1821 三井住友建設 有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

２  平成24年３月期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、遡及処理後の数値を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

２  配当性向の算出にあたっては、優先株式配当を含んでいません。

３  平成24年３月期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、遡及処理後の数値を記載しています。

２ 【沿革】

三井建設株式会社の起源は、明治20年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。昭和９年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、昭和16年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、昭和16年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で昭和20年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。

住友建設株式会社の起源は元禄４年(1691年)に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。

別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、昭和２年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、昭和12年、住友鉱業株式会社と改称しました。昭和25年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。

その後の主な変遷は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社４社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

［土木工事］

当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

［建築工事］

当社、子会社のＳＭＣリフォーム㈱他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。（平成27年３月31日現在）

※１．関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。　

　　※２．三井プレコン㈱は平成27年４月１日に社名をＳＭＣプレコン㈱と変更しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  有価証券報告書を提出しています。

３  三井プレコン㈱は平成27年４月１日に社名をＳＭＣプレコン㈱と変更しています。

４  債務超過会社、債務超過の額は下記のとおりです。

吉井企画㈱ 9,773百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２  平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しています。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、消費税増税による個人消費の大幅な落ち込みや天候不順等の影響から景気の冷え込みが心配されましたが、底堅い雇用・所得環境の中で、政府による成長戦略の推進や日銀による積極的な金融緩和施策に加え原油価格の下落や円安の影響もあって、企業収益は引き続き改善傾向を示しており、景気は緩やかな回復基調が続きました。

国内建設市場におきましても、震災復興事業が本格化する一方で、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備計画も動き出しており、建設需要は引き続き強含みで推移しております。しかしながら、建設技能労働者の慢性的な不足感や高齢化の進行など、建設業界の構造的な問題は続いており、施工面・コスト面で革新的、効率的な施策の取り組みなどの抜本的な企業努力が求められております。

このような状況下、現在推進中の「第４次中期経営計画2013-2015」の第２期となる当期の業績は以下のとおりとなりました。

まず、当社グループの売上高につきましては、3,778億円（前年度比49億円減少）となりました。次に、収益面につきましては、売上総利益率の改善により、売上総利益は280億円（前年度比51億円増加）、経常利益は120億円（前年度比40億円増加）、当期純利益は70億円（前年度比28億円増加）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは主に未成工事受入金の増加により145億円の資金の増加（前期は66億円の資金の減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得の増加により66億円の資金の減少（前期は３億円の資金の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは主に長期借入金の増加により31億円の資金の増加（前期は54億円の資金の増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は446億円（前期末比125億円増加）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。

なお、参考のため提出会社個別の建設事業の状況は次のとおりです。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①  受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。

②  受注工事高

③  受注工事高の受注方法別比率

    工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注） 百分比は請負金額比です。

④  完成工事高

（注）１  海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

２  完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

３  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりです。

　　　　　　　　 前事業年度　　　該当なし

　　　　　　　　 当事業年度　　　住友不動産株式会社　　36,418百万円　　12.8%

⑤  次期繰越工事高（平成27年３月31日現在）

（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

３ 【対処すべき課題】

(1) 中長期的な会社の経営戦略

現在推進している「第４次中期経営計画2013-2015」の第２期となる当期については、グループを挙げて本計画の諸施策に取り組んだ結果、国内・海外の建設事業は堅調に推移し、最終年度の計画値を１年前倒しでクリアすることができました。

現状の自己資本の実情に鑑み、内部留保の一層の充実を図り、業績の向上と強い事業基盤の構築により安定的な配当施策につなげるよう引き続き取り組んでまいります。新体制のもとでスタートしました平成27年度（本計画の最終年度）の重点施策は次のとおりであります。

　○第４次中期経営計画の完遂

～人材と技術に立脚する安定した高収益体質の構築～
　選択と集中による戦略的な受注活動を進めるとともに、海外事業の更なる強化に努めてまいります。また、協力会社との強固なパートナーシップを推進し、強力な施工集団を構築してまいります。

○新たなる価値創造への挑戦

　中長期的な視点で技術戦略を捉え、生産性向上技術（省人化、省力化、IT等）の積極的推進や、土木と建築を融合した技術開発促進のため、平成27年４月１日付で技術本部を立ち上げました。異業種とのコラボレーションも視野にイノベーションの実現を図ってまいります。また、事業環境の変化に対応し、維持更新、PFI、再生可能エネルギーなど、新たな事業機会の開拓を進めてまいります。

　震災復興、オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備、国土強靭化・地方創生など、私たち建設業の担うべき役割は、より一層重要なものになると確信しております。
　コーポレートガバナンスを徹底するとともに、引き続き透明性の高い経営を維持し、本業収益力の強化を図ることで、企業価値の一層の増大を実現してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの将来の経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項の判断時点は当連結会計年度末現在です。

当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々な事項に対するリスク管理を実施し、企業活動への影響を極力軽微に抑えるよう努めています。

(1)　建設投資の動向

公共投資、企業の設備投資、民間住宅投資等の建設投資動向に左右され、受注工事高が増減し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　海外事業のリスク

当社グループでは、海外でも特にアジア地域を中心に建設工事を行っていますが、その国の政情の変化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　市場金利の変動

金利水準の急激な上昇が生じた場合には、支払利息の増加等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　資産保有リスク

