執行委員会のほか随時必要に応じて開催し、業務の執行方針に関する事項の審議決定を行います。
　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は社外取締役です。なお、社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。
　監査等委員会は、原則として月１回以上開催し、取締役の職務の執行状況の監査などを行います。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、社内におけるコンプライアンスの徹底やディスクロージャーの強化等公正かつ透明性の高い経営を実施することを重要な課題と位置づけております。
これまでは、取締役会と監査役・監査役会により取締役の業務執行の監査及び監督を行うため、監査役会制度を採用しておりましたが、コーポレート・ガバナンスを更に強化するため、取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画による意思決定プロセスの透明性と効率性向上を目的とし、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
　また、取締役の責任の明確化を図るとともに機動的な体制構築を可能とするため、取締役（監査等委員である者を除く）の任期を１年とし、監査等委員である取締役の任期を２年としております。
さらに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムを充実させるため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」のもと、「セキュリティ推進委員会」、「品質・安全管理推進委員会」、「オフィス効率化・環境整備推進委員会」の各推進委員会が、それぞれ専門的な立場から、情報セキュリティ面、製品の安全及び品質面、環境面、労働衛生面等で水準の維持・向上に取り組んでおります。
　なお、当社では、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。

ａ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、当社グループのコンプライアンスの全体を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理理委員会」を設置する。

・コンプライアンス・リスク管理委員会は当社及び子会社の取締役・使用人の法令・定款等の遵守を徹底するため、コンプライアンスに係る定期的な社内教育を実施するとともに、コンプライアンスの実施状況を管理・監督し、これらの活動が適宜取締役会及び監査等委員会に報告される体制を構築する。

・コンプライアンスの推進については、コンプライアンスに関する規程に基づき、当社及び各子会社の取締役及び使用人がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

取締役の職務の執行に関する情報については、文書管理規程の定めに従い、閲覧可能な状態で適切に保存及び管理する。
　また、子会社についても、関係会社管理規程及び職務権限規程により、当社取締役会または業務執行委員会に承認を得るべき事項、報告すべき事項を定める。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理全体を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、当社及び子会社の有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとする。

・平時においては、情報セキュリティ面、環境面、労働衛生面、製品安全面、品質面等で有するリスクを分析し、リスク管理に関する規程に基づき、そのリスクの軽減に取り組む。

・「コンプライアンス・リスク管理委員会」の下部組織として、「セキュリティ委員会」、「オフィス効率化・環境整備委員会」、「品質管理委員会」を設け、各委員会が専門的な立場から、業務運営上のリスクを分析し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告するとともに、社内での研修等を随時実施しリスク管理の浸透を図る。

ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び子会社の経営等に関する重要事項については、法令及び定款の定めに従い、原則毎月１回及び必要に応じて適宜取締役会を開催し、必要かつ適正な協議または審議を行い決定するとともに、取締役の職務の執行の監督等を行う。

・取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全取締役及び全執行役員が出席する業務執行委員会を毎月適宜開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項かかわる意思決定を機動的に行う。

・取締役（監査等委員である者を除く。）は、その指揮の下、職務分掌規程、職務権限規程に基づき、責任と権限が明確な組織体系を構築し、重要な課題に迅速かつ柔軟に対応する。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、各子会社にコンプライアンス担当者を置くとともに、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が当社グループ全体のコンプライアンスの実施・監督を管理する。

・子会社については、関係会社管理規程に従い、管理、指導及び監査を実施するとともに、経営状態を把握するために定期的な報告と協議を行う。

・当社の取締役（監査等委員である者を除く。）が、子会社の取締役を兼務し、各子会社の経営会議において必要に応じて重要な課題や新たに認識されたリスク等への対処について報告する機会を確保する等、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制の充実を図る。

ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役 及び使用人の他の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会が必要とした場合は、その職務を補助する使用人を配置するものとし、その配置にあたっては監査等委員会の意見を参考にする。

・監査等委員会の職務を補助すべきものとして配置された使用人の人事（異動、評価、懲戒等）については、監査等委員会と人事部が事前に協議を行う。

・監査等委員は、その職務を補助すべきものとして配置された使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

ｇ．監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会の求めがあった時は、監査等委員会に出席し該当事項について説明する。また、当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令で定められた事項のほか、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見し、または報告を受けた場合には、遅滞なく監査等委員に報告する。
　当社及び各子会社は、監査等委員会に報告した者に対し、当該報告を理由とする不当な扱いを受けないよう規定するとともに、運用の徹底を図る。

