6902 デンソー 有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第92期より国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第92期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

連結会社は、当社（株式会社デンソー）及び子会社188社、非連結子会社１社、関連会社59社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。

「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。

［事業系統図］

連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。

なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．＊１：特定子会社に該当します。

２．＊２：有価証券報告書を提出しています。

３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の (  ) 内は、間接所有割合 (内数) です。

４．＊３：デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2015年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員（連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー、契約社員等を含みます。）は、年間の平均人数を (  ) 外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2015年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含みます。）は、年間の平均人数を (  ) 外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しています。

(3) 労働組合の状況

連結会社においては、当社及びアスモ㈱ほか主たる国内関係会社の労働組合は全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社は、当連結会計年度よりＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を開示しています。なお、以下の業績及びキャッシュ・フローの状況については、ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表に基づいて記載しています。

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、前連結会計年度に続き新興国の成長スピードが鈍化しましたが、米国の好調と欧州の回復により、全体としては緩やかな成長となりました。一方、日本では消費増税の影響が予想より大きく、景気は低迷しました。自動車市場は、日本、タイ、ブラジル等では前年割れとなりましたが、北米や中国は拡大し、世界全体としても前年より拡大しました。当社においても、北米や中国において生産が増加したことにより売上収益は増加したものの、高付加価値製品の多い日本での生産の減少や、将来の成長に向けた投資及び海外の工場立ち上げ費用の増加により、営業利益は減少しました。

このような環境のなかで、当社は達成すべき目標や取り組むべき施策を「デンソーグループ・グローバル中期方針」にまとめ、2012年度から当連結会計年度までの３年間、グループを挙げて取り組んできました。活動の最終年にあたる当連結会計年度は、パワトレインの多様化に対応した環境負荷を低減する製品の開発や、交通事故を低減する予防安全製品の開発及び高度運転支援技術の実証実験を行う等、環境、安心・安全分野での先進的な技術開発を更に加速させることができました。市販事業・新事業分野においても、2015年１月より、当社５つ目の事業グループである「アフターマーケット・フリート・新事業グループ」を設立し、事業拡大に取り組んできました。

当連結会計年度は、環境、安心・安全分野を中心に、次のとおりの成果を出すことができました。

環境分野では、燃料電池車向けに、ＦＣ用セルモニタ、高圧水素センサ、水素充填ＥＣＵ等を開発しました。また、パワーコントロールユニットやＦＣ昇圧コンバータ等の高電圧・パワー系部品、冷却性能を大幅に向上させたラジエータやウォータポンプ等の冷却系部品等、当社の約70製品が世界初の量産燃料電池車であるトヨタ自動車株式会社のＭＩＲＡＩに搭載されています。技術的困難を乗り越え、ハイブリッド車向け製品を燃料電池車に搭載することで、信頼性・性能の向上と大幅なコストダウンの両立に貢献しています。また、ディーゼル車向けに、高い燃焼効率を実現する小型車用コモンレールシステムを開発しました。世界最高レベルの高拡散噴霧ノズルと燃料噴射自由度を向上させたインジェクタが搭載されており、インジェクタ単体で約１％の燃費向上に貢献しています。当製品は、マツダ株式会社の「ＳＫＹＡＣＴＩＶ」技術に採用され、新型デミオ向けに納入しています。ハイブリッド車及び電気自動車のインバータ用には、ＳｉＣパワーデバイスを開発しました。ＳｉＣは従来の素材よりも出力損失が低いことから、システムの発熱を低減できるため、搭載する機器の冷却構造を大幅に簡素化することが可能です。ＳｉＣパワーデバイスを使用したインバータは、体積を８割以下にまで小型化でき、燃費向上が期待できます。

安心・安全分野では、車両前方の障害物を検知し衝突回避又は被害軽減を支援するとともに、先行車と一定の車間距離を保ちながら追従走行できる、ミリ波レーダと画像センサを開発しました。２つのセンサを組み合わせることで、車両だけでなく歩行者の検知を高い信頼性で実現しています。当製品は、トヨタ自動車株式会社が発表したミディアム・上級車向け新予防安全パッケージ「Ｔｏｙｏｔａ Ｓａｆｅｔｙ Ｓｅｎｓｅ Ｐ」向けに、日本・北米・欧州で発売される車両に搭載される予定です。９月に開催された第21回ＩＴＳ世界会議デトロイト2014では、予防安全技術及びドライバーと車の対話を助けるＨＭＩ技術※１に関する、ブース展示やデモンストレーションを行いました。デモンストレーションの１つとして行った高度運転支援技術による車２台の隊列走行では、先行車の位置情報を後続車に無線通信することで、後続車は白線のない場所でも自動で先行車に追従走行しながら、発進・停止、車線変更等、実際の道路で想定される場面を実演しました。高度運転支援技術の製品化による交通事故及びドライバーの負荷低減に向け、更なる開発に取り組んでいきます。

※１　人間の身体、視覚、聴覚、触覚等の特性を理解し、注意散漫を誘発しない情報提供や操作を実現する技術

市販事業・新事業分野では、農産物の長期鮮度維持という課題解決のため、当社の２コンプレッサ＆２インバータ採用の冷凍機を活用したソリューションの提供を通じて、日本農業の競争力向上に貢献しています。当製品は、保存する食品に合わせた細かな温度制御が可能で、例えば３～４日しか持たない桃の鮮度を３週間程度維持することに成功しています。これにより、輸送手段変更（航空便から船便）によるコスト削減等が可能となります。当連結会計年度は、北海道、青森県、福島県、豊橋市等と協力し、海外輸出の物流実証実験に参画しながら、事業展開に向けて取り組んでいます。また、株式会社デンソーウェーブと共同開発した産業用ロボット／医薬・医療用ロボットが、グッドデザイン賞の最高賞であるグッドデザイン大賞を受賞しました。また、日野自動車株式会社と共同開発した大型トラック用電動式冷凍システムは、省エネ大賞の最高位である経済産業大臣賞を受賞しました。

開発体制については、世界各地域の事情やニーズに合った最適な製品を開発するため、世界７地域にテクニカルセンターを整備し、グローバル開発体制を強化しています。当連結会計年度は、上海のテクニカルセンターを移転・拡充し、稼働を開始しました。また、日本だけでなく、北米、欧州では先行開発も行っており、シリコンバレーオフィスでは、新たにサイバーセキュリティ、ビッグデータ活用、自動運転システムの研究開発を進めています。

生産体制については、モノづくりのコスト競争力強化のため、当連結会計年度も継続して、生産ラインの高速・高稼働化やコンパクトな独自設備開発、物流・検査のスリム化等により、ダントツの原価でモノづくりをする「ダントツ工場」づくりに取り組んでいます。当連結会計年度は、１／Ｎ設備※２を開発・展開するだけでなく、それぞれをつないだ１／Ｎラインの導入に注力しています。全工程で全体最適を図り、鍛造から切削・組み付けまで、同期一貫での生産を実現することで、加工費の低減だけでなく、リードタイムの短縮及び物流や中間在庫の削減を目指しています。また、試作から量産までのモノづくり機能を集約し、ダントツ技術をＯｎｅ ＤＥＮＳＯで実現する場として、「モノづくり棟」を建設し、12月より稼働を開始しました。当棟では、モノづくり技術開発に携わる13部署、1,600名が、間仕切りのない大部屋にて、緊密な連携のもと技術・技能を融合させ、世界初・世界一製品の開発に取り組んでいます。

※２　無駄の排除により設備の大きさやエネルギー消費を「１／Ｎ」に低減した設備

当連結会計年度の業績は、車両生産台数の増加により、売上収益は、４兆3,098億円（前年度比2,148億円増、5.2％増）と増収になりました。営業利益は、コストダウンや生産性向上による合理化努力に加え、売上増加による操業度差益があったものの、将来の成長のための研究開発費や能力増強投資の増加等により、3,314億円（前年度比401億円減、10.8％減)、税引前利益は3,719億円（前年度比288億円減、7.2％減）と減益になりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は2,584億円（前年度比188億円減、6.8％減）と減益になりました。