当社グループは事業推進に伴い、工事代債権、事業用不動産、貸付金等の各種資産を保有しています。取引先の信用不安や、資産価値の著しい下落等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　原材料等コスト変動

建設物の着工から完成までは長期間に及ぶものが多く、工事施工期間中の原材料等コスト変動による利益への影響が考えられます。

(6)　法的規制等

当社グループは事業推進にあたり、建設業法、建築基準法、環境関連法規等、多数の法的規制を受けています。また、海外においても、各国における事業許可等をはじめとして国内同様に法的規制の適用を受けています。特に、建設工事を行うにあたっては、各種法規制に基づく許認可等の取得が多岐にわたり、これらの法的規制が変更され、当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　事故の発生

建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことが多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっています。安全管理を徹底していますが、労働災害事故が発生した場合には、建設業法の監督処分や、自治体等各発注機関の指名停止措置の対象となるとともに、損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　瑕疵の発生

建設物の施工にあたっては、品質管理を徹底していますが、万一、当社が施工した建設物に大規模な瑕疵が存在した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　工事着手の遅延

建設工事の遂行にあたっては、自然環境や、周辺の住環境等に影響を及ぼすことがあります。通常は、各自治体や、近隣住民の同意を得た上で工事に着手していますが、周辺環境に大きな影響を及ぼす場合には、着工までの交渉が長期にわたることが考えられます。かかる場合には、当初見込んでいた着工時期が大幅に遅れるおそれがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 訴訟リスク

当社グループは事業推進にあたり、瑕疵担保責任、製造物責任、特許、独占禁止法等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、技術の信頼、受注の拡大、利益の向上を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイムリーに推進することを技術開発の基本方針とし、技術研究開発本部、土木本部、建築管理本部、設計本部、事業開発推進本部を中心として、技術開発を積極的に進めてきました。
　当連結会計年度の技術開発に要した費用の総額は、1,118百万円です。なお、当該費用については、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しています。
　当連結会計年度における主な技術開発成果は次のとおりです。

(1)土木工事

①アラミドFRPロッドによるRC橋脚の耐震補強工法を開発
　既設橋脚の上端より削孔してアラミドFRPロッドを挿入固定し、プレストレスを与えることにより、橋脚の曲げ耐力、せん断耐力を向上させるRC橋脚の耐震補強工法を開発しました。アラミドFRPロッドは高強度で耐食性があり、非電導なので特に鉄道橋に適しています。また、作業は橋の上部工に干渉することなく橋脚上面から行えるため、仮桟橋や河川締切りなどの大規模な仮設備や水中作業が不要で、従来の工法に比べて工費、工期ともに大幅な削減が可能な工法です。

②のり面締固め管理システムを開発実用化
　土工事において、盛土のり面施工を行う重機（バックホウ）に全地球航法衛星システムGNSSを搭載し、締固めに用いる振動バケットの稼働時間、位置情報等をリアルタイムで取得して盛土のり面の締固め管理を行うシステムを開発実用化しました。締固めエネルギーを定量的に評価することで、今日まで管理方法が確立されていなかった盛土のり面の締固め管理ができます。施工情報は重機運転席のモニターにリアルタイム表示されるので、施工ミスによる品質不良を未然に防止でき、また、施工管理の帳票も自動作成されるので省力化が図れます。

③トンネル用低周波騒音低減装置レゾウォールサイレンサーを開発実用化
　トンネル工事用の低周波騒音低減装置レゾウォールサイレンサーを開発しました。レゾウォールサイレンサーは、スリットを有する吸音隔壁（レゾウォール）を延長20～30m程度、トンネル形状・寸法にあわせて設置し、妻隔壁とレゾウォールで囲まれたトンネル内空部分を共鳴空間として利用することにより低周波騒音を吸音吸収する装置で、低周波騒音を10dB程度低減させることができます。また、スリット幅の調整により低減目標とする中心周波数をチューニングすることが可能で、要求性能に合わせた低周波騒音対策を実施することができます。

④3Dクレーンブーム位置監視システムを実用化
　鉄道営業線や高圧送電線などとの近接する作業において、安全にクレーン作業を行うための3Dクレーンブーム位置監視システムを開発実用化しました。GPS受信アンテナでブーム位置をリアルタイムに測定し、あらかじめ設定した３次元のクレーン作業制限範囲（制限エリア）に接近した場合に警報を発するシステムです。本システムでは、クレーンの移動状況をリアルタイムでバーチャル空間上に表示する機能を付加し、また、複数のクレーンを同一システム上で管理するなど、あらゆる視点からの監視を行い、接触事故等を未然に防止します。

(2)建築工事

①梁のないマンションを実現する“SuKKiT(スキット)ノンスリーブ”を開発
　“SuKKiTノンスリーブ”は、バルコニー側と外部廊下側ともに構造架構を部分的に集約したグリッドフレームを採用しており、住戸の外壁面には梁がありません。外壁面に梁がないので、バルコニー側リビングでは床から天井いっぱいの高さのハイサッシが設置可能で、従来よりも眺望と採光性に優れた住空間を実現します。外部廊下側にあるグリッドフレーム自体が外観デザインのアクセントとなるため、バルコニー側と統一感のとれた外観となります。15階までの高層板状マンションに適した構法です。

