1973 ＮＥＣネッツエスアイ 有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、平成27年3月末現在、当社および連結子会社19社、持分法適用関連会社1社で構成しております。

当社グループは、ＩＣＴサービスインテグレーター(注)として、主要な事業領域であるネットワーク関連分野を中心としたシステムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスの提供ならびにネットワークコミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（注）ＩＣＴサービスインテグレーター：

ＩＣＴシステムの企画・コンサルティング、設計、構築およびその運用・監視といったサポート・サービス、ならびにクラウドサービスやアウトソーシングサービスなどサービスとしてのＩＣＴの提供を組合せ、お客様のニーズに合わせたトータルなＩＣＴサービスを提供する会社。

４ 【関係会社の状況】

（注）1　日本電気㈱は、有価証券報告書を提出しております。

 2　日本電気㈱の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式6,400千株を含んで算出しております。

 3　NESIC(Thailand)Ltd.は、支配力基準による連結子会社であります。

 4　NESIC BRASIL S/Aは、特定子会社であります。

 5　ＮＥＣネッツエスアイ・エンジニアリング㈱は、平成27年2月1日付で当社が吸収合併しており、連結の範囲から除外しております。

 6　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年3月31日現在

(注) 1　従業員数は就業員数であります。

2　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートおよび嘱託社員）の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

3　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの従業員数を表記しておりません。

4　全社共通には、特定の事業に区分できない管理部門に所属している従業員数を表記しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年3月31日現在

(注) 1　従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

2　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3　当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの従業員数を表記しておりません。

4　全社共通には、特定の事業に区分できない管理部門に所属している従業員数を表記しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の従業員で構成されているＮＥＣネッツエスアイ労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会、日本電気関連労働組合協議会、全電工労連および電機系列設備工事労働組合連絡会に加盟）のほか、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、平成27年3月31日現在の各組合員の総員は3,178人であります。

なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度（平成26年4月1日～平成27年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、消費マインドの低下や海外景気の下振れ懸念など、今後の国内景気に対して楽観視できない状況はありましたが、政府の経済対策や金融政策などを背景に、企業収益、雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復傾向にありました。

　このような経済環境下、当社の事業領域であるＩＣＴ(※1)市場におきましても、分野ごとの違いはありますが、全体としては好調に推移いたしました。

　まず、企業におきましては、経営者の投資効果に対する意識の厳しさは継続していますが、景気回復を受けてＩＣＴ投資が回復しており、特に働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移いたしました。

　通信事業者におきましては、ＬＴＥを中心にした、高速・大容量なネットワーク整備への投資は継続いたしましたが、前年上期まで活発であった大型の新周波数帯基地局投資が終了するなど、全体の設備投資は厳しい状況で推移いたしました。

　一方、官庁・自治体関連では、安心・安全をテーマとしたＩＣＴ関連公共投資が活況を継続いたしました。

　消防救急無線システムのデジタル化投資は、下期に入り発注面ではピークアウトしましたが、平成28年5月の移行期限に向けて構築が活況に入っております。

　こうした市場環境のなか、当社グループでは、営業力の強化や、「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ(※2)」の全国への展開や新サービスの開発／リリースを進めたほか、東京都江東区辰巳に当社の強みである保守／技術サービス／ＳＣＭ(※3)基盤をさらに強化するための中核拠点を新設すると同時に前期に行った事業買収などを活用した総合的なサービス提供力の強化などを行いました。加えて、消防救急無線システムのデジタル化対応など本格化しているプロジェクトへの積極的な対応を行ってまいりました。

これらの結果、当期における連結業績は、

売上高　　　　2,921億64百万円（前期比  8.1％増）

営業利益　　　  161億58百万円（前期比 12.1％増）

経常利益　　　  161億89百万円（前期比 11.4％増）

当期純利益　 　　77億91百万円（前期比  5.6％減）

＜参考＞

受注高　　　　2,990億97百万円（前期比  6.8％増）

となりました。

　売上高は、2,921億64百万円と前期比8.1％の増加になりました。これは、大型基地局工事の売上が減少した一方で、企業ネットワーク分野におけるＩＣＴ投資の増加や社会インフラ分野における消防・防災システムをはじめとした安心・安全のための公共投資の増加に対し、積極的に取り組んだことによるものです。加えて、平成25年6月、10月にそれぞれ実施したキューアンドエー株式会社、ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社の連結子会社化が寄与いたしました。受注高は、前期比6.8％増加の2,990億97百万円となりました。

　収益面では、売上高の増加により、営業利益、経常利益が、それぞれ161億58百万円、161億89百万円と前期比で増加し、過去最高益を達成しました。一方、当期純利益は、当期に税制改正に伴う実効税率の引下げによる繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより、77億91百万円と前期比5.6％の減少となりました。

セグメント情報につきましては以下のとおりであります。

①企業ネットワーク事業

お客様のＩＣＴ投資の回復や経営改革のニーズに積極的に対応し、オフィス改革ソリューション「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ」を軸にさらなる拡販を行いました。加えて、お客様の業務プロセス改革や経営をバックアップする総合的なサービス提供基盤拡充の一環として、平成25年6月にはテクニカルサポートやコンサルティング分野に強みのあるキューアンドエー株式会社を連結子会社化いたしました。これらの成果により、前期比9.3％増加の992億69百万円となりました。

②キャリアネットワーク事業

独自のネットワーク技術・セキュリティ技術力を保有するＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社を平成25年10月に連結子会社化した効果がありましたが、前期の新周波数帯に係わる大型基地局工事の反動など通信事業者の設備投資減少の影響により、前期比2.2％減少の766億31百万円となりました。

③社会インフラ事業

本格化している消防・防災システムのデジタル化投資をはじめとする安心・安全をテーマとしたＩＣＴ関連の公共投資に積極的に対応し、前期比17.1％増加の967億82百万円となりました。

＜セグメントの概要＞

当社グループでは、マーケット別の事業体制の強化を進めており、一部事業体制の見直しを行ってまいりました。これを受け、当連結会計年度より、従来「社会インフラ事業」セグメントに含まれていた移動体基地局等の通信事業者向け工事事業を「キャリアネットワーク事業」セグメントに含める等の報告セグメントの内容変更を行いました。

