4973 日本高純度化学 有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　資本金の第41期につきましては、新株予約権の行使により2,393千円増加し、1,281,575千円となっております。
第43期につきましては、新株予約権の行使により1,621千円増加し、1,283,196千円となっております。

５　自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

６　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

７　発行済株式総数の第41期につきましては、新株予約権の行使により28株増加し、63,158株となっております。
第43期につきましては、新株予約権の行使により14株増加し、63,172株となっております。
第44期につきましては、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことにより6,254,028株増加し、6,317,200株となっております。

８　平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、電子部品のプリント基板(注)１(パッケージ基板(注)２を含む)、コネクタ及びリードフレーム(注)３等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を主な事業内容としております。特にプロセスアドバイス及びアフターフォロー等までも含めた総合的な提案・提供を行っており、ユーザーのニーズに密着した製品の開発、製造及び販売に努めております。

当社は、昭和46年７月の会社設立以来、常にエレクトロニクス分野を最大のターゲットとしており、エレクトロニクス業界の伸長に伴い、プリント基板、コネクタ及びリードフレーム用の金めっき薬品、銀めっき薬品、パラジウムめっき薬品を市場に送り出してまいりました。特に、製品開発においては海外からの技術導入に頼らない自社独自の開発技術体制で臨んでおり、長年にわたって技術の集積を行っております。

貴金属めっき技術は、表面処理技術の１つであり、貴金属を電気化学的に析出させる「電解めっき」と化学反応を利用して析出させる「無電解めっき」とに大別されます。当社の貴金属めっき薬品を方法別・貴金属別に分類しますと、次のようになります。

貴金属めっきの必要性について

エレクトロニクス機器は、多くの部品を組み合わせて作られますが、個々の部品を接続していく工程(実装工程)で、不可欠なものが貴金属めっきです。高密度実装になるほど部品間の接続面積は小さくなり、接点のわずかな腐食、酸化が接続不良につながります。貴金属(金、銀、パラジウム)は、金属の中でも最も腐食、酸化されにくい金属で、実装工程での接点部に貴金属めっきを施すことにより実装部品の信頼性を高めることができます。

(注) １　プリント基板

　　絶縁物の板に薄い銅箔を貼付けた基板を、回路図にしたがって不必要な銅箔を取り去り、電子回路を構成したものをいいます。絶縁物にはベークライト、紙にフェノール樹脂をしみ込ませたもの、グラスファイバーに樹脂をしみこませたものなどが使われます。最近では、より小型化するために板を何枚も重ねた多層基板が主流になっています。パソコンのマザーボードなどがプリント基板に該当します。

２　パッケージ基板

　　ＢＧＡ(注)５、ＣＳＰ(注)６などに代表される小型の電子部品で、ＬＳＩ(大規模集積回路)に内蔵され、シリコンチップとＬＳＩ外部とを電気的に接続するプリント基板であります。

３　リードフレーム

　　半導体パッケージの内部配線として使われる薄板の金属のことで、外部の配線との橋渡しの役目を果たしており、半導体パッケージの大部分に使われております。

４　半導体搭載基板

　　半導体チップ(ＩＣ、ＬＳＩチップ)とプリント基板を接続するために使用される基板のことをいいます。後述するＢＧＡ、ＣＳＰなどが該当いたします。

５　ＢＧＡ(Ball Grid Array　ボール・グリッド・アレイ)

　　ＩＣ(集積回路)パッケージのひとつで、パッケージの裏面に、入出力用のパッドを並べたタイプ。ＩＣチップとの接続はワイヤーボンディング方法が主体。多ピンのＩＣを表面実装するためのパッケージとして広く使われています。プリント基板との接続は、２次元格子状に配置された半田ボール用電極にて行っています。ワイヤーボンディング及び半田ボール用電極は、いずれも金めっきが施されています。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。

６　ＣＳＰ(Chip Size Package　チップ　サイズ　パッケージ)

　　ＩＣのチップとほぼ同じ大きさの超小型ＩＣパッケージのことであります。ＣＳＰを使用することで、セットの基板実装面積を大幅に削減できます。ＢＧＡと基本構造は同じになっております。高精細な設計になっており、パッケージの大きさはＩＣチップと同等まで小型化されております。電極の大きさは数十ミクロン。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。

事業の系統図を示すと次のとおりであります。

(1)　仕入

当社は貴金属化成品メーカーより貴金属地金及び貴金属(金、銀、パラジウム)を含んだ薬品(以下「貴金属薬品」という)を仕入れております。また、一般化学工業薬品メーカーより非金属化学薬品を仕入れております。

(2)　生産

当社は国内外のユーザー及び国内外の販売代理店から受注して生産を行っております。顧客のニーズに合わせ、仕入れた原材料を調合することで、貴金属めっき薬品が完成します。

(3)　外注

当社は仕入れた貴金属(金、銀、パラジウムの地金)を貴金属化成品メーカーに支給し、貴金属薬品への加工を依頼するケースがあります。化学薬品も市販品がない場合には、特注品を一般化学工業薬品メーカーに合成を委託し、新製品に応用するケースがあります。特注品の委託の際にはＮＤＡ（秘密保持契約）を交わして行います。

(4)　販売

当社は貴金属めっき薬品を国内外のめっき専業メーカー、電子部品メーカー及び総合電機メーカーに販売しております。直接上記メーカーに販売するケースと国内外の販売代理店を通して販売するケースの２通りがあります。

