6869 シスメックス 有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。

２．平成23年４月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、第44期の株価収益率については、平成23年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

３．平成26年４月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第47期の株価収益率については、平成26年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２．平成23年４月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、第44期の株価収益率については、平成23年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

３．平成26年４月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第47期の株価収益率については、平成26年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

４．第46期の１株当たり配当額には、創立45周年記念配当４円が含まれております。

２【沿革】

　提出会社（実質上の存続会社、本店：神戸市中央区）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、平成６年４月１日を合併期日として、東亞医用電子株式会社（形式上の存続会社、本店：神戸市西区）に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）は、当社（シスメックス株式会社）、子会社63社及び関連会社３社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

　国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び製品の組立の一部を子会社が担当しております。また、海外では、米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって54社が分担し、関連するソフトウェアの開発を１社が担当しております。

　主要な子会社及び関連会社の主な事業内容等は、次のとおりであります。

 （子会社）

（注）その他のうち４社は非連結子会社であります。

 （関連会社）

※は、持分法適用会社であります。

　また、当社グループの事業系統図は、概略次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．上記子会社のうちシスメックス国際試薬㈱、シスメックス　アメリカ　インク、シスメックス　ヨーロッパ　ゲーエムベーハー及び希森美康医用電子（上海）有限公司は、特定子会社に該当します。

２．シスメックス　アメリカ　インク及び希森美康医用電子（上海）有限公司は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　主要な損益情報等

シスメックス アメリカ インク

希森美康医用電子（上海）有限公司

(2）持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べて502名増加した主な理由は、事業規模の拡大に伴うものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は当社から社外への出向者196名を除き、社外から当社への出向者５名を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、シスメックスユニオンと称し、平成27年３月31日現在の組合員数は1,578名であります。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響がありましたが、雇用・所得環境の改善や設備投資に回復の動きが見られるなど、回復基調を続けております。また、米国では、雇用環境の改善が続き、企業部門の活動も拡大基調にあり、欧州でも、景気は緩やかに回復を続けています。中国では、経済成長に減速が生じましたが、政府の財政・金融政策によって経済は持ち直しつつあり、アジア・パシフィックでは、ＡＳＥＡＮ諸国を中心に景気は緩やかに拡大傾向で推移していることから、海外経済は総じて緩やかに回復を続けています。

医療面におきましては、国内では、医療産業が政府の成長戦略の柱と位置づけられるなかで、医療関連産業の今後の活性化が見込まれています。欧米先進国では、医療費抑制と制度改革に取り組んでおり、米国では、無保険者の解消に向けた動きが本格化しています。また、中国では、都市・農村での医療サービスの格差解消を目指し、医療保険制度を含む医療制度改革が推進されています。一部に不安定要素は存在するものの、基本的に医療関連需要は底堅く推移しております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、国内市場及び海外市場における検体検査機器の今後の需要増加による生産量拡大に備えるため、兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイ スクエア」を設立し、生産を開始いたしました。国内関係会社であるシスメックスメディカ株式会社及びシスメックスＲＡ株式会社の工場の拡張も完了し、既存の当社加古川工場とあわせて４工場での生産体制への移行を本格化し、検体検査機器の生産能力を段階的に、拡張前と比べて約３倍に増強してまいります。

また、凸版印刷株式会社の子会社である株式会社理研ジェネシス（本社：東京都）に出資いたしました。この資本提携を通じて、遺伝子解析検査の質の向上や効率化に向けた技術開発を進めるとともに、個別化医療への取り組みを加速してまいります。

＜参考＞地域別売上高

国内販売につきましては、平成26年度診療報酬改定や消費税率引き上げに伴う医療機関の設備投資の抑制傾向等により検体検査機器の売上は前期比減となりましたが、血球計数検査分野、血液凝固検査分野及び免疫検査分野において、機器設置台数の増加に伴う検体検査試薬の売上が伸長しました。その結果、国内売上高は40,553百万円（前期比0.6％増）となりました。

海外販売につきましては、販売・サービス体制の強化、ソリューション提案を進めてまいりました結果、血球計数検査分野及び血液凝固検査分野を中心に検体検査機器の売上が伸長したことに加え、機器設置台数の増加に伴う検体検査試薬やサービスの売上が伸長し、当社グループの海外売上高は180,822百万円（前期比25.4％増）、構成比81.7％（前期比3.5ポイント増）となりました。

