7745 Ａ＆Ｄホロンホールディングス 有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第38期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社（㈱エー・アンド・デイ）及び当社の子会社21社並びに関連会社３社で構成され、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 計測・計量機器事業

主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、半導体露光装置向け電子銃及びA/D・D/A変換器、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。

当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては、㈱サム電子機械及び㈱ベスト測器が製造・販売、研精工業㈱、リトラ㈱、㈱オリエンテック及びシーエム精機㈱が製造を、㈱ＭＢＳがエンジニアリングサービス業務を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D AUSTRALASIA PTY LTD、A&D Technology Inc.及びA&D TECHENG PTY LTDが製造・販売、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。

(2) 医療・健康機器事業

主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。

当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては研精工業㈱及びリトラ㈱が製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D ENGINEERING, INC.他６社が販売をしております。

［事業系統図］

(注) １．無印 連結子会社

※１  関連会社で持分法適用会社

※２  関連会社で持分法非適用会社

２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社が１社あります。

３．当連結会計年度において新たに設立したA&D Vietnam Limitedは、医療・健康機器事業における海外での製
造を行う予定ですが、まだ稼働していないことから、上記事業系統図に記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄は、当該関係会社の議決権に対する当社の所有割合を記載しております。また、同欄の（ ）内は、子会社による間接所有の議決権の所有割合で、内数となっております。

３．特定子会社に該当しております。

４．A&D ENGINEERING, INC. および A&D RUS CO.,LTD. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力をもっているため関連会社としたものであります。

６．有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．医療・健康機器事業において従業員数が前連結会計年度末比で大幅に減少したのは、中国及びロシアの連結子会社において、コスト構造改善のため人員整理を行ったためであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは当社及び連結子会社である㈱オリエンテックに労働組合が存在しております。

当社の労働組合はエー・アンド・デイ労働組合と称し、平成27年３月31日現在における組合員数は562名、上部団体としては電機連合に加盟しており、㈱オリエンテックの労働組合はオリエンテック労働組合と称し、平成27年３月31日現在における組合員数は33名、上部団体には加盟しておりません。

なお、いずれも労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては、金融政策を背景とした円安、株高基調が続き、大企業を中心に企業収益の改善が見られたものの、消費税率引き上げ等を背景に、実質賃金及び需給ギャップのマイナスが続き、当年度の実質GDP成長率はマイナスになることが見込まれています。
　一方、米国では雇用状況の改善や堅調な個人消費等により景気回復が続いておりましたが、昨年同様１月～３月で大幅な急減速となり、先行きが不透明な状況となりました。欧州においては、主要国のドイツでも一時的に減速となったほか、ウクライナ情勢やギリシャの債務問題などもあり依然として不安定な状況が続きました。また、ロシアでは経済制裁を受け低迷を続けていたところに、11月には原油価格と露ルーブルが急落し、苦しい経済状況が続きました。
　中国及び新興国では、経済の拡大基調が続いているものの、中国では不動産投資への融資規制等により成長の鈍化が見られました。しかしながら、中国ではアジアインフラ投資銀行設立や人民元の国際通貨化の動き等、着実に世界経済における存在感を高めております。

このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は39,501百万円（前連結会計年度比4.4％増）、営業利益は1,696百万円（前連結会計年度比17.8％増）、経常利益は919百万円（前連結会計年度比10.2％減）、当期純利益は163百万円（前連結会計年度比86.5％減）となりました。

セグメントの概要は、次のとおりであります。

①計測・計量機器事業

日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）が受注も好調で売上を大きく伸ばしたほか、計測機器でも特に環境計測機器で売上を伸ばしました。

米州においては、計測機器・計量機器ともに現地通貨ベースで売上を伸ばした上、円安の影響により円換算額の売上高も大きく伸びました。更に原価率の改善、及び販管費の圧縮により、収益が改善いたしました。

欧州においては計測機器が、アジア・オセアニアにおいては計量機器が売上を伸ばしました。

これらの結果、計測・計量機器事業の売上高は24,256百万円(前連結会計年度比11.5％増)、営業利益は1,447百万円(前連結会計年度比52.8％増)となりました。

②医療・健康機器事業

日本における健康機器は国外向けを中心に売上を落としました。国内向けにつきましても医療機器・健康機器ともに消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動を受け、売上を落としました。更に原価率の悪化、販管費の増加によって、減収減益となりました。

米州における健康機器は現地通貨ベースの売上が堅調に推移しており、それに円安の影響が加わることで円換算額の売上高が伸びたものの、販管費が増加したことで収益の改善には至りませんでした。

欧州においては売上高が軒並み不調となりましたが、特にロシアにおける売上高は大幅な減少となりました。ロシアでは経済情勢の悪化を受け、販売台数が減少したものの、値上げ等によって現地通貨ベースの売上高は堅調に推移いたしました。しかしながら、露ルーブルの価値が日本円に対して大幅に急落したことで、円換算額での売上高は大きく減少いたしました。

