4318 クイック 有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期及び第32期並びに第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期及び第32期並びに第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第31期の１株当たり配当額には、創業30周年記念配当１円を含んでおります。また、第34期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更に伴う記念配当２円を含んでおります。さらに第35期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定に伴う記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社により構成されており、求人広告の広告代理、組織コンサルティング及び教育研修、人事業務請負（リクルーティング事業）、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負（人材サービス事業）、地域情報誌の出版及びWEB商品の企画・開発・運営（情報出版事業）、「日本の人事部」サイト及び「人材バンクネット」サイトの運営、WEBコンテンツの企画・運営（ネット関連事業）、米国及び中国における人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング（海外事業）を行っております。

(1)リクルーティング事業

　リクルーティング事業におきましては、インターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等に掲載する求人情報にかかる広告代理業務を行っております。当社は、求人情報提供サービス企業（以下、「出版元」という）との契約に基づき、出版元媒体の広告掲載枠を採用広告の形にして顧客企業に販売又は取次いでおります。

　なお、出版元との取引には、当社が広告掲載枠を仕入れて顧客である広告主に販売し、代理店手数料を受領する「代理店形態」及び当社が広告主の求人広告を出版元に取次ぎ、委託手数料を受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、求人広告媒体ごとに取引形態が定められております。

　当事業において、営業部門は顧客企業から様々な人材採用ニーズを聞き取り、顧客が必要とする各種広告掲載等にかかる提案営業を推進しております。また、組織コンサルティング及び教育研修、採用業務の受託等の人事業務請負に関するサービス等の受託も行っており、当事業を通じて構築された顧客ネットワーク及び人材採用等に関する支援ノウハウは、当社グループの各事業における営業基盤の拡大に寄与していると考えております。

(2)人材サービス事業

①人材紹介

　人材紹介におきましては、有料職業紹介事業の厚生労働大臣許可番号を取得しており、当社ホームページ及び各種インターネット広告、新聞・求人情報誌等の求人媒体を通じて転職希望者等を募集・登録し、一方で企業の採用ニーズに対し、登録した転職希望者をマッチングさせる形態の登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。

②アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）

　アウトソーシングにおきましては、従来、企業が自社に有していた各種機能・業務をアウトソーシングとして受託するサービスであり、人材派遣としては建築・土木等の施工管理技術者、IT関係技術者及び医療関連職、一般事務職等の派遣を行っております。また、紹介予定派遣及び業務請負サービスの提供も行っております。

　人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱キャリアシステムが、②アウトソーシングは連結子会社である㈱キャリアシステムが事業を行っております。

(3)情報出版事業

　情報出版事業におきましては、地域情報誌の広告募集及び出版の業務とWEB商品の企画・開発・運営を行っております。北陸三県（石川県・富山県・福井県）及び新潟県において「金沢情報」等の宅配フリーペーパー、住宅情報誌「家づくりナビ」、ブライダル情報誌「結婚賛歌」等、エリア別及びカテゴリー別の情報誌を発行し、地域密着のサービスを展開しております。

　また、インターネット媒体につきましては、北陸・新潟県の地域情報ポータルサイト「サンロクゴ」をはじめ、求人情報サイト「オシゴトパーク」等の運営を行っております。

　当該事業におきましては、連結子会社である㈱カラフルカンパニーが事業を行っております。

(4)その他

①ネット関連事業

　ネット関連事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」及び人材紹介会社の集合サイト「人材バンクネット」の企画・運営を主力として、WEBコンテンツの企画・制作・運営等を行っております。

　「日本の人事部」は、各人事サービス会社の商品やセミナー情報等の掲載、「日本の人事部」主催のイベントにおける講演枠の提供等を行い、その対価として一定の広告料や報酬を徴収しております。「人材バンクネット」は、各人材紹介会社が当サイトに参画することにより各種サービスを享受し、その対価として一定の広告料や報酬を徴収しております。

②海外事業

　海外事業におきましては、米国及び中国にて、現地日系企業を中心とした人材紹介及び人材派遣、人事労務コンサルティング、相談顧問サービス等を提供しております。

　その他におきましては、①ネット関連事業は連結子会社である㈱アイ・キューが、②海外事業は米国においては連結子会社であるQUICK USA,Inc.が、中国においては連結子会社である上海クイック有限公司が事業を行っております。

　当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．上記関係会社５社は、すべて連結子会社であります。

２．平成26年７月７日付で株式会社カラフルカンパニーは、株式会社ケー・シー・シーから商号を変更しております。

３．平成27年３月３日付で上海クイック有限公司は、上海クイックマイツ有限公司から商号を変更しております。

４．非連結子会社１社は、連結業績に与える影響が軽微であるため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱カラフルカンパニー及び上海クイック有限公司は特定子会社に該当しております。