この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は221,376百万円（前期比20.0％増）、営業利益は44,411百万円（前期比35.1％増）、経常利益は45,955百万円（前期比36.0％増）、当期純利益は26,638百万円（前期比29.5％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　日本

　医療機関の設備投資の抑制傾向等により検体検査機器の売上は前期比減となりましたが、機器設置台数の増加に伴い検体検査試薬の売上が血球計数検査分野、血液凝固検査分野及び免疫検査分野において伸長したこと、輸出売上が伸長したこと等により、売上高は43,399百万円（前期比3.9％増）となりました。

　利益面につきましては、グループ会社への輸出売上の伸長、商標ロイヤリティー収入の増加等により、セグメント利益（営業利益）は31,163百万円（前期比54.8％増）となりました。

②　米州

　米国では、血球計数検査分野を中心に検体検査機器の売上が伸長したことに加え、機器設置台数の増加に伴い検体検査試薬及びサービスの売上が伸長し、増収となりました。中南米においては、メキシコ及びコスタリカにおける政府案件の獲得やコロンビアにおける販売伸長等により、米州全体での売上高は47,013百万円（前期比21.8％増）となりました。

　利益面につきましては、営業費用の増加が増収効果を上回り、セグメント利益（営業利益）は2,401百万円（前期比3.0％減）となりました。

③　ＥＭＥＡ

　イギリス、フランス及びドイツで売上が伸長したこと、直接販売・サービス活動の開始によりトルコでの販売が伸長したことに加え、サウジアラビア、アラブ首長国連邦等の中東地域及びアフリカにおいて販売が拡大したこと等により、血球計数検査分野及び血液凝固検査分野を中心に売上が伸長し、売上高は63,257百万円（前期比18.9％増）となりました。

　利益面につきましては、グループ間の商標ロイヤリティー支払が増加したこと、ビジネス拡大に伴い営業費用が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は5,198百万円（前期比39.6％減）となりました。

④　中国

　市場での販売停滞の影響は一部で継続しているものの、血球計数検査分野において検体検査機器の販売が伸長したこと、全自動免疫検査装置「ＨＩＳＣＬ」の市場導入に伴い免疫検査分野で検体検査機器の販売が拡大したこと、機器設置台数の増加に伴い検体検査試薬の売上が堅調に推移したことによって、売上高は49,839百万円（前期比37.5％増）となりました。

　利益面につきましては、営業費用の増加を増収効果により補い、セグメント利益（営業利益）は6,802百万円（前期比62.1％増）となりました。

⑤　アジア・パシフィック

　東南アジアでは、タイ、マレーシア及び直接販売・サービス活動を強化したベトナムを中心に、血球計数検査分野の売上が伸長しました。また、インドにおける血球計数検査分野での販売伸長や、検査センター向け入札案件を獲得したオーストラリアでの増収に加えて、韓国では多項目自動血球分析装置「ＸＮシリーズ」の好調な販売等により血球計数検査分野での売上が拡大したことから、売上高は17,866百万円（前期比21.3％増）となりました。

　利益面につきましては、グループ間取引価格の見直しや販売・サービス体制整備による営業費用の増加が増収効果を打ち消し、セグメント利益（営業利益）は1,226百万円（前期比11.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より13,672百万円増加し、50,219百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、38,640百万円（前期比2,076百万円増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が45,727百万円（前期比12,276百万円増）、減価償却費が11,258百万円（前期比1,298百万円増）、売上債権の増加額が6,849百万円（前期は713百万円の減少）、法人税等の支払額が15,551百万円（前期比5,319百万円増）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、19,544百万円（前期比14,396百万円減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が13,033百万円（前期比249百万円減）となったこと、投資有価証券の取得による支出が2,349百万円（前期比2,307百万円増）となったこと、子会社株式の取得による収支が341百万円（前期比16,301百万円減）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、7,554百万円（前期比4,656百万円増）となりました。この主な要因は、短期借入金の純減少額が1,000百万円（前期は純増加額が854百万円）となったこと、配当金の支払額が6,734百万円（前期比2,190百万円増）となったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、国内においては、原油価格の低下に伴う物価水準の下押しや消費税率引き上げ影響の一巡により、緩やかな回復傾向を示すと予想されます。米国においては、個人消費を中心に安定的な成長を示しているものの、金融政策の転換による影響が懸念されております。また、欧州においても、緩やかな景気回復に向かっているものの、財政債務問題等の景気下振れリスクが依然残っており、更に、中国における成長鈍化傾向や中東地域をはじめとする地政学的リスクの増大により、今後の世界経済の動向は楽観できない状況にあります。