セグメント別の業績は、日本は、小型車へのシフトや海外向け売上の減少等により、売上収益は２兆6,645億円（前年度比521億円減、1.9％減）と減収になりました。営業利益は、売上減少による操業度差損や、労務費等固定費の増加により1,969億円（前年度比804億円減、29.0％減）と減益になりました。

北米地域は、好調な経済による車両生産の増加により、売上収益は9,665億円（前年度比1,499億円増、18.4％増）と増収、営業利益は、売上増加による操業度差益等により395億円（前年度比241億円増、156.9％増）と増益になりました。

欧州地域は、市場の回復により、売上収益は5,548億円（前年度比559億円増、11.2％増）と増収、営業利益は、売上増加による操業度差益等により168億円（前年度比48億円増、39.6％増）と増益になりました。

アジア地域は、主に中国における車両生産の増加により、売上収益は１兆497億円（前年度比1,066億円増、11.3％増）と増収、営業利益は、将来の成長のための工場・テクニカルセンター立ち上げ費用や労務費が増加したものの、売上増加による操業度差益や円安による為替差益等により、809億円（前年度比94億円増、13.1％増）と増益になりました。

その他地域は、売上収益は738億円（前年度比５億円減、0.7％減）と減収、営業利益は３億円（前年度比３億円増）と増益になりました。

(2) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により3,832億円増加、投資活動により1,115億円減少、財務活動により1,357億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ1,507億円増加し、7,924億円となりました。

営業活動により得られた資金は、営業利益が3,314億円（前年度比401億円減）となったこと等により、前年度に比べ880億円減少し、3,832億円となりました。

投資活動により使用した資金は、負債性金融商品への投資の取得による支出の減少（前年度比4,553億円減）及び負債性金融商品への投資の売却又は償還による収入の減少（前年度比2,530億円減）等により、前年度に比べ2,645億円減少し、1,115億円となりました。

財務活動により使用した資金は、社債の償還による支出の減少（前年度比600億円減）等により、前年度に比べ403億円減少し、1,357億円となりました。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表、及びＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下の通りです。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

①要約連結貸借対照表（日本基準）

(単位：百万円)

②要約連結損益計算書（日本基準）

(単位：百万円)

③要約連結包括利益計算書（日本基準）

(単位：百万円)

④要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

(単位：百万円)

⑤要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

(単位：百万円)

⑥連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

⑦差異に関する事項

日本基準とＩＦＲＳの差異の概要は以下のとおりです。

・  日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、ＩＦＲＳでは財務関連項目を金融収益、金融費用又は為替差損益に、その他の項目については、その他の収益、その他の費用又は持分法による投資利益に表示しています。

・  日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、ＩＦＲＳでは、定額法を採用しています。この結果、有形固定資産の残高が、前連結会計年度末において193,347百万円、当連結会計年度末において202,434百万円増加しています。

・  数理差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理していました。ＩＦＲＳでは数理差異は、発生時にその他の包括利益を通じて資本の部に認識後、直ちに利益剰余金へ振り替え、過去勤務費用は発生時に一括でその他の収益又はその他の費用で認識しています。また、確定給付制度の純利息（日本基準における期待運用収益及び利息費用）について、日本基準では売上原価又は販売費及び一般管理費に計上していましたが、ＩＦＲＳでは金融費用に計上しています。この結果、前連結会計年度において売上原価が6,184百万円増加、販売費及び一般管理費が2,855百万円増加、金融費用が2,619百万円増加及びその他の包括利益が25,443百万円増加しています。また、当連結会計年度末において、売上原価が5,098百万円増加、販売費及び一般管理費が504百万円増加、金融費用が1,631百万円増加及びその他の包括利益が41,672百万円増加しています。

・  日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、ＩＦＲＳでは連結会計年度末において未使用の有給休暇や長期勤務休暇に対して負債を計上しています。この結果、前連結会計年度において売上原価が6,184百万円増加、販売費及び一般管理費が2,855百万円増加しています。また、当連結会計年度において売上原価が5,098百万円増加、販売費及び一般管理費が504百万円増加しています。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．当連結会計年度より、従来の「豪亜」を「アジア」に名称変更しました。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更はありません。

(2) 受注実績

連結会社はトヨタ自動車株式会社を始めとして、各納入先より四半期ごとに生産計画の提示を受け、連結会社の生産能力を勘案して生産計画を立てる等、すべて見込生産を行っています。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．本表の金額には、消費税等は含まれていません。

４．当連結会計年度より、従来の「豪亜」を「アジア」に名称変更しました。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更はありません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、世界人口増加に伴うエネルギー問題や環境問題、また新興国の交通事故死者数の大幅な増加等が予想されるなかで、今後も社会に貢献し持続的に成長していくため、2013年４月に「デンソーグループ 2020年長期方針」を策定しました。また、「地球環境の維持と成長の両立」と「一人ひとりが幸せで、安心・安全に暮らせる社会」の実現に向けて、2020年のありたい姿を視野に入れた上で、2018年を達成年度とする中期方針と推進テーマを策定しました。「環境、安心と安全で社会に貢献」「多様なニーズに応える技術開発・モノづくりの進化」「継続的な人材育成の推進」を方針に掲げ、環境負荷・交通事故の低減にこだわり、挑戦し続けます。

当社は、一部自動車部品の過去の取引に関し、一部の国において、独占禁止法に違反したとして、制裁金を課せられました。 独占禁止法の遵守は、連結会社の重要な経営基盤のひとつです。当社は、今後もこれまで徹底してきた独占禁止法コンプライアンス体制をより一層強化し、信頼回復に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

連結会社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。連結会社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2015年６月19日）現在において連結会社が判断したものです。

(1) 経済状況

連結会社の全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、連結会社が製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアを含む連結会社の主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、連結会社の事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、連結会社と同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、連結会社の売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、連結会社のみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

(2) 為替レートの変動

連結会社の事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特に連結会社の売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は連結会社の事業に悪影響を及ぼし、円安は連結会社の事業に好影響をもたらします。

連結会社が日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、当社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社は、通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な為替レートの変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料や部品の供給による影響

連結会社は、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しています。これらのグループ外供給元とは、基本取引契約を締結し、安定的な取引を行っていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故等、原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、連結会社製品の製造原価の上昇、さらには生産停止を招く等、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品開発力

連結会社は継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えていますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

・新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。

・長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術の創造へつながる保証はありません。

・連結会社が顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が成功する保証はありません。

・技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、連結会社製品が時代遅れになる可能性があります。

・現在開発中の新技術の商品化遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性があります。

上記のリスクをはじめとして、連結会社が業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 価格競争

自動車業界における価格競争はたいへん厳しいものとなっています。特に、完成車メーカーからの価格引き下げ要請は、近年、強まってきています。

また、連結会社は、連結会社が属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先には他自動車部品メーカーがあり、その一部は連結会社よりも低コストで製品を提供しています。さらに、自動車のカーエレクトロニクス化の進展に伴い、民生用エレクトロニクス製品メーカー等、新しい競合先又は既存競合先間の提携が台頭し、市場での大きなシェアを急速に獲得する可能性があります。

連結会社は、技術的に進化した高品質で高付加価値の自動車関連製品を送り出す世界的なリーディングメーカーであると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 

(6) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

連結会社の生産及び販売活動において、北米や欧州、並びにアジアの発展途上市場や新興市場等の日本国外に占める割合は、年々、高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・予期しない法律又は規制の変更

・不利な政治的又は経済的要因の発生

・人材の採用と確保の難しさ

・社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響

・潜在的に不利な税影響

・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱

(7) 知的財産権

連結会社は他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの技術とノウハウの一部は、特定の地域及び国では法的制限のため知的財産権として完全な保護が不可能な状況にあり、第三者が連結会社の知的財産権を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、連結会社の製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、将来的に第三者の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(8) ＯＥＭ（注）顧客企業の業績への依存