国外は韓国、台湾、中国、シンガポールに販売代理店を置いております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

３　従業員数欄の〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

４　当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期の日本経済は４月の消費増税による消費を中心とした内需の落ち込みで上期はマイナス成長に転じました。しかし、10月の日銀の追加緩和策で円安が加速し、輸出数量増効果が景気を下支えし、さらに11月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の戦略転換を契機に原油価格が急落、交易条件の大幅改善で、景気は半年の踊り場を経て下期は回復に転じました。米国の金融政策の出口戦略と日欧の量的緩和政策を背景にドル高が進み、米国経済に一部陰りが見えるなど海外環境に不安を抱えながらも、デフレ脱却の条件が整ってまいりました。

電子部品業界におきましては、ハイエンドスマートフォンの新機種の販売が好調であり、年間を通じて牽引役となりました。著しい伸びを示している中国スマートフォン向けも下支えとなり、これらに搭載される半導体や電子部品の需要が旺盛でありました。また、サーバー用や車載用の電子部品も需要は堅調に推移しました。一方、パソコンや薄型テレビは年間を通じて需要が伸び悩み、生産調整の局面も見受けられました。

当社におきましては、ハイエンドスマートフォン向けや車載向けマイクロコネクタ用硬質金めっき薬品は技術的な優位性から販売は好調に推移しました。また、車載向けリードフレーム用パラジウムめっき薬品についても販売は好調に推移しました。メモリ基板向けワイヤボンディング用純金めっきについては需要が増大し、減少傾向からやや増加傾向に転じたものの、パソコンやサーバー用金めっき薬品については省金化の影響を受け販売が落ち込みました。

その結果、売上高は9,556百万円 (前期比4.0%増)、営業利益は1,109百万円 (前期比14.2%増)、経常利益は1,176百万円 (前期比14.8%増)、当期純利益は768百万円(前期比14.6%増) となりました。

最終用途品目別の状況は次のとおりであります。

(プリント基板・半導体搭載基板用)

スマートフォン、タブレット端末向けの半導体パッケージ基板やメモリ基板に適用される貴金属めっき薬品の販売は堅調に推移したものの、パソコンの需要低迷やパソコン向け半導体パッケージ基板の仕様変更に伴い金の使用量が減少し、売上高は3,053百万円と前期比5.0%の減収となりました。

(コネクタ・マイクロスイッチ用)

高精細コネクタ用硬質金めっき薬品の販売については、ハイエンドスマートフォンやタブレット向けや車載向けマイクロコネクタ向けの販売が好調で、売上高は2,029百万円と前期比11.4%の増収となりました。

(リードフレーム用)

主として車載向けリードフレーム用パラジウムめっき薬品の販売が好調であったため、売上高は3,690百万円と前期比25.1%の増収となりました。

(その他)

時計装飾用等の売上高は781百万円と前期比35.0%の減収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,913百万円となり、前期比215百万円の増加となりました。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは784百万円となり、前期比1,002百万円の収入減となりました。これは主に前期は売上債権の減少により1,078百万円の収入増となった一方、当期は売上債権の増加により130百万円の収入減となることによるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは127百万円の支出と前期比54百万円の支出減となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が49百万円減少したことによるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは442百万円の支出と前期比353百万円の支出減となりました。これは主に自己株式の取得による支出が327百万円減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

(1) 生産実績

(注) １　上記の金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　最近２事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。

　　なお、(　)内は、総販売実績に対する輸出高の割合であります。

３ 【対処すべき課題】

当社が主力基盤とする半導体・電子部品市場は、グローバル規模での発展を維持しており、当社の販売先であるメーカーの多くは、この広大な市場に適応していくために、新技術を生み出す開発力を競い合うのは当然のこと、世界規模でのマーケティングと価格競争力の観点から、最適生産体制の模索を続けております。

このような状況の中、当社はエレクトロニクス業界に特徴あるめっき薬品を供給し、世界市場で高く評価される企業に成長するために、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。

①２１世紀型ファインケミカル企業への成長

２０世紀型のエンジニアリング（工学）を基礎にコスト・売上高を競うマスケミカルの世界から脱却し、ケミストリ（化学）を基礎に科学的に理論武装した製品で高機能・高収益を競う２１世紀型のファインケミカル企業として、競合他社との差別化を目指します。

こうしたファインケミカルにおける最も重要な資産は、資金やプラント能力ではなく、開発力とマーケティング力であり、即ち“新分野に積極的にチャレンジする人材の確保”を最優先に考え、積極的に採用活動を進めています。

②技術・営業の基本方針

当社の競争相手は貴金属めっき薬品業界だけでなく卑金属めっき薬品業界も含みます。したがって、技術開発の基本方針は、貴金属めっきのタイムリーな改良によるシェアの維持拡大と、貴金属／卑金属にこだわらず業界として技術的に未完成なテーマを厳選して推進していくことです。販売対象となる市場につきましてもエレクトロニクス分野に限定せず挑戦してまいります。

営業の基本方針は、当社製品の優位性をアピールし、景気動向、業界動向の波とは別にハイエンド製品のデファクトスタンダード化を推進していくこと（シェア獲得、粗利増大）、新規アプリケーションへの参入、海外市場（特に中国及び東南アジア地域）に重点を置いた人材配置による既存製品の拡販を図ることです。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から記載しております。