②新発想ハイブリッド液状化対策工法“SLiC工法”の開発
　液状化被害の低減をローコストで実現するSLiC(スリック)工法を開発しました。SLiC工法は、地表面近くの地盤を固める方法と、杭穴に砕石を充填する方法を併用したハイブリッド形式にすることで、液状化発生時に生じる噴砂現象や、構造物の不同沈下を防止します。本工法は、新築物件のみならず既存物件の外構部にも適した工法で、従来工法に比べて６割程度の費用で液状化対策が可能となります。東京湾岸を中心に計画されている2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連施設周辺敷地への積極的な展開を目指しています。本工法は、株式会社不動テトラとの共同開発です。

③VERJON(異種強度梁)工法の建築技術性能証明を再取得
　VERJON工法は、施工品質に配慮し、梁の上部に床スラブと同一のコンクリートを使用する異種強度梁工法です。このたび、更なる施工品質の向上、コストダウンを目的とし、本工法の適用範囲を拡大した建築技術性能証明(GBRC性能証明第10-17号改)を、一般財団法人日本建築総合試験所より再取得しました。今回の再取得で、これまで対象としていなかったスパンの短い梁や床スラブのない梁、段差付きスラブが取り付いた梁など、ほとんどすべての部位への適用が可能となり、品質・施工性がさらに向上しました。本工法は、ゼネコン９社（錢高組、安藤ハザマ、鴻池組、大末建設、大日本土木、ＮＩＰＰＯ、長谷工コーポレーション、ピーエス三菱、三井住友建設）による共同開発です。

④中大規模の木造建築市場の創出と拡大を目指し、共同取組に関する業務提携契約を締結
　国が推進する木材の利用拡大と普及において必要不可欠な中大規模木造建築市場の創出と拡大、新たなビジネス機会の創出を目指し、住友林業株式会社と共同取組に関する業務提携契約を締結（2014年12月26日）しました。中大規模木造市場の拡大は、国産材を含む木材の活用に寄与するのみならず、都市にぬくもりの空間を創出します。さらに環境配慮の観点において、木は再生可能な唯一の建築材料であると共に炭素を固定することから、環境負荷の低減と地球温暖化の緩和にも寄与します。今後両社は、中大規模木造建築物の普及を通じ、人にやさしい空間の提供と、エネルギー負荷が少なく環境に優しい安全で安心な社会の実現に貢献してまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

海外における建設受注高の減少を受け、売上高につきましては前年度比49億円減少し、3,778億円となりました。

損益面につきましては、売上総利益率の改善により、売上総利益は280億円（前年度比51億円増加）、経常利益は120億円（前年度比40億円増加）、当期純利益は70億円(前年度比28億円増加)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、売上高については「外部顧客への売上高」について記載し、セグメント利益は売上総利益ベースでの数値を記載しています。

（土木工事セグメント）

主に官公庁発注のＰＣ橋梁等の土木工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成され、受注高は1,520億円（提出会社個別ベース）、売上高は1,412億円、セグメント利益は172億円となりました。

（建築工事セグメント）

主に民間企業発注の超高層住宅等の建築工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成され、受注高は2,042億円（提出会社個別ベース）、売上高は2,358億円、セグメント利益は106億円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは主に未成工事受入金の増加により145億円の資金の増加（前期は66億円の資金の減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得の増加により66億円の資金の減少（前期は3億円の資金の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは主に長期借入金の増加により31億円の資金の増加（前期は54億円の資金の増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は446億円（前期末比125億円増加）となりました。

(4) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて287億円増加し、2,795億円となりました。主な要因は、現金預金・未成工事支出金等の増加によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて186億円増加し、2,393億円となりました。主な要因は、未成工事受入金・長期借入金等の増加によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて101億円増加し、402億円となりました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は12.3％となりました。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

次期の見通しとしましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復や原油安・円安を背景とする好調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調が続くものと予想されます。
　建設業界におきましては、公共投資が一巡し弱含みとなるものの、これを企業マインドの改善による民間投資の回復でカバーし、建設需要としては底堅く推移することが期待されております。その一方で建設技能労働者の慢性的な不足感や高齢化の進行など、事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
　当社グループは、現在推進している「第４次中期経営計画2013-2015」の基本方針である「事業の３本柱の質的強化と収益基盤の重層化」のもと、「3.対処すべき課題　(1)中長期的な会社の経営戦略」に記載の平成27年度の重点施策を着実に実行し、持続的な成長に向けて企業価値の一層の増大を実現していくことで、全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。また、本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は約24億円であり、主なものは工事用機械の取得及び維持・更新です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。

２　機械、運搬具及び工具器具備品には、リース資産が一部含まれています。

３　提出会社は土木工事、建築工事を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。

４　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は1,517百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示しています。

５　提出会社の技術開発センターは土木工事、建築工事における施工技術の研究開発施設です。他の施設は、提出会社は事務所ビル、工場、機材センター、国内子会社は事務所ビル、工場、寮・社宅等及び老人介護施設です。

６　土地建物のうち主要な賃貸設備はありません。

７　リース契約による主要な賃借設備のうち主なもの

(注)　ＳＭＣテック㈱がリースしている工事用機械装置は事業所間の移動が激しいため本店において管理しています。

８　関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

①第二回Ａ種優先株式

②第三回Ｄ種優先株式

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　発行済株式総数の増加は、第二回Ａ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使による増加8,050千株、並びに当該取得請求権行使により自己株式となった第二回Ａ種優先株式の消却による減少2,479千株によるものです。