これらの結果、医療・健康機器事業の売上高は15,244百万円(前連結会計年度比5.1％減)、営業利益は1,810百万円(前連結会計年度比8.0％減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,129百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△2,117百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが995百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が185百万円発生した結果、5,692百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,129百万円（前連結会計年度比26.3％減）となりました。これは売上債権の増加により△974百万円、たな卸資産の増加により△922百万円となったものの、主に減価償却費が1,286百万円、税金等調整前当期純利益が894百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,117百万円（前連結会計年度比73.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,579百万円、無形固定資産の取得による支出が717百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は995百万円（前連結会計年度は1,208百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額として254百万円の支出があった一方、長期借入金につきましては、借入れよる収入が3,861百万円、返済による支出が3,158百万円と、差し引き703百万円の収入、短期借入金につきましては純増額として610百万円の収入となったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．実績には商品仕入を含んでおります。

(2) 受注状況

当社グループは、原則として見込生産を行っておりますが、製品の一部（半導体関連製品におけるA/D・D/A変換器等）には受注生産を行っているものがあります。

受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは研究開発主導で事業を展開し、市場競争力を高めるための技術及びアプリケーションの開発に注力してまいりました。特にDSPシステムにつきましては、国内外の子会社との技術融合を図り、世界規模で更に市場領域を広げ、計量機器、医療・健康機器においてもDSP技術を応用した製品開発を推進してまいります。

経営環境が大きく変化する中、開発期間短縮や新製品投入の早期化を図ることによって、収益基盤の強化を図ってまいります。

一方、生産面において、DSPシステムは客先毎の個別仕様が中心の為、コストや納期などの面でも課題を抱えておりました。現在は新規開発の推進に加え、これまでの納入実績を整理し、標準仕様の設定や設計の共通化、またこれらによるコストダウン・納期短縮・量産化への取り組みを推進しております。　

また、中国では家庭用血圧計を中心に生産を行っておりますが、人件費の上昇により採算ラインの上昇が進んでおります。これに対応する為、まずは生産工程の改善や自動化・省力化の推進による生産性の向上を進めておりますが、外部委託の拡充とともに、ベトナムでの生産に向け、生産子会社の早期立ち上げを推進してまいります。

当社グループは、今後も引き続き経費の削減および生産技術の強化等のコストダウン推進により原価率改善を図り、経営体質の強化を着実に実行してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外事業活動について

当社グループの海外での事業活動については、中国、韓国に生産拠点を有し、また、販売については米国、ロシアを中心に世界各国へ展開しており、当連結会計年度における海外売上高比率は54.7％となっております。当社グループが事業活動を行うこれらの国々において、予期しない法律や規制の変更、自然災害、戦争、テロ、その他経済的、政治的要因等による混乱が生じた場合は、生産活動の縮小や停止、また販売活動の停滞等を余儀なくされ、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動について

為替レートの変動は、当社グループ間または顧客との外貨建取引価額が変動することにより、売上高や損益等の業績に影響を与えます。また、外貨建て輸出入のバランスを図るなど為替ヘッジに努めておりますが、急激に為替レートが変動した場合は、外貨建債権・債務の換算において、損益等に影響を与える可能性があります。なお、為替レートの変動は、連結財務諸表作成における海外連結子会社等の外貨建財務諸表の円換算額が変動することにより、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 借入金等への依存について

当社グループは、設備資金及び運転資金を主として借入金によって調達しております。当連結会計年度末における長期借入金及び短期借入金の合計額は19,571百万円で、社債を含めた有利子負債依存度は43.4％となっております。当社グループは、今後有利子負債の削減に努めてまいりますが、金利を始めとする金融市場の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 研究開発について

当社グループが手掛ける「はかる」技術は「産業のマザーツール」と言われており、常に最新の高度技術が要求され、それに対応するために研究開発を続ける必要があります。現在の研究開発は主として当社の設計開発本部において推進しておりますが、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,507百万円、連結売上高に対する比率は11.4％であり、研究開発主導型企業として研究開発に積極的に資源を投入しております。当社グループにおける研究開発は計測・計量機器分野及び医療・健康機器分野に展開し、全て事業化を目的としておりますが、事業化に至らない可能性、事業化までに時間を要する可能性もあります。

(5) 法的規制について

当社グループの事業は国内においては計量法及び医薬品医療機器等法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、海外においてはEU指令（EU Directives：欧州連合閣僚理事会指令）、FDA/QSR（Food and Drug Administration/Quality System Regulation：米国厚生省食品医薬品局品質システム規則）及びCMDCAS（Canadian Medical Device Conformity Assessment System:カナダ医療機器適合評価システム）により規制を受けております。

