3593 ホギメディカル 有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、また、第51期,第52期,第53期及び第54期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、また、第51期、第52期,第53期及び第54期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ホギメディカル）、子会社（Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア）及び孫会社（Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア）により構成されております。事業は、医療用消耗品及び医療機器の製造・販売であります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、子会社に製造を委託しております。また、子会社の製造品はほぼ全量当社グループに供給されております。従って、子会社は当社の主要な製造拠点の一つと捉えていただきたいと存じます。また、孫会社は、インドネシア国内への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売を行っております。

〔事業系統図〕

当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１.特定子会社に該当いたします。

　　　　２.議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　従業員の状況のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。

　（注）　従業員数は就業人員であります。また、連結子会社の有期契約社員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における国内経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、一方で消費の低迷や為替の影響による輸入品・材料費の値上り等があり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。医療行政におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた医療・介護の将来像の実現に向けて、医療機関に対して機能分化を強化した医療制度改革が進められております。

当医療機器業界におきましては、この改革の実施に伴い医療機関の二極化及び経営の合理化が促進され、各企業は、変化する市場のニーズを的確に捉え、敏速に対応していくことが求められており、厳しい経営環境が続きました。

このような環境の下、当社グループでは、製品・物流・情報管理からなる「オペラマスター」の販売強化と、契約医療機関のキット製品販売の立上げ促進、新製品の開発及び販売に注力してまいりました。

「オペラマスター」の契約状況は、医療機関の経営改善に対する意識の高まりと、「オペラマスター」のセミナー活動等による認知度向上効果もあり、キット製品未採用の医療機関を中心に新規契約42件と順調に推移いたしました。一方、解約は８件で、累計契約件数は242件となりました。

製品の販売状況は、全体的には消費税増税の影響や、医療機関からのコスト削減要請や他社との競争による影響がありました。しかしながら、キット製品は、「オペラマスター」を中心に売上を伸ばすことができました。また、手術室運営の効率化と医療機関の経営改善に貢献する「手術管理システム」は、医療機関に販売し、順調に導入が進んでおります。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は35,233百万円（前期比1.3％増）となりました。このうちキット製品の売上高は18,877百万円（同4.7％増）、不織布製品の売上高は10,011百万円（同3.3％減）となりました。売上原価は、為替の影響により前期に比べ原価率が上昇しましたが、販売費及び一般管理費は、効率的な経費の使用に努め、計画内の金額に収めることができました。この結果、連結営業利益は8,505百万円（同2.8％減）となりました。連結経常利益は、為替の影響等があり8,768百万円（同3.2％減）となりました。また、貸倒損失等による特別損失の発生や法人税軽減があり、連結当期純利益は5,659百万円（同0.5％増）となりました。

なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより22,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,566百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を8,678百万円、減価償却費を2,708百万円計上し、売上債権の増加655百万円、たな卸資産の減少561百万円、法人税等の支払3,606百万円がありました。この結果、キャッシュ・フローは7,935百万円となり、前連結会計年度に比べ1,414百万円減少いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新キット工場の建築や機械設備の構築等に伴う有形固定資産の取得による支出10,525百万円、無形固定資産の取得による支出1,266百万円等がありました。この結果、11,973百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ10,174百万円支出が増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等がありました。この結果、1,747百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ63百万円支出が増加いたしました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

　生産実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　なお、当連結会計年度の生産実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．生産金額は、販売金額で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度から、「その他」の区分に含まれていたIC TRACER及び手術管理システムを「手術用品類」に統合させる区分の変更を行っております。なお、前年同期比については、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて行っております。

(2)商品仕入実績

　商品仕入実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　なお、当連結会計年度の商品仕入実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、実際仕入価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度から、「その他」の区分に含まれていたIC TRACER及び手術管理システムを「手術用品類」に統合させる区分の変更を行っております。なお、前年同期比については、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて行っております。

(3)受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4)販売実績

　販売実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

なお、当連結会計年度の販売実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当連結会計年度において総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので「主な相手先別販売実績」については記載しておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度から、「その他」の区分に含まれていたIC TRACER及び手術管理システムを「手術用品類」に統合させる区分の変更を行っております。なお、前年同期比については、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて行っております。