３．上海クイック有限公司は、平成27年５月29日付で当社の完全子会社に変更となっております。

４．㈱カラフルカンパニー、㈱キャリアシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

　主要な損益情報等　　　　　　　　㈱カラフルカンパニー　　　　㈱キャリアシステム

(1)売上高　　　　　1,674,279千円　　　　　　 1,592,701千円

(2)経常利益　　　　　 45,689千円　　　　　　　　78,376千円

(3)当期純利益　　　　 39,497千円　　　　　　　　50,779千円

(4)純資産額　　　　　492,270千円　　　　　　　 263,125千円

(5)総資産額　　　　　928,511千円　　　　　　　 509,411千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ62名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ59名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後に、個人消費が落ち込むなど悪化しましたが、日本銀行の追加金融緩和による円安・株高の進行や政府による各種経済対策等の効果もあり、雇用と所得環境が改善傾向となる中、企業業績も回復基調を持続したため、景気全般は緩やかな回復に向かいました。

　国内の雇用情勢につきましては、業績回復に伴い企業の採用意欲が高まる中、少子化による人材の減少等を背景として、幅広い業種で人材を確保する動きが強まりました。この結果、完全失業率（季節調整値）は平成26年12月には3.4％と平成９年８月以来の低水準となり、有効求人倍率（季節調整値）は平成27年２月には1.15倍と平成４年３月以来の高水準となりました。

　このような事業環境の中、当社グループでは、特定分野におけるサービス強化や、これまでに培った事業ノウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は11,279百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は1,383百万円（同33.8％増）、経常利益は1,483百万円（同37.6％増）、当期純利益は988百万円（同48.5％増）となりました。

　なお、当社連結子会社である株式会社カラフルカンパニーは、平成26年７月７日付で株式会社ケー・シー・シーから商号を変更しております。また、当社連結子会社である上海クイック有限公司は、平成27年３月３日付で上海クイックマイツ有限公司から商号を変更しております。

　セグメントの業績（報告セグメント及びその他）は、次のとおりであります。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、サービス職やIT関連職に加え、自動車関連企業、介護分野からの採用ニーズが旺盛でした。また、人材派遣を活用する企業の増加や労働者派遣法の改正を見据え、登録者獲得に取り組む派遣会社からの出稿ニーズも引き続き旺盛だったことから、中途採用領域全般において求人広告の取り扱いは順調に推移しました。しかし、有効求人倍率が高水準で推移する一方で、広告効果の希薄化の影響から各企業の採用環境が厳しくなる中、競合他社の利用や人材派遣・人材紹介サービスの活用に方向転換する企業が出てくる等、依然として業界内での競争激化が続いております。

　また、平成27年３月より販売をスタートしました平成28年３月卒業予定の大学生向け新卒採用商品につきましても、景気回復に伴い新卒採用を積極化させる企業が増えてきたことで売上高が伸長し、当事業全体の売上高が拡大しましたが、人員増に伴う経費の増加等の影響により利益は減少しました。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は2,844百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は672百万円（同10.8％減）となりました。

（人材サービス事業）

①人材紹介

　人材紹介では、景気回復に伴う建築・土木分野の旺盛な採用ニーズに加え、製造業等の分野でも採用ニーズが高まってきていることから、一般企業を対象とした人材紹介の業績は順調に推移しました。また、病院や介護施設等の医療機関を対象とした看護師紹介も、依然として採用ニーズの旺盛な状況が続いており、業績は順調に推移しました。これらの採用ニーズの高い業種・職種においては、競合企業との登録者獲得競争が激化しておりますが、効果的なプロモーションの実施や、採用を考える企業及び医療機関・登録者双方への丁寧な対応により、他社との差別化及び顧客満足の向上に取り組んでおります。

　また、平成27年３月に当社は、厚生労働省の委託事業である職業紹介優良事業者認定制度におきまして、職業紹介優良事業者の認定を受けております。

②アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）

　アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）では、パソコンセットアップをはじめとするIT関連業務へのスタッフ派遣が好調だったことに加え、家電製品の保守・メンテナンス業務へのスタッフ派遣や新潟市の介護人材育成事業受託等が、業績拡大を後押ししました。

　これらの結果、人材サービス事業の売上高は5,967百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は1,141百万円（同60.2％増）となりました。

（情報出版事業）

　情報出版事業では、３月の北陸新幹線開業の効果もあり、北陸エリアの景況が回復傾向だったことから、主力の生活情報誌におきまして、石川エリアの店舗広告等のタウン系広告及び住宅、求人広告と全分野の取り扱いが拡大し、富山エリアでも求人及び住宅広告の取り扱いが伸長しました。また、金沢まちなか応援マガジン「Link」では、北陸新幹線開業に合わせて３月に企画した「北陸新幹線開業記念特大号」が成功を収めたほか、住宅情報誌「家づくりナビ」や結婚情報誌「結婚賛歌」といったターゲットを絞った情報誌、さらには折り込みチラシ等の戸別配布の業績も順調に推移しました。

