5262 日本ヒューム 有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員で表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員で表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法を適用した関連会社６社及び持分法を適用しない関連会社１社で構成され、コンクリート製品、工事、不動産開発に関連する事業を主として行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。　　　　　　　　

　なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業系統図は次のとおりであります。

(注)　無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社であります。

(注)　日本上下水道設計㈱は、平成27年４月１日に㈱ＮＪＳに社名変更しました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．債務超過会社であり、平成26年12月末時点で債務超過額は1,199,147千円であります。

６．平成26年９月４日に、旭コンクリート工業株式会社の株式2,150千株を追加取得したことにより、同社は当社の持分法適用会社となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日本ヒューム労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属しております。平成27年３月31日現在の組合員数は、222名であります。

なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業　　績

当連結会計年度における日本経済は企業収益や雇用情勢に緩やかな改善傾向が見られた一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安の影響により、先行き不透明な状況が続きました。

当社関連のコンクリート製品業界における需要はヒューム管、パイル製品共に前期を下回る水準で推移しました。

このような状況下で当社グループは最終年度となる中期経営計画『All Japan-90』の基本方針である安定的利益と持続的成長の確保に向けて鋭意取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の製品及び工事等の受注高は340億38百万円（前期比1.0％増）、不動産収入を含む売上高は360億18百万円（同1.0％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は21億52百万円（同1.0％増）、株式取得で発生した「負ののれん」に加え、持分法適用会社の増益等により持分法による投資利益が増加したことで、経常利益は41億76百万円（同45.2％増）、当期純利益は35億85百万円（同88.3％増）となりました。　

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① コンクリート製品事業

受注高は216億12百万円（前期比0.8％増）、売上高は主力のヒューム管及びパイル製品の売上が減少したこと等により224億88百万円（同0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は８億41百万円（同1.3％減）となりました。

総売上高構成比は62.4％であります。

② 工事事業

受注高は122億７百万円（前期比2.2％増）、売上高は杭打工事並びに下水道関連工事が増加したことにより120億34百万円（同5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は８億44百万円（同21.0％増）となりました。

総売上高構成比は33.4％であります。

③ 不動産開発事業

売上高は賃貸用不動産収入が減少したことにより10億22百万円（前期比10.7％減）、セグメント利益（営業利益）は３億89百万円（同21.9％減）となりました。

総売上高構成比は2.9％であります。

④ その他

受注高は２億19百万円（前期比27.6％減）、売上高はスポーツ施設運営事業の売上が減少したことにより４億72百万円（同7.8％減）、セグメント利益（営業利益）は76百万円（同6.6％減）となりました。

総売上高構成比は1.3％であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３カ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ17億20百万円減少の74億96百万円となりました。

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ10億１百万円減少の23億17百万円となりました。その主な内訳は、持分法による投資損益15億84百万円等による資金減少があった一方で、税金等調整前当期純利益42億46百万円等による資金増加があったことによるものであります。

当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ34億37百万円増加の35億86百万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出21億８百万円、関連会社株式の取得による支出13億97百万円等によるものであります。

当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ１億39百万円増加の４億45百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額３億21百万円、短期借入金の純増減額１億22百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、コンクリート製品事業については製造原価、工事事業については工事原価、その他については製
造原価等によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は会社創立90周年に当たる平成27年度からの３カ年に亘る新中期経営計画『Evolution All Japan』を策定しました。

新中期経営計画では、前中期経営計画『All Japan-90』をさらに進化させるべく、下記の基本方針と３つの基本戦略を掲げ、会社創立100周年に向けた企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。

(1) 基本方針

日本ヒュームグループは、企業理念であります「安全・安心な社会基盤の整備に参加し、豊かな環境づくりに貢献する」ため、総合コンクリート二次製品製造会社として技術開発および品質向上に努めると共に、それら製品の土木・建築工事会社として施工法開発および施工品質の向上に努め、社会や顧客の信頼を得て安定的な利益と持続的成長を目指します。