記載された事項で、将来に関する事項は、提出日現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。

ａ　電子機器業界への依存度が高いことについて

当社製品は、主に電子部品の半導体搭載基板、プリント基板、コネクタ、リードフレーム等に用いられており、その販売先は主に電子機器業界であります。当社の業績は、これらの電子機器業界動向、とりわけ携帯電話市場、パソコン市場の影響を大きく受けます。

ｂ　製品市況及び原材料市況等の影響について

当社の主要製品に使用されている原材料は、貴金属類と薬品類に大別され、金額ベースでは貴金属類が大半を占めております。

薬品類の価格は比較的安定しておりますが、貴金属（金、銀、パラジウム）は国際商品市況に大きく左右され、当社の売上高は貴金属の相場変動の影響を受けます。

しかしながら、貴金属についての顧客との契約は基本的に仕入、販売とも当日の建値を基準に決定しており、受注と同時に貴金属の発注を行うため、利益額については貴金属価格の変動の影響をほとんど受けません。ただし、回転在庫を確保しておくことによる価格変動リスクが発生するため、納期の短縮や、在庫量を最小限に抑えることで、影響を最小限にとどめるよう努めております。

また、貴金属は限られた資源であり、需給バランスの急変や、鉱山の事故等により材料調達に困難が生じた場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ　為替変動による影響について

平成26年３月期及び平成27年３月期における当社の輸出比率は、それぞれ50.9％、49.3％であります。海外と
の取引につきましては、円建での決済を基本としておりますが、最近ではドル建による取引が増加傾向にありま
す。為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これによる当該リスクを完全に回避できる保証はな
く、業績が為替変動の影響を受ける可能性があります。

ｄ　研究開発について

電子機器業界における技術革新は著しく、より顧客ニーズに合った製品を提供し、シェアの維持と拡大を行うための研究開発は極めて重要であり、当社は新製品の開発及び既存製品の改良等の研究開発活動を全力で推進しております。

当社は今後とも、最先端デバイス向けめっき薬品をはじめ、ユーザーの更なる性能の向上及びコストダウンに貢献するめっき薬品や、環境に配慮しためっき薬品等の研究開発活動に取組んでいく方針ですが、かかる研究開発活動が当社の計画通りに順調に行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ　知的所有権について

当社の主力製品である貴金属めっき薬品は、成分組成が複雑であるため、分析による成分組成の解析が困難で同等品としての参入は一般的に容易ではないことに加え、当社が申請した特許が不成立となった場合にはめっき薬品の組成情報が公開されてしまうことから、当社はこれまで貴金属めっき薬品の特許権取得を積極的に行っておりませんでした。

しかしながら、近年の有機分析技術の進展を受け、今後の新技術の研究開発については、組成情報による特許出願ではなく物理化学定数で規定するパラメーター特許出願により技術保全を重視していく方針です。ただし、出願する特許がすべて登録されるとは限らず、また、当社の研究開発を超える優れた研究開発がなされた場合には、当社の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

入念な事前調査を行っているにもかかわらず、当社が開発・販売する製品が第三者の知的所有権を侵害しているものと判断された場合や、当社製品に関連する新しい他社特許が認可された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ　技術ノウハウの流出及び漏出について

当社の技術情報には、めっき薬品の開発経緯、めっき薬品の組成・成分、当社と顧客間との技術データ等があります。これらの技術情報は所定の保管庫に収納し、日次管理を行っており、外部への持出、複写等を禁じております。特にめっき組成・成分につきましては、当社特有の呼称に変換して記載するなど、漏出防止に努めております。

しかしながら、最近は社外とのコミュニケーションにメール、フラッシュメモリ、プロジェクター等を使用するケースが増加しており、万が一これらの情報が外部へ漏出した場合には、めっき薬品の成分分析結果と漏出情報との照合により類似品製造が可能になると考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、社員採用時に当社の方針、守秘義務、機密保持等の理解を徹底しておりますが、退職者が出た場合には、退職後相当期間も含む守秘義務契約にもかかわらず、一部の技術情報等が流出し、当社の事業に影響を及ぼす可能性は否定できません。

ｇ　人材の確保、育成について

当社は、各社員が自らの役割を遂行することはもちろん、各々が常に全体観を持って業務を推進しております。現状では、知名度の向上、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策により優秀な人材を確保できる状況にありますが、今後、研究開発体制の更なる強化、更なる海外展開、新事業分野への進出等にともなう業容の拡大に際し、当社の求める人材を十分に確保、育成できない場合には、今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

ｈ　法的規制について

当社は、めっき薬品の原材料として「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を使用しているため、その販売、製造、輸入等に関して同法の規制を受けております。

当社は、劇物、毒物に関する販売業登録、製造業登録及び輸入業登録等を取得しており、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。しかしながら、万が一法令違反があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｉ　廃棄物等の管理について

当社の製造または実験過程において生じる廃液及び大気中への排出物については、環境に配慮した適切な処理が必要とされます。当社は、廃液についてはその濃度に応じて、排水処理装置での処理、または外部委託処理を行っております。排気管理については実験室及び製造工程における局所排気を通じ排気ガス処理装置で処理しております。これらの取組みの結果、現在まで行政からの指導、地域住民等からの申入れ等を受けたことはありませんが、将来において当社の排出物の管理に何らかの問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｊ　被災時の対策について