　医療を取り巻く環境につきましては、先進国における医療費抑制による効率化のニーズや新興国における経済発展に伴う医療インフラ整備と高度化など、今後も継続的な成長が期待されています。また、先進国を中心に遺伝子・分子診断技術の進歩、再生医療の進展や情報通信技術の積極的な活用など、新たな成長機会の創出も見込まれております。

　こうした中、当社グループでは、中核事業であるヘマトロジー、凝固、尿分野やアジア地域における成長と収益力を強化しつつ、免疫分野、フローサイトメトリー関連及びライフサイエンス分野等の領域に重点的に投資すると共に、変革を推進し、グループ経営の強化を図ります。

　なお、経営戦略の実行における重要な課題は、次のとおりであります。

＜成長と収益力の強化＞

(1)　ヘマトロジー、凝固、尿分野における製品ラインアップの充実及びグローバルでの販売・サービスの拡充

(2)　アジアＩＶＤ市場における総合提案の強化、地域のニーズに対応した製品開発及び販売・サービス体制の強化

＜成長への投資＞

(3)　ユニーク項目を活かした全自動免疫検査装置「ＨＩＳＣＬ」の導入加速及びサービス＆サポート体制の強化

(4)　独自の技術を活用した遺伝子検査ビジネスの拡大

＜変革の推進＞

(5)　多様なステークホルダーとのコミュニケーションの強化

(6)　グローバルに活躍できる人材の獲得・育成、リスクマネジメントの強化及びＩＣＴを活用したグループ経営基盤の強化

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）海外売上高について

当社グループは検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。また、当社グループは海外関係会社及び代理店を経由して海外へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の比率は平成25年３月期72.4％、平成26年３月期78.2％、平成27年３月期81.7％と年々増加しております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを実施しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態は為替変動による影響を受けております。

(2）医療制度改革の影響について

急速な少子高齢化、医療技術の進歩、患者の医療の質に対する要望の高まり等、医療を取り巻く環境変化を背景に、医療費を適正化し質の高い医療サービスを効率的に提供するための医療制度改革が継続して進められておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態は、このような医療制度改革の影響を受ける可能性があります。

当社グループは、今後も医療費の適正化政策が継続し、病院経営の効率化や医療の高度化・新たな検査への対応が求められる環境下で、がんの確定診断等のライフサイエンスの事業化を進める一方、検体検査機器、検体検査試薬、ＩＴ、サービス＆サポートを合わせたトータルソリューションを提供し、多様化するニーズにきめ細かく対応できるよう努めてまいります。

(3）製品の品質について

当社グループが供給する検体検査機器製品及び診断薬製品等には高い信頼性が要求されるため、万全の品質管理体制の下、製品の品質保証に取り組んでおります。

しかしながら、万が一製品に品質問題が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、各国の法令・国際規格等に準拠する品質を維持するための仕組みの整備・運用はもとより、国内外の市場及び社内からの信頼性や安全性に関する情報を調査・分析し、設計品質の向上につながる技術情報の蓄積、新製品の量産開始・市場導入前の品質チェックに活かすことによって、品質保証の強化に取り組んでおります。

(4）製品の安定供給について

当社グループでは、検体検査機器製品及び診断薬製品等を世界190カ国以上に供給しており、市場への製品の安定的供給に努めております。

しかしながら、サプライヤーの事業停止などにより原材料の調達が困難となった場合や、製造拠点が大規模な自然災害や火災などの重大な事故に罹災した場合には、市場への製品供給に支障をきたす可能性があります。