ｈ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員は、職務の執行について生ずる費用の前払もしくは償還、負担した債務の債権者に対する弁済等を当社に求めることができる。取締役（監査等委員である者を除く。）は当該費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要であるか否かにつき疑義が生じた場合を除き、遅滞なくこれを処理し、十分な監査が妨げられることがないよう取り計らう。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、監査に必要な情報を把握するため、関連する会議への出席することができ、資料等の閲覧も自由に行うことができる。また会計監査人、顧問弁護士、各子会社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。

ニ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築する。

ホ．反社会的勢力排除に関する基本方針

当社は、次のとおり、「反社会的勢力排除に関する基本方針」を定め、反社会的勢力には毅然とした姿勢で対応するものとし、必要な体制の整備に取組んでいます。

１．当社は、社会の秩序、企業の健全な事業運営の脅威となる反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンス及び企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、反社会的勢力とは一切関係を持たず、一切の利益を供与しません。

２．当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶します。また、不当要求には組織として対応し、毅然とした姿勢で対応します。

３．当社は、反社会的勢力から不当要求を受けたときに、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より警察等の外部専門機関との連携強化を図ります。

ヘ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しており、リスクの分析とその軽減に取り組んでおります。また、災害等が発生した場合には、迅速かつ適切に対応するため、社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたることとしております。
　「コンプライアンス・リスク管理委員会」の下部組織として「セキュリティ推進委員会」、「品質・安全管理推進委員会」、「オフィス効率化・環境整備推進委員会」を設置しております。なお、「セキュリティ推進委員会」は重要情報、顧客情報等のリスク管理及び情報漏洩対策全般を統括しております。

会社の機関・内部統制の関係を示す図表

ト．取締役（業務執行取締役等である者を除く）との責任限定契約

当社は、2015年６月19日開催の第56回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等である者を除く）の責任限定契約に関する規程を設けております。

当該定款に基づき当社が社外取締役２名と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

ａ．当社は、社外取締役としての職務遂行に際して、会社法第423条第１項に該当し、会社に損害を生じさせた場合、同条項に基づいて社外取締役に対し損害の賠償を請求できる。

ｂ．2015年６月19日以後の社外取締役としての職務遂行によって前項の事態が生じた場合、当該社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重過失がないときは、当社に対する損害賠償責任の限度は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする。

チ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社各社にコンプライアンス担当者を置くとともに、「コンプライアンス・リスク管理委員会」がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を採っております。また、各子会社の取締役のうち1名以上は当社の取締役が兼務をしており、取締役会への出席等を通じて経営の状況の把握をしております。更に毎月１回は、当社の業務執行委員会において各子会社の経営状況等について報告が行われています。
　監査等委員である取締役は、各子会社の監視・監査を、実効的かつ適正に行えるよう会計監査人との緊密な体制を築いております。

②  内部監査及び監査等委員会役監査の状況

監査等委員である取締役は監査等委員会が定めた監査の方針に従い、「業務監査」「会計監査」「決算監査」の職務分担を決め、執行役員及び各事業部、部門の業務の試査を行うとともに、取締役会や業務執行委員会等の重要な会議に出席し積極的な発言により、取締役の業務遂行の監査を実施します。監査等委員会は、毎月１回開催し、監査等委員間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っております。また、会計監査人から監査及び四半期レビュー計画説明書を受領するとともに監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。
　また、社長直轄の内部監査室(２名)が内部監査を担当しております。当社の内部監査は、社内諸規程、マニュアル等の遵守状況及び事務処理の正確性を監査することにより、内部統制の確立を目標としております。監査対象業務別に諸規程、マニュアル等の「業務処理の監査チェックリスト」を整備作成し監査の効率化を図っております。また、通常の内部監査とあわせ、内部統制の整備・運用状況の監査も担当しております。
　内部監査室は内部監査計画立案時において監査等委員である取締役との間で意見交換を行うとともに、内部監査結果につきましても、報告しております。また、会計監査人との間で情報の共有と意見交換を行うほか、会計監査後に行われる監査結果の講評の場に出席し、以後の内部監査活動の参考にしております。
　監査等委員会や内部監査室は、主要な内部統制部門である管理本部等と緊密な連携をとり法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めております。
　なお、監査等委員である取締役（社外取締役）佐藤 誠氏及び監査等委員である取締役（社外取締役）小泉 大輔氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役