３【対処すべき課題】

当社は、「社会貢献」、「安全なもの作り」、「安定生産」、「お客様との共存共栄」、「社員満足度の向上」、「安定成長」及び「利益改善」を経営のキーワードとして掲げております。当社が販売する製品は、医療の現場で使用されるものが多いため、安全な製品の安定供給は当社の存在意義でもあり社会的責任でもあります。以上のことを踏まえ、下記の対処すべき課題についてそれぞれの施策に取り組んでおります。これらを継続して遂行することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

①安全な製品の安定供給

・安定供給のための生産管理体制の強化

・付加価値のある製品仕様の追求

・新キット工場の自動化による安全性の向上

②継続的な利益成長

　・「低侵襲」「医療安全」「病院経営管理システム」「在宅・介護・予防」分野における新製品の開発及び販売強化

・オペラマスター及びキット製品の販売強化

・キット製品のリニューアル（内容物充実と部材の内製化推進）

・新キット工場の自動化による生産性の向上

③医療環境の変化への対応

・進歩する医療技術に対応する新製品の開発

・手術室運営の効率化及び医療機関の経営改善に貢献するオペラマスターの更なる付加価値の向上

④内部統制システム・コンプライアンス体制の整備

・人材育成、社内体制の強化、業務の適正に向けた改善

４【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・法的規制について

　当社グループの取扱製品・商品である医療用キット製品、医療用不織布製品等の大部分については、医薬品医療機器等法の規制を受けており、これらの製造・販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。よって、これらの許認可が監督官庁に認められない場合、あるいは既に取得している許認可が取り消される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・医療機関の環境の変化について

　当社グループの取扱製品・商品の大部分は医療機関への販売となっております。従いまして診療報酬の改定や手術手技の進化は、医療機関の購買方針や使用製品の変更につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・主要な部材・原材料の供給停止等について

　当社医療用キット製品の構成部材を供給しているメーカーが供給不能状態になった場合、該当部材を投入している医療用キット製品が製造不能という事態になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・製品の不具合について

　当社グループの取扱製品・商品について不具合等が発生した場合、医療事故の発生、製品・商品の回収等に至るおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・海外製造拠点における製造不能について

　当社は、インドネシア国に製造子会社を有しております。インドネシア国において予期しない法律または規制の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・新型インフルエンザ等の不可抗力による事故が発生した場合、当社への材料及び製品の供給が一時滞るおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・国内製造拠点における製造・供給不能について

当社の製造及び配送拠点は、茨城県美浦・牛久地区に集中しており、他地域に製造及び配送拠点を有していないため、地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合、製造及び供給が一時滞ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・情報管理について

当社は、医療機関等の経営の合理化・省力化に貢献するサービス及び製品を提供するにあたり、医療機関の情報を取り扱っております。情報の管理には最大限の注意を払っておりますが、情報の流出等が発生した場合、社会的信用問題や賠償問題等へ発展するおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・為替の変動について

　当社は、インドネシア国に子会社を有しており、また国内外より原材料を調達しているため、原油・原材料の価格及び為替の大幅な変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・減損会計について

当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、当社研究開発部において新製品開発、新規キット部材導入、既存製品改良、新技術の調査研究等の研究開発活動を行っており、市場動向及び市場要望を把握しながら製品開発を進めております。また、幅広い情報や技術を入手し、分析、統合して開発を進めるため、外部各機関との共同研究、共同開発を実施しております。

　当連結会計年度の研究開発活動につきましては、「オペラマスター」の核となる医療用キット製品の満足度向上を目指して構成部材拡充を進めるとともに、より安全で使い易い部材の内製化を推進しております。不織布製品については、ANSI/AAMI PB70規格レベル４適合の「ティガリヤドレープ」シリーズを拡充し、新しい手術手技への対応を進めております。また、手術用品類として、軽量で強く、６種類のカラーバリエーションをもつ鋼製器具用滅菌コンテナを上市しました。さらに、近年広がりを見せている低侵襲分野へも注力しており、「ＥＭＡＲＯ」内視鏡操作システムや「ＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）支援デバイス」などの製品開発をはじめ、次世代の柱となる新製品の開発に取り掛かっております。

　今後も、病院のニーズ、手術関連学会の調査、薬事行政の動向等をより適確に把握し、コストメリット及び効率性を追求した、高度で専門的、且つ利便性の高い製品の開発を実施していく計画であります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、生産技術関連も含めて508百万円となっております。