そのため、原材料については複数社購買などによるリスク回避に努めるとともに、製造拠点においては災害等に対する予防・復旧対策の充実に取り組んでおります。

(5）情報システム利用におけるリスク対策について

当社グループでは、情報伝達や基幹業務支援、稟議等の決裁手続きに各種情報システムを導入しており、事業上の情報の多くはネットワークを通じて処理しております。

そのため、情報システムやネットワーク回線の障害、あるいはコンピュータウィルスや外部からの情報システムへの侵入等による業務への影響を最小限に抑えるために、ネットワークの二重化や日常における運用管理の徹底、ウィルスゲートウェイの設置等によるセキュリティ対策のほか、厳格なユーザー管理や指紋認証装置によるアクセス制御などの内部統制の強化に取り組んでおります。

５【経営上の重要な契約等】

販売提携契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、臨床検査の総合サプライヤーを目指して、常に最先端技術に対する積極的な挑戦と信頼性を追求しながら新たな診断技術の研究開発に取り組み、顧客の幅広いニーズを先取りした製品の開発を進めております。

　当社グループの研究開発は、主として当社のヘマトロジープロダクトエンジニアリング本部商品開発第一部・商品開発第二部、ＵＢプロダクトエンジニアリング本部商品開発部、免疫・生化学プロダクトエンジニアリング本部商品開発グループ、凝固プロダクトエンジニアリング本部商品開発グループ、ライフサイエンスプロダクトエンジニアリング本部商品開発部、技術開発本部及び中央研究所において臨床検査分野及びライフサイエンス分野を中心に推進しております。また、当社の研究開発企画本部において、研究開発全般の技術戦略の立案と研究開発活動の支援を行っており、戦略に基づく経営資源配分の最適化を図る体制を整備しております。

　研究開発活動においては、その対象領域を「血液疾患及び免疫疾患」、「がん」、「慢性疾患」、「感染症」とし、細胞を検出するフローサイトメトリー技術、遺伝子を増幅、検出する直接遺伝子増幅技術やＤＮＡチップ技術、抗体検査のための化学発光酵素免疫測定技術やクロマト技術、測定により得られた結果から病態をシミュレーションするシステムバイオテクノロジー技術などを技術プラットフォームとして、疾患の早期発見、患者個々に最適な治療の選択を可能とする価値の高い診断技術の創出を目指しております。

　また、トータル・ソリューション・プロバイダーをコンセプトとして掲げ、検体検査機器のみならず検体検査試薬及び臨床検査情報システムを含む一貫した製品開発に取組んでおります。当連結会計年度における主な研究成果は次のとおりであります。

(1）アトピー性皮膚炎検査試薬「ＨＩＳＣＬ®ＴＡＲＣ試薬」の発売

　当社は、免疫血清検査分野の全自動免疫測定装置「ＨＩＳＣＬ－５０００、ＨＩＳＣＬ－２０００ｉ」で使用可能なアトピー性皮膚炎マーカー「ＨＩＳＣＬ®ＴＡＲＣ試薬」を塩野義製薬株式会社と共同開発し、平成26年４月に発売しました。アトピー性皮膚炎は、遺伝や生活環境などによる免疫機能の異常が引き起こす皮膚炎であり、通常、皮疹の範囲及び強さに関する医師の評価、患者の自覚症状により重症度を判定します。この判定のための客観的指標としては、血液中のアレルギー炎症を引き起こす細胞を皮膚へ遊走させる因子であるＴＡＲＣ※の産出量を測定する検査も行われていますが、検査に時間を要するため、病院内での診療前検査は困難でした。このたび発売した試薬は、ＴＡＲＣ産出量を測定する検査を自動化し、約17分での迅速な検査が可能となることにより、病院内でのアトピー性皮膚炎の診療前検査が可能となり、患者の待ち時間の短縮、負担軽減に寄与します。

※ＴＡＲＣ：ＴＡＲＣ（Thymus and Activation-Regulated Chemokine）は、71個のアミノ酸より構成されるたんぱく質で、特定の白血球を遊走させるケモカイン群の一つです。アトピー性皮膚炎では、さまざまな刺激によって皮膚病変（表皮角化細胞）などから、ＴＡＲＣ産出が誘導又は増強されます。