当社はこれまで全部門が単一拠点に集中することで意思決定の迅速さ、生産効率と顧客満足の向上に努めてまいりました。一方、東日本大震災後、BCP（事業継続計画）の重要性が注目され、当社主要顧客からBCP策定を要求される機会も増しております。

当社としましては、主要製品の在庫保有と主要顧客向け外部倉庫の整備に着手しており、また第２事業所の設立に向けても調査を開始しております。しかしながら、万が一対策完了前に首都圏において大規模な震災等が発生した場合、一時的に製品製造や出荷等が滞り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1)研究開発活動の基本方針

当社の研究開発部門の課題は、最先端のデバイスの表面実装に必要とされる貴金属めっき技術をエレクトロニクス業界に提供することです。

貴金属めっきの顧客は急速にグローバル化が進んでおり、これに対応するには、当社の研究開発業務を、ソフト技術、材料技術の両面より推進する必要があります。ソフト技術を駆使してグローバル化に対応しながら、一方では次世代の材料技術を長期的な視野で育成してゆくのが当社の研究開発の基本方針です。

ソフト技術とは、当社の既存のめっき薬品をどのような条件で、かつどのような前工程、後工程との組み合わせで使用するかを検討し、顧客に最適なトータルプロセスを提案する技術です。対象となる電子デバイスは多様であり、顧客の設備も多様です。これらの状況を考慮しながら顧客の満足するソリューションを提供するのがソフト技術で、既存の当社の製品を顧客の設備にいかにフィットさせるか、短期間に解答を出すことが要求されます。

一方、材料技術とは、既存の薬品では対応できないような課題を解決するための新しい薬品を開発する業務です。新しい薬品はデバイスに用いられ、実装工程を経て、最終的にはエレクトロニクス機器（完成装置）としての一連の評価まで行い、新製品として認定されますので、開発から製品化までには数年の検討期間が必要になることもあり、長期間にわたる計画が必要です。

特に新規化合物を発見しないと問題が解決されないような製品には、新規化合物の環境試験も行わねばならず、長期間のＲ＆Ｄは避けられませんが、グローバルなファインケミカル企業になるための必須条件と受けとめております。

なお、当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

(2)研究開発活動の主要課題

当社は、会社設立以来、エレクトロニクス業界を最大のターゲットとした貴金属めっき薬品を提供してまいりました。近年、めっき液の低金濃度化やめっき皮膜の薄膜化による金使用量を削減（省金化）した仕様が浸透しつつあり、めっき皮膜物性を維持しつつ、このような仕様に対応することが主要課題となっております。さらに、省金化に伴う貴金属めっき薬品の販売量低下を補うべく、これまでに集積した貴金属めっき技術を、エレクトロニクス業界以外へ展開すること、貴金属以外のめっき技術へ応用することも課題として取り組んでおります。

これらの課題にソフト技術・材料技術で対応する際、従来技術と経験（Ｋｎｏｗ－Ｈｏｗ）だけでは不十分で、“化学的反応機構解明（Ｋｎｏｗ－Ｗｈｙ）”の思考が重要となります。Ｋｎｏｗ－Ｗｈｙで最も重要なのは、めっき液成分の分子構造とめっき皮膜物性とを化学的な原理・原則に基づき結びつけることであり、以下の問題にＫｎｏｗ－Ｗｈｙの見地より取り組んでいます。

①　環境問題対応

・有害物質規制に対応しためっき技術

・はんだめっきの代替となるめっき技術

②　新規デバイス対応

・ワイヤーボンディング可能なめっき技術

・ナノレベルの厚さのめっき技術

③　新分野対応

・電子デバイス以外の分野へのめっき技術の展開

(3)研究開発の成果

第44期（平成27年３月期）における、当社の研究開発の成果は次のとおりであります。

①　電解金めっき

　硬質金めっきにおいて、Ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ Ａｇｅｎｔを応用した「ＢＡＲ７」が微細化・省金化という市場からの要請に対応し、電子部品だけでなく車載用途にも販売網を広げました。さらに、コバルトの代わりにニッケルを使用した「ＢＡＲ７」の姉妹品「ＢＡＲ（ＮＩ）」の市場テストが終了し、拡販が始まりました。
　一方、軟質金めっきについては、メモリ基板向けワイヤボンディング用途で需要が増大し、省金化により減少していた販売量がやや増加傾向に転じました。

②　無電解金めっき

　無電解金めっきは薄膜用の置換金めっきと厚膜用の還元金めっきに大別されますが、両者の中間的な性質を示し、省金化も図れる置換還元金めっき技術が顧客ニーズとしてありました。当社では金源として、亜硫酸金とシアン化金の２種類を用いた「ＨＹ－ＧＯＬＤ」を開発しました。44期はパソコンの半導体パッケージにも省金化仕様が浸透し、厚膜型の還元金めっき「ＮＥＯ ＧＯＬＤ」から薄膜型の置換還元金めっき「ＨＹ－ＧＯＬＤ」に切り替えが進みました。

③　パラジウムめっき

　無電解パラジウムめっきは、無電解ニッケルを下地とするスマートフォン用パッケージ基板に使われています。スマートフォンのデータ処理が高速化するにつれ、無電解ニッケルを省き銅配線上に直接無電解パラジウムめっきを施す“ 銅上ダイレクトＥＰＩＧ（無電解パラジウム／無電解金）”プロセスが有望視されるようになりました。当社のＰｒｏｔｅｃｔｉｎｇ Ａｇｅｎｔを応用した銅上ダイレクトＥＰＩＧプロセスを開発し、スマートフォン関連業界で市場テストが始まりました。