前連結会計年度に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組み替えて開示しております。

※1 ＩＣＴ：

Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ （情報通信技術）の略。

※2 ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：

当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。

※3 ＳＣＭ：

Ｓｕｐｐｌｙ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔの略。
自社内あるいは取引先等との間で受発注や在庫、販売、物流などの情報を共有し、原材料や部材、製品の流通の全体最適を図る管理の仕組み、システムのこと。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ54億82百万円減少し、389億51百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益による増加、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の増加、法人税等の支払による減少などにより、24億60百万円の資金の増加となりました。前期と比べると208億53百万円の減少となっております。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出などにより39億29百万円の資金の減少となりました。前期と比べると15億74百万円の増加となっております。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、14億69百万円の資金の減少となりました。前期と比べると192億78百万円の減少となっております。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、借入金の返済などにより、41億27百万円の資金の減少となりました。前期と比べ3億2百万円の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を30円、中間の1株当たり配当金を32円にしたことにより、前期に比べ3億円増加し、30億77百万円の支払を行っております。

２ 【生産、受注および販売の状況】

当社グループでは、マーケット別の事業体制の強化を進めており、一部事業体制の見直しを行ってまいりました。これを受け、当連結会計年度より、従来「社会インフラ事業」セグメントに含まれていた移動体基地局等の通信事業者向け工事事業を「キャリアネットワーク事業」セグメントに含める等の報告セグメントの内容変更を行いました。

なお、前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(1) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2　主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

(1)成長に向けた取り組み

＜企業ネットワーク事業＞

国内市場が成熟化し、グローバルな競争が激化する中、各企業の経営者からは経営を強化するツールとしてのＩＣＴ活用提案が要求されています。このような経営改革のニーズに対応して、当社では、本社および各拠点オフィスを全面ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ化し、自社ソリューションの実証・進化を促進するとともに、その成果を顧客視点での具体的な提案に繋げていく等、提案・コンサルティング力の強化を図ってまいります。また、サービス領域においても、前述の成長投資等を通じた事業基盤およびリソースの拡充により、クラウドやＢＰＯ等、お客様の業務プロセス改革や経営をバックアップする総合的なサービス対応力を強化するとともに、コスト競争力強化を図ってまいります。

＜キャリアネットワーク事業＞

通信事業者におきましては、現在、スマートフォンの普及に代表されるデータ通信量の拡大に伴うネットワークの強化が進められると同時に、設備投資の効率化や海外市場への展開も活発化してきており、これに対応した事業拡大を図ってまいります。特に、市場のオープン化、グローバル化が進む中で、通信事業者にとっては、マルチベンダー環境下での製品の受入検査・構築から保守・運用までの総合技術サービス（テクニカル・アウトソーシング）のニーズが高まっております。当社は、豊富な実績を通じて培ったキャリアグレードのＳＩ力、全国保守対応力や、携帯電話基地局からコアネットワークに至るネットワーク全体に対応できる技術力を活かして、通信事業者のネットワーク強化に対応していくとともに、新しいサービスの共創を図ってまいります。さらに、このような信頼性の高い技術やサポート力を、データセンターをはじめとするクラウド基盤など、他のサービス・プロバイダーや一般企業の大規模なシステムにも展開してまいります。

＜社会インフラ事業＞

　官公庁・自治体や、放送事業者向けのインフラ構築、保守・運用サービスなどの社会インフラ事業は、社会の基盤として、需要の変化に着実に対応していく事業と位置付けています。現在、この分野では、住民の安心・安全のための積極的なインフラ投資が活発化しており、今後も国土強靭化に向けた投資や2020年（平成32年）の東京オリンピックに向けたインフラ整備の需要などが見込まれております。当社は、ＮＥＣグループによる総合力を活かし、このような需要に適切にお応えしてまいります。

(2)企業体質の強化

経営改革活動につきましては、従来、収益力の強化を目的に、経営と現場とが一体となった改革活動を行い、一定の成果をあげてきました。現在は、その経営改革活動を、短期的な収益性改善のみならず、中長期的な成長と利益拡大を目的に、経営品質とさらなるコスト力の強化を目指した新たな経営改革活動へと進化させ、企業価値の向上を目指しております。

(3)コンプライアンスおよび内部統制の強化

平成26年1月ならびに2月に公表いたしました通り、連結子会社元従業員による不正な着服行為が発覚し、これを受け、調査委員会による事件の徹底解明を行い、その提言を受け再発防止策を打ち出し、着実に実行してまいりました。当連結会計年度においては、それらに加え、子会社再編を実施するなど、グループ経営のさらなる強化、再発防止策の定着化に努めてまいりました。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の性質上、お客様の重要情報に接する機会が多く、また多くのお客様情報を保有しております。当社グループでは、業務における情報セキュリティ品質確保を重要な経営課題と認識し、「情報セキュリティ基本方針」および「個人情報保護方針」を定め、社長をトップとした情報セキュリティ推進体制を確立し、グループ内の情報管理の強化を進めております。これらの方針、体制の下、お客様や社内の情報管理・取り扱いをはじめとした情報セキュリティについて、常に高い水準を維持出来るよう、「お客様対応作業及び企業秘密取り扱いの遵守事項」等を含め、社内ルールを更新、整備し、従業員の意識向上を図るべく教育・啓発活動に取り組んでおります。また、情報システム面からも業務データの暗号化やＰＣのシンクライアント化をはじめ、外部からの不正アクセスに対する対策等セキュアな情報システム構築にも取り組んでおります。第三者の認証については、全社でプライバシーマークを取得するとともに、業務の特性に応じて、事業部単位で情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO／IEC27001の認証を取得しております。

このように当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏洩等の情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) システムやサービスの品質に関するリスク

当社グループは、システムやサービスに対するお客様の要求が常に高度化、複雑化し続けるなか、最新の技術に基づくシステム、サービスの提供に努めるため、従業員等への教育を実施するとともに、ISO9001に基づいた活動等を通じ、常に最高品質、安全を追求し続けております。

しかし、すべてのシステムやサービスにおいて、予想し得ないシステム障害やその他の欠陥が発生しないと断言することはできません。万が一、お客様の営業活動に影響を及ぼす欠陥や障害等が生じた場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 従業員等によるコンプライアンス上のリスク