２　発行済株式総数の増加は、第二回Ａ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使による増加5,626千株、並びに当該取得請求権行使により自己株式となった第二回Ａ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の消却による減少613千株及び会社法第156条に基づき取得し自己株式となった第三回Ｃ種優先株式の消却による減少80千株によるものです。

３　発行済株式総数の増加は、第三回Ｃ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使による増加386,490千株、並びに当該取得請求権行使により自己株式となった第三回Ｃ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の消却による減少8,721千株によるものです。

４　発行済株式総数の増加は、第三回Ｃ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使による増加132,781千株、並びに当該取得請求権行使により自己株式となった第三回Ｃ種優先株式の消却による減少2,921千株によるものです。

５　発行済株式総数の増加は、第二回Ａ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使による増加5,104千株、並びに当該取得請求権行使により自己株式となった第二回Ａ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の消却による減少1,507千株によるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式483,353株は、「個人その他」に4,833単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載して
います。なお、自己株式483,353株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数は482,953株
です。

２　「その他の法人」の欄には、47単元、「単元未満株式の状況」の欄には80株、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者３社から平成27年３月５日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成27年２月27日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,700株及び株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式400株が含まれています。なお、議決権の数には当該当社名義となっている株式400株に係る議決権４個を含めていません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式53株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注) 　このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式が400株あります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

会社法第155条第４号による優先株式（取得請求権付株式）の取得

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案して決定する方針としています。

中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当について定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

当事業年度の配当につきましては、上記方針を踏まえ、１株につき１円の配当を実施することとしました。

　　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

※１　取締役北井久美子は、社外取締役です。

２　常勤監査役加藤善行、監査役村上愛三及び同長島譲は、社外監査役です。

３　当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締
役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入してい
ます。

４　各取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会
終結の時までです。

５　各監査役の任期は、会社法第336条第１項に定める期間です。

なお、平成27年６月26日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は、次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、効率的で公正な経営体制を構築し、健全な成長・発展及び業績目標の達成と企業価値の増大等により、株主ならびに多くの関係者の信頼と負託に応えるため、以下の５点をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

①迅速な経営意思決定

②戦略性の高い組織設計

③企業行動の透明性、合理性の確保

④適切な内部統制システムの整備

⑤適正なディスクロージャーによるアカウンタビリティの履行

この基本方針の下、企業集団としての適切な内部統制システムを構築・運用し、継続的にコンプライアンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対し、迅速かつ的確な対応を行っています。

（会社機関の内容及び内部統制システムの構築及び運用の状況）

①  会社の機関の内容

・当社は、業務執行とこれに対する監視・監督のそれぞれの機能が十分に発揮される制度として、監査役制度及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」、執行役員による「業務執行」、監査役会及び会計監査人による「監査」の区分による組織体制により運営しており、これによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると判断しています。
また、企業経営の透明性、健全性を高めるため、社外監査役に加えて社外取締役を選任し、取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化しています。

・取締役会は、当社の経営方針及びその他重要事項の審議・決定、報告などを行っています。原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催しています。
取締役会では、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告し、取締役会の業務執行監督機能を向上させています。

・取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

・業務執行上の重要事項の審議機関として主要な執行役員等で組成する経営会議を設けています。経営会議は取締役会の意思決定に基づく業務執行の迅速化を図り、業務の効率性を高めるために、原則として週１回、また必要に応じ随時開催しています。

・経営会議の諮問機関として各種委員会を設置し、業務執行における機動的かつ的確な意思決定を確保しています。経営会議の諮問機関として設置している委員会には、当社が社会的責任を遂行するための重要方針、コンプライアンス体制の整備などを審議する内部統制委員会をはじめ各種委員会があり、取締役もしくは執行役員を委員長として組成し、必要に応じ随時開催しています。

・監査役会は、監査状況等の報告を受け、監査に関わる重要事項の審議・協議、決議を行っています。原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催しています。現在、監査役は５名であり、３名が社外監査役です。また、監査役は代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、代表取締役との相互認識を深め、コミュニケーションの一層の向上に努めています。

・監査役直属の組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人(以下、「補助使用人」といいます。)を１名配置しており、当該体制を維持しつつ更なる機能強化を検討しています。また、補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価等に関しては、常勤監査役の事前同意を要することとしています。

②  当社定款の規定について

・取締役の員数
当社の取締役は、18名以内とする旨を定款で定めています。

・取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の実現のために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款で定めています。

・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役との責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨を定款で定めています。

③  内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

・当社及び当社グループは企業集団としての価値を高めるため、継続的にコンプライアンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対し、迅速かつ的確な対応を図り、ステークホルダーならびに社会に向けて適正な情報開示を行い、透明性の高い企業集団を形成することを内部統制システムに関する基本方針としています。

なお、当社は、「内部統制システムに係る基本方針」を多年度に亘る継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行っています。また、四半期毎に内部統制委員会を開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況ならびに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っています。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。

・コンプライアンス体制の整備については、当社の役員・社員及び当社グループの役職員が公正な企業活動を行っていくための行動指針として「企業行動憲章」ならびに補助解説書として「法令等詳説」（暴力団対策法の概要及び反社会的勢力排除に係る当社の対応を含みます。）を作成し、健全な事業活動の推進に取り組んでいます。

－内部統制システムに関する基本的な考え方－

イ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・役員、社員（出向受入社員、派遣社員等を含みます。）及び関係会社幹部等に対するコンプライアンス教育（企業行動憲章、法令等詳説の周知活動を含みます。）を継続的に実施し、個人及び組織のコンプライアンスの向上を図り、より高い企業倫理の確立を進めています。