　なお、研究開発活動のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、第５〔経理の状況〕－１〔連結財務諸表等〕－(１)〔連結財務諸表〕-「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における国内経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、一方で消費の低迷や為替の影響による輸入品・材料費の値上り等があり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。医療行政におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた医療・介護の将来像の実現に向けて、医療機関に対して機能分化を強化した医療制度改革が進められております。

当医療機器業界におきましては、この改革の実施に伴い医療機関の二極化及び経営の合理化が促進され、各企業は、変化する市場のニーズを的確に捉え、敏速に対応していくことが求められており、厳しい経営環境が続きました。

各項目別の分析は以下のとおりです。

　[売上高]

当社グループでは、製品・物流・情報管理からなる「オペラマスター」の販売強化と、契約医療機関のキット製品販売の立上げ促進、新製品の開発及び販売に注力してまいりました。

「オペラマスター」の契約状況は、医療機関の経営改善に対する意識の高まりと、「オペラマスター」のセミナー活動等による認知度向上効果もあり、キット製品未採用の医療機関を中心に新規契約42件と順調に推移いたしました。一方、解約は８件で、累計契約件数は242件となりました。

製品の販売状況は、全体的には消費税増税の影響や、医療機関からのコスト削減要請や他社との競争による影響がありました。しかしながら、キット製品は、「オペラマスター」を中心に売上を伸ばすことができました。また、手術室運営の効率化と医療機関の経営改善に貢献する「手術管理システム」は、医療機関に販売し、順調に導入が進んでおります。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は35,233百万円（前期比1.3％増）となりました。このうちキット製品の売上高は18,877百万円（同4.7％増）、不織布製品の売上高は10,011百万円（同3.3％減）となりました。

　[営業利益]

売上原価は、為替の影響により前期に比べ原価率が上昇しましたが、販売費及び一般管理費は、効率的な経費の使用に努め、計画内の金額に収めることができました。この結果、連結営業利益は8,505百万円（同2.8％減）となりました。

　[経常利益]

連結経常利益は、為替の影響等があり8,768百万円（同3.2％減）となりました。

　[当期純利益]

貸倒損失等による特別損失の発生や法人税軽減があり、連結当期純利益は5,659百万円（同0.5％増）となりました。

(3)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,533百万円増加し102,944百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金5,562百万円の減少と、受取手形及び売掛金740百万円の増加等により4,568百万円減少し42,863百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場の建築や機械設備の構築に伴う建設仮勘定の増加等により、11,895百万円増加し44,845百万円となりました。無形固定資産は717百万円の増加により2,532百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の取得と時価評価等により4,488百万円増加し12,703百万円となりました。この結果、固定資産は60,081百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,610百万円増加し19,642百万円となりました。流動負債は、新キット工場の建築等による設備関係支払手形5,934百万円の増加、新キット工場の建築に伴う着工金の支払等による未払金2,410百万円の減少等により、3,389百万円増加し16,620百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の計上等により1,220百万円増加し3,021百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、当期純利益5,659百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金2,932百万円の増加、剰余金の配当による1,745百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて7,922百万円増加し83,301百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.4％から80.9％となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、11,791百万円となり、主なものは新キット工場の建築や機械設備の構築等にかかる費用であります。

なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

(1)提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(2)在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消
　　費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。また、有期契約社員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しておりま
　　す。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しており

　　　　　　　　ます。

　　　　　　３．新工場稼動後の生産能力は、現行の約３倍となります。

　　　　　　４．新工場製造設備は、平成28年３月期より順次稼動を予定しております。

(2)重要な設備の改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記の増加は、転換社債の株式転換による増加（平成７年４月１日～平成８年３月31日）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式612,448株は「個人その他」に6,124単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。なお、自己株式612,448株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有株式数は612,348株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元及び95株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　野村證券株式会社から、平成27年４月６日付で提出された変更報告書の写しにより、平成27年３月31日現在で野村證券株式会社他共同保有者がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　ハリス・アソシエイツ・エル・ピーから、平成27年２月３日付で提出された大量保有報告書の写しにより平成27年１月30日現在で869.9千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーの変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

　モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドから、平成26年11月26日付で提出された変更報告書の写しにより平成26年11月21日現在で1,337.1千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドの変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

　みずほ証券株式会社から、平成26年10月７日で提出された変更報告書の写しにより、平成26年９月30日現在でみずほ証券株式会社他共同保有者がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数3個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて記載しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は配当政策を重視し、創立以来培ってまいりました社訓「顧客、株主、社員、企業の共存共栄を図る」を常に念頭に、株主の皆様に積極的、継続的に利益の還元を行うことであります。

当社は、経営成績の成果をいち早く株主に還元することを基本方針とし、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項の規定に基づき、四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、四半期配当を実施しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。内部留保した資金は今後の成長確保のために必要不可欠なものであり、将来的には収益の向上を通して株主に還元できるものと考えております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役内田勝巳は、社外取締役であります。

２．監査役安田茂及び簗瀬捨治は、社外監査役であります。

３．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は「株主重視」を標榜しており、常に株主の利益を考えた上で、充分なコーポレート・ガバナンスが機能する体制を構築しております。

①企業統治の体制

1）企業統治の体制の概要

取締役会は取締役６名（本報告書提出日現在６名　うち社外取締役１名）で構成しており、迅速な経営判断ができるよう少人数で経営しております。取締役会は、毎月１回原則として６営業日目に開催しており、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。また、執行役員制度を導入しており、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能の分離を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。執行役員を含めた経営会議は原則として取締役会の翌営業日に開催しており、各部から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。また、当社では監査役制度を採用しており、監査役は３名（本報告書提出日現在３名　うち社外監査役２名）となっております。

インドネシアに所在する子会社におきましては、当初より現地化政策を打ち出しており、取締役は６名（日本人３名、現地人３名）で経営されております。財務データ等必要な資料は当社にすべて報告され、随時チェックできる体制が確立しております。

2）企業統治の体制を採用する理由

当社は業務執行における意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの確保を目的として現状の体制を採用しております。

3）内部統制システムの整備の状況

内部統制システムとしては、職務権限と責任を明確化するとともに、相互牽制機能を業務プロセスに組み込み適切な職務分掌を実施することにより、適正な業務執行を確保するための体制を確立しておりますが、絶えず見直しを行い改善・強化に努める必要があるものと認識しております。取締役会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を運用するため、「内部統制等委員会」（当社の内部統制、コンプライアンス及びリスクマネジメントに係る体制を構築し、当該体制の調査及び改善等を実施する組織。以下同じ。）を設置しております。「内部統制等委員会」の委員長は代表取締役社長が務めるものとし、毎月１回定例会議を開催しております。また、「内部統制等委員会」の活動内容は全て取締役会に報告されております。

4）リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については、激しく変化する環境の中で企業価値の向上を図るため、当社を取り巻くリスクを適切に分析・管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客・投資家等の当社に対する信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しております。取締役会は、当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識及び評価し、その対処を行うとともに、平時における予防体制を整備しており、「内部統制等委員会」は、取締役会と協力し、リスクの予防体制を整備するとともに、万一具体的なリスク発生時は、その拡大を防止し、再発防止策を講じております。具体的には、取締役及び取締役会を補佐し、各部門におけるリスクマネジメント体制を構築し、必要に応じ、規程等を制定し、周知徹底を行っております。また適宜、各部門からリスクを抽出し、取締役会に報告するとともに、当該リスクを低減するための措置を講じております。さらに、当社は当社の就業者による違法・不正行為を未然に防止し、また早期に発見して必要な措置を講じるため、内部通報制度を設置しております。

②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査として、内部監査室が設置されており人員は３名となっております。監査役監査の補佐、社長特命による監査の実施等を行っております。

監査役監査については常勤監査役が中心となり、取締役会、経営会議に出席し、さらに社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

なお、これらの監査結果等は内部統制部門に適宜連携され、毎月開催している「内部統制等委員会」の定例会議において報告、意見交換がなされています。

会計監査人については新日本有限責任監査法人を選任しております。監査業務が期末に偏ることなく、期中に満遍なく実施され、コンピュータデータも提供し、正確で監査し易い環境を整備しております。内部監査室、監査役及び会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

◎業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）１.継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