　　（注）「　」内は当社の製品名であります。

(4)研究開発費

第44期（平成27年３月期）における、研究開発費の総額は235,215千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕〔財務諸表等〕重要な会計方針」をご参照ください。

(2)財政状態の分析

当期末の総資産は10,706百万円となり、前期比1,915百万円の増加となりました。

流動資産の残高は6,016百万円となり、前期比335百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が215百万円、売掛金が126百万円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は4,690百万円となり、前期比1,580百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加1,613百万円によるものであります。

当期末の負債総額は1,695百万円となり、前期比511百万円の増加となりました。

流動負債の残高は590百万円となり、前期比59百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が59百万円増加したことによるものであります。

固定負債の残高は1,105百万円となり、前期比451百万円の増加となりました。これは繰延税金負債の増加451百万円によるものであります。

当期末の純資産は9,010百万円となり、前期比1,403百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が299百万円増加し、有価証券評価差額金が1,064百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析

当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,913百万円となり、前期比215百万円の増加となりました。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは784百万円となり、前期比1,002百万円の収入減となりました。これは主に前期は売上債権の減少により1,078百万円の収入増となった一方、当期は売上債権の増加により130百万円の収入減となることによるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは127百万円の支出と前期比54百万円の支出減となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が49百万円減少したことによるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは442百万円の支出と前期比353百万円の支出減となりました。これは主に自己株式の取得による支出が327百万円減少したことによるものであります。

(4)経営成績の分析

①売上高

当期の売上高は9,556百万円と前期比4.0％増加いたしました。

（詳細は業績等の概要に記載のとおりです。）

当期の海外での売上高は、総売上高の約49.3％を占めます。

海外での売上高は約76.6％が円建てで、約23.4％が外貨建てとなっています。また、外貨建てにつきましては、基本的には為替ヘッジをし、為替レートの変動を抑えています。

②売上原価

売上原価は主として原材料費、工場の人件費から構成されています。また原材料費は貴金属と一般薬品に分けられます。このうち一般薬品につきましては、価格変動の影響は小さいのですが、貴金属につきましては、その価格変動及び数量の増減は売上原価に大きな影響を与えます。売上高に対する売上原価の比率は、前期とほぼ同水準の78.2％となりました。

③売上総利益

当期の売上総利益は、前期と比べ77百万円増加し2,080百万円となりました。売上総利益率は前期とほぼ同水準の21.8％となりました。

④販売費及び一般管理費

当期の販売費及び一般管理費は971百万円と前期比5.9％減少となりました。

販売費及び一般管理費は、主に人件費・研究開発費・減価償却費などであります。当期の販売費及び一般管理費の売上総利益に対する比率は前期に比べ4.8ポイント好転し46.7％になりました。

⑤営業利益

営業利益は1,109百万円と前期比14.2％増加いたしました。

⑥営業外収益と費用

営業外損益は67百万円の利益となり前期比24.3％増加いたしました。

⑦経常利益

経常利益は1,176百万円となり前期比14.8％増加いたしました。

⑧税引前当期純利益

投資有価証券評価損5百万円等により、税引前当期純利益は1,181百万円となり前期比13.9％増加いたしました。

⑨法人税等

法人税等は、413百万円となり前期比12.6％増加いたしました。

⑩当期純利益

当期純利益は前期比97百万円増加し、768百万円（前期比14.6％増）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

重要な設備の新設、除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、本社工場を有しております。主要な設備は次のとおりであります。

(平成27年３月31日現在)

　　(注) １　本社及び本社工場の建屋を賃借しております。

　　２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　３　従業員数欄の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成27年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

  (注)提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、発行した新株予約権（ストックオプション）は以下のとおりであります。

(注)１．平成18年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）及び平成26年４月１日付株式分割（普通株式１株につき100株）により、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切りあげる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切りあげる。

②当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、発行した新株予約権（ストックオプション）であります。

(注)１．平成26年４月１日付株式分割（普通株式１株につき100株）により、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

２．当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率

なお、発行する新株予約権の総数は、270個を上限とする。(新株予約権1個につき普通株式100株。ただし本項前段に定める株式の調整を行った場合は同様の調整を行う)

３．新株予約権1個当たりの払込金額は、次により決定される1株当たりの払込金額に上記(注)２に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

４．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使の場合を除く）または、自己株式を処分するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

(注)１．平成26年４月１日付株式分割（普通株式１株につき100株）により、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

２．当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率

なお、発行する新株予約権の総数は、270個を上限とする。(新株予約権1個につき普通株式100株。ただし本項前段に定める株式の調整を行った場合は同様の調整を行う)

３．新株予約権1個当たりの払込金額は、次により決定される1株当たりの払込金額に上記(注)２に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

４．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使の場合を除く）または、自己株式を処分するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

(注)１．平成26年４月１日付株式分割（普通株式１株につき100株）により、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

２．当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率

なお、発行する新株予約権の総数は、270個を上限とする。(新株予約権1個につき普通株式100株。ただし本項前段に定める株式の調整を行った場合は同様の調整を行う)

３．新株予約権1個当たりの払込金額は、次により決定される1株当たりの払込金額に上記(注)２に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