　当社グループでは、「ＮＥＣネッツエスアイグループ企業行動憲章」および「ＮＥＣネッツエスアイグループ行動規範」において、良き企業市民として、企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守を定め、当社グループをあげて、コンプライアンスの徹底に努めております。従業員等を対象に、企業人としてのモラルや自覚の徹底を図る教育を定期的に実施するとともに、社内・お客様情報資産の管理や不正取引防止をはじめとした教育・啓発活動を推進するなど、コンプライアンスへの意識向上を図る取り組みを実行しております。また、社内体制においては、ＣＳＲ推進部を中心としてコンプライアンスへの取り組みを強化するとともに、外部機関による相談窓口を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めております。

　しかしながら、平成25年12月、連結子会社元従業員による重大な不正行為（会社現預金の多額の着服）が発生し、再発防止に向けて、社長から従業員等への説明会全16回を開催し、コンプライアンス最優先の事業遂行や内部通報制度の利用等の周知徹底を図りました。さらに、こうした事案の未然防止をより確実なものとするため、平成26年度に、各階層に対するコンプライアンス関連の研修プログラムの強化・新設等を行い、各職場におけるリスクの発見・対応力の向上に取り組んでまいりました。

　当社グループでは、このような取り組みを進めてまいりますが、従業員等による業務上の不正行為や違法行為の発生の可能性が完全に無くなるものではありません。従業員等による違法行為等が発生した場合には、第三者に対する賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 与信リスク

当社グループは、お客様との契約にあたって信用調査等の与信管理を行うとともに、債権管理等の与信管理についても厳格に行っております。具体的には、営業部門から独立した与信管理の担当部署を設置し、社内規程に基づき、信用状況を審査するとともに承認手続きを行うなど、社内体制および制度面においても与信管理の厳格化に取り組んでおります。現在は、法務部内で、与信審査から契約審査、受注・売上計上審査まで一貫して対応する体制を確立し、特に、契約締結段階から総合的なプロジェクト審査・管理を実施し、損失回避のための内部統制を強化しております。また、債権の回収状況、滞留状況についても定期的にレビューし、必要に応じた貸倒引当金の計上を行うなど、事前のリスク回避に努めております。

　しかしながら、当社グループが債権を有するお客様の財政状態悪化や予期せぬ倒産などが発生した場合には、債権の回収遅延や貸倒れによる損失、追加的な引当金の計上などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 日本電気株式会社との取引関係に関するリスク

　日本電気株式会社は、当社グループがお客様に提供するネットワークシステムに関する情報通信機器のメインサプライヤーであるとともに、日本電気株式会社がお客様に提供するネットワーク関連システムについて、当社グループがその構築ならびに保守サービスを請け負う関係にあるなど、大口、かつ安定的な取引先であります。

　従いまして、日本電気株式会社との事業連携関係における当社グループの役割分担および位置付けが大きく変更された場合、同社製品・機器の市場での競争力やポジショニングに大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績および事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業に関するリスク

　当社グループは、中国や東南アジア、南米、サウジアラビアをはじめとした世界各地で数多くのプロジェクトを手掛けております。当社グループでは、これまで蓄積してきた海外事業に関するノウハウや経験を生かし、プロジェクト管理を徹底しているとともに、緊急事態への対応を含めた海外事業に関するリスク管理体制を整備しております。

　当社グループでは、海外事業の遂行にあたり、様々な対策を行っておりますが、政治情勢の悪化やテロ行為・戦争等が発生した場合には、構築中のシステム破損やプロジェクト中断、これらに伴う追加コスト負担や、納期の遅延による賠償責任の発生などの影響が想定されるほか、急激に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 大規模災害等に関するリスク

　当社グループでは、地震や津波、台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロリストによる攻撃等が発生した場合、また、事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等の予期せぬ要因により遮断・停止等の影響を受けた場合には、円滑な事業運営が阻害される恐れがあります。

　このような大規模災害等が発生した場合においても、即座に対策本部を設置する他、情報収集や対策を速やかに実行できる体制を構築しております。お客様システムの保守・運用、アウトソーシング等のサポート・サービスでは、バックアップ体制を整備し、常にお客様に安心してご利用頂けるようＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、万全の体制を整えております。平成26年2月には、BS25999-2を取得しておりましたネットワーク保守事業（音声系・東京地区）、キャリア保守事業において国際規格であるISO23301-2012への移行が完了し、平成27年2月には、ネットワーク保守事業（東京地区）の領域を、音声系から事業全般に拡大いたしました。現在、当社グループでは、今後発生が危惧されている東海地震、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等発生に関する被害予測をもとに、さらなるＢＣＰ対策の強化に日々取り組んでおります。

　当社グループでは、これらの対策を行っておりますが、大規模な災害等が発生した場合、事業活動の中断、また、壊滅的な損害を被ることも予想されます。このような場合には、損害を被った施設・設備等の修復のために多額の費用発生や、営業、生産業務の機能や物流体制等が著しく低下することが想定されることから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産に関するリスク

　当社グループでは、事業活動および将来の事業展開に有用な特許権、意匠権、商標権などの知的財産権の取得および保持に努めるとともに、他社の知的財産権に対しても、調査を行い、問題発生の防止を図るために細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループのシステムやサービス等において、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、知的財産権に関連する争訴への発展や、販売中止や設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、企業ネットワーク、キャリアネットワーク、社会インフラの各事業分野を中心に、国内外のお客様に対して、付加価値が高く競争力のあるソリューションやサービスを提供するため、研究開発活動を継続して行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は4億28百万円であります。

セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおりであります。

(1) キャリアネットワーク事業

今後、企業や通信事業者等での導入の拡大が見込まれるＳＤＮ(※1)関連において、東京大学が基礎開発した、ＤＰＮ(※2)技術を用いてネットワーク制御のルールをプログラムにより自由にカスタマイズ出来るネットワーク制御装置『ＦＬＡＲＥ』の商用・製品化に向け、東京大学と共同で機能検証や評価、研究開発などを行いました。