連結会社の事業の大部分を占めるＯＥＭ事業は、世界中の自動車メーカーを対象としており、提供する製品は、空調関連製品、エンジン関連製品、安全走行関連製品、情報通信関連製品等多岐にわたります。これらの分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や連結会社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。また、顧客の価格引き下げ要請は、連結会社の利益率を低下させる可能性があります。顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、ＯＥＭ顧客の調達方針の変化、大口顧客の要求に応じるための値下げは、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

連結会社の売上の約半分を、トヨタグループ向け売上が占めています。これらの特定の顧客グループへの売上は、その顧客企業の業績により大きな影響を受ける可能性があります。

(注) Ｏｒｉｇｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇの略称。自動車メーカー向けの部品供給。

(9) 製品の欠陥

連結会社は世界中の工場で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き連結会社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや連結会社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(10) 災害や停電等による影響

連結会社は製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っています。しかし、連結会社の生産施設及び連結会社の顧客企業、仕入先企業で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。例えば、連結会社の事業所の多くは東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、生産・納入活動が停止する可能性があります。

(11) 退職給付債務

連結会社の従業員退職給付費用、退職給付債務及び制度資産は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(12) 法的手続

連結会社はビジネス活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には連結会社の業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
　なお、連結会社は、2012年１月に米国司法省と締結した司法取引契約等に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されているほか、一部の自動車メーカーと個別に交渉を行っています。その結果を予測することは困難ですが、連結会社の業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、一昨年度発表した「デンソーグループ2020年長期方針」で「地球と生命を守り、次世代に明るい未来を届けたい」をスローガンとして、「地球環境の維持」「安心・安全」にこだわり会社の使命として取り組んでいくことを宣言しました。この長期方針実現に向け、環境、安心・安全分野を中心に研究開発活動を強化し、社会に貢献する新しい製品、新しい価値を世界中のお客様にお届けすることを目指しています。

当連結会計年度の成果として、環境分野では、燃料電池車向けに、ＦＣ用セル電圧モニタ、高圧水素センサ、水素充填ＥＣＵ等を開発しました。また、パワーコントロールユニットやＦＣ昇圧コンバータ等の高電圧・パワー系部品、冷却性能を大幅に向上させたラジエータやウォータポンプ等の冷却系部品等、当社の約70製品が世界初の量産燃料電池車であるトヨタ自動車株式会社のＭＩＲＡＩに搭載されています。当社の研究開発活動が、信頼性・性能の向上とコストダウンの両立に貢献しています。

世界の二輪車市場の環境とニーズを捉え、少ない部品点数でも従来と同等の燃費、環境性能を確保できる小型二輪車用の新型ＦＩ(Ｆｕｅｌ Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ、燃料噴射)システムを開発しました。今回開発したシステムは、世界で初めてスロットルポジションセンサ、エンジン温度センサなどの構成部品を削減しつつ、削減したセンサ機能を補完する制御技術を開発し、従来のＦＩシステムと同等の燃費、環境性能を低コストで実現しています。

安心・安全分野では、車両前方の障害物を検知し衝突回避又は被害軽減を支援するとともに、先行車と一定の車間距離を保ちながら追従走行できる、ミリ波レーダと画像センサを開発しました。２つのセンサを組み合わせることで、車両だけでなく歩行者の検知を高い信頼性で実現しています。

さらに高度運転支援技術の開発に向け、2014年６月から愛知県・南知多道路で公道試験を開始しました。これは安全運転の支援とドライバーの運転負荷軽減を目指した技術で、単一レーン内の自動走行ならびに自動レーンチェンジ等を実施します。公道で走行試験を行うことにより、テストコースでは得ることができない課題を抽出・分析・解決し、技術の確立を目指します。なお、この試験は、愛知県を中心に、県内の企業・団体が参加して実施している交通事故抑止に関するプロジェクトチーム「自動車安全技術プロジェクトチーム」の活動の一環として実施しております。これら研究開発活動の成果を、９月に開催された第21回ＩＴＳ世界会議デトロイト2014でのブース展示やデモンストレーションにて紹介しました。デモンストレーションの１つとして行った高度運転支援技術による車２台の隊列走行では、先行車の位置情報を後続車に無線通信することで、後続車は白線のない場所でも自動で先行車に追従走行しながら、発進・停止、進路変更等、実際の道路で想定される場面を実演しました。

当社は、ドライバーの意思を尊重しつつ運転をより安心・安全なものとするため、高度運転支援技術の開発・実用化を通じて交通事故の防止に寄与し、安心・安全なクルマ社会の実現に貢献していきます。

市販事業・新事業分野では、自動車分野で培った技術を活用した農業、ヘルスケア、セキュリティなどに関する製品・システムの研究開発を行っています。例えば、農業では、温室内の温度や湿度、ＣＯ２濃度を制御することにより、農産物の生産性向上に貢献する農業生産支援システムの「プロファーム」を発売しました。当社は、自動車関連の研究開発に加え、これまで自動車で培ってきた技術を自動車以外の分野に活用し、環境にやさしく、安心・安全な暮らしの実現に貢献していきます。

開発体制としては、世界各地域の事情やニーズに合った最適な製品を開発するため、世界７地域にテクニカルセンターを整備し、グローバル開発体制を強化しています。日本におきましては、今後もさらに増加が見込まれる、車載半導体の回路設計・開発を行う東京事業所を東京都港区に設置しました。また、日本だけでなく、北米、欧州では先行開発も行っており、シリコンバレーオフィスでは、従来の活動を強化して同地域にあるベンチャー企業などとの連携を促進し、かつサイバーセキュリティやビッグデータ活用、高度運転支援技術の研究開発などを新たに行うため、同オフィスを拡充しました。

連結会社は、世界各地域でその社会に貢献する製品とサービスを提供していくことを目指しています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は396,440百万円（資産計上分含む）、その内、日本セグメント335,686百万円、北米セグメント23,982百万円、欧州セグメント14,768百万円、アジアセグメント21,124百万円、その他880百万円となっています。現在、研究開発費において海外セグメントが占める比率は約15％ですが、開発体制の整備により、今後、この比率を増やしていく予定です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

連結会社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」に記載しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  概要

当連結会計年度の世界経済は、前連結会計年度に続き新興国の成長スピードが鈍化しましたが、米国の好調と欧州の回復により、全体としては緩やかな成長となりました。自動車業界においては、日本、タイ、ブラジル等では前年割れとなりましたが、北米や中国は拡大し、世界全体としても前年より拡大しました。

為替レートについては、米ドル、ユーロに対する平均円レートは、それぞれ110円、139円と、前年に比べてそれぞれ10円の円安、４円の円安となりました。

このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、海外での車両生産台数の増加により、売上収益は４兆3,098億円（前年度比2,148億円増、5.2％増）と増収になりました。営業利益は、コストダウンや生産性向上による合理化努力に加え、売上増加による操業度差益があったものの、将来の成長のための研究開発費や能力増強投資の増加等により、3,314億円（前年度比401億円減、10.8％減）、税引前利益は3,719億円（前年度比288億円減、7.2％減）と減益になりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は2,584億円（前年度比188億円減、6.8％減）と減益になりました。

②  売上収益

売上収益は、前連結会計年度と比べて2,148億円（5.2％）増収の４兆3,098億円となりました。

セグメント別の業績については、日本は、小型車へのシフトや海外向け売上の減少等により、前年度比521億円（1.9％）減収の２兆6,645億円となりました。北米地域は、好調な経済による車両生産の増加により、前年度比1,499億円（18.4％）増収の9,665億円となりました。欧州地域は、市場の回復により、前年度比559億円（11.2％）増収の5,548億円となりました。アジア地域は、主に中国における車両生産の増加により、前年度比1,066億円（11.3％）増収の１兆497億円となりました。その他地域は、前年度比５億円（0.7％）減収の738億円となりました。