(2) 基本戦略

当社を取り巻く経営環境は、依然として熾烈な受注・価格競争を強いられるなど厳しい状況が続くものと思われますが、国内建設市場の抱える人手不足といった課題、安全・安心な社会基盤作りに当社の持てるコンクリートプレキャスト製品や施工技術は最適なソリューションをご提供できるものと考えており、以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。

①　グループ成長戦略

日本ヒュームグループは、90年間培ったコンクリート二次製品に関する製品開発および工法開発を会社創立100 周年に向けてさらに進化させ、

(a)事業領域の拡大（規模の追求）

(b)営業による差別化

(c)コア技術開発による差別化

(d)将来に向けた収益源「環境・エネルギー事業」の開発・育成

　をもって、社会や顧客の抱える課題に応えることで持続的成長を目指してまいります。

②　競争力向上戦略

日本ヒュームグループは、他社より競争力のある価格を実現し、かつ安定した利益を確保できる低コスト構造を引き続き創出するため、

(a)調達体制の強化

(b)生産・工事体制の効率化

(c)生産技術・工事技術開発によるコスト削減、環境への対応

(d)機構改革、業務改革による間接部門のコスト削減

(e)ホワイトカラーの生産性向上

　を引き続き深化させ、社会や顧客の信頼という競争力の向上を目指してまいります。

③　経営基盤強化戦略

日本ヒュームグループは、安全・高品質・高付加価値製品や技術のご提供、環境への対応など、社会に信頼されてはじめて安定した利益や持続的成長が実現できることを念頭に、

(a)リスクマネジメント体制の整備、強化

(b)人事制度と人材育成の基盤強化（現場力の強化）

(c)海外事業の経営基盤強化

(d)国内関係会社の経営基盤強化

(e)見える化による経営管理基盤強化

(f)キャッシュフロー経営の強化

　を進化させ、会社創立100周年という次の10年を見据えた当３カ年のガバナンス強化に取り組んでまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 会社の支配に関する基本方針について

当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を経営理念のひとつに掲げ、大正14（1925）年の創立以来、90年間一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業等を推進するため、これら社会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。

近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。

こうして幾多の困難を乗り越えた、長年の歴史の中で培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えております。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。

言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

(a) 中期経営計画『Evolution All Japan』について

日本ヒュームグループは、第133期（平成27年度）を初年度とする新中期経営計画『Evolution All Japan』の基本戦略に「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」を掲げ、これに基づいてグループを挙げて全力で取り組んでまいります。
  株主資本経常利益率（ROE）を経営の目標数値とし、収益力と財務体質の強化に努め、企業価値を高める経営に取り組んでまいります。

(b) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要と考え、経営の透明性を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題として位置付けております。

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成20年３月21日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。

当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入しました。

導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方について引き続き検討してまいりました。

当社取締役会は、平成26年６月27日開催の当社第131回定時株主総会において、本プランを一部変更した上で平成29年６月開催予定の第134回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。

本プランの概要は以下のとおりです。

(a) 当社株式の大規模買付行為等

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を２０％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が２０％以上になる買付行為をいい、係る買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

(b) 大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

(c) 大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

(d) 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続

対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、３名以上の社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。

対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概要を適宜情報開示することとします。

(e) 本プランの有効期間等

本プランの有効期間は３年間（平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

④ 本プランの合理性について（上記の取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(c)株主意思を反映するものであること、(d)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、(e)デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 価格競争

当社グループを取り巻く経営環境は、東日本大震災からの復興需要や公共事業への歳出増加が見込まれる一方、熾烈な価格競争により、依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法令・制度等の変更

当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。

(3) 海外での事業活動について

当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、社会基盤の整備を通じて、豊かで快適な生活環境づくりに貢献するため、素材の研究、新製品の開発並びに施工法・施工機械の開発及び製造技術の研究開発に取り組んでおります。

現在の研究開発は、当社の技術研究所が中心となり、コンクリート製品事業、工事事業において推進されております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億９９百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。

(1) コンクリート製品事業

超大径杭の杭材料及び施工法の開発に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は１億８５百万円であります。

(2) 工事事業

杭材の大径化及びその施工法に向けた研究開発、高支持力工法であるNew-STJ工法における支持力増加に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は３億１４百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売上債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 収益の認識