・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基本的計画及び方針」に基づき、財務報告に係る内部統制を運用しています。

・監査部は、当社の内部統制システムの構築・運用状況を全社的に監視する部署として、各部署のモニタリング体制及び内部統制システムに係る基本方針に定める個々の手続きの有効性を検証・評価し、必要に応じてその改善を各部署に促しています。（以下のロ、ハ、ニ及びホの各項目についても同様に必要に応じて改善策を促しています。）

・内部通報制度の適切な運用により、通報者が不利益にならないように配慮するとともに、牽制機能と自浄作用を強化し、より高い企業倫理を確立することにより、企業の透明性を図っています。

・内部統制システムに係る基本方針に基づく活動の進捗状況（リスク事象の顕在化に係る個別事象の報告を含みます。）については、企画部を担当する取締役が、四半期毎に取締役会に報告しています。（以下のロ、ハ、ニ及びホの各項目についても同様に報告を行っています。）なお、取締役は、当該事業年度に係る内部統制システムの運用状況に関する評価を事業報告に記載しています。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書については、法令に別段の定めがない限り、「文書管理規則」に則り、関連資料とともに、各所管部署が適正に保存・管理を行い、取締役及び監査役からの閲覧要請に対応しています。

・「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティに関する規定（ＩＳＭＳマニュアル等）により、当社の保有する情報の保護、共有、活用の促進が可能な体制を整備しています。また、ＩＳＭＳ施策を徹底し、情報の流出防止に向けて、継続的に注意を喚起しています。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底しています。

・当社の事業遂行にあたって潜在する重要なリスクを案件毎に精査し、リスクの顕在化防止を徹底するとともに、情報の共有と確実・迅速な伝達により顕在化した事象に即応できる体制を強化しています。

・人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜により、当社の経営または事業活動に重大な影響を与える、または与える可能性のあるリスクの顕在化に対応するため、「危機管理規則」の浸透と定着を図っていきます。また、社外で発生した具体的なリスク事象を踏まえた危機管理に関する教育を実施しています。

・大規模災害等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に定める体制を整備しています。また、首都直下地震等の巨大災害への対応のため、ＢＣＰの実効性の継続的な検証・見直しを適時行うとともに、設備や備蓄品の補強を行っています。

ニ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会の意思決定機能及び業務執行の監督機能と、執行役員の業務執行機能を明確に区分することで、経営効率の向上と業務執行の権限と責任の明確化を図っています。また、原則毎月１回開催する取締役会において、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告し、取締役会の業務執行監督機能の向上を図っています。

・改正会社法、東証企業行動規範（コーポレートガバナンス・コード）を踏まえて、取締役会への付議・報告基準を見直し、取締役会の活性化と業務執行監督機能の強化に取り組んでいきます。

・主要な執行役員等で経営会議を組成し、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な経営課題について、多面的かつ効率的な検討を加えるとともに、意思決定の迅速化を図っています。

・年度経営計画については、責任者である執行役員等及び支店長で構成する拡大経営会議において進捗状況を把握するとともに、各本部、各支店へのヒアリング、トップへの報告を密に行い、個別工事の損益管理の徹底により、計画の実行性向上を図っています。
また、計画の進捗状況を四半期開示に合わせ、取締役会に報告しています。

ホ　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「経営理念」、「企業行動憲章」等、当社グループにおいて基本的な考え方を共有するとともに、関係会社管理規則に基づく管理を実施し、関係会社各社の実状に即したコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築を指導・支援する等、実効性のある内部統制システムの構築・運用に継続的に取り組んでいます。

・関係会社等の社長による状況報告会等を通じて、各社の年度経営計画の推進状況をモニタリングし、各社の計画達成に向け指導・支援を行っています。

・監査部は、関係会社各社の実状に即した内部統制システムの構築・運用状況を監視するとともに、監査指摘事項の是正・改善の徹底に努めています。また、関連事業部・国際支店は、指摘をうけた事項について再発することがないように継続的に監視・指導するとともに、他の関係会社にも注意を促しています。

へ　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助する専属の使用人（以下、「補助使用人」といいます。）を１名配置し、補助使用人が属する組織として、監査役直属の監査役室を設置しています。当該体制を維持しつつ、更なる機能強化を検討していきます。また、補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価等に関しては、常勤監査役の事前同意を要することとしています。なお、補助使用人には、監査役の指示に基づき監査役監査遂行上必要な情報を社内及び関係会社等から収集する権限が付与されています。

ト　当社の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・内部通報窓口は、内部通報があった場合には、経営陣へ報告を行うと同時に、監査役にも遺漏なく報告を行います。

・当社の取締役及び使用人ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人等から報告を受けた者は、当社及び関係会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告を行います。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて当社の取締役及び使用人ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人等に対して報告を求めることができます。なお、これらの報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことはありません。

・監査役が出席する会議、閲覧する資料及び監査役に定例的あるいは臨時的かつ速やかに報告すべき事項を具体的に定め、代表取締役及びその他の取締役等はこれを社内各部署の長に対し周知徹底しています。

チ　当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払等の手続き・処理等に関する事項

・監査役は、監査の実施のために社外の専門家に助言を求めまたは調査の実施等を自由に委託することができ、それに伴い生じる前払いを含む費用の発生について、会社はこれらが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理します。