③  営業利益

営業利益は、前連結会計年度と比べて401億円（10.8％）減益の3,314億円となりました。

セグメント別の業績については、日本は、売上減少による操業度差損や、労務費等固定費の増加により、前年度比804億円（29.0％）減益の1,969億円となりました。北米地域は、売上増加による操業度差益等により、前年度比241億円（156.9％）増益の395億円となりました。欧州地域は、売上増加による操業度差益等により、前年度比48億円（39.6％）増益の168億円となりました。アジア地域は、将来の成長のための工場・テクニカルセンター立ち上げ費用や労務費が増加したものの、売上増加による操業度差益や円安による為替差益等により、前年度比94億円（13.1％）増益の809億円となりました。その他地域は、前年度比３億円増益の３億円となりました。

④  税引前利益

税引前利益は、前年度と比べて288億円（7.2％）減益の3,719億円となりました。

⑤  親会社の所有者に帰属する当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度と比べて188億円（6.8％）減益の2,584億円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」）の期末残高は、前年度に比べ1,507億円増加し7,924億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年度に比べて880億円少ない3,832億円の資金を得ました。これは主に営業利益が3,314億円（前年度比401億円減）となったこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年度に比べて2,645億円少ない1,115億円の資金を使用しました。これは主に負債性金融商品への投資の取得による支出の減少（前年度比4,553億円減）及び負債性金融商品への投資の売却又は償還による収入の減少（前年度比2,530億円減）等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年度に比べて403億円少ない1,357億円の資金を使用しました。これは主に社債の償還による支出の減少（前年度比600億円減）等によるものです。

②  財務政策

連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。

当連結会計年度は、連結会社の設備投資資金について、主として自己資金、借入及び社債の発行により充当しました。 

連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

連結会社では、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進し、当連結会計年度では、日本で188,958百万円、北米で48,465百万円、欧州で29,192百万円、アジアで83,107百万円、その他で4,444百万円、総額354,166百万円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

連結会社における主要な設備は次のとおりです。

(1) 提出会社

2015年３月31日現在

(注)  網走テストセンターの設備はすべて、提出会社から㈱デンソー網走テストセンター（連結子会社）へ賃貸しているものです。

(2) 国内子会社

2015年３月31日現在

(3) 在外子会社

2015年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品等であり、建設仮勘定131,097百万円を含みません。
なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備は次のとおりです。

提出会社                                                               　　  

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、335,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

(注) １．金額には消費税等は含まれていません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

３．各セグメントの計画概要については、生産拡大対応に加え、製品の小型軽量化・機能アップを実現する製品の次期型化に必要な投資に重点をおいています。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

①  2009年６月24日定時株主総会決議

(注)  時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

ただし、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券又は転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  旧転換社債の株式転換による増加

(6) 【所有者別状況】

2015年３月31日現在

(注) １．自己株式86,340,691株は「個人その他」に863,406単元及び「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しています。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

2015年３月31日現在

(注) １．当社は自己株式86,341千株を保有していますが、上記大株主からは除いています。

２．株式会社豊田自動織機の所有株式数は、株式会社豊田自動織機が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式6,798千株（持分比率0.77％）を除いて表示しています。（株主名簿上の名義は、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社豊田自動織機退職給付信託口）」であり、その議決権行使の指図権は株式会社豊田自動織機が留保しています。）

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年３月31日現在

(注)  完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれています。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。

② 【自己株式等】

2015年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

当該制度の内容は次のとおりです。

＜2009年６月24日決議分＞

会社法に基づき、2009年６月24日の第86回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役、常務役員、従業員等及び当社子会社取締役等に対して新株予約権を発行することを、2009年６月24日の定時株主総会において特別決議されたものです。

(注)  時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

ただし、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券又は転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

当該事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

当該事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2015年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数474,800株　処分価額の総額1,493,238,900円） 及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数15株　処分価額の総額83,010円）です。

２．「当期間」の「その他」及び「保有自己株式数」欄には、2015年６月１日から、この有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡による株式はそれぞれ含まれていません。

３ 【配当政策】

当社の配当については、連結業績及び配当性向・配当金額等を総合的に勘案しながら、長期安定的に配当水準を継続的に向上していきたいと考えています。そのために、今後とも環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上を図る努力をしていく所存です。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、それに従って、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしています。

また当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う」旨についても定款で定めていますが、基本的な方針として、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

当期の期末配当金につきましては、１株につき63円とし、当期の株主配当金は１株につき110円となりました。

また、内部留保金につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための設備投資及び研究開発投資に活用するとともに、資金の状況等を考慮のうえ、株主の皆様への利益還元のための自己株式取得にも充当していきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場（市場第一部）におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場（市場第一部）におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役　George Olcott及び名和 高司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２．監査役　吉田 守孝、齋藤 勉及び近藤 敏通は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

３．2015年６月19日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

４．2013年６月19日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

５．2015年６月19日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

ⅰ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、変化の速いグローバル市場での、長期的な企業業績の維持向上を図るため、グループ競争力強化に向けたコーポレート・ガバナンスの確立を重要課題として認識し、その強化に取り組んでいます。監査役制度採用の下、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加え、様々な内部統制の仕組みを整備するとともに、株主の皆様や投資家の方々等に経営状況についての情報提供を継続して行うことで、健全性、効率性、透明性の高い経営を実践しており、基本方針として以下のとおり掲げております。

a）株主の権利・平等性の確保

　・株主の権利行使のために必要な情報を適時・的確に提供するとともに、議決権行使の環境整備に努め、実質株主を含む外国人株主、その他少数株主など様々な株主の権利・平等性の確保に配慮する。

b）株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　・社会課題と向き合い、その解決に向けて積極的に働きかけていくことで、ステークホルダーから信頼・共感され、ともに持続的に成長・発展する善の循環を生み出すことを目指す。

　・ステークホルダーと価値観を共有し、連携していくため、ステークホルダーとの対話を大切にするとともに適切な情報開示に努める。

c）適切な情報開示と透明性の確保

　・法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態・経営成績等の財務情報を開示するとともに、経営戦略・経営計画等の非財務情報を策定ごとに適切に開示する。

　・とりわけ非財務情報については、ステークホルダーの理解を得るべく、ウェブサイトや展示会等による直接的な情報発信、ニュースリリースなどによるマスメディアへの情報発信などさまざまな方法により行う。

d）取締役会の責務の遂行

　・「デンソー基本理念」を踏まえ、今後５～10年の目指す方向を示す経営の羅針盤としての「長期経営方針」及び３～５年先までの目標・活動を具体化した戦略としての「中期方針」により、会社の戦略的な方向付けを行う。

　・経営（意思決定・監督）を担当する取締役と、業務の執行を担当する専務役員・常務役員の役割を区分・明確化する役員制度により、スピーディな意思決定とオペレーションを実現する。また、状況に応じて取締役が専務役員を兼務することで経営と現場の連結役となり、現地現物に基づく意思決定を行う。

　・外部からの客観的・中立的な経営監視を重視し、社外での豊富な経験や幅広い見識を当社の意思決定や監査に反映させることができる方を社外取締役・社外監査役として登用する。

e）株主との対話

　・経営戦略・財務情報など充実した情報の提供と、担当の取締役、専務役員、常務役員による積極的な対話参加により、株主・投資家と当社との双方向の良好なコミュニケーションを図る。

　・対話の結果を取締役会へ報告し、株主意見を当社の経営に活かす。

ⅱ) コーポレート・ガバナンスの体制

コーポレート・ガバナンスの体制としては、的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を整備しています。

業務執行の意思決定の体制としては、まず、法定事項及び重要案件を決議する「決議機関」としての取締役会に加えて、全社的な視点から案件の審議を行い取締役会へ上程する「審議機関」としての経営役員会等の役員会議体を設置しています。また、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制の構築、事業年度における経営責任の一層の明確化を目的に、取締役任期を１年としています。