(2）血液凝固検査試薬「リアスオートＰ－ＦＤＰ」の発売

　当社は、血液凝固検査分野の全自動血液凝固検査装置「ＣＳシリーズ、ＣＡ－７／８０００、ＣＡ－１５００、ＣＡ－６／５５０、コアグレックス８００」で使用可能な血漿又は血清中のフィブリノゲン及びフィブリン分解産物（ＦＤＰ）を測定する新たな試薬「リアスオートＰ－ＦＤＰ」を平成26年５月に発売しました。血液には、主に血管外に出血した際に血液を固める働き（凝固）と血管内で血液が固まることを防ぐ働きがあり、さらに固まった血液を溶かし（線溶）、血液を元の状態に戻す働きがありますが、これらの働きのバランスが崩れると、血友病、脳梗塞・深部静脈血栓などの疾患を引き起こす原因となり、その早期診断・早期治療には血液凝固・線溶機能の検査は重要な役割を果たしています。このたび発売したＦＤＰ※検査試薬は、広範囲の測定範囲を実現し、再検査率の低減による報告時間の短縮、コストダウンに寄与するとともに、Ｄダイマー※検査との併用による播種性血管内凝固症候群（ＤＩＣ）の診断、治療法の適切な選択など臨床上の有用性向上を目指し、フィブリノゲン分解産物への反応性向上を実現しました。

※ＦＤＰ・Ｄダイマー：ＦＤＰは止血及び血栓形成の中心となるフィブリノゲン並びにフィブリンが分解されてできる成分の総称で、Ｄダイマーは、そのうち、フィブリンの分解産物のことを指します。

(3）全自動免疫測定装置「ＨＩＳＣＬ－８００」の発売

　当社は、免疫血清検査の小型検査装置として全自動免疫測定装置「ＨＩＳＣＬ－８００」を平成26年９月に発売しました。血液中のタンパク質などを測定する免疫血清検査は、感染症、がん、心疾患などの診断から治療経過観察まで幅広く利用され、疾患の早期発見や治療に重要な役割を果たしています。このたび発売した検査装置は、「ＨＩＳＣＬシリーズ（ＨＩＳＣＬ－５０００及びＨＩＳＣＬ－２０００ｉ）」の特長である微量サンプル、高感度、約17分の迅速測定及び高い操作性を継承するとともに、「ＨＩＳＣＬ－５０００」と比較して装置の横幅を約60％に縮小し、省スペース化を実現しました。コンパクトながら最大24項目の同時測定が可能であり、高機能、高性能と省スペース化を兼ね備えることで、通常の検査だけでなく、緊急検査や特定項目の検査など、医療機関のさまざまなニーズに対応します。

(4）全自動血液凝固測定装置「ＣＳ－２４００／２５００」の発売

　当社は、血液凝固検査分野の新モデルとして全自動血液凝固測定装置「ＣＳ－２４００／２５００」を平成26年10月に発売しました。血液凝固検査は、かつては血友病などの「出血性疾患」を調べるための出血傾向の検査が中心でしたが、近年は食生活などによる生活習慣や高齢化に起因する血管の病気の増加に伴い、心筋梗塞、脳梗塞など「血栓性疾患」が増加していることから、食生活の是正や抗血小板薬、抗凝固薬によるコントロールが重要になっており、血栓傾向や治療モニタリングにおける質の高い検査へのニーズが高まっています。このたび発売した装置は、平成23年に発売した血液凝固測定装置「ＣＳシリーズ」の最上位モデル「ＣＳ－５１００」を踏襲したデスクトップモデルで、さらなる機能改善によるユーザビリティの向上とともに、新たな解析機能の搭載などによる臨床・診断有用性の向上を実現しており、多様化、高度化するユーザーのニーズに幅広く対応し、信頼性の高い検査結果による診断や治療モニタリングに貢献します。