当社グループの売上高は、通常、売買契約書等により取引先に対して製品等が工場等から出荷された時点又はサービス等が提供された時点にて計上することとしているほか、工事については原則として工事進行基準により完成工事高を計上しております。工事進行基準の方法は、連結会計年度末の現況において見積られた総工事原価に対して既に実績として発生した工事原価の発生割合に基づき各年度の完成工事高を算出する方法を適用しています。

② 貸倒引当金

当社グループは、売上債権・貸付金等に係る取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。

③ たな卸資産

当社グループは、原則として取引先からの発注に基づく計画生産方式により製品を製造しております。その原価については、推定される市場状況に基づく時価の見積額との差額相当額について評価減を計上することにしております。

④ 投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために特定の取引先及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式とがあります。当社グループは、公開会社の株式について投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合に投資の減損を計上することにしておりますが、それは連結会計年度末及び四半期連結会計期間末の株価が取得価額(改定取得原価)を下回った場合、下落率が３０％以上５０％未満のもので回復可能性が無いと判断される場合、並びに下落率が５０％以上の場合は減損処理をすることにしております。非公開会社の株式については、株価決定が困難であるため特段の状況が発生したときに減損処理をすることにしております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑤ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、繰延税金資産への調整により当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させることになります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ34億36百万円増加し、460億７百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ３億37百万円減少の238億35百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が10億80百万円、商品及び製品が４億71百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が17億20百万円減少したこと等によります。固定資産は前連結会計年度末と比べ37億74百万円増加の221億72百万円となりました。これは、投資有価証券が23億48百万円、機械装置及び運搬具が12億42百万円それぞれ増加したこと等によります。

また、負債の部は前連結会計年度末と比べ７億71百万円増加し、179億60百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ９億80百万円増加の143億96百万円となりました。これは、その他流動負債に含まれる前受金が６億49百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が15億26百万円増加したこと等によります。固定負債は前連結会計年度末と比べ２億８百万円減少の35億64百万円となりました。これは、繰延税金負債が２億42百万円減少したこと等によります。

純資産の部は前連結会計年度末と比べ26億64百万円増加し、280億47百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が２億93百万円減少した一方で、利益剰余金が32億63百万円増加したこと等によります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

「第２  事業の状況  1  業績等の概要  (1) 業績」に示したとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

「第２  事業の状況  1  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。

② 財務政策

当社グループは、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。平成27年３月31日現在の短期借入金残高は16億22百万円で、４種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約（極度額51億72百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：平成27年３月26日～平成28年３月25日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

当社は会社創立90周年に当たる平成27年度からの３カ年に亘る新中期経営計画『Evolution All Japan』を策定しました。

新中期経営計画では、前中期経営計画『All Japan-90』をさらに進化させるべく、下記の基本方針と３つの基本戦略を掲げ、会社創立100周年に向けた企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。

『Evolution All Japan』の基本方針と基本戦略

① 基本方針

日本ヒュームグループは、企業理念であります「安全・安心な社会基盤の整備に参加し、豊かな環境づくりに貢献する」ため、総合コンクリート二次製品製造会社として技術開発および品質向上に努めると共に、それら製品の土木・建築工事会社として施工法開発および施工品質の向上に努め、社会や顧客の信頼を得て安定的な利益と持続的成長を目指します。

② 基本戦略

当社を取り巻く経営環境は、依然として熾烈な受注・価格競争を強いられるなど厳しい状況が続くものと思われますが、国内建設市場の抱える人手不足といった課題、安全・安心な社会基盤作りに当社の持てるコンクリートプレキャスト製品や施工技術は最適なソリューションをご提供できるものと考えており、以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。