経営監視機能としては、社外取締役２名を含む取締役13名、常勤監査役２名及び社外監査役３名が取締役の職務執行並びに当社及び国内外子会社の業務や財政状況を監督・監査しています。当社と社外取締役・社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役・社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失のない時に限られます。

監査体制としては、法律上の機能である監査役に加え、内部監査の専門部署（2015年３月31日現在51名）を国内外主要会社を含め設置し、当社の各部門及び国内外子会社が自らの内部統制状況を点検する自主点検制度に加え、順法のみならず管理や業務手段の妥当性まで含め、継続的な実地監査を実施しています。監査役は、取締役会や経営役員会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は髙橋寿佳氏、奥田真樹氏の２名です。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他９名です。

また、当社は、社会の持続的な発展への貢献を通じて、デンソーグループの持続的な成長を実現することを目指し、その取り組みの中核にＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ：企業の社会的責任）を位置付けています。具体的には、ＣＳＲ方針「デンソーグループ企業行動宣言」に基づき、社会の持続的な発展に貢献する重点分野として、環境保全、社会貢献、コンプライアンス、情報開示等を設定するとともに、体制面で「ＣＳＲ推進会議」を設置してデンソーグループ全体の取り組みを牽引しています。特に、重点分野の一つであるコンプライアンスは、ＣＳＲ活動基盤と位置づけて、社員一人ひとりへの徹底に注力しています。例えば、社員一人ひとりの望ましい行動のガイドラインを示した「デンソーグループ社員行動指針」を策定し、社員への浸透・定着化を図るとともに、当社で働く社員（派遣社員等を含む）からのコンプライアンスに関する質問、相談を社外弁護士・社内法務部双方を窓口として受け付ける「企業倫理ホットライン」を設置しています。2014年度には、103件の相談がこの「ホットライン」に寄せられています。さらに、これらに加え、定期的な階層別コンプライアンス教育・コンプライアンスニュースの発行等の啓蒙活動を精力的に行っています。2014年度は前年度に引き続き、全社員を対象に、職場でコンプライアンスについてディスカッションを行う「コンプライアンス実践研修」を実施しました。

当社は、現地・現物を重視した経営判断を行うことに加え、その経営判断がステークホルダーの期待に沿い信頼を得られるものになっているかといった点、ガバナンスの観点から問題ないかといった点をチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役により、業務執行を監督・監査する現体制が最適であると考えています。

ⅲ) 内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において内部統制に関する基本方針を決議しており、その内容は以下のとおりです。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 取締役は、その言動や文書を通じて、デンソー基本理念・デンソースピリット等の普遍的な価値観・倫理観・信念を徹底する。　

② 取締役会・経営役員会・経営会議で構成する役員会議体に加えて、各種会議や委員会等、組織を横断した会議体により意思決定を行い、取締役の相互牽制を図る。

③ 適正な財務報告の確保に取り組むほか、適時適正な情報開示を行う。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要な情報は社内規程に従って適切に保存及び管理する。取締役会議事録は永年保存とする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 事業や投資に関わるリスクは、社内規程に従って、取締役会・経営役員会等の役員会議体において　　　全社的に管理するとともに、グループ長・センター長が担当領域について管理する。

② その他リスクマネジメントは、リスク管理会議が全社的な体制を整備・管理し、各主管部署がリスク項目ごとに管理する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 専務役員・常務役員制度により、取締役数をスリム化した効率的な経営を実施する。

② 取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、職務権限については、社内規程に従って定め、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。

③ 中長期の経営方針及び年度グループ方針の下で、年度計画を立案し、社内の意思統一を図る。目標・計画の達成状況及び各部業務の進捗状況については、社内規程に従って管理し定期的に報告する。

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① ＣＳＲ推進会議が行動指針を制定・改訂し、必要な啓蒙及び提言を行う。　

② 階層別コンプライアンス教育により、行動指針を周知徹底する。

③ 内部通報制度として、社内主管部署もしくは社外の弁護士に直接通報が可能な「企業倫理ホットライン」を運用する。

④ 業務の適法性・妥当性・効率性については、監査室が社内規程に従って内部監査を行い、その指摘に基づいて各部にて業務管理・運営制度を整備・充実する。

(6) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

① グループ各社の自主性を最大限に尊重するため、グループ会社の意思決定は、社内規程に従って留保権限方式により運営する。

② グループの方針・計画は、中長期の経営方針及び年度グループ方針の下、連結ベースで立案し、グループの意思統一を図る。目標・計画の達成状況は、社内規程に従って管理し定期的に報告する。

③ グループ会社のリスクマネジメント及びコンプライアンスについては、当社からグループ各社へ指針やガイドラインを提示し、グループ全体の体制構築及び運用を推進する。また、「デンソーグループ社員行動指針」をグループで共有し、その周知徹底を図る。

④ ＣＳＲ（企業の社会的責任）をグループ全体の経営課題と位置付け、ＣＳＲ推進会議が中核の意思決定機関として、活動の方向付けやフォローアップを行う。

⑤ グループ会社向けの内部通報制度「国内グループ会社企業倫理ホットライン」を運用する。

⑥ 各部門は、グループ会社との情報交換により、グループ会社の業務の適正確保に向けた助言・支援を行う。

⑦ 各部門による、グループ会社の業務の適正に関する監視・検証を実施する。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該

使用人の取締役からの独立性に関する事項

① 専任組織として設置した監査役室が、監査役の職務を補助する。

② 監査役室の人事及び組織変更については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。

③ 取締役は、監査役室が監査役の指示に基づき、監査役監査の業務に必要な情報を社内及びグループ会社から収集できるよう協力する。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

① 取締役及びグループ会社の取締役・監査役は、主な業務の執行状況について、担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を実施する。

② 当社及びグループ会社の取締役・監査役・専務役員・常務役員・使用人は、監査役又は監査役室の求めに応じ、定期的又は随時業務報告を実施する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役による取締役会・各種委員会等重要会議への出席や業務決裁書等重要書類の閲覧、さらに社内各部門・グループ会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に協力する。

② 取締役は、監査役がその職務を行うために要する費用及び必要に応じた外部人材の直接任用等を確保する。

③ 内部監査部門は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の報告を実施する。

④ 監査役は、内部監査部門・会計監査人・内部統制部門と定期的又は随時情報交換を実施する。

⑤ 当社及びグループ会社の取締役は、監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないよう確保する。

ⅳ) 社外取締役及び社外監査役

社外取締役については、当社は２名選任しています。
  George Olcott氏は慶應義塾大学商学部の特別招聘教授であり、学識経験及び企業経営に関する豊富な経験と高い見識から、当社の意思決定において指摘・意見を行っています。当社は、同氏が特任教授として所属していた東京大学及び特別招聘教授として所属している慶應義塾大学に対する取引がありますが、いずれの取引も、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断したため、取引の概要の記載を省略しています。その他、当社とGeorge Olcott氏との間に利害関係はありません。

名和高司氏は一橋大学大学院の教授であり、企業経営戦略分野における豊富な経験と高い見識から、当社の意思決定において指摘・意見を行っています。当社との取引関係、利害関係はありません。
　当社が、業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことができるよう、社外取締役には、会社経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識をもとに、意思決定・監督にあたっています。

社外監査役については、当社は３名選任しています。
　吉田守孝氏は、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の専務役員に就任しています。当社と吉田守孝氏との関係は「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載のとおりです。当社及びグループ会社とトヨタ自動車株式会社の関係は、「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記27 関連当事者」に記載のとおりです。
齋藤勉氏は本町シティ法律事務所の所属弁護士であり、当社との取引関係、利害関係はありません。
　近藤敏通氏は近藤敏通会計事務所の代表者であり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、当社との取引関係、利害関係はありません。
　監査の有効性を確保するため、社外監査役には、当社の所属する業界の動向に精通した方や、法律、財務・会計に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっています。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携につきましては、上記記載のとおり、十分な連携がとれていると考えています。