　また、当第３四半期よりスタートしました家づくりに関する対面相談サービス「ココカラ。家づくり」は相談件数も徐々に増えてきており、新しいサービスとして着実に浸透してきています。

　この結果、情報出版事業の売上高は1,657百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は36百万円（同100.9％増）となりました。

（その他）

①ネット関連事業

　ネット関連事業では、企業の人材採用や育成、福利厚生等をサポートする人事サービス業界におけるプロモーションニーズの高まりを背景に、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が引き続き順調に拡大し、業績を牽引しました。また、３月には同分野のオピニオンリーダー100名の提言をまとめた「日本の人事部 LEADERS」第３号を発行したほか、各業界を代表する国内各社の人事担当役員や人事部長とともに、日本企業の人・組織の活性化等に取り組む「日本の人事リーダー会」をスタートさせる等、「日本の人事部」ブランドの浸透に取り組みました。

②海外事業

　海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、米国国内の景気拡大を背景に、依然として企業の正社員採用ニーズは高い状況にある中、就職・転職相談会やスキルアップセミナー等の定期開催を通じて登録者獲得及びブランド構築に取り組みましたが、登録者と企業とのマッチングに苦戦し、人材紹介、人材派遣ともに売上高が伸び悩みました。

　また、上海クイック有限公司におきましては、中国経済の減速や外国人労働者へのビザ発給ルールの厳格化等の影響により事業環境は厳しくなりましたが、顧客との接点増加や対応スピード向上等の営業強化策により、人材紹介の業績は順調に推移しました。しかし、顧客企業における中国ビジネスの規模縮小の影響から、アドバイザリー業務をはじめとする人事労務コンサルティングは伸び悩みました。

　これらの結果、その他の売上高は809百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は52百万円（同27.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ719百万円資金が増加し、当連結会計年度末における残高は3,121百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払431百万円、売上債権の増加371百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益1,480百万円の計上、仕入債務の増加303百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は1,242百万円（前年同期比51.7％増）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　固定資産の売却による収入29百万円等により資金が増加しましたが、固定資産の取得による支出92百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は64百万円（前年同期比56.0％増）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払373百万円、短期借入金の減少49百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は466百万円（前年同期比107.2％増）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。

　なお、業務上、当社グループの仕入に類似するリクルーティング事業の求人広告掲載費用を参考として示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記のうち、主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　日本経済は、景気全般は緩やかな回復基調にあり、今後も、原油安のプラス効果が本格化することで、個人消費の持ち直しと設備投資の増加が期待されるとともに、円安基調の定着や海外経済の持ち直しにより、輸出の増加が見込まれるため、景気は上向くと予想されます。このため、雇用情勢につきましては、昨年度に引き続き、少子化による人材の減少等を背景として、堅調に推移すると思われます。

　このような状況の下、当社グループは「関わった人全てをハッピーに」の経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスの提案を行なうとともに、特定分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、グローバルHR（ヒューマンリソーセス）ビジネスの展開として、製造業に加えサービス業の海外進出が本格化する一方、日本国内の少子高齢化に伴う人材不足も引き続き大きな課題となる中、企業や国の人的課題の解決に貢献する「世界の人事部」構想の実現を目指して、積極的に展開してまいります。

　さらには、これらの事業を推進することができる人材を育成するため、研修・教育制度及び人事制度を充実させ、当社グループの成長性を高めてまいります。

　セグメント別の課題は次のとおりであります。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業におきましては、景気回復に伴い顧客企業の採用ニーズが高まる中、顧客満足度の向上とさらなる事業規模の拡大に取り組んでまいります。

　つきましては、適正人員を確保するための採用と育成の強化に加え、新規顧客の開拓及び既存顧客のフォローを含む営業活動全体の効率を高め、生産性の向上に努めてまいります。また、採用活動に付随する会社案内やWEBサイトの作成、さらには採用後の教育・研修から評価に至るまで、顧客企業の採用及び人事課題解決をワンストップサービスとして提供することで顧客企業の多様なニーズに対応してまいります。

（人材サービス事業）

人材紹介におきましては、建設・土木業界や製薬業界に加え、製造業においても業績の回復に伴い採用ニーズが高まっております。また、看護師紹介分野につきましては、看護師等の有効求人倍率が２～３倍で推移しており、採用ニーズの高い状況が続いておりますが、これらの分野の専門的・技術的職種については競合他社との登録者獲得競争が激化しております。

つきましては、運営サイトのユーザビリティ向上や効果的なプロモーション等の実施により登録者獲得を促進いたします。また、キャリアコンサルタントの育成・能力開発にも注力することで、既存分野の強化を図るとともに新規分野を開拓してまいります。

　アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）におきましては、建築・土木分野では、企業からの技術者派遣ニーズは高いものの、登録者獲得に苦戦する状況が続いております。また、医療・福祉分野においても医療施設からの看護師・介護士等の派遣ニーズが高い状況で推移しております。