(a) グループ成長戦略

日本ヒュームグループは、90年間培ったコンクリート二次製品に関する製品開発および工法開発を会社創立100周年に向けてさらに進化させ、

・事業領域の拡大（規模の追求）

・営業による差別化

・コア技術開発による差別化

・将来に向けた収益源「環境・エネルギー事業」の開発・育成

をもって、社会や顧客の抱える課題に応えることで持続的成長を目指してまいります。

(b) 競争力向上戦略

日本ヒュームグループは、他社より競争力のある価格を実現し、かつ安定した利益を確保できる低コスト構造を引き続き創出するため、

・調達体制の強化

・生産・工事体制の効率化

・生産技術・工事技術開発によるコスト削減、環境への対応

・機構改革、業務改革による間接部門のコスト削減

・ホワイトカラーの生産性向上

を引き続き深化させ、社会や顧客の信頼という競争力の向上を指してまいります。

(c) 経営基盤強化戦略

日本ヒュームグループは、安全・高品質・高付加価値製品や技術のご提供、環境への対応など、社会に信頼されてはじめて安定した利益や持続的成長が実現できることを念頭に、

・リスクマネジメント体制の整備、強化

・人事制度と人材育成の基盤強化（現場力の強化）

・海外事業の経営基盤強化

・国内関係会社の経営基盤強化

・見える化による経営管理基盤強化

・キャッシュフロー経営の強化

を進化させ、会社創立100周年という次の10年を見据えた当３カ年のガバナンス強化に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上と製造設備の維持を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は20億65百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) コンクリート製品事業

当連結会計年度は、既存の工場生産設備の合理化と更新を中心とする総額8億30百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 工事事業

当連結会計年度は、杭打施工時の管理装置等、総額1百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 不動産開発事業

当連結会計年度において、特記すべき設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) その他

当連結会計年度において、太陽光発電所の建設を中心とする総額12億19百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度は、提出会社において、杭材の大径化及びその施工法に向けた研究開発用設備を中心とする総額13百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記のほか、連結会社以外へ賃貸している設備の内容は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　 (注)上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第289条第２項の規定に基づき、次期以降の配当可能利益の充実を図るとともに、今後の財務戦略上に
おける柔軟な活用に備えるため、平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議及び法定手続きの完了を経て、
平成14年８月13日に資本準備金 3,365,354千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式2,507,892株は、「個人その他」に25,078単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社自己株式2,507千株(8.55％)があります。

２．日本上下水道設計株式会社(平成27年３月31日現在、当社は35.08％株式を所有)、及び旭コンクリート工業株式会社(平成27年３月31日現在、当社は29.69％株式を所有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条の規定により、議決権の行使が制限されております。

３．日本上下水道設計株式会社は、平成27年４月１日に株式会社ＮＪＳに社名変更しました。

４．次の法人から、平成26年10月６日に大量保有報告書の写しの送付があり(報告義務発生日　平成26年９月30日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置付け、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、今後とも積極的な事業展開を推進していくこととしております。配当に関しましては、将来における安定配当の確保と継続を基本としております。

当事業年度の剰余金の配当は、期末配当の年１回としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

なお、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり普通配当金を１２円とし、これに創立90周年記念配当金として３円を加えた１５円といたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性１３名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役鈴木知己、浦上勝治は、社外取締役であります。

　　 ２．監査役下山善秀、原護並びに清田啓一は、社外監査役であります。

　　 ３. 当社は、社外取締役鈴木知己、浦上勝治並びに社外監査役清田啓一を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

４．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要と考え、経営の透明性を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題として位置付けております。

① 企業統治の体制

当社は監査役制度を採用し、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）により構成されております。監査役会は定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会、全国事業署長会議等の重要な会議に出席して適宜意見を述べるとともに、職務の執行状況を監視できる体制としております。各監査役の間での意見交換は適宜行われ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るとともに運用を監視し、業務執行の適法性に関する監査を実施しています。

こうした取り組みの結果、客観的立場から経営を監視する体制が機能していると判断して、現在の体制を採用しています。

当社は、非業務執行取締役及び監査役が本来なすべき職務の執行を円滑に行うことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役は10百万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査役は５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役あるいは監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査

当社は、法令による内部統制システム体制構築に対応するために、代表取締役社長が直轄する『内部監査室』並びに代表取締役が主催する『内部統制委員会』を設置しております。