社外取締役・社外監査役を選任するための、当社独自の独立性に関する基準又は方針については、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や法務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができることを要件としています。George Olcott氏、名和高司氏、齋藤勉氏、近藤敏通氏は独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。

②  役員報酬等の内容

取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりです。

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は以下のとおりです。

当社役員の報酬は、取締役については月額報酬と賞与、監査役については月額報酬により構成されています。会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系となっており、特に賞与は、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、決定しています。

月額報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（取締役：月額8,000万円、監査役1,500万円）の範囲内において決定します。各取締役の月額報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定します。

ストックオプションについては、定時株主総会の決議により承認を受けた上で、役員の階層別に一定の株数を付与します。ただし、短期的な株価変動が大きいなかで、中長期的なインセンティブとして機能しにくいため、2009年度以前に付与したストックオプションは、行使期間終了まで継続しますが、2010年度から新規付与はしていません。

賞与については、定時株主総会の決議により、取締役の支払い総額について承認を受けた上で、各取締役の賞与額は、個人の貢献度を斟酌し、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定します。

③  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めています。

④  取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

⑤  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めています。

ⅰ) 会社法第165条第２項の規定により、自己株式を買い受けることができる旨
（機動的な対応を可能とするため）

ⅱ) 会社法第426条第１項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

ⅲ) 会社法第426条第１項の規定により、監査役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

ⅳ) 会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨
（株主への機動的な利益還元を行うため）

ⅴ) 会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等、同法同条同項に掲げる事項を定めることができる旨
（株主への機動的な利益還元を行うため）

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

⑦  株式の保有状況

ⅰ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

117銘柄  453,496百万円

ⅱ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当ありません。

ⅲ)　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

保有目的が純投資目的である投資株式は所有していないため、記載していません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当ありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「ＩＦＲＳに関するアドバイザリー業務」等を委託し、その対価を支払っています。

（当連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「社債発行に伴うコンフォートレター作成業務」等を委託し、その対価を支払っています。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当ありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース等を適時に入手し、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針及び実務指針を定め、これらに基づいて会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるパワトレイン機器、電子機器、熱機器、情報安全機器、モータ及び産業機器、生活関連機器を生産、販売しています。連結会社の概要については「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨及び初度適用に関する事項

本連結財務諸表は、連結財務諸表規則 第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しています。

連結会社は、2015年３月31日に終了する連結会計年度にＩＦＲＳを初めて適用しており、ＩＦＲＳへの移行日は2013年４月１日です。ＩＦＲＳにおいて開示が求められている調整表については、注記32「ＩＦＲＳへの移行に関する開示」に記載しています。連結会社の会計方針は、早期適用しなかったＩＦＲＳの規定及び注記32「ＩＦＲＳへの移行に関する開示」に記載の免除規定を除き、2015年３月31日現在有効なＩＦＲＳに準拠しています。連結会社は、従来日本の会計基準に準拠した連結財務諸表を作成しており、当該基準に従った認識、測定、表示からの修正及び組替については、注記32「ＩＦＲＳへの移行に関する開示」にて開示しています。

本連結財務諸表は、2015年６月19日に取締役社長　有馬浩二によって承認されています。

(2) 測定の基礎

本連結財務諸表は、注記３「重要な会計方針の要約」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で表示しています。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
　見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えています。
　・連結の範囲－注記３「重要な会計方針の要約　（１）連結の基礎」
　・収益－注記３「重要な会計方針の要約　（16）収益」
　・非金融資産の減損－注記10「有形固定資産」及び注記11「無形資産」
　・繰延税金資産の回収可能性－注記12「法人所得税」
　・製品保証引当金－注記15「引当金」

・確定給付制度債務の測定－注記16「退職後給付」

・金融商品の公正価値測定－注記25「金融商品」

(5) 会計方針の変更

連結会社は、当連結会計年度末より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しています。

３．重要な会計方針の要約

(1) 連結の基礎

①  子会社

子会社とは、当社により支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、連結会社が支配を獲得した日から支配を終了した日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。子会社が適用する会計方針が連結会社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の修正をしています。連結会社内の債権債務残高及び取引、並びに連結会社内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しています。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させています。

連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれています。当該子会社の決算日と親会社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。

連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については必要な調整を行っています。

②  関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、連結会社が財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、連結会社が重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しています。

共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいている企業であり、持分法により処理しています。

関連会社及び共同支配企業の会計方針は、連結会社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる関連会社及び共同支配企業への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っています。

持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社及び共同支配企業の純資産に対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社及び共同支配企業の純損益のうち連結会社の持分相当額は連結会社の純損益に計上しています。また、関連会社及び共同支配企業のその他の包括利益のうち連結会社の持分相当額は連結会社のその他の包括利益に計上しています。関連会社及び共同支配企業の損失に対する持分相当額が投資額（実質的に関連会社又は共同支配企業に対する連結会社の正味投資の一部を構成する長期の持分を含みます）を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は連結会社が損失を負担する法的又は推定的義務を負うあるいは企業が関連会社又は共同支配企業に代わって支払う範囲内で損失として計上しています。重要な内部取引に係る利益は、関連会社及び共同支配企業に対する持分比率に応じて相殺消去しています。

関連会社及び共同支配企業の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として認識し投資の帳簿価額に含めており、償却はしていません。

③  共同支配事業

共同支配事業とは、共同支配の取決めのうち、共同支配を行う参加者が契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。共同支配事業に係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額のみを認識しています。連結会社間の重要な内部取引並びに債権債務は、持分比率に応じて相殺消去しています。

(2) 企業結合及びのれん

企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き　　受けた負債及び連結会社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。発生した取得関連コストは費用として処理しています。

現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与えている非支配持分は、公正価値若しくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定しています。この測定方法の選択は、取引ごとに行っています。その他の非支配持分は、公正価値若しくは他のＩＦＲＳが適用される場合は、他のＩＦＲＳに基づき、測定しています。

取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しています。

・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債（又は資産）は、それぞれＩＡＳ第　12号「法人所得税」及びＩＡＳ第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。

・ＩＦＲＳ第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し、測定しています。

・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債若しくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債若しくは資本性金融商品は、ＩＦＲＳ第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しています。

取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして資産計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しています。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。

のれんは企業結合時に決定した測定額から減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書の「無形資産」に計上しています。のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っていません。

企業結合が発生した報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、連結会社は、未完了の項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（最長で１年間）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しています。

(3) 外貨換算

連結会社の各企業の財務諸表は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成され、各企業の機能通貨以外の通貨（外貨）での取引の換算については、取引日又はそれに近似する為替レートが使用されます。

報告期間末に、外貨建の貨幣項目は、決算日の為替レートで換算され、外貨建非貨幣項目は、取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が決定された日の為替レートで換算されます。

換算又は決済により生じる換算差額は、その期間の損益として認識され、連結損益計算書において「為替差損益」に計上しています。

連結財務諸表は、親会社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円で表示されます。連結財務諸表を表示するために、在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レート、収益及び費用については著しい変動の無い限り期中平均レートを使用して日本円に換算しています。換算差額が生じた場合、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識され、累積額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類されます。在外営業活動体が処分され、支配が喪失された場合には、累積換算差額を処分した期に純損益に振り替えています。

在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債として換算替を行い、換算差額は「その他の資本の構成要素」に分類されます。

(4) 金融商品

連結会社は、金融商品に係る会計処理について、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」（2010年10月改訂）を早期適用しています。

①  金融資産

ⅰ) 当初認識及び測定

連結会社は、金融資産を償却原価で測定する金融資産、公正価値で測定する金融資産にその性質・目的により分類しており、当初認識時において分類を決定しています。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っています。

a) 償却原価で測定する金融資産

金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取得に直接起因する取引コストを加えた額で当初測定しています。

b) 公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する場合を除き、金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