社外取締役は、監査等委員である取締役２名です。
　社外取締役２名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
　社外取締役佐藤 誠氏が兼職している株式会社スナッピー・コミュニケーションズ及び株式会社グラス・ルーツは当社連結子会社です。また、社外取締役小泉 大輔氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
　社外取締役は監査等委員会が定めた監査の方針に従い、職務を分担し、執行役員及び各事業部、部門の業務の監査を行うとともに、取締役会や業務執行委員会等の重要な会議に出席し、主に公認会計士としての専門的な立場から積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しております。また、監査等委員会等において、監査等委員である取締役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っております。会計監査人から監査及び四半期レビュー計画説明書を受領するとともに監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。さらに、必要に応じ内部監査室その他の各部門からの報告を受けているほか、内部統制部門との相互連携を図っております。
　社外取締役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有し、かつ客観的・中立的な視点で経営の公正性を監督できるように独立性を確保しうる人物を選任するようにしております。
　なお、2015年６月19日開催の第56回定時株主総会において定款を変更し、同日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、短期及び中長期的な企業価値の向上を図ることを経営目標としております。役員報酬の体系及び水準を決定するにあたっては、その目標達成のためのインセンティブとして有効に機能させることを基本方針としております。

報酬の体系は、各役員の役割、責任及び業績を勘案して決定される「定額報酬」及び毎事業年度の業績結果を反映した「業績連動報酬」で構成しております。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

17銘柄  2,129,714千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑦  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨及び当該事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、当社の利益状況に適した配当の水準及び時期を機動的に決定し、当社経営の成果を適切に株主の皆様に還元することを目的とするものであります。

⑧  中間配当の決定機関

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項に定める責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分発揮することができることを目的とするものであります。

⑪  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬  会計監査の内容

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について新日本有限責任監査法人による監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 千 頭 力 新日本有限責任監査法人 － 原 賀 恒一郎 －

(注)  継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  11名、その他  13名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

  当連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

株式会社スナッピー・コミュニケーションズ

株式会社アイ・シー・アール

株式会社シー・ヴィ・シー

株式会社グラス・ルーツ

株式会社アイ・シー・アールは2014年７月22日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

株式会社シー・ヴィ・シーは、株式会社アイ・シー・アールの100％子会社であります。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数  1社

関連会社の名称

株式会社アイセル

持分法を適用しない関連会社の数  １社

持分法を適用しない関連会社(株式会社シー・エス・デー)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

時価法によっております。

③  たな卸資産

商品・貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

見込販売期間(３年間)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

その他

定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の認識基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。

ロ  その他のもの

工事完成基準(検収基準)によっております。

②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建買掛金、外貨建未払金及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社の内規である「為替リスク管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生年度より、その効果の及ぶ年数を実質的判断により見積り、その見積年数に基づく定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、ならびに、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

なお、１株当たり情報に与える影響はありません。

（企業結合に関する会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。また、当連結会計年度の資本剰余金に与える影響はありません。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた183,955千円は、「のれん償却額」1,064千円、「その他」182,891千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

３  コミットメントライン(特定融資枠契約)

運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少527千株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少453千株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と株式取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(貸主側)

ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金及び債券での運用を原則としており、債券での運用にあたっては、格付機関による格付を参考に安全性が高いと判断したもののみを対象としています。

また、資金調達においては、銀行等からの借入によらず、運転資金及び投資資金ともに自己資金で賄うことを基本としています。なお、一時的な資金需要の増加に備えるため、銀行との間でコミットメントライン契約を結んでいます。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するために為替予約を行い、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、原則として１年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されています。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引です。なお、ヘッジ会計に関する、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に基づき、顧客ごとの残高管理、期日管理等を行うとともに、定期的に顧客の信用状況を調査しています。

②  流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、毎月資金繰り計画を作成し管理しています。

③  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、原則としてデリバティブ取引(先物為替予約)を利用してヘッジしています。その取引については、業務執行委員会の承認を得た取引方針や社内規程に従い、経理部で取引を行い、取引の都度管理本部長に取引内容の報告を行うとともに、月次の取引実績及び取引残高について業務執行委員会に報告を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

期間が３ヶ月を超える定期預金については、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外のものについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する売買統計参考値、信託受益権については取引金融機関から提示された価格によっております。

また、期間が３ヶ月を超える譲渡性預金については、元利金の合計額を日本銀行が公表する譲渡性預金の発行期間別の平均年利率により割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1) 買掛金

振当処理を行っている外貨建買掛金については、先物為替相場に基づく方法により、それ以外のものは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

振当処理の対象となる為替予約に関する時価は、ヘッジ対象となる買掛金の時価に含めて記載しております。時価の算定方法その他の詳細は、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,711千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2014年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2015年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2014年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2015年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2014年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(2015年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2014年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2015年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部子会社においては簡便法を採用しており、一部子会社においては、中小企業退職金共済に加入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度147千円　　当連結会計年度162千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112,832千円、当連結会計年度112,506千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　（単位:千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　（単位:千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(注)  ・2009年ストック・オプション