内部監査室では、

イ．すべての業務執行が経営方針等に基づいて効果的に運営されていることを検証、評価する。

ロ．業務執行に伴う不正誤謬の発生を防ぎ、会社の財産保全を図る。

ハ．事業活動の品質を高め、チェックと改善により全社員の業務水準を高い水準で均一化する。

以上を目的に、必要に応じて随時監査を実施いたします。

また、内部統制委員会は、当社及び関連会社のすべての企業活動における内部統制システムの有効性評価、運用管理、啓発、教育、指導、継続的な改善提言等によって同システムの維持向上を図る体制を構築することを目的に設置されております。

監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、２名を配置して監査役の業務執行に必要なサポートを随時行っております。その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定することとし、使用人の任命、異動、評価については、監査役会の事前の同意を必要としています。

内部監査室員及び内部統制委員は、監査役への監査計画並びに監査結果等の報告を適宜行うほか、監査会や関係会社監査役会等の会議への出席、重要な会議の議事録や各種資料の閲覧を通じて、監査役と情報を共有し、連携を図っております。

監査役監査と会計監査とは、両者の定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携を密にしています。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社では社外取締役２名、社外監査役３名が選任されています。

社外取締役鈴木知己氏は、警視庁において長年培った知識や経験を有しており、主にコンプライアンスの観点から当社経営に有益な助言をいただけるものと考えております。

同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

社外取締役浦上勝治氏は、旭コンクリート工業株式会社の監査役であり、同社は当社の持分法適用会社であります。また、当社は同社からコンクリート製品を購入しており、継続的な取引関係があります。

同氏は、会社経営に長年携わられ、経営者として豊富な経験と知見を有しているほか、当社関連のコンクリート製品業界に精通していることから、経営全般に有益な提言をいただけるものと考えております。

社外監査役各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役には、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。

社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査役会等への出席が可能である候補者から選任を行っております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会のほか年２回開催される全国事業署長会議等の重要な社内会議への出席を通じて意見を述べるとともに、内部統制委員会とも、議事録や資料の閲覧、あるいは活動報告を受ける等して連携を図り、中立で客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監督及び監視しております。

また、社外監査役と会計監査人とは、定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携を密にしております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記には、平成26年６月27日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

３．取締役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与を含めて年額270百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議しております。

４．監査役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与を含めて年額70百万円以内（うち社外監査役分は年額40百万円以内）と決議しております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　 　　　　　　41銘柄

貸借対照表計上額の合計額　6,536,011千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　㈱ふくおかフィナンシャルグループ以降の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、総銘柄数が30に満たないため、全ての銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　新日鐵住金㈱以降の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、総銘柄数が30に満たないため、全ての銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、至誠監査法人に所属している吉村智明氏並びに浅井清澄氏であります。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であり、監査は、期末・四半期末に偏ることなく期中においても定期的に行われております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は１５名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、至誠監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加を通して開示情報の質の向上を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項　

　(1) 連結子会社の数 12社

　　　主要な連結子会社の名称　

　　　　東邦ヒューム管㈱

　　　　技工曙㈱　

　　　　㈱エヌエィチ・フタバ　

　　　　日本ヒュームエンジニアリング㈱

　　　　㈱ヒュームズ　

　　　　㈱環境改善計画

　　　　ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド　

　　　　ニッポンヒュームコンクリート(香港)リミテッド

　　　　ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド

　　　　P.T.ヒュームコンクリートインドネシア

　　　　アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド

　　　　ヒューメックス(タイランド)カンパニーリミテッド 　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項　

　(1) 持分法を適用した非連結子会社

　　　該当事項はありません。　

　(2) 持分法を適用した関連会社数 6社

　　　主要な会社等の名称

　　　　大和コンクリート工業㈱　

　　　　日本上下水道設計㈱（平成27年４月１日に㈱ＮＪＳに社名変更しました。）

　　　　㈱エヌエクス　

　　　　東京コンクリート工業㈱

　　　　旭コンクリート工業㈱

エヌエイチシーパイリングカンパニーリミテッド

なお、旭コンクリート工業㈱については、株式を追加取得したことから、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めております。 　(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

関連会社

台湾リサエンジニアリングコーポレーションは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 　(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社のうち、以下の会社の決算日は、12月31日であります。