資本性金融商品については公正価値で測定し、売買目的で保有する金融資産はその変動を純損益で認識すること及びそれ以外はその変動をその他の包括利益を通じて認識することに指定し（取消不能）、当該指定を継続的に適用しています。

資本性金融商品を除く金融資産で償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定しその変動を純損益を通じて認識しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取得に直接起因する取引コストを加えた額で当初測定しています。

ⅱ) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて測定しています。実効金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。利息収益は純損益に認識し、連結損益計算書上「金融収益」に含めて計上しています。償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益に認識しています。

b) 公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益に計上しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、当該金融資産の処分又は公正価値評価から生じる利得又は損失は、純損益に認識せずその他の包括利益に認識し、「その他の資本の構成要素」項目に累積します。認識を中止した場合には、利益剰余金に振り替えています。なお、資本性金融商品に係る配当金は、配当金を受領する権利が確定した時点で純損益に認識され、連結損益計算書上「金融収益」に含めて計上しています。純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、当該金融資産から生じる利得又は損失の純額は、連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」項目（注記25「金融商品」）に計上されています。また、負債性金融商品の利息収益は、上記の利得又は損失の純額に含まれます。

ⅲ) 償却原価で測定する金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、報告期間末ごとに減損していることを示す客観的証拠の有無を評価しています。減損の証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、連結会社が債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれています。

減損が発生しているという客観的な証拠が存在する場合、減損損失は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値の差額として認識し、測定しています。

減損が認識された償却原価で測定する金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額され、連結損益計算書上「その他の費用」として計上しており、将来の回収を見込めず、すべての担保が実現又は連結会社に移転された時に、直接減額しています。減損認識後に生じた事象により、翌年度以降に減損損失の見積額が変動した場合には、過年度に認識された減損損失は貸倒引当金を用いて調整しています。

ⅳ) 金融資産の認識の中止

連結会社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は、当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した時にのみ、当該金融資産の認識を中止しています。連結会社がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、連結会社は資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しています。

②  金融負債

ⅰ) 当初認識及び測定

連結会社は、金融負債を償却原価で測定する金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しており、当初認識時において分類を決定しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しています。

ⅱ) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

a) 償却原価で測定する金融負債

売買目的で保有せず、純損益を通じて公正価値で測定するものに指定しない金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。利息費用は連結損益計算書上「金融費用」に含めて計上しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」として計上しています。

b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

売買目的保有又は当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。

ⅲ) 金融負債の認識の中止

連結会社は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しています。

③  ヘッジ会計及びデリバティブ

連結会社は、金利及び為替の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ、金利スワップ、為替予約等のデリバティブをヘッジ手段として利用しています。これらのデリバティブは、契約締結時点の公正価値で当初測定し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しています。

連結会社には、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益で認識しています。

連結会社は、ヘッジの開始時に、リスク管理目的や様々なヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しています。さらに、ヘッジの開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ手段がヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを四半期ごとに評価しています。予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するのは、当該予定取引の発生可能性が非常に高い場合に限ります。

キャッシュ・フロー・ヘッジ　

連結会社は、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを採用しています。

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は連結損益計算書において即時に純損益として認識しています。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。

ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。

ヘッジ会計を中止した場合、連結会社は、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益の残高を、予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しています。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益の残高は、即時に純損益で認識されます。

④  金融資産及び金融負債の相殺表示

金融資産及び金融負債は、連結会社が残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでおり、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しています。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。

(7) 有形固定資産

連結会社は、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されます。

　見積耐用年数、減価償却方法等は、各報告期間末に見直されます。

　建物及び構築物     ６－50年

　機械装置及び運搬具 ３－10年

　その他             ２－10年

有形固定資産は、処分時、若しくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。　

(8) 投資不動産

連結会社は、投資不動産の測定に「原価モデル」を採用しており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減価償却方法を使用しています。

(9) 無形資産

①  個別に取得した無形資産

耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。償却は、見積耐用年数に従い定額法に基づいています。

見積耐用年数及び償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。減損テストは、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で実施しています。

②  自己創設無形資産

研究活動の支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しています。

開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しています。

　ⅰ) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

　ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

　ⅲ) 無形資産を使用又は売却する能力

　ⅳ) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

ⅵ) 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した年度に連結損益計算書上のコストとして認識しています。

当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

③  企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。

当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

④  無形資産の償却

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。

主な見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウエア    ３－５年

・開発費              ３年

⑤  無形資産の認識の中止

無形資産は、処分時、若しくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しています。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。　

(10) リース

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナンス・リース取引に分類し、その他すべての場合には、オペレーティング・リース取引に分類しています。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、ＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づいて判断しています。

①  連結会社が借手の場合

ファイナンス・リース取引によるリース資産及びリース負債は、リース期間の起算日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しています。リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法で減価償却を行っています。

オペレーティング・リース取引によるリース料支払額は、リース期間にわたって定額法で費用として認識しています。

②  連結会社が貸手の場合

ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を債権として計上しています。

　(11) 借入コスト

連結会社は、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しています。
　上記以外のすべての借入コストは、発生した期間に純損益に認識しています。

(12) 非金融資産の減損

連結会社は各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積もっています。個々の資産について回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっています。連結会社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っています。そのほかに、物件を最小の単位として賃貸物件グループと遊休資産グループにグルーピングしています。また本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから全社資産としています。

減損損失は連結損益計算書上の「その他の費用」に計上しています。減損の判定は資産、資金生成単位又はそのグループごとに実施しています。回収可能価額は、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の売却コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しています。資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しています。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価等を反映した割引率を使用して、算定しています。売却コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏づけられた適切な評価モデルを使用しています。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少の可能性を示す兆候が存在しているかについて評価を行っています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れています。ただし、のれんに関する減損損失は戻し入れしません。

(13) 売却目的で保有する非流動資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、連結会社の経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

(14) 引当金

過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、連結会社が当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。

貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しています。時の経過に伴う割引額の割戻しは、連結損益計算書上の「金融費用」として認識しています。

主な引当金の計上方法は以下のとおりです。

　製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして製品保証費用、経済的便益の流出時期を見積り、認識しています。

(15) 従業員給付

①  退職後給付

ⅰ) 確定給付型制度

連結会社では、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けています。
　確定給付型制度は、確定拠出型制度（下記ⅱ)参照）以外の退職後給付制度です。確定給付型制度に関連する連結会社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っています。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いています。

割引率は、連結会社の確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付AAの債券の利回りです。年金制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の増減は、純損益として認識しています。連結会社は、確定給付型制度の給付債務及び制度資産の再測定による債務の増減をその他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えています。

ⅱ) 確定拠出型制度

確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しています。

②  その他の長期従業員給付

永年勤続表彰等の長期従業員給付制度については、連結会社が、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて見積られる将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しています。

割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付AAの債券の利回りです。

③  短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。

賞与については、連結会社が、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(16) 収益

　物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しています。

　売上関連の税金、リベート等は収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を収益として計上しています。

　製品及び商品の販売において、契約の主たる義務者として、客先から発注を受ける前の一般的な在庫リスク等を負担して販売を実施した場合は、収益を総額で連結損益計算書上に計上しています。

(17) 政府補助金

補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しています。

(18) 法人所得税

法人所得税費用は当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の合計として表示しています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目から生じる税金を除き、純損益として認識しています。

当期法人所得税費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しています。税額は、決算日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法により算定しています。

繰延法人所得税費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対して計上しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

　・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引におけ　　る資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が低い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しています。

繰延税金資産は各報告期間末に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分について減額しています。未認識の繰延税金資産は各報告期間末に再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

連結会社は、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。　

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

(19) 資本

普通株式　　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発　行費用（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しています。

自己株式　　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しています。

　(20) 公正価値の測定

特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

①　レベル１

測定日現在で連結会社がアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。

②　レベル２

活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。

③　レベル３

限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。連結会社は、連結会社自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しています。