ⅰ  2011年６月20日～2012年６月19日権利行使分

ⅱ  2012年６月20日～2013年６月19日権利行使分

ⅲ  2013年６月20日～2014年６月19日権利行使分

ⅳ  2014年６月20日～2015年６月19日権利行使分

ⅴ  2015年６月20日～2016年６月19日権利行使分

・2010年ストック・オプション

ⅰ  2012年７月16日～2013年７月15日権利行使分

ⅱ  2013年７月16日～2014年７月15日権利行使分

ⅲ  2014年７月16日～2015年７月15日権利行使分

ⅳ  2015年７月16日～2016年７月15日権利行使分

ⅴ  2016年７月16日～2017年７月15日権利行使分

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2015年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年３月31日までのものは33.10％、2016年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,157千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38,166千円、退職給付に係る調整累計額が△693千円、繰延ヘッジ利益が12千円、その他有価証券評価差額金が29,690千円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アイ・シー・アール

事業の内容　　　　　公共分野におけるＢＰＯ業務等

(2)　企業結合を行った主な理由

当社は、民間金融機関やノンバンク向けの債権管理システムを独自開発して提供しており、特に地方銀行やサービサーでは高いシェアを獲得できております。これら民間分野での開発ノウハウと回収率向上の実績を踏まえ、ここ数年、地方自治体における税金や国民健康保険料などの滞納整理、電話催告のシステムを独自開発し、提供するとともに、2012年からは催告業務自体を行うＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)分野へ業務範囲を拡大してまいりました。

一方、株式会社アイ・シー・アールは、公共分野における滞納整理、催告による徴収率向上で業務ノウハウがあり、着実に成果を上げています。また、株式会社アイ・シー・アールの100％子会社である株式会社シー・ヴィ・シーにおきましても、会社及び個人の信用調査業務が順調に業績を上げています。

当社と株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーは、公共分野における滞納整理、催告業務、信用調査業務でお互いの強みを発揮しつつ、補完関係を築けると判断し、本件株式取得に至りました。

(3)　企業結合日

2014年７月22日

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称

変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　－％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　80％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　80％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社アイ・シー・アールの議決権の80％を獲得したため。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2014年７月１日から2015年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

297,501千円

当連結会計年度において確定した取得原価の配分額に基づき算定しております。

(2)　発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等　　1,000千円

(5)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

 の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

報告セグメントの概要
　当社グループは、システムインテグレーターとしてお客様の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るＩＴソリューション・サービスを単一のセグメントとする事業を行っているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

  当社グループは、システムインテグレーターとしてお客様の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るＩＴソリューション・サービス事業を報告セグメントとしております。

　株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーによるＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）などの事業は「その他」としております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度において株式会社アイ・シー・アール株式を取得したことにより連結の範囲に含めた、株式会社アイ・シー・アール及びその子会社である株式会社シー・ヴィ・シーの公共分野におけるＢＰＯ、信用調査業務などであります。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、株式会社アイ・シー・アール株式を取得したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントに属する事業を行っているため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)及び当連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

　当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の当期償却額は1,064千円、未償却残高はありません。

当連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

　　(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度において株式会社アイ・シー・アール株式を取得したことにより連結の範囲に含めた、株式会社アイ・シー・アール及びその子会社である株式会社シー・ヴィ・シーの公共分野におけるＢＰＯ、信用調査業務などであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)及び当連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

当連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

(注) １. 上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

    価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　2015年6月19日開催の定時株主総会終了後の取締役会におきまして、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、以下の要領により当社株式の大規模買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）の継続について決議いたしました。

１．本プランを必要とする理由

当社はシステムインテグレーターとして、セキュアなシステムを希望するお客様から長期的かつ安定した信頼を得てシステムの納入を行ってきており、またこのような開発・販売を支えるのは、優秀な技術者である社員であります。一時盛んに行われた、新たな法制度の整備や企業構造・文化の変化等を背景として対象となる会社の構造や特色に留意せず、経営陣と十分な協議や合意を得ることなく、突然大量の株式買付を強行するといった動きは一見鎮静化しているように見えますが、時折、顕在化しております。もちろん大量の株式買付行為そのものを全て否定するものではなく、会社の企業価値・株主共同の利益を向上させる行為であれば、その判断は最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて決められるものであると考えております。

しかし、大量の買付行為の中には、その目的等からして企業価値・株主共同の利益に明白な侵害を与えるものや株主の皆様に売却を事実上強要するもの、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、株主の皆様に十分な検討を行うに足りる時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