　つきましては、WEBサイトのプロモーション強化をはじめとして、多様なチャネルを活用することで、建設系技術者、IT技術者、看護師・介護士等の登録者獲得に努めてまいります。その上で、これらの分野に特化した営業活動により、顧客企業等とのマッチングを進めてまいります。

（情報出版事業）

　情報出版事業におきましては、既存事業のリソースを活かした事業展開を進めるほか、組織再編、教育研修の多様化に取り組みます。既存事業のリソースを活かした事業展開としては、主力の生活情報誌において、北陸新幹線の開業効果が期待される一方で、競合企業の参入や価格競争の激化が続いている状況に対し、一部媒体において発行エリアをブロック分けすることで周辺エリアからの広告掲載促進を図るほか、制作コストの圧縮に取り組み、他社との差別化及び業績の拡大を図ります。また、個別配布（ポスティング）の請負も強化してまいります。

　住宅情報誌、結婚情報誌については、専属アドバイザーに直接相談できる対面サービス「ココカラ。」と連動させてまいります。また、ムック本「イロ得シリーズ」は新たなテーマ・領域を追加してまいります。

（その他）

①ネット関連事業

　ネット関連事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」を基盤として、周辺ビジネスモデルを集約、一本化してまいります。具体的には、「日本の人事部」のアクセスの増加と効果を高めることで、人事サービス業界内でのネットワークの拡大を図り、顧客企業の人材採用や販売促進の支援等のソリューション提案に繋げてまいります。

②海外事業

　海外事業におきましては、米国では好調な景気を背景に人材派遣、人材紹介とも企業の採用ニーズは高いものの、これらにマッチングさせる登録者の獲得に苦戦し、顧客企業の採用ニーズに対応しきれていない状況が続いております。つきましては、就職・転職相談会やセミナーの開催等、新規登録者獲得に向けた取り組みを強化するとともに、採用による人材獲得及び営業強化により、業績向上に努めてまいります。

　また、中国では、中国経済の減速や外国人労働者へのビザ発給ルールの厳格化等、厳しい事業環境が続いております。こうした中、人材紹介につきましては、顧客企業と登録者のマッチングの精度を向上させ、人事労務コンサルティングにつきましては、営業スタッフの育成強化及び新規顧客開拓に取り組むことで、業績改善を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場動向について

　当社グループはリクルーティング事業、人材サービス事業及びその他（ネット関連事業等）において、企業等の多様な人材ニーズに応えるべく人材関連のビジネスを展開しております。これらのことから、当社グループの財政状態及び経営成績は、景気動向や雇用情勢の変化、企業等における人材採用活動の動向等により影響を受ける可能性があります。また、中長期的には、就業意識の変化や働き方、雇用・就業形態の多様化等の構造的変化が生じた場合、顧客ニーズに応じたサービス提供等が求められ、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合について

　当社グループは、リクルーティング事業、人材サービス事業、情報出版事業及びその他(ネット関連事業等)を展開しておりますが、いずれも比較的参入障壁が低い事業であることからベンチャー企業から大企業まで競合関係が生じております。各事業において、今後一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）リクルーティング事業におけるリクルート社との取引について

　当社グループは、リクルーティング事業において、リクルート社の求人広告掲載枠を取扱っております。当該取引については、代理店形態（当社が広告掲載枠を仕入れて広告主に販売する形態）及び販売委託形態（当社が広告主の求人広告を同社に取次ぎ委託販売手数料を受領する形態）があり、これらは契約に基づき求人広告媒体ごとに取引形態が定められております。

　なお、リクルーティング事業において取り扱う求人広告掲載枠は、一部を除きリクルート社の求人広告媒体に掲載されるものであり、当該事業における同社に対する依存度は高い水準にあるといえ、同社の営業戦略・販促施策の変更（契約形態の変更を含む）や同社求人広告媒体の優位性低下等が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）人材サービス事業（人材紹介）における看護師分野への注力について

　当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において看護師紹介業務に注力しております。近年の医療機関等における慢性的な看護師不足を背景として、看護師分野の人材需要は高水準で推移しており、今後も同様の傾向が続くものと当社は想定しておりますが、医療分野における規制緩和等により人材需給が緩和する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当該業務分野は、事業者間の受注競争や求職者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社グループにおいては、効果的なプロモーションやきめ細かなコンサルティングの実施等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）情報出版事業における配布業務及び印刷業務について

　情報出版事業においては、連結子会社㈱カラフルカンパニーにおいて、生活情報誌を各家庭に対して戸別に配布しておりますが、ポスティング方法や時間帯等に起因して、配布対象地域の各家庭からクレーム等が生じる可能性があります。なお、一部地域の情報誌については、配布業務を外部事業者に全て委託しておりますが、何らかの理由で配布業務委託の継続が困難となった場合、当該事業の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、情報出版事業については、全ての情報誌媒体の印刷業務を外注しておりますが、外注先における何らかのトラブル等により、情報誌媒体の発行日及び配布に遅延が生じた場合は、顧客及び読者からの信頼性低下により、事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）海外展開について