計量法は適正な計量の実施を確保するために種々の規制を設けております。特に検定制度は取引又は証明に使用する特定計量器を製造、修理又は輸入する場合、その構造（性能及び材料の性質を含む）等が法で定める基準に適合しているかを１台ずつ検査し合否を確認するものであります。
　また、型式の同一な計量器を製造するときには、構造についての検査項目を事前に試験し、合格したものは、検定時に構造検査を省略できる型式承認制度や最終の検定を製造事業者の自主検査に任せる指定製造事業者制度があります。指定製造事業者は、製造した特定計量器が法で定める基準に適合することを自ら判定できますが、厳重な管理体制が求められます。当社グループでは質量計第一類、血圧計第一類の認証を取得しております。

医薬品医療機器等法では、医療機器の製造販売を行おうとするものは製造販売業の許可を都道府県知事より受けなければなりません。医薬品医療機器等法は市場での安全性をより高めるため、厚生労働省令により製造販売業に安全管理体制（GVP省令）の設置を求めております。また、製造販売業及び製造業には製造管理及び品質管理の基準に関する省令（QMS省令）により品質システムの構築が要求されています。当社グループでは当社の開発・技術センターに製造販売業を置き、医療機器の販売拠点である本社・営業所には販売業、開発・技術センターおよびグループ企業における医療機器製造部門並びに修理部門では製造業及び修理業を取得しております。更に海外生産拠点においては、厚生労働大臣認定の外国製造業者を取得しております。なお、品目ごとの販売許可は（独）医薬品医療機器総合機構や第三者認証機関による審査を受け取得しております。

EU指令（EU Directives：欧州連合閣僚理事会指令）は、欧州連合加盟国によって定められた地域法の一つであります。当社グループの製品はEU指令のうち低電圧指令、EMC（電磁両立性）指令及びMDD（医用機器）指令により規制を受けておりますが、該当する製品については、これらの安全規制に適合させCEマークを添付しております。

FDA/QSR及びCMDCASは米国内及びカナダ国内で医療機器を販売するために医療機器製造事業者が遵守しなくてはならない米国及びカナダの法律であり、米国及びカナダ国内外の製造事業者及び輸入業者に適用されます。当社グループではA&D ENGINEERING, INC.が米国及びカナダでの販売窓口になりFDA/QSR及びCMDCASの認可を受けております。

今後も日本および諸外国/地域の様々な規制に従って事業活動を行っていく中で、これらの法規制が従来よりも厳格になることにより、当社グループの事業活動が制限を受けたり、法規制等に適合するための費用が増加する可能性があります。また、高度で複雑な技術を利用した製品が増加することに伴い、重大な品質問題が発生する頻度が高まり、予想し得ない品質上の欠陥や、それに起因するリコールが発生し得ないとは限りません。重大な品質問題が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは“はかる”を事業領域として様々な計測機器を開発しておりますが、顧客要求に応える機器開発及び未来を支える計測技術の追求を研究開発活動の基本としております。

現在の研究開発は主として当社の設計開発本部において推進しておりますが、研究開発スタッフは、当社グループ総従業員数の約15.0％ 399名、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,507百万円であり、セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。

(1) 計測・計量機器事業

当事業における研究開発スタッフは346名、当連結会計年度における研究開発費は3,610百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。

①  計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）

DSPシステムは、計測・制御・シミュレーション・解析等が必要な様々な分野に応用が可能なフレキシブルなシステムでありますが、当連結会計年度は前期に引き続き製品ラインアップの強化及びアプリケーションシステムの充実に努めました。

まず、エンジン制御装置の試験システムであるエンジンHILS（Hardware In the Loop Simulation）、モータ制御装置の試験システムであるモータHILS、及びバッテリ制御装置の試験システムであるバッテリHILSの開発を行いました。これらの試験システムはいずれも実エンジンや実モータ及び実バッテリを使用せずに、シミュレータによって安全にエンジンやモータ及びバッテリの制御装置の動作検証を可能にするものです。

その他には、前期に引き続き開発を継続したものとして、高機能計測・制御システムコントローラAD-Procyonシリーズの次世代機の開発を行うと共に、車載計測用の小型リアルタイム燃焼解析システム（Phoenix-C3）の開発や、計測制御システムの基本ソフトウエアであるAD-Virtual Consoleの継続開発を行いました。

DSP応用試験機では、前期に引き続きエンジンベンチ用熱交換システムとタイヤ転がり抵抗試験機の受注好調が続いておりますが、熱交換システムでは台数の拡大とともにバリエーションが増えたため、共通のユニットにおいて標準化を進め、生産効率の向上を図りました。また、転がり抵抗試験機はこれまでのタイヤメーカ製造ラインへの納入に加え、自動車部品メーカ、さらには自動車メーカへの納入と市場を広げており、これらの広がりも見据えた標準化を進めました。タイヤ・自動車メーカを対象とした大型ドラム試験機、ムービングベルト試験機も納入実績が増え、装置に対する顧客要求のバリエーションが見えてきたため、標準化の策定を進めております。