このような当社に対する濫用的な買収によって当社の企業価値が毀損されることがあれば、当社の強みである優秀な技術者の流出が懸念されるのみならず、当社のシステムを採用していただいているお客様からの信頼を失い、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益が大きく損なわれるおそれがあります。

こうした事情に鑑み、濫用的な買収者が現れた場合、上述したような不適切な大量買付行為を未然に防止するため、株主の皆様が判断するための必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉すること等により当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要不可欠と判断いたしました。そして、2006年６月23日開催の第47回定時株主総会におきまして、当社の企業価値および株主共同の利益を確保するために、本プランの導入を決議し、2007年以降、定時株主総会後に開催される取締役会で、本プランの継続を決議致しております。

なお、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当該買付行為が長期的視点から当社の企業価値を毀損するものであるかどうかの検討は、中立的な第三者委員会に依頼するものとしております。

２．本プランの内容

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させ、濫用的買収を防止することを目的として、当社株式に対する買付が行われる場合に、買付者または買付提案者（以下併せて「買付者等」といいます。）に対して当社取締役会が事前に当該買付に関する所定の情報の提供を求めるなどの予め遵守すべき手続を示し、第三者委員会が当該買付についての情報収集、検討等を行う期間を確保し、必要があれば当社代表取締役等を通じて買付者等との交渉を行うなどの手続を実施いたします。

また、当社取締役会は、敵対的性質を有する者からの濫用的買収を防止するための事前の防衛策として、停止条件付一部取得条項付差別的行使条件付新株予約権無償割当て（以下「対抗措置」といいます。）を決議いたします。

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付を行う場合や、買付者等による買付またはその提案が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して会社法第277条に基づき無償で割当てます。

なお、本新株予約権無償割当ては、停止条件が成就することによりその効力が生ずることになっておりますが、その停止条件を成就させるか否か等の判断は当社取締役会が行います。

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、当社経営陣から独立した者のみから構成される第三者委員会を設置しており、判断にあたっては第三者委員会の勧告を最大限尊重いたします。

３.本プランの合理性

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則、すなわち、①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則を完全に充足しており、上記基本方針に沿うものです。

また、本プランにおいて対抗措置をとるか否かは中立的な第三者委員会の判断を最大限尊重して行われますので、株主共同の利益を損なうものではなく、また取締役（監査等委員である取締役を含む）の地位の維持を目的とするものではありません。

４.株主の皆様への影響

(1)　本プランの導入時に株主の皆様に与える影響

本プランの導入時点においては、本新株予約権無償割当ては行われておりませんので、株主及び投資家の皆様の権利・利益に直接的な影響は生じておりません。

(2)　本新株予約権無償割当て実施により株主の皆様に与える影響

当社取締役会が本新株予約権無償割当てに際して別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき２個の割合で、本新株予約権が無償で割当てられますので、株式の希釈化は生じません。

当社は、買付者等以外の株主の皆様の本新株予約権を取得する手続を取り、その旨該当する株主の皆様に通知いたします。株主の皆様は、金銭等を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社普通株式を受領されることになります。

５.本プランの有効期限と継続について

現在の本プランの有効期限は、2016年６月の定時株主総会終結後に開催される取締役会の終了時までとされており、2016年度以降につきましては、毎年の定時株主総会で選任された取締役（監査等委員である取締役を含む）による取締役会においてその後１年間の継続の可否を決議し、同決議内容を株主の皆様へ情報開示するとともに当該事業年度の定時株主総会（毎年６月開催予定）において、報告をすることとなっております。なお、当社の取締役の任期は、監査等委員である取締役が2年、それ以外の取締役は1年となっており、本プランは取締役会の決議において廃止することが可能でありますので、本プランの廃止を希望される株主の皆様は、監査等委員である取締役およびその他の取締役の選任議案を通じて株主の皆様の意思を表明していただきたく存じます。

６.その他

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。（買収防衛策に関するアドレス　http://www.itfor.co.jp/ir/ir-governance.html）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１  経費の主な内訳は次の通りであります。

※２  他勘定振替高の内容は次の通りであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

  当事業年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③ その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。 (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。 (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

② 仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

③ 貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年度税制改正以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４．収益及び費用の計上基準

(1) ソフトウエアの請負開発契約に係る収益の認識基準

・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。

・その他のもの

工事完成基準(検収基準)によっております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建買掛金、外貨建未払金及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程である「為替リスク管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、ならびに、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

　なお、１株当たり情報に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）　

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた4,460千円は、「為替差損」2,860千円、「雑損失」1,600千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）