(5）剥離細胞分析装置「ＬＣ－１０００」の発売

　当社は、細胞診断分野の新製品として剥離細胞分析装置「ＬＣ－１０００」を平成26年11月に発売しました。まずは日本、中国など国内外の医療機関を対象に販売し、将来的な子宮頸がんのスクリーニング検査における診断支援としての活用を目指して、臨床的有用性を検証していきます。子宮頸がんの早期発見には、婦人科検診が重要な役割を担っていますが、従来の検診は、子宮頸部から採取された細胞を専門の細胞検査士が顕微鏡で確認する細胞診が主流で、細胞検査士への負担が大きいという課題があります。このたび発売した装置は、フローサイトメトリー※１の技術を応用し、コアサイト（CoresightTM）※２という当社の技術を使って個々の細胞及びその核の大きさ、核ＤＮＡ量を測定、解析することができます。この装置を用いて測定することにより、細胞のごく僅かな核ＤＮＡ量の増加傾向や細胞増殖の状態を精緻に捉えることが可能となり、細胞診にはない新たな臨床的付加価値を提供し、検査の質を高めるとともに、細胞検査士の負担軽減及び検査の標準化に繋がることが期待されます。

※１フローサイトメトリー：微細な粒子を流体中に分散させ、その流体を細く流して、個々の粒子を光学的に分析する手法のこと。

※２コアサイト：当社が提唱する新たな技術名称であり、形態を壊さず細胞を分散させ、細胞の大きさ、核の大きさ、核ＤＮＡ量に相当するパラメーターを測定し、これらのパラメーターを駆使して細胞増殖動態を解析する技術のこと。

(6）多項目自動血球分析装置「ＸＮ－Ｌシリーズ」の発売

　当社は、ヘマトロジー分野の新製品として多項目自動血球分析装置「ＸＮ－Ｌシリーズ」を平成27年１月に発売しました。近年、新興国においては、著しい経済成長に伴う医療インフラの整備、健康や医療に対する意識の高まりなどにより、医療や検査の需要が増加しています。一方、先進国では、医療費の抑制、高齢化社会への対応、予防医療や個別化医療の浸透など、医療ニーズの多様化が進んでいます。このたび発売した「ＸＮ－Ｌシリーズ」は、ヘマトロジー分野のフラッグシップモデルである「ＸＮシリーズ」の機能や操作性を継承し、空圧源を内蔵、検出器などを小型化することで、白血球５分類に加え、蛍光フローサイトメトリー法による網赤血球測定、体液測定モードを備えたコンパクトモデルとして、先進国の中小規模施設や新興国での活用を中心に、さまざまなニーズへの対応が可能です。また、この装置は、世界三大感染症の一つであるマラリア感染時に出現するとされている血球形態の異常を知らせることが可能であり、新興国を中心に活用が期待できます。

(7）全自動血液凝固測定装置「ＣＳ－１６００」の発売

　当社は、血液凝固検査分野のコンパクトモデルとして全自動血液凝固測定装置「ＣＳ－１６００」を平成27年１月に発売しました。血液凝固検査は、かつては血友病などの「出血性疾患」を調べるための出血傾向の検査が中心でしたが、近年は食生活などによる生活習慣や高齢化に起因する血管の病気の増加に伴い、心筋梗塞、脳梗塞など「血栓性疾患」が増加していることから、食生活の是正や抗血小板薬、抗凝固薬によるコントロールが重要になっており、血栓傾向や治療モニタリングにおける質の高い検査へのニーズが高まっています。このたび発売した「ＣＳ－１６００」は、当社が血液凝固検査分野で培ってきた技術力とノウハウに基づいた装置であり、大規模な検査室向けの「ＣＳ－５１００」や高機能デスクトップモデルである「ＣＳ－２４００／２５００」の基本性能・機能を継承し、よりコンパクトに、より使いやすく、さらなる進化を遂げた新「ＣＳシリーズ」として、比較的検査数の少ない検査室やバックアップ装置として、使用する場面を広げます。

　今後も、医療を最適化、標準化するための価値の高い検査を提供し、シスメックスグループの企業理念である「Ｓｙｓｍｅｘ　Ｗａｙ」のミッションとして掲げている「ヘルスケアの進化をデザインする。」の実現を目指した研究開発活動に取り組んでまいります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は14,692百万円となっています。また、平成27年３月31日現在取得の工業所有権の総数は6,357件（海外を含む）となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針及び見積りについては、「第５［経理の状況］」の連結財務諸表における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますので、ご参照下さい。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は前期比36,838百万円増加（20.0％増）の221,376百万円、営業利益は前期比11,540百万円増加（35.1％増）の44,411百万円、経常利益は前期比12,172百万円増加（36.0％増）の45,955百万円、当期純利益は前期比6,064百万円増加（29.5％増）の26,638百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度の69.2％から当連結会計年度は68.0％へと低下しました。