４．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使の場合を除く）または、自己株式を処分するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

(注)１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり普通株式100株とする。
　ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　２．新株予約権の行使の条件

イ　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

ロ　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(注)１．当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率

なお、発行する新株予約権の総数は、270個を上限とする。(新株予約権1個につき普通株式100株。ただし本項前段に定める株式の調整を行った場合は同様の調整を行う)

２．新株予約権1個当たりの払込金額は、次により決定される1株当たりの払込金額に上記(注)１に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使の場合を除く）または、自己株式を処分するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

２．平成26年４月１日付株式分割（普通株式１株につき100株）による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成27年３月31日現在)

(注)１．自己株式4,823単元は、「個人その他」に含めて記載しております。

　　２．平成26年４月１日付で１単元の株式数を100株としております。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年３月31日現在)

(注)１．上記の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　119,500 株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(平成27年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

①当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び使用人に対して特に有利な条件をもって発行することを平成17年６月24日の第34期定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

②当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、発行した新株予約権（ストックオプション）であります。

③当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、発行した新株予約権（ストックオプション）であります。

④当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、発行した新株予約権（ストックオプション）であります。

⑤当該制度は、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとして発行した、新株予約権（ストックオプション）であります。

⑥当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、発行した新株予約権（ストックオプション）であります。

⑦当社は、平成27年６月19日開催の取締役会において、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとして、株式報酬型ストックオプションを発行することを次のとおり決議しております。

(注)１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり普通株式100株とする。
　ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

(注)２．新株予約権の行使の条件

イ　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

ロ　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

⑧当社は、平成27年６月19日開催の第44期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権（ストックオプション）を発行することを次のとおり決議しております。

(注)１．当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率

なお、発行する新株予約権の総数は、285個を上限とする。(新株予約権1個につき普通株式100株。ただし本項前段に定める株式の調整を行った場合は同様の調整を行う)

２．新株予約権1個当たりの払込金額は、次により決定される1株当たりの払込金額に上記(注)１に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使の場合を除く）または、自己株式を処分するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加489,753株を含んでおります。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、収益状況に応じて株主様への還元を柔軟に行うことを基本方針としております。

当社の経営基盤強化のための内部留保については十分な蓄積が出来ているものと考えております。また、中長期的成長路線は今後とも継続していく所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては上記基本方針のもと、一株当たり40円とし、中間配当金40円と合わせて80円となります。

内部留保資金の使途につきましては、新事業分野への進出、既存事業の拡大等の成長投資を考えております。機動的な自己株式の買入などによる株主の皆様への利益還元も検討していく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２．平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、※印は権利落後の株価
であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役の種房俊二及び千葉潔は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２　監査役の小坂悟及び林健二郎、禿節史、中野聡は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

　　　 ３　取締役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期定時株主総会時までであります。

　　　 ４　監査役小坂悟、林健二郎、禿節史の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期定時株主総会時までであります。

　　　 ５　監査役中野聡の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期定時株主総会時までであります。

６　代表取締役社長清水茂樹は、代表取締役会長渡辺雅夫の義弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

ア　企業統治の体制の概要

ａ．取締役及び取締役会

取締役は６名で構成されており、うち２名は社外取締役です（平成27年６月19日現在）。取締役会は、月１回の定時開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時開催しており、経営計画に関する事項をはじめ、意思決定プロセスの場として、重要な事項について審議、決定しています。

なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を１年としております。

ｂ．監査役及び監査役会

当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役から独立して取締役の職務執行の適法性を監査しています。月１回の定時開催に加えて、必要に応じて随時監査役会を開催しています。当社は、常勤の社外監査役１名及び非常勤の社外監査役３名をおいております（平成27年６月19日現在）。

ｃ．経営会議

当社は、取締役会を中心とした意思決定プロセスでの審議を充実させるため、取締役会で審議・決議される事項のうち、特に重要なものについて事前に検討し付議を行う機関として経営会議を設置しています。経営会議は、社内取締役及び各部門長から構成されており、主に当社の経営方針及び経営戦略等に関して審議を行います。

なお、予算の進捗等、事業遂行状況についてもこの経営会議にて審議を行っています。

イ　企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しておりますが、常勤監査役は社外役員でかつ他の会社において永年にわたり、財務・経理部門に在籍し、決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しており、相当の知見を有しております。

その他３名の監査役も全員社外役員であります。

こうした体制のもと、監査役の監査機能の強化を図っております。

ウ　内部統制システムの整備の状況

　　当社における会社の機関・内部統制の関係図

事業の成長、発展のためには業務遂行上及び経営上のコンプライアンス、並びに監督強化が重要と考えており、平成18年５月25日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、また平成20年７月24日開催の取締役会で更新しておりますが、その内容は、下記の通りであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「企業行動規範」を制定し、取締役・使用人に法令遵守及び行動規範を周知徹底する。

・「コンプライアンス・オフィサー」を取締役会で選任する。

・コンプライアンス・オフィサーは倫理・法令遵守の状況について定期的に取締役会に報告する。

・監査役及び社外弁護士を通報窓口とする内部通報体制の整備を図り運営する。

・執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設け、定期的に実施する内部監査を通じ職務の執行状況を把握し、法令・定款等に準拠し、適正、妥当かつ合理的に行われているか検証する。その監査結果を取締役会、監査役会に報告し、必要に応じ会計監査人にも報告を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務に係る情報を文書に記録し保存する。