　当社グループは、米国（ニューヨーク、ロサンゼルス）、中国（上海）及びベトナム（ホーチミン）に子会社を有しており、人材紹介、人材派遣、人事・教育及び労務コンサルティング等の事業を展開しております。海外での事業展開においては、為替変動、現地の法規制や行政政策の変更、人件費等の変動、テロや暴動等の危険性など、経済的・社会的及び政治的リスクが潜在しており、これらの動向により、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7）業績の季節的変動について

　当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において、紹介した求職者が求人事業者に入職した日付を基準として売上計上することとしておりますが、これにより入退社や配置転換等と連動した人事異動が行われる年度始め（４月）に収益が集中する傾向があります。特に、近年注力している看護師分野において４月入職の割合が高いことを要因として、当社グループの連結業績において、第１四半期に利益が集中する傾向が生じております（平成27年３月期の四半期業績は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（２）その他　当連結会計年度における四半期情報等」をご参照下さい）。

　上記の人材サービス事業の今後における業績動向により、当社グループの連結業績に季節的変動が生じ、当該傾向が継続する可能性があります。

(8）人材の確保及び育成について

　当社グループは、更なる業容拡大及び収益力強化のために、優秀な人材の確保及び育成を重要な経営課題に掲げ、取り組んでおります。しかしながら、各部門において、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合又はスキルを有する人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障又は制約が生じる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）法的規制等について

　当社グループのうち、人材サービス事業においては、有料職業紹介及び労働者派遣等にかかる厚生労働大臣の許可又は届出が必要となるほか、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制を受けております（海外においても、事業にかかる規制が同様に存在しております）。今後において、何らかの理由により当社グループの法規制等に抵触する事由が生じた場合や、法規制の新たな制定や重要な変更が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるリスクがあり、これにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)個人情報管理について

　人材サービス事業においては、労働者保護の観点から転職希望者や派遣登録者等の個人情報の管理について必要な対策を講じることが義務付けられており、情報漏洩等については罰則規定も設けられております。

　当社グループにおいては、転職希望者や派遣登録者等の個人情報について、個人情報保護方針に基づきプライバシーマーク制度を導入するなど、WEBサイト及びシステムにおけるセキュリティや事業所における管理体制強化を推進しており、一定の管理体制を構築しているものと認識しております。

　しかしながら、当社において何らかの理由により当該個人情報等の漏洩が生じた場合には、当局より業務停止や許可取消等の処分が行われる可能性があります。また、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)知的財産権について

　当社グループは、WEBサイトの運営や情報誌等の発行にあたり、第三者の知的財産権侵害の可能性について調査可能な範囲で対応を行い、著作権や商標権等の知的財産権を侵害することのないよう努めております。しかしながら、予期せず第三者の知的財産権を侵害するなどの事態が発生した場合には、損害賠償請求等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12)訴訟に関するリスクについて

　当社グループは、上場企業としての社会的責任を果すため、社内研修の充実、諸規程の整備及び運用など適宜、内部管理体制及び教育制度等を整備しております。また、適切な内部統制システムの整備及び運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図ってまいります。しかしながら、当社グループ及び役職員の瑕疵に関わらず、取引先や第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜により、事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(13)災害及びシステム障害等について

　当社グループの国内拠点は東京・名古屋・大阪・北陸・新潟・仙台にエリア分散して事業を展開しており、海外におきましてはニューヨーク、ロサンゼルス及び上海、ホーチミンに事業拠点を有しております。そのため、これらの地域において大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事故や新たな感染症が発生し、当該地域の事業所や人的資源等において直接の被害を被った場合や、取引先の採用活動や販促活動、事業活動に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの事業はコンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。このため、広範な自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等により、システム障害が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。

株式会社リクルートホールディングスとの契約

　当社はリクルーティング事業に関し、平成26年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で下記の契約を締結しております。

　（注）１．当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は昭和55年９月より継続されており、販売委託形態は平成13年６月より継続されております。

２．当該契約については、平成27年４月１日付で新たに契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末における連結総資産は6,785百万円（前年同期比30.2％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,573百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。

　連結総負債は2,808百万円（前年同期比35.7％増）となり、前連結会計年度末と比較して738百万円増加しました。主な要因は、買掛金、未払消費税等の増加等によるものであります。

　連結純資産は3,977百万円（前年同期比26.6％増）となり、前連結会計年度末と比較して834百万円増加しました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.7ポイント低下し58.4％となりました。

(2）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

[キャッシュ・フローの参考資料]

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上された負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。

(3）経営成績の分析

　売上高

　当連結会計年度における当社グループの売上高は、11,279百万円と前年同期比10.6％の増加となりました。当社グループでは、特定分野におけるサービス強化や、これまでに培った事業ノウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に取り組んでまいりました。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は2,844百万円となりました。また、他のセグメントについては、人材サービス事業が5,967百万円、情報出版事業が1,657百万円、その他が809百万円となりました。