◎監査業務に係る補助者の構成　　　　　　　　　　　　公認会計士８名　　その他７名

③社外取締役及び社外監査役

社外取締役は１名であり、社外取締役と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役内田勝巳が代表取締役に就任している株式会社エー・ジー・ピー及び社外取締役に就任している株式会社アサンテと当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役は２名であり、社外監査役と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役安田茂が取締役に就任していたアイアールアイ株式会社と当社は、広告印刷関連の取引が若干ございます。また、社外監査役簗瀬捨治が代表取締役に就任しているオーケー株式会社と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役簗瀬捨治がオフカウンセルを務めていた長島・大野・常松法律事務所と当社は、法律顧問契約を結んでおり、法律相談等を行っております。いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっております。

それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次の通りです。

内田勝巳氏は、同氏がこれまで培ってきた知識・ビジネス経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。

安田茂氏は、これまで証券業界で培ってきた豊富なビジネス経験及び高い見識を有しておられることから、これらを活かした有効な助言を期待し、社外監査役として選任しております。

簗瀬捨治氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられ、また弁護士業務を通じて培われた法律知識を活かした有効な助言を期待し、社外監査役として選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、内部統制部門に報告された各監査結果等につきましては、取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されています。

④役員報酬等の内容

1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、役位別に定められた基本額に業績評価を加味し決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤責任限定契約の内容

当社と社外監査役２名は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は、本報告書提出日現在において８名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧剰余金の配当等の決定機関

当社では、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への利益還元や、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪株式の保有状況

1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　８銘柄　9,663百万円

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

3）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるＰ．Ｔ．ホギインドネシア、Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアによる、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地監査法人に対しての監査報酬の支払額は74,500米ドルであります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるＰ．Ｔ．ホギインドネシア、Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアによる、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地監査法人に対しての監査報酬の支払額は76,450米ドルであります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、ＩＴ統制の改善活動にかかる助言及び英文財務諸表等の作成に関する助言を依頼しております。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、英文財務諸表等の作成に関する助言を依頼しております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の組織や規模、業態等の特性と監査日数を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

   (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

   (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数……2社

　連結子会社はＰ.Ｔ.ホギインドネシア及びＰ.Ｔ.ホギメディカルセールスインドネシアであります。

非連結子会社数

　該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のＰ.Ｔ.ホギインドネシア及びＰ.Ｔ.ホギメディカルセールスインドネシアの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日の３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　 その他有価証券

   時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

   時価のないもの……移動平均法による原価法

                     なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２

　　　　　　　　　　 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応

　　　　　　　　　　 じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっており

　　　　　　　　　　 ます。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・半製品・仕掛品・原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……最終仕入原価法

(4)固定資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）……提出会社では定率法、他の連結子会社では定額法

ただし、提出会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～12年

無形固定資産（リース資産を除く）……自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法

長期前払費用……定額法

(5)引当金の計上方法は次のとおりであります。

貸倒引当金……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金……提出会社は、従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

役員賞与引当金……提出会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(8)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっており、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについて、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ及び通貨オプション

　ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金

③ヘッジ方針

　為替リスクの低減のため、ヘッジ対象の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段である為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションとヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の処理方法

　税抜き方式を採用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　消費税等の会計処理

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　販売費及び一般管理費と売上原価に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。

　　　　 　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増し請求の売渡0千株による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金については原則として短期的な資金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金については長期的な預金で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、内部債権管理規程に従い、営業債権について、営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、代表取締役の承認を受け、管理部が行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 　　   資　産

　　　 （1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

       （3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

        負　債

       （1）支払手形及び買掛金、(2）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

        デリバティブ取引

　      注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

２．振当処理を適用しているものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

３．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

２．振当処理を適用しているものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

３．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の退職給付制度は、確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、平成26年４月１日をもって確定給付企業年金制度を廃止し、平成26年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。また、在外連結子会社２社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度229百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.29％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.51％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は242百万円減少し、法人税等調整額が46百万円、その他有価証券評価差額金が251百万円、繰延ヘッジ損益が37百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月３１日）

　当社グループは医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

原価計算の方法

　工程別標準原価計算方式を採用しております。

　なお、原価差額については期末に差額調整計算を行い、売上原価及び各棚卸資産の期末残高を修正しております。

（注）※１．経費のうち、主なものは次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）