また、ビルなど特定のエリア内のイーサネット(※3)を集約し信号を電気から光に変換して光ファイバで伝送することで、拠点間の通信を高速に実現するメディアコンバータ製品の開発においては、高速の10Gbpsイーサネットに対応し、光ファイバを二本使う二芯式と比較して低コスト・高効率な一芯式光ファイバを使用して、最大40kmの長距離伝送(※4)を実現する光一芯式のメディアコンバータ製品の開発を行いました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は4億10百万円であります。

(2) 社会インフラ事業

スマートエネルギー関連では、急速に進展する太陽光発電設備について、遠隔地からパネル単位での故障個所の特定が行える監視システムおよびセンサーデータの伝送、監視ツールの開発、技術検証、評価等を行いました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は9百万円であります。

(3) その他

連結子会社で行っている券売機や両替機等の製品開発関連では、投入した紙幣を払い出し等の際にも使用出来るよう還流させる還流式紙幣識別装置について、海外向け新製品の開発、評価、検証などを行いました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は9百万円であります。

※1　ＳＤＮ：

Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇの略。
従来、それぞれのネットワーク機器単位で行う必要があった通信経路や機器に関わる各種設定、変更等をソフトウェアで一元的に集中管理が行えるようにすることで、柔軟で効率なネットワークの設計、制御、運用が可能となる技術の総称。

※2　ＤＰＮ：

Ｄｅｅｐｌｙ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋの略。
ＳＤＮは、転送されるデータの経路情報に基づいた通信制御をプログラムで定義、コントロールするのに対し、ＤＰＮは、経路情報に加え、転送されるデータの内容に応じた通信制御をプログラムでコントロールするため、異なるプロトコル（通信の手順や約束事）間の通信も含め、自在かつ柔軟なネットワーク機能のプログラミングと高速転送を両立する技術。

※3　イーサネット：

コンピューターネットワーク技術規格の一つで、オフィス等で一般的に使用されているLAN (Local Area Network) で最も使用されている技術規格。

※4　伝送距離について：

伝送距離は、伝送路に用いる光ファイバの状態（損失・分散）、光コネクタ、スプライス箇所などの統合損失により異なる。

７ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得および、実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

③退職給付費用

退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報奨水準、退職率、死亡率および年金資産の収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①概要

当連結会計年度のわが国経済は、消費マインドの低下や海外景気の下振れ懸念など、今後の国内景気に対して楽観視できない状況はありましたが、政府の経済対策や金融政策などを背景に、企業収益、雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復傾向にありました。

このような経済環境下、当社の事業領域であるＩＣＴ(※1)市場におきましても、分野ごとの違いはありますが、全体としては好調に推移いたしました。

まず、企業におきましては、経営者の投資効果に対する意識の厳しさは継続していますが、景気回復を受けてＩＣＴ投資が回復しており、特に働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移いたしました。

通信事業者におきましては、ＬＴＥを中心にした、高速・大容量なネットワーク整備への投資は継続いたしましたが、前年上期まで活発であった大型の新周波数帯基地局投資が終了するなど、全体の設備投資は厳しい状況で推移いたしました。

一方、官庁・自治体関連では、安心・安全をテーマとしたＩＣＴ関連公共投資が活況を継続いたしました。

消防救急無線システムのデジタル化投資は、下期に入り発注面ではピークアウトしましたが、平成28年5月の移行期限に向けて構築が活況に入っております。

こうした市場環境のなか、当社グループでは、営業力の強化や、「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ(※2)」の全国への展開や新サービスの開発／リリースを進めたほか、東京都江東区辰巳に当社の強みである保守／技術サービス／ＳＣＭ(※3)基盤をさらに強化するための中核拠点を新設すると同時に前期に行った事業買収などを活用した総合的なサービス提供力の強化などを行いました。加えて、消防救急無線システムのデジタル化対応など本格化しているプロジェクトへの積極的な対応を行ってまいりました。

②売上高

売上高は2,921億64百万円（前期比 8.1％増）となりました。

　企業ネットワーク事業の売上高は、お客様のＩＣＴ投資の回復や経営改革のニーズに積極的に対応し、オフィス改革ソリューション「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ」を軸にさらなる拡販を行いました。加えて、お客様の業務プロセス改革や経営をバックアップする総合的なサービス提供基盤拡充の一環として、平成25年6月にはテクニカルサポートやコンサルティング分野に強みのあるキューアンドエー株式会社を連結子会社化いたしました。これらの成果により、992億69百万円（前期比9.3％増）となりました。

　キャリアネットワーク事業の売上高は、独自のネットワーク技術・セキュリティ技術力を保有するＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社を平成25年10月に連結子会社化した効果がありましたが、前期の新周波数帯に係わる大型基地局工事の反動など通信事業者の設備投資減少の影響により、766億31百万円（前期比2.2％減）となりました。

　社会インフラ事業の売上高は、本格化している消防・防災システムのデジタル化投資をはじめとする安心・安全をテーマとしたＩＣＴ関連の公共投資に積極的に対応し、967億82百万円（前期比17.1％増）となりました。

③売上総利益

　売上総利益は、収益が改善したことにより481億10百万円（前期比 7.7％増）となり、売上総利益率は16.5％となりました。

④販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、16億79百万円増加し、319億51百万円となりました。

この結果、売上高の増加などにより、営業利益は161億58百万円（前期比 12.1％増）となりました。

⑤営業外損益、経常利益

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ84百万円改善の31百万円の益（純額）となりました。

この結果、経常利益は161億89百万円（前期比 11.4％増）となりました。

⑥当期純利益

　当期純利益は、前連結会計年度に比べ5.6％、金額にして4億65百万円減少の77億91百万円となりました。

※1 ＩＣＴ：

Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ （情報通信技術）の略。

※2 ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：

当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。

※3 ＳＣＭ：

Ｓｕｐｐｌｙ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔの略。
自社内あるいは取引先等との間で受発注や在庫、販売、物流などの情報を共有し、原材料や部材、製品の流通の全体最適を図る管理の仕組み、システムのこと。

(3) 戦略的現状と見通し

　平成28年3月期のわが国経済は、海外政治・経済状況の影響など、不透明な要素がありますが、消費増税による反動減からの持ち直しによる内需回復や企業業績の改善などを背景に景況感の改善が継続するものと期待されます。