　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比4.9％増の4,845百万円となりました。売上原価率は43.0％となり、前年同期より2.3ポイント改善いたしました。

　販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴う人件費の増加等もあり、前年同期比11.1％増の5,050百万円となりました。

　営業利益、経常利益、当期純利益

　以上の結果、営業利益は前年同期比33.8％増の1,383百万円となりました。また、営業外収益において、リクルーティング事業における業務受託料60百万円等の計上、また、営業外費用において支払手数料７百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比37.6％増の1,483百万円となりました。

　当期純利益は、特別利益において固定資産売却益５百万円の計上、また、特別損失において投資有価証券評価損４百万円、固定資産除却損３百万円を計上したほか、法人税等492百万円の計上、少数株主損失の計上を行った結果、前年同期比48.5％増の988百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの主要な設備投資につきましては、本社の増床に伴う建物附属設備の取得額（建物）15,485千円（全社）及び販売管理ソフトの取得額（無形固定資産　リース資産）31,106千円（全社）であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主たる業務は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況」に記載のとおり製造会社のような生産設備は保有しておりません。

　従って、事業所及びそれに伴う附属設備並びに従業員への福利厚生施設が主要な設備となります。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．上記建物のうち営業・事務施設は賃借中であり、＜　＞内はその面積であります。

各施設の年間賃借料は次のとおりです。

本社・大阪オフィス　　　　111,762千円

東京本社・東京オフィス　　160,297千円

名古屋オフィス　　　　　　 31,662千円

３．上記従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．上記従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、業績予測、市場動向等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、その実施にあたっては提出会社でのグループ経営戦略会議等でグループCEOを中心に協議、調整されております。

　なお、当連結会計年度末現在重要な設備の新設は予定しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式310,980株は、「個人その他」に3,109単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が310,980株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

剰余金の配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、財務体質の強化や今後の事業展開等を考慮した上で、連結当期純利益の30％を配当性向の目処として配当しております。

なお、次期以降につきましては、利益還元の更なる充実及び株主価値の向上を図るため、配当性向の目処を、親会社株主に帰属する当期純利益の40％へと変更いたします。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり12円（普通配当７円、記念配当５円）、期末配当金を１株当たり９円とし、年間配当金は１株当たり21円（普通配当16円、記念配当５円）といたしました。

　内部留保資金の使途については、将来の積極的な事業展開に向けた経営基盤の強化を図るため、人員の拡充、設備投資等に備える予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　第35期の中間配当についての取締役会決議は平成26年10月31日に行っております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、当社は平成26年２月27日付で東京証券取引所（市場第二部）へ市場変更しており、平成26年２月27日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。また、当社は平成26年９月24日付で東京証券取引所（市場第一部）へ市場変更しており、平成26年９月24日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役木村昭は、社外取締役であります。

２．監査役河野俊博、村尾考英、斉藤誠は、社外監査役であります。

３．当社では、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で全て取締役兼任であります。

４．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

　当社は、真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持続的な企業価値の向上」を図りたいと考えています。そして、この考えに基づき事業展開することで、ステークホルダーの信頼と期待に応え、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」を実現したいと考えております。

　「持続的な企業価値の向上」を達成するためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。これらの経営課題のうち、経営の透明性と効率性の確保は、コーポレート・ガバナンスの基本と捉え、以下に記載する体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。また、ステークホルダーに対する説明責任の履行についても、コーポレート・ガバナンス上の重要課題と認識しており、企業・会社情報及び経営状況・経営方針や事業活動などの経営情報の適時適切な開示に努めております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社の取締役会については、取締役の数は定款で10名以内と定めており、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。当該社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係がなく、独立性が確保されております。取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。

　業務執行については、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催しております。グループ経営戦略会議では、業務執行状況と経営方針等の情報共有を図っておりますが、業務執行の健全性確保についても検証または検討されております。

　当社は監査役会設置会社であり、監査役３名は全て社外監査役であります。当該監査役（社外監査役）は、総務・人事や経理・税務の専門知識または豊富な業界経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係はなく、独立性が確保されております。各監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及びグループの各事業活動が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査しております。

　公認会計士監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会社法及び金融商品取引法に基づき、当社グループ全体を対象に、期末監査に偏ることなく、期中を通じて会計監査が実施されております。

　内部監査については、社長直轄の内部監査室がグループ全体を対象に業務執行の適正性を監査し、結果を社長に報告しております。

　このような監査体制のもと、監査役は会計監査人及び内部監査部門と定期的にミーティングを行い、監査計画及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、効率的な監査を実施することで、監査役監査の実効性を確保しております。

　なお、当社は、社外取締役（１名）及び社外監査役（３名）を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役）に指定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。