取締役及び監査役は文書管理規程により常時これらの文書を閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役１名を「リスク・マネジメント担当取締役」として取締役会で選任する。取締役・監査役・使用人で構成する「リスク・マネジメント委員会」を設け、全社横断的なリスク管理体制の重要問題を審議する。個々の重要リスク項目ごとに管理責任者を決定し、「リスク管理方針」「危機管理方針」にもとづき、リスク・マネジメント・マニュアルの整備と管理体制の構築を行う。

・リスクのうち〈コンプライアンス〉〈ディスクロージャー〉〈環境、品質〉に係るリスクについては、各々、事務局にて運営する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を月１回定時に開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して重要事項につき機動的な意思決定を行う。

・取締役会での審議の充実を図るため、経営方針・経営戦略等についての検討・付議を行う機関として、社内取締役及び各部門長により構成される経営会議を設定する。

・組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において業務執行に係る責任と執行手続きを規定する。

・中期経営計画及び年度経営計画を策定し、また各組織のミッション、中期的・短期的取組課題を設定する。

ｅ．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役を補助すべき専属の使用人は現在は配置されていない。

・監査役から要請があった場合には、取締役と監査役が協議のうえ当社の使用人の中から監査役の職務を補助すべき使用人を任命する。任命された使用人は監査役の補助に従事する間、取締役からの独立を確保する。

ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、法定の事項に加え法令・定款違反があること、または当社の業績に影響を与える重要な事項があることを発見したときは監査役に都度報告する。

・使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や法令・定款違反があることを発見したときは、監査役に直接報告ができるものとする。

・監査役への社内通報システムの整備を図り、適切な体制を構築することにより、コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。

ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は取締役会に加え経営会議その他の重要な意思決定会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な書類の閲覧を行い、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることとする。

・監査役は会計監査人及び内部監査室から監査内容について説明を受けることができる。

・監査役は当社の顧問弁護士に対して質問・協議・連絡することができる。

ｈ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社は反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを「企業行動規範」に定め、基本方針としております。また必要に応じて警察・顧問弁護士などの外部の専門機関とも連携を取り、体制の強化を図ります。

　以上により、内部統制の体制の構築に取り組んでまいります。

エ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の維持・増大を図るためには、当社を取り巻く様々なリスクを適切に管理することが重要であると認識し、内部統制の具体的な取組みとして以下を行っています。

・取締役１名を「リスク・マネジメント担当取締役」として取締役会で選任する。

取締役・監査役・使用人で構成する「リスク・マネジメント委員会」を設け、全社横断的なリスク管理体制の重要問題を審議する。個々の重要リスク項目ごとに管理責任者を決定し、「リスク管理方針」「危機管理方針」に基づき、リスク・マネジメント・マニュアルの整備と管理体制の構築を行う。

・リスクのうち〈コンプライアンス〉〈ディスクロージャー〉〈環境・品質〉に係るリスクについては、各々、事務局を設け専管する体制を運営する。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は業務執行部門から独立した、「内部監査室」（専任担当１名）を設けております。

内部監査室は、監査役・会計監査人との緊密な連携のもと、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っています。また内部統制体制の妥当性、有効性を検証し、改善に向けた提言を行っております。具体的には年１回を目処に各部門の監査を実施しております。期初に策定した内部監査計画に基づき内部監査を実施し監査報告書を社長に提出いたします。社長から被監査部門へ改善指示書が出され、改善指示事項の回答書を被監査部門が社長に提出し、その実施状況について確認いたします。

監査役会は、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査しております。監査役は取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加え各部門の従査またはヒアリングを実施し経営上の課題や重要なリスク等を把握しております。また、内部監査部門や会計監査人に対しても連携を図るため、随時監査についての報告を求めています。

なお、常勤監査役小坂悟は、他の会社で永年にわたり財務・経理部門に在籍し、決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等は、以下のとおりです。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他８名によって構成されております。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 安 田 弘 幸 新日本有限責任監査法人 神 山 宗 武

(注)1. 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

2. 同監査法人は、自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超
　 えて関与することのないよう措置をとっております。

④ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係またはその他の利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

・社外取締役につきましては、経営・マネジメントに精通した長年の経験と豊富な知見を当社の経営に活かしていただくため、また、社外監査役につきましては、経理・財務のみならず、経営・マネジメント業界動向等に精通した知識経験を活かし、監査の実効性を向上させていただくため選任しております。

いずれも、コンプライアンス確保、リスク管理の強化に貢献されており、かつ一般株主と利益相反に該当する事実はなく、中立・公平な立場を保持しており、独立役員として指定しております。

・当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を具体的に定めておりませんが、選任にあたっては、（株）東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、その職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを判断要件の一つとしております。

・社外取締役及び社外監査役のいずれについても、本人又はその近親者が、役員又は使用人である会社と当社の間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・監査役と会計監査人は、監査計画及び監査の実施状況の報告等の会合を開き、情報交換を行い、相互に連携を図っております。

また、内部監査室長からは期初に監査計画について説明を受け、期中は適宜内部監査結果の報告を受け、情報交換と問題意識の共有化を図ることにより連携を深めて監査機能の強化を図っております。さらに、内部統制システムについても上記と同様、相互関係をとりながら監査機能の強化を図っております。