　　　ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド

　　　ニッポンヒュームコンクリート(香港)リミテッド

　　　ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド

　　　P.T.ヒュームコンクリートインドネシア　

　　　アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド

　　　ヒューメックス(タイランド)カンパニーリミテッド

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項　

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　ａ．時価のあるもの

　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法
　　　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

　　　ｂ．時価のないもの

　　　　　総平均法による原価法

　　② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

　　③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　　　ａ．商品及び製品

　　　　　　月別移動平均法

　　　　ｂ．原材料及び貯蔵品

　　月別移動平均法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び不動産事業関連並びに太陽光発電事業については定額法を採用しております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

          建物及び構築物:３～60年

          機械装置及び運搬具:２～17年

　　② 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）  　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　　③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。

　　④ 役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。

なお、当社及び国内連結子会社は、平成20年４月23日及び５月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、当社及び国内連結子会社は、平成20年６月12日及び同27日開催のそれぞれの定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

　　⑤ 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　　② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。  　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法につき期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法につき割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付債務のデュレーションを基礎に決定する方法（退職給付債務のデュレーションに対応するスポットレートを単一の加重平均割引率とする方法）に変更いたしました。

　当該変更による損益等への影響はございません。

(未適用の会計基準)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

       (連結貸借対照表関係)

①前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」に表示していた436,458千円、「その他」348,482千円は、「その他」784,941千円として組み替えております。

②前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた873,234千円、「その他」767,732千円は、「その他」1,640,966千円として組み替えております。

　　　 (連結損益計算書関係)

①前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「出向者関係費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「出向者関係費」に表示していた16,027千円、「その他」29,935千円は、「その他」45,962千円として組み替えております。

②前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「ゴルフ会員権売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた6,900千円は、「ゴルフ会員権売却損」5,900千円、「その他」1,000千円として組み替えております。

　　　 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

①前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「工事損失引当金の増減額(△は減少)」、「前受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「工事損失引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△10,226千円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」△120,941千円、「前受金の増減額(△は減少)」35,379千円は、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」△95,788千円として組み替えております。

②前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「前渡金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他の流動資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額(△は増加)」に表示していた95,214千円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」△176,217千円は、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」△81,003千円として組み替えております。

③前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△2,229千円は、「その他」△2,229千円として組み替えております。

④前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「投資その他の資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資その他の資産の増減額(△は増加)」に表示していた94,506千円、「投資有価証券の売却による収入」1,022千円は、「投資その他の資産の増減額(△は増加)」95,528千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　３　手形裏書譲渡高

※４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　投資有価証券の貸株

（前連結会計年度）

　当社は、投資有価証券のうち、202,967千円については貸株に提供しております。

（当連結会計年度）

　当社は、投資有価証券のうち、213,439千円については貸株に提供しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　     7,886株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　 1,283株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

        持分法適用範囲の変動に伴う自己株式の増加　　436,041株

　単元未満株式の買取りによる増加       　　     2,128株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　          241株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(貸主側)

　リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

(貸主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための事業運転資金として必要な資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場変動のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。

借入金については、主に短期の運転資金に充てておりますが、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。

長期預り敷金保証金につきましては、不動産の貸付において賃貸料の支払いを保証する担保として預かった金銭であり、契約終了時に返還義務があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としています。また、長期未収入金の内重要なものについては、顧客の財務状況悪化に伴う信用リスクの縮減のため担保を設定しております。長期未収入金から担保による回収見込額等を控除した金額については、貸倒引当金を設定しております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券は定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署及び関係会社からの報告等に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成するとともに、市場の金融情勢を考慮し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期預り敷金保証金

これらは、不動産賃貸契約に伴い賃借人から預かる敷金・保証金で、契約期間中無利息であるため有利子負債には該当せず、また賃貸資産の終了期間が明確でない一方で解約時には全額を返還いたします。そのため時価は帳簿価額にほぼ等しいものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券として保有していた旭コンクリート工業㈱については、持分比率の増加により関係会社に該当することとなったため、保有目的を関係会社株式に変更（連結貸借対照表計上額1,234,956千円）しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    (4) 退職給付に係る調整額