　業務執行、監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役設置会社形態を基礎として、独立性のある社外取締役・社外監査役の選任及び執行役員制度の導入等により、取締役会における適切な意思決定、経営監督機能の向上、及び業務執行の機能強化・迅速化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の効率化を推進しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の役員及び使用人が、高い倫理観をもって企業活動を推進し、企業の社会的責任を遂行するにあたり遵守すべき行動原則を定めたグループ企業行動憲章及び企業行動基準を制定し、その周知徹底を図ります。

・取締役は、取締役会の一員として他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しますが、併せて社外取締役を継続して設置し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保します。

・監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査を行います。

・コンプライアンス体制の確立を図るため、社内規程を役員及び使用人が常時閲覧可能な状態に置くとともに、コンプライアンス担当部署は、各部門が適正な業務運営にあたるよう指導及び助言を行います。

・内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役及び監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。

・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断することを基本方針とし、グループ企業行動憲章及び企業行動基準により社内に周知徹底を図ります。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存及び管理を行います。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行います。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、取締役の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入するとともに、経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催します。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

a.当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ会社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じます。

b.当社の国内子会社については、当社の取締役が子会社の業務執行取締役を兼務し、職務の執行を行っています。また、当社の海外子会社については、当社のグループCEO及び海外事業担当取締役が定期的に職務の執行状況の報告を受け、また必要に応じて海外子会社を巡回するなどして職務の執行状況の監督に努めています。これらの当社の取締役より、子会社の職務の執行状況及びその他経営上の重要事項については、毎月の当社の定時取締役会及びグループ経営戦略会議において報告を行います。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループ会社においては、原則として、当該グループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。なお、これらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会及びグループ経営戦略会議において報告を行います。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.当社及び当社グループ会社取締役は、当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行います。

b.当社及び当社グループ会社は、グループ各社の事業遂行のためのグループ年度計画及び複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標数値を設定します。

c.当社グループ会社の事業内容及び規模等に応じ、組織、指揮命令系統及び権限の行使等において適正な社内管理体制を構築し、取締役等の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.グループ企業行動憲章及び企業行動基準は、当社グループ会社にも適用されており、その周知徹底を図ります。

b.当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループのコンプライアンス体制の総合的な確立を目指し、当社グループ会社についても適正な業務運営にあたるよう補佐を行います。

c.当社の監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、当社グループ会社の往査を実施します。

d.当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、グループCEO及び当社の監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。

６．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、必要な知識・能力を備えた総務人事部に所属する使用人とし、監査役は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができることとします。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役の指揮命令を受けないこととします。

なお、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査役会の事前の同意を得ることとします。

７．当社の監査役への報告に関する体制

・当社及び当社グループ会社の役員及び使用人等は、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに当社の監査役に報告します。

・当社グループ会社の監査役は、当該グループ会社の監査役監査の結果等について、当社の監査役に報告し、情報の共有を図ります。

８．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査役に報告を行った当社及び当社グループ会社の役員及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止します。

９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役の職務執行について必要な費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。

・当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交換、取締役、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把握します。また、当社の監査役は、取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査役の監査の実効性を確保します。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制として、まず、事業計画を阻む恐れのある経営リスクについては、毎月開催されている定時取締役会のほか、必要に応じて開催されている臨時取締役会において討議を行っております。また、取締役、執行役員を主たるメンバーとしてグループ経営戦略会議を毎月開催し、経営の意思疎通を図るよう十分な討議を行っております。

　次に、法令に抵触するようなリーガル・リスクについては、経営戦略室を中心に外部の顧問弁護士と連携を図りながら法令等の遵守に関する事項を審議しております。

　また、海外の子会社における当該各国の経済的・社会的及び政治的リスクについては、定期的に監査役による子会社調査及び会計監査人による会計監査が行われており、相互連携により現地の状況を把握するとともに、これらのリスクを未然にあるいは最小限に抑えることができるよう努めております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査におきましては、当社及び当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、また、各部門の内部管理体制の適正性を、総合的、客観的に評価することを目的として、社長直轄の内部監査室に担当者を１名配置し、業務活動の全般に関しその計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。

　内部監査室は、監査役との連携により効率的な内部監査を実施しており、抽出された課題については、相互に意見を交換しながら改善に向けた提言を行っております。また、毎月一回以上、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

　監査役は、監査役会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、監査活動を行っております。具体的な活動としては、代表取締役との間で定期的なミーティングを開催するなど事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほか、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリング及び往査、子会社調査を実施しております。また、会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査計画及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っております。監査役は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査役会に報告し、協議を行っております。

　また、監査役は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っており、財務報告に係る内部統制の整備及び運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行っております。このように、監査役は、会計監査人及び内部監査部門等と連携して、監査役監査の実効性を確保しております。なお、監査役斉藤誠氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　当事業年度末において、社外取締役木村昭氏が当社株式45,320株を所有しております。以上のほかは、当社と社外取締役及び各社外監査役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