リ　当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役監査の重要性と有用性に対する代表取締役及びその他の取締役等の更なる理解促進により、監査役監査の実効性の維持・向上を図っています。

・監査役は取締役会において、前年度監査の方法と結果の概況及び当年度の監査計画の概要の説明を毎期継続的に実施しています。

・監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、相互認識を深めています。

・監査役は、監査役と内部監査部門との連携の実効性を高めるため、内部監査部門との間で定期的に情報交換を行うとともに、必要に応じ社内体制の整備を代表取締役に求めています。

・監査役監査の実効性を高めるためにＩＴ環境の整備を進めています。

④  当社のコーポレート・ガバナンス体制

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

⑤  監査役監査の状況

・当報告書の提出日現在、監査役の人数は５名であり、内訳は常勤監査役が３名、非常勤監査役が２名です。また、監査役５名のうち社外監査役は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）です。

・社内より監査役（常勤）を２名選任しています。監査役野崎正志は、総務、法務等の幅広い業務経験に加え内部監査部門にも携わってきており、当社の業務に係る豊富な知識、監査実務の専門性を有しています。監査役渡辺宗樹は、土木設計、営業管理部門等の業務経験を有し、当社業務に係る豊富な知識を有しています。また、両監査役とは会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

・監査役監査においては、監査役会で定めた「監査役監査基準」及びそれと一体を成す「内部統制システムに係る監査の実施基準」に準拠し、監査役会で決議した監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門、その他の社員等と意思疎通を図り、情報収集及び監査環境の整備に努めています。また、取締役会、経営会議等重要な会議に出席するとともに、取締役及び社員等からその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。

・内部統制システムに係る基本方針（取締役会決議）の内容の相当性を判断するため、取締役及び社員等から内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、監視及び検証しています。

・関係会社については、関係会社の取締役及び監査役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて関係会社に対し事業報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しています。

・更に、会計監査人による会計監査の方法及び結果の相当性を判断するための監視・検証活動の一環として、会計監査人と定期的に会合を持ち（平成26年度は７回）、監査の方法を含む監査計画、監査の実施状況、監査の結果見い出された問題点、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する評価等について報告及び説明を受けています。また、監査役からも監査の実施状況を説明し、率直な意見交換を通じてコミュニケーションの強化に努めています。

・内部監査部門である監査部とは原則として毎月会合を持ち、監査計画、監査実施状況、監査の結果見い出された問題点等について詳細に報告を受けるとともに、監査役からも監査実施状況を説明し、コミュニケーションの強化に努めています。

・また、監査役は、全社的なリスク管理の統括部署である企画部、コンプライアンスの所管部署である総務・法務部、財務報告に係る内部統制の取り纏め部署である経理部等から必要に応じ随時報告を受けるなど、内部統制部門と密接な関係を維持することにより、内部統制システムの構築及び運用状況の監査の実効性及び効率性の確保に努めています。

⑥  社外取締役及び社外監査役との関係

・当報告書の提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名です。

・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。

・社外取締役１名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外取締役北井久美子氏は、勝どき法律事務所弁護士、株式会社協和エクシオ社外取締役、宝ホールディングス株式会社社外監査役及び東京都公安委員会委員を兼職していますが、これらの企業等と当社との間には開示すべき関係はありません。

・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性が向上し、監査役会が活性化し、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。

・社外監査役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。

・社外監査役加藤善行氏は、三井住友信託銀行株式会社の出身であり、信託銀行における専門的かつ幅広い経験・知識を有しています。当社は同社より資金借入を受けています。また、同氏は、当社の取引金融機関の出身ですが、当社との利害関係はなく、当社の同社からの借入額の当社総資産に対する割合等に照らして、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しています。

社外監査役村上愛三氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有しています。なお、同事務所と当社との間には、開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社との利害関係はなく、独立性は確保されていると考えられ、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しています。

社外監査役長島譲氏は、住友金属鉱山株式会社経営企画部担当部長を現任しており、経営に関する豊富な経験を有しています。当社は同社より建設工事を受注しています。また、同氏は、当社の営業取引先の業務執行者ですが、同社からの建設工事の受注額の当社売上高に対する比率等に照らして、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しています。

・当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしています。

・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

⑦  会計監査の状況

・会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査ならびに金融商品取引法監査を受けています。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 若 松 昭 司 新日本有限責任監査法人 内 田 英 仁

(注)  継続監査年数については、業務執行社員の全員が７年以内であるため記載を省略しています。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  11名    その他  13名

（役員報酬の内容）

　　①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　(注)１  上表の員数には、平成26年６月27日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役２名が含まれています。

　　　　２  使用人兼務取締役（６名）の使用人給与相当額は上表支給額とは別枠であり、その額は40百万円です。

　　　　３  期末現在の取締役は９名（うち社外取締役１名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）です。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しています。なお、平成13年６月28日開催の定時株主総会での決議により、取締役の報酬限度額は月額総額25百万円以内とし、平成15年２月14日開催の臨時株主総会での決議により、監査役の報酬限度額は月額総額６百万円以内となっています。

（株式の保有状況）

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しています。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社及び在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、監査報酬及び税務コンサルタント費用等を18百万円支払っています。

当連結会計年度

当社及び在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、監査報酬及び税務コンサルタント費用等を31百万円支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、海外における税務申告における各種証明書発行業務等の対価を支払っています。