　当社の事業領域であるＩＣＴ分野におきましても、分野ごとの違いはありますが、企業の投資意欲の拡大や、政府による公共投資の継続など全般に堅調な環境が継続するものと見込んでおります。

　当社では、消防救急無線システムデジタル化対応のピークアウト後も成長の継続を図るべく、お客様視点を意識した顧客志向の事業を展開し、売上高は1.0％増加の2,950億円と拡大を見込みます。

　企業ネットワーク事業におきましては、お客様のＩＣＴ投資意欲の拡大を捉え、積極的な事業拡大を図ります。特に、オフィス改革ソリューション「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ」事業について、地方自治体や各地の一般企業への拡販を行うとともに、ＩＣＴとＢＰＯ(※)の組み合わせによりお客様の業務プロセス改革や経営をバックアップする総合的なサービス提供力を引き続き強化してまいります。

　キャリアネットワーク事業におきましては、通信事業者の設備投資には不透明さが残りますが、スマートフォンの普及に伴う通信量急増に対応したネットワーク高度化への取り組みは継続しており、海外ベンダー関連のサポートや、新たな付加価値サービスの創造、提案など、積極的な対応を図ってまいります。

　社会インフラ事業は、本格化している消防・防災システムのデジタル化プロジェクトへ引き続き対応していくとともに、安心・安全分野を中心とした公共投資は堅調に推移すると見込まれ、積極的に取り込んでまいります。

　収益面では、事業基盤への先行投資費用は拡大することを見込みますが、引き続き経営改革に注力することで、営業利益で165億円、また、親会社株主に帰属する当期純利益では95億円と過去最高益の更新を目指してまいります。

 ※ ＢＰＯ：

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇの略。
企業の業務処理の一部を外部に委託すること。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

①資産

　当期末の総資産は、前期末に比べ129億4百万円増加し、2,019億64百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ137億10百万円増加し、1,710億61百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が179億46百万円、たな卸資産が19億84百万円増加し、現金及び預金が54億82百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前期末に比べ8億6百万円減少し、309億2百万円となりました。

②負債

　当期末の負債は、前期末に比べ78億97百万円増加し、1,077億90百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が54億70百万円、退職給付に係る負債が16億79百万円増加したことなどによるものであります。

③純資産

　当期末の純資産は、前期末に比べ50億6百万円増加し、941億73百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が34億58百万円、退職給付に係る調整累計額が15億32百万円増加したことなどによるものであります。

④キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益による増加、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の増加、法人税等の支払による減少などにより、24億60百万円の資金の増加となりました。前期と比べると208億53百万円の減少となっております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出などにより39億29百万円の資金の減少となりました。前期と比べると15億74百万円の増加となっております。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、14億69百万円の資金の減少となりました。前期と比べると192億78百万円の減少となっております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、借入金の返済などにより、41億27百万円の資金の減少となりました。前期と比べ3億2百万円の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を30円、中間の1株当たり配当金を32円にしたことにより、前期に比べ3億円増加し、30億77百万円の支払を行っております。

　これらの活動の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ54億82百万円減少し、389億51百万円となりました。

⑤資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの事業展開のための材料および機器の購入のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の経費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費および当社グループの事業所の不動産賃借料等であります。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社の事業領域であるＩＣＴ関連市場は、企業や社会活動の不可欠な基盤となっております。今後、一層の利便性や効率化追求の観点から、より幅広い分野にＩＣＴサービスを活用する需要が高まるとともに、これらの基盤整備やネットワーク高度化への投資が拡大するものと思われます。

このようにＩＣＴ関連投資が、顧客ニーズの変化とともに、サービス領域へと大きくシフトすることが見込まれる中、当社では、中期的に期待できるインフラ構築分野の需要に積極的に対応するとともに、サービス事業をその先の長期的な成長に向けた重点事業と位置付け、リソースの強化や新事業の創造など、成長実現のための投資を積極的に検討・実施していく方針であります。特に、施工基盤、ＩＣＴ技術基盤、サポート・サービス基盤といった幅広い基盤を保有している点は当社ならではの特徴であり、これらの事業基盤に積極的な投資を行い、各基盤の強化ならびに、その連携を促進することで、ＩＣＴ＋ＢＰＯの新しいサービスを強化してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、24億7百万円（消費税等含まず）であります。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 企業ネットワーク事業

当連結会計年度の設備投資金額は、17億20百万円であり、設備の主なものは、アウトソーシング事業用備品等（通信設備等）であります。

(2) キャリアネットワーク事業

当連結会計年度の設備投資金額は、1億36百万円であり、設備の主なものは、通信機器等であります。

(3) 社会インフラ事業

当連結会計年度の設備投資金額は、1億9百万円であり、設備の主なものは、子会社における設備投資等であります。

(4) 全社共通

当連結会計年度の設備投資金額は、3億26百万円であり、設備の主なものは、建物附属設備等であります。

(5) その他

当連結会計年度の設備投資金額は、1億13百万円であり、設備の主なものは、子会社における設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年3月31日現在

(注) 1  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2　現在、休止中の主要な設備はありません。

3　上記以外の主要な賃借をしている設備は、次のとおりであります。

（提出会社）

本社事務所等の年間賃借料　　　　  1,530百万円

(2) 国内子会社

平成27年3月31日現在

(注) 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 在外子会社

 平成27年3月31日現在

(注)　上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)ＮＥＣテレネットワークス(株)との株式交換(交換比率 当社株式：ＮＥＣテレネットワークス株式＝26.051：1)
によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年3月31日現在

(注) 1　自己株式133,513株は、「個人その他」に1,335単元および「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は133,413株であります。

2　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ75単元および34株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年3月31日現在

(注)   　シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から平成27年2月19日付で提出された変更報告書(金融商品取引法第27条の26第2項に基づく報告書)により、平成27年2月13日現在、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2,056千株(株式保有割合4.13%)、その共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッドが1,417千株(株式保有割合2.85%)およびシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが45千株(株式保有割合0.09%)保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年3月31日現在

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,500株(議決権75個)含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式34株および当社所有の自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年3月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。　　なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第7号および第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後のサービス事業拡大に向けたＭ＆Ａや事業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速により、成長を通じた企業価値拡大を重視しつつも、株主の皆様の期待に一層応える利益配分を行っていく考えであります。