(21) 株式報酬

連結会社は、株式に基づく報酬費用を、権利付与日の公正価値に基づき算定しており、当社の取締役、常務役員、従業員等及び当社子会社の取締役等が対価としてサービスを提供する期間にわたって定額法で費用計上し、対応する金額を資本として計上しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズのオプション価格モデルにて算定しています。

(22) 賦課金

連結会社は、政府に対する債務が確定した時点で、支払が見込まれる金額を負債として認識しています。

(23) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しています。

(24) 配当

配当金については、期末配当は株主総会により承認された日、中間配当については取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しています。

４．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2015年３月31日現在において連結会社はこれを適用していません。連結会社は、新たな基準書及び解釈指針の適用による影響を判定するため、現在、当該基準書及び解釈指針の規定を検討中です。

５．事業セグメント

(1) 一般情報

連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

連結会社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内並びに北米、欧州、アジア地域の担当役員を配置しています。日本、北米、欧州、アジアの各地域の現地法人は、地域の顧客に対する営業活動を通じて獲得した受注に対し、製品の最適生産、供給の観点から製造拠点の新規設立又は拡大等を事業部門と連携のうえ立案する等、独立した経営単位として事業活動を展開しています。

国内においては当社が、北米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコを加えデンソー・インターナショナル・アメリカ社が、欧州（主にオランダ、イギリス、イタリア、スペイン、ハンガリー、チェコ等）についてはデンソー・ヨーロッパ社が担当しています。アジア（主にタイ、マレーシア、インドネシア、インド、台湾、中国、韓国等）については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した体制強化のため、デンソー・インターナショナル・アジア社（タイランド）、デンソー・インターナショナル・アジア社（シンガポール）、電装（中国）投資有限公司の３社が連携し担当しており、これらを１つのマネジメント単位として管理しています。

したがって、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として自動車部品等を生産・販売しています。

　セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。

  なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。金融収益、金融費用、為替差損益、持分法による投資利益、法人所得税費用は当社取締役社長が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しています。

(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

その他の重要な項目

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

当連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

その他の重要な項目

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

(3) セグメントごとの資産の金額に関する情報

(注１)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

(注２)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金等です。

(4) 製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しています。

(5) 地域に関する情報

①  売上収益

(注) １．連結決算上重要性のある国を個別開示しています。　

２．売上収益は顧客の所在地に応じて算定しています。

②  非流動資産

(注) １．連結決算上重要性のある国を個別開示しています。　

２．非流動資産（その他の金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び保険契約から生じる権利を除く）は資産の所在地に応じて算定しています。

(6) 主要な顧客に関する情報

主要な顧客はトヨタ自動車㈱グループであり、全てのセグメント（日本、北米、欧州、アジア）において売上収益を計上しています。

６．現金及び現金同等物

「現金及び現金同等物」の内訳は以下のとおりです。

７．営業債権及びその他の債権

「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりです。

(注)  営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

連結会社は、営業債権及びその他の債権が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しています。貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

連結会社は、期日を変更した債権も含めて回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニタリングしています。そのモニタリングした信用状態に基づき、売上債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しています。また、連結会社は、特定取引先の信用状態悪化による連鎖的な信用リスクへの影響は僅少です。したがって、信用リスク集中を考慮した貸倒引当金を追加的に計上することはしていません。

減損は生じていないものの期日が経過している営業債権及びその他の債権の年齢分析は次のとおりです。

下記は、保険の付保や担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでいます。現時点において、減損の必要性はないと判断しています。

８．棚卸資産

「棚卸資産」の内訳は以下のとおりです。

(注)  期中に原価として認識された棚卸資産の正味実現価額への評価減の金額は当連結会計年度において8,778百万円（前連結会計年度6,151百万円）です。

９．その他の金融資産

(1) 「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりです。

(注１)  預金、譲渡性預金及び債券は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

(注２)  株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産に分類しています。

(注３)  デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関し、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受取配当金はそれぞれ、12,628百万円及び18,934百万円です。

保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）を行っています。

認識の中止時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累計損益は以下のとおりです。

(注４)  資本でその他の包括利益として認識されていた累計損益は、売却した時点で利益剰余金に振り替えています。利益剰余金への振替額は税引後です。なお、△は損失を表します。

10．有形固定資産

(1) 「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。

(注１)  建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。　

(注２)  「その他」には建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。

(注)  有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてい

　　　ます。

(2) 負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額

負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額に重要性はないため、記載を省略しています。

(3) コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりです。

(4) 減損損失

連結会社は以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

前連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として894百万円計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをスペインで11.50％、インドで16.48％を用いて割り引いて算定しています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

当連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、当初想定していた収益が見込めなくなったことから未償却残高を全額減損し、当該減少額を減損損失として210百万円計上しました。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

11．無形資産

(1) 「無形資産」の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。

(注)  「無形資産」の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発支出は、それぞれ368,726百万円及び395,372百万円です。これらは、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(2) 減損損失

連結会社は以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、当初想定していた収益が見込めなくなったことから残高を全額減損し、当該減少額を減損損失として1,502百万円計上しました。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

(3) 重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。

(4) のれんの減損テスト

のれんが配分されている資金生成単位（又はそのグループ）については、毎報告期間末、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っています。

のれんが配分された資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された、最長で５年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しています。

当該５年間を超えるキャッシュ・フローの予測は、一定又は逓減する成長率を適用し、以降の年度分を推測して延長することによって見積もっています。使用価値は当該資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。

12．法人所得税

(1) 法人所得税費用

「法人所得税費用」の内訳は次のとおりです。

日本における、前連結会計年度の適用税率は37.31％、当連結会計年度の適用税率は34.94％です。

前連結会計年度について、日本の「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した適用税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、37.31％から34.94％に変更されています。

当連結会計年度について、日本の「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2015年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した適用税率は、前連結会計年度の34.94％から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年３月31日までのものは32.43％、2016年４月１日以降のものについては31.65％にそれぞれ変更されています。

他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。

2008年３月期及び2009年３月期、並びに、2010年３月期及び2011年３月期について、名古屋国税局よりタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとして、それぞれ2010年６月28日及び2012年６月22日に更正処分を受けました。当該更正処分による追徴税額（地方税等を含む）は、2008年３月期及び2009年３月期1,188百万円、2010年３月期及び2011年３月期6,101百万円ですが、当社として到底承服できるものではないため、処分の取消しを求めて、国内法に基づく救済手続き（不服申立・訴訟）を進めています。今後、訴訟手続きにおいて、更正処分を受けた全期間について、当社の主張が全面的に認められるものと判断していることから、当該支払額7,289百万円を法人所得税費用に含めず、非流動資産の「その他」に計上しています。

適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債

「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の増減内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

当連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

(注)  繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異の十分性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しています。

連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりです。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりです。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりです。

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、422,259百万円、540,866百万円及び696,663百万円です。

13．社債及び借入金

「社債及び借入金」の内訳は以下のとおりです。

なお、財務制限条項付きの借入金はありません。

(注１)  平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

(注２)  当借入金は、南米子会社における借入金です。

(注３)  社債の内訳は以下のとおりです。

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。

14．営業債務及びその他の債務

「営業債務及びその他の債務」の内訳は以下のとおりです。

(注１)　「営業債務及びその他の債務」における金融負債は償却原価で測定しています。

　　(注２)　その他には、主に未払費用や設備未払金等が含まれます。

15．引当金

「引当金」は、連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債に計上しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。

(注)  製品保証引当金については、その金額の一部が仕入先との合意により補填される見込です。補填される金額の見込は移行日3,694百万円、前連結会計年度3,606百万円及び当連結会計年度2,863百万円であり、「営業債権及びその他の債権」の中に含まれています。

16．退職後給付

連結会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。確定給付型制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや勤務年数及びその他の条件に基づき設定されています。また、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てています。なお、従業員の退職等に際して、ＩＦＲＳに準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

積立型の確定給付型制度は、法令に従い、連結会社と法的に分離された年金基金により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。

(１) 確定給付型制度

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。

① 確定給付制度債務の増減