④ 【監査報酬の決定方針】

特段の方針は策定していませんが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

　(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。　　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種セミナーに参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

   17社

主要な連結子会社名

三井住建道路㈱、ＳＭＣリフォーム㈱、ＳＭＣコンクリート㈱、ＳＭＣ商事㈱、ＳＭＣテック㈱、ＳＭＣシビルテクノス㈱、三井プレコン㈱、ＳＭＣＣタイランド、ＳＭＣＣコンストラクションインド、ＳＭＣＣウタマインドネシア

　前連結会計年度まで持分法適用会社であったＳＭＣＣウタマインドネシアは、当連結会計年度において同社株式を追加取得し重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めています。

三井住建道路㈱においては、連結財務諸表を作成しており、同社の連結財務諸表について連結しています。

同社の連結対象会社は下記のとおりです。

三道工業㈱、雁部建設㈱(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社名

㈱コスモプラニング、ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール、ＳＭＣＣマレーシア

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

非連結子会社

　該当ありません

前連結会計年度まで持分法適用会社であったＳＭＣＣウタマインドネシアは、連結の範囲に含めたため、当連結会計年度から持分法適用の範囲より除外しています。

関連会社

 1社

持分法適用の関連会社名

吉井企画㈱　　　(2) 持分法非適用会社

非連結子会社

主要な持分法非適用の非連結子会社名

㈱コスモプラニング、ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール、ＳＭＣＣマレーシア

関連会社

主要な持分法非適用の関連会社名

ファイベックス㈱

持分法を適用しない非連結子会社(４社)及び関連会社(３社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲より除外しています。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しています。

ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

未成工事支出金等

未成工事支出金

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産

当社及び国内連結子会社については主として定率法(平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。

 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

工事損失引当金

当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により費用処理しています。
　なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高（完成工事高）及び売上原価（完成工事原価）の計上基準　

売上高（完成工事高）の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

なお、当社は、平成21年３月31日以前に着手した工事契約のうち、工期が１年を超える工事は原則として工事進行基準を、小規模工事(工事価格５億円未満)及び工期が１年以内のものは工事完成基準を適用しています。

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。　

(6) 重要なヘッジ会計の方法　

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段　…　為替予約

　ヘッジ対象　…　外貨建予定取引

②ヘッジ手段　…　金利スワップ

　ヘッジ対象　…　借入金の利息

ヘッジ方針

為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っています。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引についてはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを四半期毎に確認しています。また、金利スワップについては特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しています。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

未実現損益の消去

未実現損益の消去については、「子会社及び関連会社の範囲に係る支配力基準及び影響力基準導入に伴う未実現損益の消去について」（平成11年３月24日　日本公認会計士協会）の適用により、平成10年10月31日以前に終了した連結会計年度に行われた取引に係る未実現損益については、消去していません。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(会計方針の変更)

 「退職給付に関する会計基準」等の適用
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
　これにより、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が315百万円減少し、利益剰余金が267百万円増加しています。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

　連結貸借対照表関係

　　前連結会計年度において、区分掲記していた「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」に表示していた795百万円は、「投資その他の資産」の「その他」に組替えています。

　連結損益計算書関係

　　前連結会計年度において、区分掲記していた「貸倒引当金戻入額」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた348百万円は、「その他」に組替えています。

　　前連結会計年度において、区分掲記していた「貸倒引当金繰入額」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた461百万円は、「その他」に組替えています。

　　前連結会計年度において、区分掲記していた「海外工事法人税額」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「海外工事法人税額」に表示していた304百万円は、「その他」に組替えています。

　　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「負ののれん発生益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「負ののれん発生益」に組替えています。

　　前連結会計年度において、区分掲記していた「資産受贈益」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「特別利益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「資産受贈益」に表示していた118百万円は、「その他」に組替えています。

　　前連結会計年度において、区分掲記していた「投資有価証券売却益」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「特別利益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた43百万円は、「その他」に組替えています。

　連結キャッシュ・フロー計算書関係

　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「負ののれん発生益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△0百万円は、「負ののれん発生益」に組替えています。

　　前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△43百万円は、「その他」に組替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　未成工事支出金等の内訳

※２　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額

※３　投資不動産の減価償却累計額

※４　担保に供している資産及び担保付借入金等

　　　(イ)借入金等に対する担保差入資産

　(　)内は、工場財団抵当により、共同担保に供されているものの内書きです。

　　　(ロ)担保付借入金等

　　　(ハ)工事保証又は差入保証金代用として差入れている資産

※５　土地再評価差額金

連結子会社であります三井住建道路㈱が「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

再評価を行った年月日     　　 平成13年３月31日

６　保証債務

(1)下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っています。

(2)下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っています。

７　受取手形割引高

※８　未成工事支出金及び工事損失引当金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※９  財務制限条項

当社は、平成26年８月６日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しました。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）9,500百万円です。

(連結損益計算書関係)

※１　工事進行基準による売上高(完成工事高)　

※２　売上原価(完成工事原価)に含まれる工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産処分損の内訳

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　当社グループは、原則として、事業用資産については建設事業全体で１つの資産グループとしており、その他の資産については物件毎にグルーピングしています。
　賃貸用不動産については収益性の悪化、保養施設等については時価の下落により、下記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算定しています。

　保養施設の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定基準等に基づいて評価しています。

　事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、解体のため使用価値を零として算定しています。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