このような方針の下、平成27年3月期における期末配当につきましては、期末配当を32円とし、すでに平成26年12月2日に実施済みの中間配当金1株当たり32円とあわせまして、年間配当金は1株当たり64円（前期比4円増）となります。

また、当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定する旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めており、毎年3月31日および9月30日を基準日とした年2回の配当を継続する予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

(注) 1　取締役 松井隆幸氏および市毛由美子氏は社外取締役であります。

2　監査役 奥山純一氏、菊池祐司氏および堀江正之氏は社外監査役であります。

3  取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　監査役の任期は、次のとおりであります。

監査役 奥山純一氏                       : 平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年
       3月期に係る定時株主総会終結の時まで

監査役 菊池祐司氏                       ：平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年
       3月期に係る定時株主総会終結の時まで

　　　 監査役 深谷祥一氏、原 隆彦氏および堀江正之氏 ：平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営環境の変化に俊敏に対応するため、迅速な意思決定を行うことができる経営体制をとるとともに迅速かつ適切な開示を行うことにより、経営の透明性および健全性の確保に努めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

 ① 会社機関の内容

（取締役会）

取締役会につきましては、取締役10名（内、社外取締役2名、男性9名／女性1名）で構成されており、迅速な意思決定を行うため取締役の人数の適正化を図っております。また、取締役の任期を1年とすることで取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図っております。

（常務会・事業執行会議）

当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするために執行役員制度を導入しております。

これにより、執行役員常務以上および監査役を中心メンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常務会」、業務遂行状況のフォローと重要事項の報告を行う「事業執行会議」を設置しており、経営機能の強化に努めております。

　（監査役会）

監査役会につきましては、監査役5名（内、社外監査役3名）で構成されており、監査の方針等を決定し、各監査役の監査の状況等の報告を行っているとともに、監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役および使用人から業務執行における報告の聴取等により取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

（経営監査部）

内部監査部門として経営監査部（17名）を設置し、業務執行が関係法規、社内規程等に準拠し、適法かつ適正に行われているかを監査しております。

（会計監査人）

会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会計監査の体制は次のとおりであります。

ａ. 業務を執行した公認会計士の氏名および当社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合における監査年数

指定有限責任社員 業務執行社員 山本美晃

指定有限責任社員 業務執行社員 水谷英滋

指定有限責任社員 業務執行社員 野尻健一

(注)　継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

ｂ. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  17名

その他 　　 14名

当社では、上記の体制を維持することにより、適正なコーポレート・ガバナンスが機能していると考えていることから、監査役設置会社形態を採用しております。

②　内部統制システムの整備状況

当社は、会社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。

当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、本基本方針および法令、社内規程に従い業務を遂行することにより、業務の適正を確保しております。

　ａ. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(イ)取締役および執行役員は、当社および当社の子会社（以下「子会社」という。）における企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「ＮＥＣネッツエスアイグループ企業行動憲章」（以下「企業行動憲章」という。）および「ＮＥＣネッツエスアイグループ行動規範」（以下「行動規範」という。）を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき教育等を行うことにより、周知徹底を図る。　　

(ロ)法務コンプライアンス部は、企業行動憲章および行動規範の周知徹底のための活動を行い、経営監査部は、当社および子会社における法令、定款および社内規程の遵守状況等の監査を実施する。

(ハ)法務コンプライアンス部は、法令違反または企業行動憲章および行動規範の違反またはそのおそれに関する相談窓口である「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の利用を促進し、当該事実の早期発見に努める。

(ニ)取締役は、法令違反および社内規程に関する重大な違反等の事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、是正措置をとる。

(ホ)経営品質向上委員会は、ＮＥＣネッツエスアイグループにおける不正行為の原因究明ならびに再発防止の具体的施策の策定および実施活動を推進する。

(ヘ)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。

　ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制　　　　

取締役および使用人は、職務の遂行に係る各種文書等の作成、保存および管理については、法令および「文書整理規程」等の社内規程に従い、適切に行う。また、情報の保存および管理については、「情報セキュリティ基本規程」、「企業秘密管理規程」、「個人情報保護管理規程」等の社内規程に基づき、適切に行う。

　ｃ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)損失の危険（以下「リスク」という。）の管理については、「リスク管理基本規程」に基づき、効果的かつ総合的に管理するとともに、内容に応じて弁護士、公認会計士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。

(ロ)経営品質向上委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社および子会社にまたがるリスク管理の具体的施策の実施活動を推進する。

(ハ)経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、常務会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において付議する。

(ニ)当社および子会社のリスク管理体制およびリスク管理の実施状況については、経営監査部が監査を行う。

　ｄ. 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

(イ)取締役会は、月に1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

(ロ)取締役および執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告を行う。

(ハ)取締役会は、執行役員に大幅な権限委譲を行うことにより、事業運営に関する迅速な意思決定を行う。執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な職務執行を行う。

(ニ)執行役員常務以上および監査役を中心メンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常務会」、業務遂行状況のフォローと重要事項の報告を行う「事業執行会議」により、経営機能の強化に努める。

(ホ)執行役員その他の使用人の職務権限の行使については、「職務権限規程」等の社内規程に基づき適正かつ効率的に行う。

　ｅ. 企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)当社は、必要に応じて親会社である日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）と企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等について連携を行う。

(ロ) i.当社は、企業行動憲章および行動規範に基づく企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体　　　　　　　

　　　　　　　 制、その他業務の適正を確保するための体制に関する指導および支援を子会社に対して行う。

　　 ii.当社は、子会社管理部門を設置し各スタッフ部門と連携を図り、子会社における業務の適正の確保を図　

　　　　るための実施活動を推進および管理する。

(ハ)当社は、子会社に対して、取締役または監査役を派遣するとともに、当該子会社の経営・事業運営全般を管理する部門を定め、当該管理部門は子会社の業務執行状況について報告を受けるものとする。また、「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において常務会での審議、取締役会への付議等を行うとともに、必要に応じてＮＥＣと連携を行う。なお、当該管理部門はその子会社の業務の効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切に職務の執行が行えるよう指導および支援する。

(ニ)当社および子会社の取締役は、法令および社内規程に従い、財務諸表等の作成を行うとともに、会計監査人の監査業務遂行に協力する。また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評価、維持、改善等を行う。