②  計測機器

計測機器では、引張・圧縮試験機シリーズの最小機種である、モノポール型試験機MCTを開発しました。取扱いが容易で、手頃な価格設定であることから、数多くの販売が見込める製品です。

さらに、リニアモータ駆動にて、分力計を組み込み、計測精度を高めた、往復動摩擦試験機を開発し、タイヤメーカへの納入を果たしました。

③  半導体露光装置関連ユニット

電子ビーム偏向制御用のデジタル／アナログ変換機につきましては、変換機のアンプユニットを客先にて描画評価を行う準備を行いました。現行の他社製アンプユニットと比べ、耐ノイズ性やセトリング時間、安定度などの面で改善を加えたものです。

一方ビームユニットにつきましては、昨期に引き続きSEM（走査型電子線顕微鏡）用の鏡筒（カラム）の性能向上に加え、装置取り扱いの簡易化を目指した自動調整ソフトの開発も平行して進めてました。また鏡筒用のレンズなどの電源類や高圧電源の高性能化も図っており、鏡筒部のみならず電源ユニット単体の顧客への供給を目指したユニット開発を行いました。

④  計量機器

計量機器につきましては、新規市場開拓を目的とした電動ピペットシリーズを開発し、市場投入しました。これは電子天秤が主に使用される研究室市場において使用される製品で、この市場におけるシェア拡大に寄与するものと思われます。また、同市場で使用される粘度計におきましても新製品として、ずり速度変更が出来るタイプのRV10000を新規投入致しました。

さらに工業用の防爆秤としてEK-EPシリーズを開発・市場投入しました。この製品は新技術の導入と共に無駄な機能や装飾を省くことで、販売価格が他社製品の約半額に抑え、市場において大変好評を得ております。

一昨年度に新規参入いたしましたウエイトチェッカ及び金属検出機につきましては、新製品として中型チェッカAD4961－6kgシリーズ、大型金属検出機AD4971-45シリーズ及びAD4972シリーズを市場投入しました。食品加工や製薬などの生産ラインを中心とするこの市場は、お客様の多種多様な要求に対する対応が必要で、精力的に新製品を投入しております。

また計量指示計につきましては、計量システム用の組み込み型インジケータAD4430Bを開発し、システム計器のラインナップを充実させました。

(2) 医療・健康機器事業

当事業における研究開発スタッフは53名、当連結会計年度における研究開発費は897百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。

①　医療機器

医療用血圧計につきましては、主要製品の一つである全自動血圧計をモデルチェンジし、TM-2657診之助シリーズを開発・市場投入いたしました。本製品は本体質量が5.5Kgで、従来品より大幅に軽量化したもので、施設内での利用のみならず出張健診においても使用していただける製品です。昨年度発売したデジタル身長体重計と合わせて健診で使用する事ができ、測定結果の連携やQRコードでの出力も可能で、新たな市場拡大が期待できる製品です。

医療用計量器につきましては、業界初となる電動昇降機能を備えたストレッチャー型体重計AD-6055を開発・市場投入しました。看護・介護制度の見直しにより現場の業務が激化する中、安全に体重測定をしていただける製品です。また従来の手動昇降式ストレッチャー型体重計も一部改良を行いAD-6051Aとして発売を開始し、ラインナップを充実させました。

②  健康機器

近年は、健康管理のための製品と携帯アプリケーションの開発を中心に開発を進めてきました。つい最近まで、健康管理のための手段として多くの通信方法と、ＰＣや携帯電話など多様な通信機器との連携が模索されてきましたが、ようやく通信手段としてBLE（Bluetooth Low Energy）を使うこと、通信機器としては携帯電話又はスマートフォンを使うことが主流になりつつあります。また、これまでは通信機能が搭載された機器は高価で、ＢtoＢにおける利用が主流でしたが、当社は一般ユーザにも使ってもらえる価格帯での提供を始めました。

具体的には、BLEによる通信機能を搭載した血圧計としてUA-651BLEを、体重計としてはUC-352BLEを開発し、全世界に向けて販売を展開しました。また、携帯電話やスマートフォンのアプリケーションとして、米国現地法人との協力でiOSとAndroidに対応したアプリケーション「A&D Connect」を開発しました。これは誰でも容易に毎日の健康管理を行える、分かりやすいアプリケーションです。

今後は測るだけでなく、測ったデータをどのように健康管理に役立てるかを考えていきます。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、33,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,854百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金の増加、たな卸資産の増加が主因となっております。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は12,602百万円と前連結会計年度末に比べ933百万円増加いたしました。個々の要因は以下のとおりであります。