また、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は前連結会計年度の17.6％から当連結会計年度は20.0％へと上昇し、総資産回転回数も前連結会計年度の0.96回から当連結会計年度は0.97回へと上昇しました。さらに、ＲＯＥ（自己資本利益率）は前連結会計年度の15.6％から当連結会計年度は17.0％へと上昇しました。

①　売上高

当連結会計年度は、国内販売につきましては、医療機関の設備投資の抑制傾向等により検体検査機器の売上は前期比減となりましたが、血球計数検査分野、血液凝固検査分野及び免疫検査分野において、機器設置台数の増加に伴う検体検査試薬の売上が伸長しました。

一方、海外販売につきましては、販売・サービス体制の強化、ソリューション提案を進めてまいりました結果、血球計数検査分野及び血液凝固検査分野を中心に検体検査機器の売上が伸長したことに加え、機器設置台数の増加に伴う検体検査試薬やサービスの売上が伸長しました。

その結果、売上高は前連結会計年度に比べて36,838百万円増加（20.0％増）の221,376百万円となりました。国内での売上高は40,553百万円と236百万円の増加（0.6％増）となり、海外での売上高は180,822百万円と36,602百万円の増加（25.4％増）となった結果、海外売上高比率は81.7％（前連結会計年度は78.2％）となりました。

海外の地域別では、米州が49,551百万円（前期比9,624百万円増、24.1％増）、ＥＭＥＡが63,598百万円（前期比10,212百万円増、19.1％増）、中国が49,849百万円（前期比13,580百万円増、37.4％増）、アジア・パシフィックが17,823百万円（前期比3,184百万円増、21.8％増）となりました。

為替の影響は、米ドルの期中平均レートが前連結会計年度の100.24円から当連結会計年度は109.93円へ9.69円の円安になり3,978百万円の増収、中国元の期中平均レートは前連結会計年度の16.31円から当連結会計年度は17.78円へ1.47円の円安になり4,327百万円の増収となり、その他の通貨の影響と合わせて全体では11,164百万円の増収要因となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上伸長による増加に加え、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました機器製品のアフターサービス費用を、当連結会計年度より、売上原価に計上する方法に変更したことにより13,045百万円増加し、前期比25,415百万円増加（36.3％増）の95,358百万円となりました。また、売上原価率は、43.1％（前期比5.2ポイント増加）となりました。

販売費及び一般管理費は、販売及びサービス体制の強化等により増加しましたが、アフターサービス費用の計上方法を変更したことにより、前期比117百万円減少（0.1％減）の81,606百万円となりました。また、売上高に対する比率は前連結会計年度の44.3％から36.8％へと7.5ポイント低下いたしました。

③　損益の状況

営業利益は、売上原価、販売費及び一般管理費の増加を増収効果により補い、前期比11,540百万円増加（35.1％増）の44,411百万円となり、当連結会計年度の売上高営業利益率は、20.1％（前期比2.3ポイント上昇）となりました。なお、為替の影響は、前連結会計年度と比較して7,076百万円の増益要因となりました。

経常利益は、増収効果により営業利益が増加したことに加え、為替差益が前期比521百万円増加（126.9％増）となったこと等により、前期比12,172百万円増加（36.0％増）の45,955百万円となりました。

当期純利益は、法人税等合計が前期比6,212百万円増加（48.2％増）の19,089百万円となったこと等により、前期比6,064百万円増加（29.5％増）の26,638百万円となりました。

④　研究開発費

商品ポートフォリオ充実のための新商品の開発とともに、臨床検査分野及びライフサイエンス分野を中心に研究開発を推進した結果、研究開発費の総額は、前期比1,431百万円増加（10.8％増）の14,692百万円となりました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度の7.2％から6.6％へと0.6ポイント低下しました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループが事業を展開していく上で、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項については、「第２［事業の状況］」の「４［事業等のリスク］」に記載しておりますので、ご参照下さい。