(ホ)経営監査部は、業務の適正性に関し、子会社の監査を行う。

(ヘ)監査役は、業務監査を通じて当社および子会社における業務の適正の確保を図る。

　ｆ. 監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、「監査役室」を設置し、監査役の職務遂行を補助するスタッフを配置する。
　なお、監査役は当該スタッフの人事異動等について、意見を述べることができる。

  ｇ. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(イ)当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

(ロ)経営監査部等は、その職務の内容に応じて、定期的に監査役に対する報告を行う。

(ハ)法務コンプライアンス部は、「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の運用状況について、定期的に監査役に対する報告を行う。

（ニ）当社は、監査役へ報告を行った当社もしくは子会社の取締役もしくは使用人または子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

(ホ)重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

　ｈ. 監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

(イ)監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。

(ロ)監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。また、会計監査人の監査業務遂行に協力し、定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査部門である経営監査部との連携を図ることで、効果的な監査業務を行う。

（ハ）監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

③　社外取締役および社外監査役の状況

当社の社外取締役は、取締役10名中2名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行ううえで適切であると考えております。

また、当社の社外監査役は、監査役5名中3名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外の公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。

　なお、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役および社外監査役のうち独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしており、社外取締役 松井隆幸氏および市毛由美子氏ならびに社外監査役 菊池祐司氏および堀江正之氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役および社外監査役は、取締役会における業務執行状況報告等において経営監査部および各スタッフ部門と定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっております。

また、社外監査役につきましては、監査役会等において会計監査人とも定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっております。

　　（イ）社外取締役に関する事項

社外取締役 松井隆幸氏は、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授であり、内部統制等の企業経営分野に関する専門知識を当社経営の透明性の実現等、コーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。なお、青山学院大学は当社の取引先でありますが、当社の青山学院大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。

社外取締役　市毛由美子氏につきましては、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、社外取締役 市毛由美子氏は、水澤化学工業株式会社、イオンモール株式会社および三洋貿易株式会社の社外監査役でありますが、当社と3社の間には、特別な利害関係はありません。

　　（ロ）社外監査役に関する事項

社外監査役　奥山純一氏は、長年にわたる営業業務の審査および経理業務の経歴を通じて培われた内部統制に関する知識や経験を活かし、業務執行の適法性等について公正・客観的な立場から監査していただくものであります。

社外監査役 菊池祐司氏につきましては、弁護士の資格を有しており、法律に係わる専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査していただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。

社外監査役 堀江正之氏につきましては、日本大学商学部教授であり、内部統制等の企業経営分野に関する専門知識を活かし、社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査していただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。なお、日本大学は当社の取引先でありますが、当社の日本大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。

　　（ハ）責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

④　内部監査および監査役監査の状況

　経営監査部は、監査役に対して年度監査計画に基づき実施した監査結果を年2回以上報告するとともに必要に応じて意見交換を行うなど、監査役との相互連携を図っております。

　また、監査役、経営監査部および会計監査人は、法定監査を通じて必要に応じて意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

⑤　役員の報酬等

ａ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　　　　（注）提出日現在の取締役の人数は10名、監査役の人数は5名であります。

ｂ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役および監査役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役および監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。

　各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。

　定額報酬は、委嘱されている執行役員の役位別に報酬水準幅を設け、前年の職務遂行に対する個人業績評価を行って算定することを基準としております。賞与は、委嘱されている執行役員の役位別に、前期の職務遂行に対する個人業績評価を行って算定することを基準としております。なお、社外取締役については、定額報酬および賞与のいずれについても一定の金額を設定し、決定しております。

　各監査役の報酬額は、監査役会での協議に従って算定しており、賞与は支払っておりません。ただし、社外監査役については、定額報酬および賞与のいずれについても一定の金額を設定し、決定しております。

⑥　株式の保有状況

ａ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　26銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　  240百万円

ｂ. 保有目的が純投資以外の目的である投資株式（非上場株式除く）の銘柄等

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ｃ. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の員数および選任決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定める旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議を機動的に行えるよう定足数の緩和を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

＜　当社のコーポレート・ガバナンス体制　＞

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬156百万円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査証明業務に対する報酬34百万円が含まれております。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して内部監査におけるＣＡＡＴ（コンピュータ利用監査技法）導入支援業務の報酬として、1百万円を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

1　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年 4月 1日  至 平成26年 3月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年 4月 1日  至 平成27年 3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　19社

　主要な連結子会社の名称

　　「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（連結の範囲の変更）

前連結会計年度に連結子会社であったＮＥＣネッツエスアイ・エンジニアリング㈱は、平成27年2月1日付で当社が吸収合併しており、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。　2　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社の数　 1社　3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、7社の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

4　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　機器及び材料

　機器　　移動平均法による原価法

　主材料　移動平均法による原価法

　副材料　総平均法による原価法

仕掛品　　個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　「建物及び構築物」　　　3～50年
　「機械装置及び運搬具」  2～17年
　「工具、器具及び備品」　2～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③製品保証引当金

　製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

④受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年～18年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る資産・負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段と対象

③ヘッジ方針

　主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。

　振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理の要件の該当をもって有効性の判定に代えております。

(7) のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を主に退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,943百万円増加し、利益剰余金が1,250百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ134百万円増加しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券売却益」99百万円、「その他」293百万円は、「その他」392百万円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」170百万円、「その他」199百万円は、「その他」370百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,852百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」40百万円、「その他」1,812百万円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」158百万円、「その他」443百万円は、「その他」602百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

　1 保証債務

　当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。

※2 たな卸資産および受注損失引当金の表示

　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※4 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、前連結会計年度は取引銀行4行と、当連結会計年度は取引銀行3行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※5 のれん償却額

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第7号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

※6 退職給付費用

ＮＥＣネッツエスアイ・エンジニアリング㈱の退職給付債務は簡便法により算定していましたが、平成27年2月1日付の当社との合併により、退職金規定が統一されたことから、原則法により計算いたしました。これによる引当金残高との差額等を退職給付費用として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※1　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

 1　発行済株式に関する事項

 2　自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取等による増加　　　　　　 3,436株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　20株