⑤ 役員報酬等

ア　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　(注)1. 平成25年６月21日開催の株主総会において取締役の報酬限度額は、年額300,000千円以内
　　（うち社外取締役分30,000千円以内、使用人給与分は含まない）及び監査役の報酬限度額は
　　平成18年６月23日開催の株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

　　2. 期末現在の人員は取締役６名、監査役４名であります。

イ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

ウ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

エ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は役員報酬規程等に定められており、株主総会の決議による報酬総額の範囲内において、取締役の報酬は社外取締役を含む役員報酬決定会議で承認決定され、監査役の報酬は監査役の協議により決定されております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ア 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

イ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ウ 取締役及び監査役の責任免除

取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株式の保有状況

ア　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

27銘柄　　4,511,098千円

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

（特定投資株式）

（注）平成25年10月に石原薬品㈱から石原ケミカル㈱に社名変更

（当事業年度）

（特定投資株式）

ウ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度…該当事項はありません。

当事業年度…該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役会決議に基づいております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。　

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)※１　経費のうち主なものは次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

（原価計算の方法）

単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品及び売上原価に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物(付属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権等については、振当処理の要件を充たしているものは、振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

為替予約　　外貨建金銭債権等

(3)ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。
　ただし、振当処理によっている為替予約については、リスク管理方針に従って、為替予約の締結時に外貨建による同一金額で為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しています。 ７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

（追加情報）

　（役員退職慰労引当金）

平成26年６月20日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額に対する未払分285,882千円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、
　　　次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

 　（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による新株の発行　　14株

２．自己株式に関する事項

 （変動事由の概要）

平成25年１月28日の取締役会の決議による自己株式の取得　　1,352株

３．新株予約権等に関する事項

 （注）ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

　 （変動事由の概要）

平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加　　6,254,028株

２．自己株式に関する事項

 （変動事由の概要）

平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加　　489,753株

役員及び従業員のストック・オプションの権利行使による自己株式の処分　　12,400株

３．新株予約権等に関する事項

 （注）ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 （注）平成26年６月20日定時株主総会における１株当たり配当額は、株式分割前の株式に対するものであります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。先物為替予約取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業過程における輸出取引にあたり生じる営業債権の一部は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、上述の営業債権に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規定に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、「社内管理規程」に従って処理しております。また、為替予約取引については、この規程を受けた「外貨建取引管理マニュアル」において取引権限の限度及び取引限度額等が明示されております。

なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、関係各部門長を通じ社長まで報告しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該対象に含めて記載しております。また、外貨建ての予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

　前事業年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額30,532千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度(平成27年３月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額54千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度において、その他有価証券で時価のある有価証券について、5,831千円の減損処理を行っております。

当事業年度において、その他有価証券で時価のある有価証券について、5,860千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度(平成26年３月31日)

　　　(１)通貨関連

（注１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成27年３月31日)

　　　(１)通貨関連

（注１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員に対する退職給付制度を、確定拠出型の制度として、財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,590千円、当事業年度14,640千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　１．費用計上額及び科目名

　２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　　　　　

　　　（1）ストック・オプションの内容

(注) 1　平成17年６月24日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

2　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

3　平成18年４月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成26年４月１日付株式分割（株式１株につき100株）に伴い、新株予約権の目的となる株式付与数の調整を行っております。

　　(注) 1　平成22年７月26日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

　　2　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

3　平成26年４月１日をもって１株を100株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式付与数の調整を行っております。

　　(注) 1　平成23年７月25日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

　　2　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

3　平成26年４月１日をもって１株を100株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式付与数の調整を行っております。

　　(注) 1　平成24年７月25日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

　　2　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

3　平成26年４月１日をもって１株を100株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式付与数の調整を行っております。

　　(注) 1　平成25年７月24日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

　　2　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

3　平成26年４月１日をもって１株を100株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式付与数の調整を行っております。

　　(注) 1　平成26年６月20日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

　　2　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

　　(注) 1　平成26年７月25日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

　　2　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

　　　（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①ストック・オプションの数

(注) ストック・オプションの数は、平成18年４月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成26年４月１日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算しております。

　　②単価情報

　(注)１．権利行使価格は、平成18年４月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成26年４月１日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の権利行使価格に調整して記載しております。

 ２．付与日における公正な評価単価は、平成26年４月１日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の公正な評価単価に調整して記載しております。

　４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　② 主な基礎数値及び見積方法

　　　　　（注）１．割当日から過去７年間の株価実績に基づき算定したものであります。

　　　　　 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の
　　 　　　中間点において行使されるものと推定して見積っております。

　　　　　 ３．過去３年間の配当実績によっております。

　　　　 　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

　　　　 　５．割当日から過去３年間の株価実績に基づき算定したものであります。

　　　　　 ６．付与時における平成27年３月期の配当予想によるものであります。

　５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法廷実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は76,615千円減少し、法人税等調整額が16,052千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社工場の内部造作に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

　　子会社及び関連会社が存在していないため記載しておりません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 (注)１．当社は平成26年２月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、役員退職慰労金制度廃止に伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額に対する未払金を「長期未払金」に計上したことによるものであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されている
ため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

ア　現金及び預金

イ　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ウ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

エ　商品及び製品

オ　原材料及び貯蔵品

②　固定資産の部

ア　投資有価証券

③　流動負債の部

ア　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月19 日

日本高純度化学株式会社

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 弘 幸 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本高純度化学株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本高純度化学株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本高純度化学株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本高純度化学株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており ます。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。