①  有形固定資産

有形固定資産については設備投資により、前連結会計年度末に比べ838百万円増加いたしました。

②  無形固定資産

無形固定資産についてはソフトウェアが増加したものの、のれん、商標権の償却等により、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。

③  投資その他の資産

投資その他の資産については繰延税金資産の追加計上等により、前連結会計年度末に比べ201百万円増加いたしました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は23,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,000百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は5,988百万円と前連結会計年度末に比べ1,509百万円増加いたしました。これは主に長期借入金、及び退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は15,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円減少いたしました。これは主に退職給付会計基準等の適用、及び剰余金の配当等により利益剰余金が734百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,129百万円（前連結会計年度比26.3％減）となりました。これは売上債権の増加により△974百万円、たな卸資産の増加により△922百万円となったものの、主に減価償却費が1,286百万円、税金等調整前当期純利益が894百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,117百万円（前連結会計年度比73.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,579百万円、無形固定資産の取得による支出が717百万円あったことによるものであります。

フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したもの）は988百万円のマイナスとなっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は995百万円（前連結会計年度は1,208百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額として254百万円の支出があった一方、長期借入金につきましては、借入れよる収入が3,861百万円、返済による支出が3,158百万円と、差し引き703百万円の収入、短期借入金につきましては純増額として610百万円の収入となったことによるものであります。

必要運転資金及び設備投資を含む投資資金は、基本的には内部資金又は金融機関からの借入金により対応しております。外部資金は、その使途の実態に合わせ、長期及び短期での調達となっております。当連結会計年度末では、社債300百万円、長期借入金6,560百万円（１年内返済予定分含む)、短期借入金13,010百万円の構成となっており、合わせて19,871百万円を計上しております。当連結会計年度末の社債及び借入金残高の売上高に対する比率は50.3％（前連結会計年度末は47.6％）となっております。

(4）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ4.4％増収の39,501百万円となりました。

計測・計量機器事業につきましては、計測機器は、環境計測機器や引っ張り圧縮試験機が好調だったほか、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)では、自動車・タイヤ関連設備が好調で売上を伸ばしました。計量機器は、特に米国での大量受注等があり、堅調に推移しました。その結果、計測・計量機器事業の売上高は、前連結会計年度に比べ11.5％増収の24,256百万円となりました。

医療・健康機器事業につきましては、医療機器が堅調な推移となったものの、健康機器は、特に露ルーブルの価値が日本円に対して大幅な急落したことでロシアでの売上が大きく減少したことから、前連結会計年度を下回る結果となりました。その結果、医療・健康機器事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5.1％減収の15,244百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し53.7％となりました。

販売費及び一般管理費は、売上増に伴って販売費が増加したほか、人件費、研究開発費を中心に増加し、前連結会計年度に比べ3.9％増加し16,582百万円となりました。研究開発費につきましてはなお高水準にありますが、これは当社グループの継続的な発展に不可欠な将来を見据えた投資と考えております。

（営業利益）

営業利益は、1,696百万円（前連結会計年度比17.8％増）となりました。計測・計量機器事業の営業利益は前連結会計年度比52.8％増益の1,447百万円となりました。医療・健康機器事業の営業利益は、前連結会計年度比8.0％減益の1,810百万円となりました。なお、上記のセグメント別の営業損益の他、全社費用等として1,561百万円が発生しております。

（経常利益）

持分法による投資利益などにより営業外収益が241百万円発生し、為替差損、支払利息等により営業外費用が1,018百万円発生した結果、経常利益は919百万円（前連結会計年度比10.2％減）となりました。

（当期純利益）

税金等調整前当期純利益894百万円に、法人税、住民税及び事業税が398百万円発生し、法人税等調整額を286百万円計上した結果、当期純利益は163百万円（前連結会計年度比86.5％減）となりました。

（包括利益）

少数株主損益調整前当期純利益は209百万円となりましたが、為替換算調整勘定を中心にその他の包括利益合計額が△33百万円となった結果、包括利益は176百万円（前連結会計年度比87.6％減）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

現在、計測・計量機器事業のDSPシステムは、主に自動車開発ツールとして展開しており、自動車産業の幅広いニーズに応えるべく、また、DSPシステムの更なる応用範囲の拡大のため、計測・計量機器事業を中心に全社管理部門への投資を含め、総額で1,794百万円の設備投資を実施いたしました。

計測・計量機器事業では、主に提出会社において、計測・制御・シミュレーションの実験を行う鴻巣工場を中心とする施設や研究設備及び製造用金型などを取得し、1,431百万円の設備投資を実施いたしました。

また、医療・健康機器事業では、主に提出会社において、開発・技術センターを中心とした新製品の開発、生産体制の整備及び製造金型などを取得し、332百万円の設備投資を実施いたしました。