 3　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

 4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

 1　発行済株式に関する事項

 2　自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　吸収合併反対株主の株式買取請求による自己株式の取得による増加　　   80,000株

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　    1,973株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　                     　　　 　  　 95株

 3　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

 4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

 1　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　主として、企業ネットワーク事業における通信機器および本社における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 2　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

 1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関からの借入）を調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、外貨建ての営業債権および営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

有価証券および投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、前連結会計年度は最長で約10年後、当連結会計年度は最長で約8年後であります。これらは全て固定金利の有利子負債であり、金利の変動リスクはありません。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社および各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用および資金運用を目的とした預金の設定や有価証券の購入にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しております。

　投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針および規定に基づいて、デリバティブ取引を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び現金同等物とコミットメントラインの未使用枠を合計した手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、当該リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

連結決算日における営業債権のうち前連結会計年度は33％、当連結会計年度は34％が特定の大口顧客に対するものであります。

 2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位：百万円)

(※)　デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位：百万円)

(※)　デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

現金及び預金の時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金の時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金の時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金の時価は、短期間で返済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金

1年内返済予定の長期借入金の時価は、短期間で返済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位：百万円)

(注4)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

1 その他有価証券

　　前連結会計年度(平成26年3月31日)

（注）非上場株式205百万円については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

　　当連結会計年度(平成27年3月31日)

（注）非上場株式182百万円については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

　　当連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　　前連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

 1  採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の職階および勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております（一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。）。

　退職一時金制度では、退職給付として、従業員の職階、成績および勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債および退職給付費用を計算しております。

 2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（注）当連結会計年度の「その他」には簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額を含みます。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度579百万円、当連結会計年度579百万円含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

 3  確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度399百万円、当連結会計年度439百万円であります。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10％、平成28年4月1日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,194百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,100百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が90百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を20年と見積り、割引率は1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」「社会インフラ事業」を報告セグメントとしております。

企業ネットワーク事業は、主に企業等のオフィス向けのＩＣＴソリューションに関するサービスインテグレーションの提供をしております。ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソーシングサービスなどの提供をしております。

キャリアネットワーク事業は、主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤（移動体基地局からコアネットワークまで）におけるＳＩサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供をしております。加えて、キャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関するＳＩサービスおよびこれらに関する運用・監視サービスなどの提供をしております。

社会インフラ事業は、主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣＴインフラに関するＳＩサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービス等に至るサービスインテグレーションの提供および東名阪エリア以外の地域をマーケットとする事業をしております。

 2  報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは、マーケット別の事業体制の強化を進めており、一部事業体制の見直しを行ってまいりました。これを受け、当連結会計年度より、従来「社会インフラ事業」セグメントに含まれていた移動体基地局等の通信事業者向け工事事業を「キャリアネットワーク事業」セグメントに含める等の報告セグメントの内容変更をしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3  報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。  3  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 

 4  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

(単位：百万円)

 (注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。

 2　セグメント利益の調整額△8,274百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。

 3　セグメント資産の調整額65,065百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。

 4　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 5　減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用および償却額を含んでおります。 

　　当連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

(単位：百万円)

 (注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。

 2　セグメント利益の調整額△7,868百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。

 3　セグメント資産の調整額59,731百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。

 4　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 5　減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用および償却額を含んでおります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

 1  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

 3  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

 1  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

 3  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

(単位：百万円)

 (注)当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

(注) 1　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。

2　取引金額には、消費税等を含んでおりません。

3　期末残高には、消費税等を含んでおります。

4　上記の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式6,400千株を含んで算出しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) 1　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。

2　取引金額には、消費税等を含んでおりません。

3　期末残高には、消費税等を含んでおります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

(注) 1　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。

2　取引金額には、消費税等を含んでおりません。

3　期末残高には、消費税等を含んでおります。

4　上記の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式6,400千株を含んで算出しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) 1　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。

2　取引金額には、消費税等を含んでおりません。

3　期末残高には、消費税等を含んでおります。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　日本電気㈱　株式会社東京証券取引所に上場

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

(注) 1　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。

2　取引金額には、消費税等を含んでおりません。

3　期末残高には、消費税等を含んでおります。

4　上記の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式6,400千株を含んで算出しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) 1　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。

2　取引金額には、消費税等を含んでおりません。

3　期末残高には、消費税等を含んでおります。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　日本電気㈱　株式会社東京証券取引所に上場

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注) 1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、27.02円減少しております。

3　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

4　1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）1　「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべての加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した「平均利率」を記載しております。

 2　長期借入金およびリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年 4月 1日  至 平成26年 3月31日)

  当事業年度(自 平成26年 4月 1日  至 平成27年 3月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1　有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 2　たな卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

機器及び材料

機器　　移動平均法による原価法
主材料　移動平均法による原価法
副材料　総平均法による原価法

仕掛品　　個別法による原価法 

3　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数（3年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3)受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～18年）による定額法により費用処理しております。 5　収益および費用の計上基準

完成工事高の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 6　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。 7　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年3月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,142百万円増加し、前払年金費用が494百万円減少し、繰越利益剰余金が1,053百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ118百万円増加しております。

なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、22.84円減少しております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

関係会社貸付金の表示方法は、従来、貸借対照表上、その他（前事業年度2,586百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、関係会社貸付金（当事業年度1,489百万円）として表示しております。

(貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する資産および負債

　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権および金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　2　保証債務

（1）当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。

（2）海外子会社の借入に係る保証債務

　3　当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行3行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　 事業年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※1　関係会社との営業取引高および営業取引以外の取引高の総額

※2　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

※3　抱合せ株式消滅差益

主として連結子会社であったＮＥＣネッツエスアイ・エンジニアリング㈱を吸収合併したことによるものであります。

※4　退職給付費用

ＮＥＣネッツエスアイ・エンジニアリング㈱の退職給付債務は簡便法により算定していましたが、平成27年2月1日付の当社との合併により、退職金規定が統一されたことから、原則法により計算いたしました。これによる引当金残高との差額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

※5　関係会社株式評価損

関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年3月31日)

　子会社株式（貸借対照表計上額　7,846百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年3月31日)

　子会社株式（貸借対照表計上額　7,341百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10％、平成28年4月1日以降のものについては、32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が844百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が844百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）