      退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(1) 流動資産

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　(2) 固定負債

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が92,281千円減少し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金額が53,504千円増加、法人税等調整額が46,761千円、退職給付に係る調整累計額が7,983千円それぞれ減少しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都並びにその他の地域において、賃貸用のオフィスビル、土地、住宅を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は４億94百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は３億95百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、遊休土地の使用目的決定による振替(134,692千円)、減価償却費(99,862千円)であります。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(98,290千円)であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業の種類別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「コンクリート製品事業」「工事事業」及び「不動産開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

「コンクリート製品事業」は、コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。「不動産開発事業」は、不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したこと に伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更によるセグメント利益等への影響はございません。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額 △79,843千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 11,514,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 10,262,717千円、管理部門に係る資産等 1,252,027千円であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 76,464千円は、本社建物の設備投資額等であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額 △48,388千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 13,817,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 12,610,997千円、管理部門に係る資産等 1,206,684千円であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 18,809千円は、本社建物の設備投資額等であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

５．第２四半期連結会計期間に、旭コンクリート工業㈱の株式を追加取得したことにより、新たに持分法適用の範囲に含めております。それに伴う持分法投資利益に含まれる負ののれんの処理額1,085,360千円は報告セグメントに配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分散している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は日本上下水道設計㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年５月27日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元及び資本効率の向上と機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

 (1)取得する株式の種類

　当社普通株式

 (2)取得する株式の総数

  60万株(上限)

　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　2.2％)

 (3)株式の取得価額の総額

　５億円(上限)

 (4)取得期間

　平成27年５月28日～平成28年３月31日

 (5)株式の取得方法

　東京証券取引所における市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【工事原価明細書】

(注)　原価計算方法は実際個別原価計算制度を採用しております。

【不動産原価明細書】

【動産賃貸原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

② その他有価証券　

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　時価のないもの

総平均法による原価法 　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 商品及び製品

月別移動平均法

② 原材料及び貯蔵品

月別移動平均法 ２．固定資産の減価償却の方法　

(1) 有形固定資産

① 製造部門及び工事部門

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

② 不動産部門及び太陽光発電部門

定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物、構築物:３～60年

    機械及び装置、車両運搬具:２～17年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

  なお、耐用年数は以下のとおりであります。

　　      ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間） ３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上しております。　

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。

なお、役員退職慰労金制度については、平成20年４月23日開催の取締役会決議に基づき廃止しました。これに伴い、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。　

(7) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

   (損益計算書関係)

① 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産開発維持管理費」及び「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた37,897千円は、「不動産開発維持管理費」13,400千円、「寄付金」5,384千円、「その他」19,112千円として組み替えております。

② 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「ゴルフ会員権売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた6,900千円は、「ゴルフ会員権売却損」5,900千円、「その他」1,000千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　２　保証債務

在外子会社の金融機関よりの借入金(㈱みずほ銀行他)及び金融機関より付与された前受金返還、工事履行等に対する各種支払保証並びに㈱エヌエィチ・フタバの仕入債務(太平洋セメント㈱他)に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(前事業年度)

　なお、表示金額は平成26年３月末日現在の直物為替相場により円換算しております。

(当事業年度)

　なお、表示金額は平成27年３月末日現在の直物為替相場により円換算しております。

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※４　当座貸越契約及び特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　関係会社株式の貸株

（前事業年度）

　　　　当社は、関係会社株式のうち、23,051千円については貸株に提供しております。

（当事業年度）

　　　　当社は、関係会社株式のうち、23,051千円については貸株に提供しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２　運賃荷造費

当社の製品は重量物のため輸送費の占める割合が大きく、また、販売も納入先渡し(輸送費込み)の契約が多いため売上原価に計上しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

　(1) 流動資産

　(2) 固定負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が98,806千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が45,302千円減少、その他有価証券評価差額金が53,504千円増加しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年５月27日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元及び資本効率の向上と機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

 (1)取得する株式の種類

　当社普通株式

 (2)取得する株式の総数

  60万株(上限)

　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　2.2％)

 (3)株式の取得価額の総額

　５億円(上限)

 (4)取得期間

　平成27年５月28日～平成28年３月31日

 (5)株式の取得方法

　東京証券取引所における市場買付

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　(単位：千円)