上記に加えて、ソフトウエアの取得のために全社管理部門への投資を含め総額で698百万円の投資を実施いたしました。その主な内訳は、計測・計量機器事業において625百万円、医療・健康機器事業において52百万円であります。

なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記のほか、提出会社にはソフトウエアが1,612百万円あります。

３．従業員数の[  ]は、臨時従業員数を外書しております。

４．A&D SCALES CO., LTD.は、A&D KOREA Limitedより建物及び構築物を賃借しております。

５．上記のほか、主要な資産の賃借及びリース設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、技術革新及び需要の動向に対処するため、新製品・新技術の開発、生産体制の整備、製品の品質・精度の向上、原価低減に必要な設備の新設を計画しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

なお、平成27年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)１．金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他に当社において、ソフトウエアの取得のため計測・計量機器事業において634百万円の投資を計画しております。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。

平成17年６月28日定時株主総会決議

(注) １．発行数は、権利付与日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他の組織変更を行う場合においては、発行される株式の数は適切に調整されます。

２．対象者は、当社の役員(取締役または監査役)を退任したときに限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただしこの場合、対象者は、役員を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、新株予約権の一部または１個の新株予約権の一部を行使することはできないものとします。対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等以内の直系尊属に限り新株予約権を行使することができるものとします。ただし、相続人は、当該役員が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。その他の条件は、当社と対象者との間で締結する契約の定めるところによるものとします。

３．譲渡するときは当社取締役会の承認を要し、権利の質入れ、もしくはその他一切の処分をすることを認められないものといたします。

４．当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行うときは、本新株予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させるものといたします。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書または当該株式移転に係る株主総会決議において、当社と対象者との間で締結する契約の定める「承継される新株予約権の内容の決定方針」に掲げる事項が定められた場合に限ります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(注)  自己株式1,091,247株は、「個人その他」に10,912単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　 　  531千株

２．エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)から、平成26年５月９日付で提出された大量保有報告書により平成26年４月30日現在で1,123千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)の大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

平成17年６月28日定時株主総会において特別決議された新株予約権（ストック・オプション）の状況

(注)  新株予約権の内容については、「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、株主への利益還元が経営上の最重要施策のひとつと認識し、業績に応じた安定的な配当の実施を目指してまいりたいと考えております。現在は、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、積極的な事業展開や投資等により企業価値を一層高めることで株主への利益還元を行うこととし、内部留保の充実を中心に据えておりますが、連結配当性向につきましては10％以上を目処とすることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保金につきましては、今後の市場ニーズ・技術革新に対応すべく開発・製造体制を強化する為に有効に活用したいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．取締役執行役員　古川　哲は代表取締役執行役員社長　古川　陽の長男であります。

７．取締役　川田　博は社外取締役であります。

８．監査役　大嶋　浩及び綾　克己は社外監査役であります。

９．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名（代表取締役及び取締役兼務の者を含む）で、構成は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最も重要な課題のひとつであると認識しており、「自然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献する」という経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備してコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

当社は監査役制度を採用しており、機関として取締役会と監査役会を有し、業務執行機能を強化するため平成18年６月28日より執行役員制を採用しております。

まず、当社の経営は取締役９名（内　社外取締役１名）で構成された取締役会を事業運営の中枢として位置づけており、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに執行役員の業務の執行を監督しております。

監査役会は、監査役４名（内　社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役の職務執行の監査を行っております。

なお、当社の機関及び内部統制に関する体制は以下のとおりとなっております。

当期における取締役会は17回開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定いたしました。監査役会は14回開催され、監査の方針・業務の分担等の決定、監査結果の協議等を行いました。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社の現在の企業統治の体制につきましては、意思決定の迅速化と経営に対するチェック機能を効果的に機能させる事を目的として構築しております。

また、当社の社外取締役１名および社外監査役２名は、当社との間に特別の利害関係はなく、また豊かな経験と優れた知見を有する者であり、当社経営陣から独立した立場から取締役会等に出席することを通じて、当社取締役が業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制が適切であると判断しているため、当該体制を採用しております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

内部統制につきましては、効率的かつ適正な内部牽制が作用するよう、組織機構の編成や社内規程等の整備を図るとともに、内部監査や外部監査等を通じて業務の適切な運用や不正発生の防止に努めております。また、法務的課題やコンプライアンス等の事項につきましては、必要に応じて随時、顧問弁護士の指導を仰いでおり、適切な対処に努めております。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

当社ではリスク管理に関する統括責任者としてリスク管理担当役員を任命し、リスク管理の総括部門は総務部とし、それぞれのリスクに応じて個別に責任部門を定めております。

また、全社的なリスク管理推進に関わる課題を審議するため、リスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」に基づき総括管理を行い、各部門においてはそれぞれのリスクを管理するため、規程・マニュアル・ガイドライン等を制定し部門毎にリスク管理体制を構築しております。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