　当社グループは、原則として、事業用資産については建設事業全体で１つの資産グループとしており、その他の資産については物件毎にグルーピングしています。
　老人介護施設については収益性の悪化、賃貸用不動産及び事業用資産については売却の決定により、下記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（926百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、老人介護施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.1％で割り引いて算定しています。

　賃貸用不動産及び事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額から算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１　普通株式の増加は、第三回Ｃ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使によるものです。

　　　２　優先株式の取得請求期間は、第二回Ａ種は平成21年４月１日から平成31年８月26日まで、第三回Ｄ種は平成20年10月１日から平成30年９月30日までです。

      ３　第三回Ｃ種優先株式の減少は、普通株式を対価とする取得請求権行使により増加した自己株式を消却したことによるものです。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。　

　　　２　普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものです。

　　　３　第三回Ｃ種優先株式の増加は、普通株式を対価とする取得請求権行使によるものです。

　　　４　第三回Ｃ種優先株式の減少は、普通株式を対価とする取得請求権行使により増加した自己株式を消却したことによるものです。

３　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１　普通株式の増加は、第二回Ａ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使によるものです。

      ２　第二回Ａ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の減少は、普通株式を対価とする取得請求権行使により増加した自己株式を消却したことによるものです。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。　

　　　２　普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものです。

　　　３　第二回Ａ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の増加は、普通株式を対価とする取得請求権行使によるものです。

　　　４　第二回Ａ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の減少は、普通株式を対価とする取得請求権行使により増加した自己株式を消却したことによるものです。

３　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  　借主側　

　　リース取引開始日が改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)  金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しています。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(２)  金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　　

当社は、与信・債権管理プログラムに則り、受取手形・完成工事未収入金等について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行っています。これにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や回収不能リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の与信・債権管理プログラムに準じて、同様の管理を行っています。

満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　　

当社及び一部の連結子会社は外貨建ての営業債権を有していますが、恒常的に同じ外貨建ての同程度の営業債務残高があるため、為替の変動リスクは僅少であり、また、当社は為替予約を利用してヘッジしています。

借入金の使途は運転資金（主として短期）であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。
　デリバティブ取引は外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計処理基準に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(３)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)参照）。

　　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

 (*１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

　　(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

　　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　(*１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

　　(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注１）  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(２) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっています。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しています。

(４) 長期貸付金

当社では、これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しています。

負　債

(１) 支払手形・工事未払金等

これらは営業債務であり、そのほとんどが１年以内で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(２) 短期借入金

短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては (３) 長期借入金と同様な方法にて時価を算定しています。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(３) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しています。

（注２）  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)
有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注４）  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)　

当連結会計年度(平成27年３月31日)

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (１)通貨関連

　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　（注）１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。　

　　　　　 ２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されている
　　　　　　　 ため、その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載しています。

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

　（注）１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。　

　　　　　 ２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されている
　　　　　　　 ため、その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載しています。

　 (２)金利関連

　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の海外連結子会社については退職給付信託を設定しています。当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

　また、一部の連結子会社は、平成26年10月に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。

　２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（注）一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することにより、前連結会計年度において退職給付債務が466百万円減少し、過去勤務費用が△466百万円発生しています。当該過去勤務費用は、改訂日より発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （注）簡便法を適用した制度を含みます。　

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

　(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

　(8) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　 主要な数理計算上の計算基礎

　３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されています。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が362百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が429百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、それぞれ増加しています。
　また、再評価に係る繰延税金負債の金額が31百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

(賃貸等不動産関係)

一部の子会社で、埼玉県に賃貸用の倉庫（土地を含む。）を有しています。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137百万円であり、平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137百万円です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

 ２  期中増減額は、減価償却額です。

 ３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を行っています。

　したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の２つを報告セグメントとしています。

　「土木工事」はＰＣ橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しています。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間企業発注の工事を施工しています。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。

　また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

　なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。　

      ２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。　　

      ３　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。　　　 

　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。　

      ２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。　　

      ３　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。　　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　　 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載していません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　　 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載していません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

減損損失　181百万円
 （注）１　内訳は、賃貸用不動産139百万円、保養施設39百万円及び事業用資産２百万円です。
　　　 ２　減損損失は、事業セグメントには配分していません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

減損損失　926百万円 
 （注）１　内訳は、老人介護施設693百万円、賃貸用不動産165百万円及び事業用資産68百万円です。
　　　 ２　減損損失は、事業セグメントには配分していません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社連結子会社である三井住建道路㈱の自己株式の取得により負ののれんが発生しています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において０百万円です。

　　　(注)　負ののれん発生益は、事業セグメントには配分していません。　

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社連結子会社であるＳＭＣＣウタマインドネシア等の株式追加取得により負ののれんが発生しています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において40百万円です。

　　　(注)　負ののれん発生益は、事業セグメントには配分していません。

【関連当事者情報】

　　１　関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１  取引の内容については、同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しています。

      ２　上記債権に対し、貸倒引当金2,840百万円(当期繰入額60百万円)を計上しています。

３  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）１  取引の内容については、同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しています。

      ２　上記債権に対し、貸倒引当金2,840百万円を計上しています。

３  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

　　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　(１)親会社情報

　　　　　該当事項はありません。

　　　(２)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については期末残高に対する加重平均法により算出しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

２　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

３　その他有利子負債は、連結貸借対照表上は流動負債「その他」として表示しています。

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略しました。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等