　また、社外取締役及び各社外監査役において、過去に当社以外に職歴のあった、もしくは現在兼職している会社等との間にも特別な利害関係はございません。

　社外取締役木村昭氏は、従前、事業法人において代表取締役を務め、また、中国の現地法人で菫事長を務めるなど、豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決定、当社経営の監督に貢献いただいております。

　社外監査役河野俊博氏は、グローバル企業において、長年、総務・人事業務を担当し、豊富な実務経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。

　社外監査役村尾考英氏は、当社業界の豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。

　社外監査役斉藤誠氏は、公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務知識と実務経験を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。

　社外取締役及び各社外監査役は、社外取締役木村昭氏が当社株式を保有しているほかは、いずれも当社とは利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立性が確保されているものと考えております。

　また、社外取締役及び各社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部統制部門、内部監査部門、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特段の定めはありませんが、選任に当たっては独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の方針としております。

　なお、当社は、社外取締役（１名）及び社外監査役（３名）を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役）に指定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。

　当事業年度における社外取締役及び各社外監査役の主な活動状況は次のとおりであります。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、世間水準または当社の給与水準、経営状況及び各々の貢献度合いに基づき総合的に算定したうえで、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

　なお、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と定められております。

⑤　会計監査の状況

　当社では、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人は、監査役と綿密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換並びに意見交換を行うなど連携を図り、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

　金融商品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は次のとおりであります。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士10名、その他８名であります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

21銘柄　536,075千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、合意された手続業務を委託し対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

㈱アイ・キュー

㈱カラフルカンパニー

㈱キャリアシステム

QUICK USA,Inc.

上海クイック有限公司

　なお、平成26年７月７日付で株式会社カラフルカンパニーは、株式会社ケー・シー・シーから商号を変更しております。また、平成27年３月３日付で上海クイック有限公司は、上海クイックマイツ有限公司から商号を変更しております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

QUICK VIETNAM CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、かつ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。なお、持分法を適用していない非連結子会社（QUICK VIETNAM CO.,LTD.）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、QUICK USA,Inc.及び上海クイック有限公司の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）

定額法、但し一部連結子会社定率法

その他

定率法、但し一部連結子会社定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～65年

器具及び備品　　　　４年～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④返金引当金

　紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた2,472千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「会員権」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「会員権」に表示していた3,000千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　従来、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました「発送費」について、当連結会計年度より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。

　当該表示方法の変更は、当社連結子会社である株式会社カラフルカンパニーのシステム統合化及び変更を契機として、各部門の業務内容の見直しを実施し、役務収益に対する個別原価性が高い「発送費」を「売上原価」として表示することが、発送業務部門の取引実態をより適切に反映できるために行ったものであります。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた「発送費」289,542千円は、「売上原価」として組み替えておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、当連結会計年度の連結損益計算書においては、「発送費」295,520千円を「売上原価」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少73千株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の当連結会計年度末残高　　　　　－千円

自己新株予約権に関する事項　　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の当連結会計年度末残高　　　　　－千円

自己新株予約権に関する事項　　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

電話主装置、サーバー、パソコン、複合機（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期及び長期的な運転資金等については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。

　買掛金、未払金は短期間で決済されるものであります。

　借入金の使途は主として運転資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスクの管理

取引先に対する営業債権については、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っており、各事業部門において財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②市場リスクの管理

　投資有価証券については、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、実需の範囲で資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行うこととしております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)敷金

　敷金の時価については、無リスクの利子率で割り引いた金額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額112,270千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,862千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　有価証券について14,516千円（その他有価証券の株式14,516千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　有価証券について4,908千円（その他有価証券の株式4,908千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）62,076千円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）68,656千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,936千円減少し、法人税等調整額が13,916千円、その他有価証券評価差額金が11,980千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.529％～2.266％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、求人広告に関するサービスの提供、人材紹介、人材派遣、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、主体的に各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「リクルーティング事業」、「人材サービス事業」、「情報出版事業」の３つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業を「その他」の区分としております。

　「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理、組織コンサルティング及び教育研修、人事業務請負を主なサービスとして行っております。「人材サービス事業」は、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負を主なサービスとして行っております。「情報出版事業」は、地域情報誌の出版及びWEB商品の企画・開発・運営を主なサービスとして行っております。「その他」としては、「日本の人事部」サイト及び「人材バンクネット」サイトの運営、WEBコンテンツの企画・運営（ネット関連事業）、米国及び中国における人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング（海外事業）を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△491,816千円には、セグメント間取引消去117,624千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△609,440千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額919,191千円には、セグメント間取引消去△115,437千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,034,628千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。

（３）減価償却費の調整額32,545千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,425千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△519,847千円には、セグメント間取引消去127,454千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△647,301千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額1,264,946千円には、セグメント間取引消去△146,012千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,410,959千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。

（３）減価償却費の調整額37,393千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,259千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）

　定額法

その他

　定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　８年～39年

　器具及び備品　　　　５年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）返金引当金

　紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務