ｆ．会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士は、同監査法人の筆野力氏及び西村克広氏であります。なお、当社に係る継続関与年数については、両氏共に７年以内であるため記載を省略しております。また、当社の会計監査業務に係る監査補助者は、公認会計士７名、その他１０名をもって構成されております。

ｇ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

「Ａ＆Ｄグループ倫理憲章」を制定し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを、社内グループ各社に周知徹底しております。
　関係会社は「関係会社管理規程」に基づき各担当部門がそれぞれ所管業務についての管理を行い、経営管理部がこれらを横断した総括管理を行っており、管理にあたっては、その自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を求める他、承認・報告事項を定め円滑な管理を推進しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、内部監査規程に基づき社長直轄の内部監査室が、２名の専任体制で各部門及び当社グループ各社の業務活動全般を監査しております。

監査役監査につきましては、取締役会への出席や、業務・財産状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行の監査を行うとともに、社内の重要会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行のチェックに努めております。なお、常勤監査役町田捷氏及び監査役山崎和孝氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役監査・会計監査・内部監査の効率的な実施、情報交換、及び意見交換のために、監査役、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室が年３回～４回の「三者会議」をもっており、必要に応じて相互に連携をとる体制としております。加えて、当社は全社的なリスク管理推進に関わる課題等を審議する為に、監査役及び内部監査室に加えて各リスクごとの部門責任者が出席するリスク管理委員会を設置しており、コンプライアンスの徹底とリスク低減に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役川田博氏は、事業会社における長年に亘る経営を含む幅広い業務経験と高い見識に基づき、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏が所属していた企業と当社との取引高は少額であります。

社外監査役大嶋浩氏は、事業会社における長年に亘る経営を含む幅広い業務経験と高い見識に基づき、当社の監査を行っていただくため、社外監査役として選任いたしました。また、同氏が所属していた企業と当社との取引高は少額であります。

社外監査役綾克己氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映し、経営全般の監視に活かすため、社外監査役として選任いたしました。当社は、同氏の法律事務所に弁護士報酬等の支払いがありますが、当社と関連を有しない他の当事者と同等の条件によるものであり、かつ多額なものではありません。

社外取締役川田博氏並びに社外監査役大嶋浩氏及び綾克己氏の各氏は上記の理由に加え、当社の主要株主でもないことから、同氏が一般株主と利益相反が生じることの無い公正・中立な立場にあり、独立性を保てるものとと判断し、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありませんが、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、また専門的見地からの客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しています。

④  役員報酬等

ａ．当期における役員報酬

当期における役員報酬の内容は以下のとおりです。

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成25年６月25日開催の第36回定時株主総会において月額2,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、平成19年６月27日開催の第30回定時株主総会において業績連動報酬５億円以内と決議いただいております。

３．業績連動報酬には、当事業年度に計上した会計上の費用を計上しております。

４．監査役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第29回定時株主総会において月額300万円以内と決議いただいております。

ｂ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ．役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の報酬は、「基本報酬」及び「業績連動報酬」で構成され、「基本報酬」は株主総会で決議された報酬月額の範囲内で取締役の職責及び実績等に基づき取締役会で決定し、「業績連動報酬」は平成19年６月27日開催の第30回定時株主総会の決議に基づき、次の要領で算定し支給することとしております。

業績連動報酬制度の内容

支給総額５億円を上限として業績連動報酬を損金経理する前の税金等調整前当期純利益（連結）の２％を決算数値確定後に一括で支給するものであり、詳細は以下のとおりです。

１．配分方法    代表取締役１名あたり90、取締役１名あたり10とする比率で配分し、配分後の１万円未満の端数は切り捨てる。

２．支給対象者  事業年度末に在籍する取締役で業務執行役員に該当する者

３．支給時期    定時株主総会にて決算数値確定後１ヵ月以内に一括支給

４．不支給要件  業績連動報酬を損金経理する前の税金等調整前当期純利益（連結）が10億円未満の場合

一方、当社の監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬月額の範囲内で監査役の職責に応じて監査役の協議により決定される「基本報酬」としております。

⑤  株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

22銘柄  111百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 特定投資株式

(当事業年度)

 特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥  当社定款において定めている事項

ａ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｃ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ⅱ  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益配分を行うためであります。

ｄ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｅ．業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　当社は、連結子会社であるA&D RUS CO.,LTD.の決算早期化を目的としたアドバイサリーサービスの対価としてZAO KPMGに対して、報酬を支払っております。

また、当社の連結子会社であるA&D ENGINEERING,INC.、A&D RUS CO.,LTD.、A&D Europe GmbHは、それぞれ当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLP、ZAO KPMG、KPMG AG Wirtschaftsprüfungs gesellschaftに対して、報酬を支払っております。

(当連結会計年度)

　当社は、連結子会社であるA&D RUS CO.,LTD.の決算早期化を目的としたアドバイサリーサービスの対価としてZAO KPMGに対して、報酬を支払っております。

また、当社の連結子会社であるA&D ENGINEERING,INC.、A&D RUS CO.,LTD.、A&D Europe GmbHは、それぞれ当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLP、ZAO KPMG、KPMG AG Wirtschaftsprüfungs gesellschaftに対して、報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、開示内容に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
　へ加入し、情報収集および外部研修への参加を随時行っております。
 
(2) 上記のほか、会計基準に精通した外部コンサルティング会社と契約し、決算手続前において連結財務諸表等の作
　成上重要な事項の把握および対応方法の検討を行い、かつ作成した連結財務諸表等およびその注記事項の内容につ
　き確認を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  20社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度においてA&D Vietnam Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

A&D TRADING (HK) COMPANY LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

会社等の名称

A&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED

㈱ホロン

(2）持分法を適用していない非連結子会社（A&D TRADING (HK) COMPANY LIMITED）及び関連会社（A&D Boryung Medical CO.,LTD）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち愛安徳電子(深圳)有限公司、A&D RUS CO.,LTD.、及び愛安徳技研貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

なお、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法（仕掛品の一部は個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

商標権については、見込有効期間（15年）に基づく均等償却によっております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益（見込有効期間５年）に基づく償却方法によっております。

上記以外の無形固定資産については、定額法によっております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の処理方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象

借入金の利息、外貨建営業債権債務、外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

為替の変動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に為替に係るデリバティブ取引を、金利の変動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に金利に係るデリバティブ取引を行っております。

実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

また、通貨関連のデリバティブ契約の締結時に、リスク管理方針に従って外貨建による同一通貨、同一金額で同一期日の為替予約等をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間から15年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が992百万円増加し、利益剰余金が641百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

　「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）

(1) 概要

平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」315百万円、「その他」568百万円は、「その他」884百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」50百万円、「その他」77百万円は、「その他」127百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

４　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、当社については事業拠点を基準に、連結子会社については会社ごとに資産のグルーピングを行っております。また、売却予定資産については、物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

　このうち、売却予定資産については回収可能価額が帳簿価額を下回ることが見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は売却予定額又は不動産鑑定評価額等による合理的な見積りに基づく正味売却価額により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(1) 有形固定資産

主として計測・計量機器事業における研究開発設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2) 無形固定資産

主としてソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に経常運転資金について銀行借入により調達しております。一時的な余資は安定性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債務をネットしたポジションについて注視し、ポジションが大幅に偏った場合等には先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね外貨建ての債権残高の範囲内にあります。社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に経常的な企業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、外貨建て債権の為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建てのものがあります。また、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(6）重要なヘッジ会計の処理方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、売掛債権管理規程等に従い、営業管理部門が中心となって与信状況を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、経理規程及び有価証券管理規程等に従い、金額及び投資対象を限定して運用することとしているため、信用リスクは限定的であります。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要と認める場合には先物為替予約を利用してヘッジを行います。なお、為替相場の状況により、原則として３ヶ月を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため必要と認めるときは金利スワップ取引を利用します。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や範囲等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、半年ごとに取締役会に報告し、経理部において管理を行っております。連結子会社についても、同様のデリバティブ取引管理規程により、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金    (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金    (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社が発行する社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）　

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度または中小企業退職金共済及び退職一時金制度を採用しており、当社及び一部の海外連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度、または中小企業退職金共済及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度175百万円、当連結会計年度187百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  対象勤務期間についてはその定めが無いため、記載を省略しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.9％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が119百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が119百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは計測・計量機器及び医療・健康機器を生産、販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては米州（アメリカ）、欧州（イギリス、ドイツ、ロシア）、アジア・オセアニア（中国、韓国、インド、オーストラリア、ベトナム）の各地域を各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、取り扱う製品「計測・計量機器」及び「医療・健康機器」の生産、販売体制を基礎にして地域別のセグメントから構成されており、２つの製品群別に「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」を報告セグメントとしております。なお、各製品群に属する主要な製品は以下の通りであります。

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １．(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 1,387百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△8,684百万円にはセグメント間取引消去△11,849百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,165百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。

(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １．(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,561百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,503百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△9,232百万円にはセグメント間取引消去△12,513百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,280百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。

(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)  売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注)  売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針

１．利率は市場金利を勘案し決定しております。

２．担保として当社株式を受け入れております。

３．長期貸付金は、契約上１年間の期日一括返済となっているもののうち、返済期日到来時に同条件で期間を延長しているものです。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針

１．利率は市場金利を勘案し決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が30.29円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

　　　　【社債明細表】

　（注）　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債は、返済の期限を定めておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により作成を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】