(4）経営戦略の現状と見通し

①　会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来の経営基本方針である「３つの安心」の価値観を受け継ぎ、内外環境変化に適応するために発展的に再定義した新たな企業理念「Ｓｙｓｍｅｘ　Ｗａｙ」を平成19年４月１日に制定いたしました。また、これに基づき、お客様、従業員、取引先、株主、社会に対する提供価値を示した「行動基準」を併せて制定いたしました。

　これからのシスメックスグループの進むべき方向性と大切にすべき価値観を表した「Ｓｙｓｍｅｘ　Ｗａｙ」をグループ全体で実践し、社会からのより厚い信頼とさらなる飛躍を目指します。

②　目標とする経営指標

　グループ中期経営計画におきまして、平成30年３月期を最終年度として、連結売上高3,000億円、連結営業利益 630億円を達成することを目指します。

③　中長期的な経営戦略と対処すべき課題

　当社グループの中長期的な経営戦略と対処すべき課題については、「第２［事業の状況］」の「３［対処すべき課題］」に記載しておりますので、ご参照下さい。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達と流動性マネジメント

運転資金は必要に応じて短期銀行借入等で調達しております。各連結子会社については、運転資金確保のために必要に応じて銀行借入を行っていますが、国内の子会社については、平成15年10月より当社と各社との資金決済にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金の調達・運用を一元化して効率化を図っております。

また、当社は、現在、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりＡ＋（シングルＡプラス）の発行体格付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。高い格付は資本市場から資金調達する際の調達コストを低減するだけではなく、ステークホルダーや世間一般からの信用向上にも貢献します。今後も格付を維持・向上していくために、売上高・利益と資産及び負債・資本のバランスに考慮してまいります。

設備投資等の長期資金需要に関しては、投資回収期間とリスクを勘案したうえで調達方法を決定しております。なお、当連結会計年度は、設備投資及び研究開発活動等の資金について、主に営業活動の結果得られた資金から充当しております。

②　財政の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて37,224百万円増加し、247,983百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が13,574百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が7,524百万円増加したこと、商品及び製品が1,495百万円増加したことに加え、建物及び構築物が3,569百万円増加したこと、工具、器具及び備品が1,689百万円増加したこと、投資有価証券が2,501百万円増加したこと等によるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて13,924百万円増加し、78,432百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2,701百万円増加したこと、未払法人税等が1,939百万円増加したこと、流動負債のその他に含まれる未払金が1,729百万円増加したこと、前受金が1,692百万円増加したことに加え、繰延税金負債（固定）が2,914百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べて23,300百万円増加し、169,550百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が19,727百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本比率は前連結会計年度末の69.2％から1.2ポイント減少して68.0％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］」の「１［業績等の概要］」の「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照下さい。

④　設備投資額と減価償却費

設備投資（建設仮勘定を含む有形固定資産への投資）は、前期比541百万円増加（4.1％増）の13,907百万円となりました。

この主な要因は、国内市場及び海外市場における検体検査機器の今後の需要増加に備えて機器製品の生産能力を増強するために、当社において新たに機器生産工場「アイ スクエア」を建設したこと、海外市場での事業拡大に伴い、海外子会社において、検体検査試薬の生産量拡大のために試薬生産工場の拡張を行ったことに加えて、販売促進用設備等の拡充を行ったことによるものであります。

なお、セグメントごとの設備投資額については、「第３［設備の状況］」の「１［設備投資等の概要］」に記載しておりますので、ご参照下さい。

また、減価償却費は、前期比1,298百万円増加（13.0％増）の11,258百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社は、急速な事業環境の変化に対応し、競争上の優位性をより強固にするため、生産能力の増強、新たな技術基盤の構築、既存事業における販売・サービス体制の強化などに積極的に投資を行っております。

　当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　なお、設備投資の主な内容は、国内市場及び海外市場における検体検査機器の今後の需要増加に備えて機器製品の生産能力を増強するために、当社において新たに機器生産工場「アイ スクエア」を建設したこと、海外市場での事業拡大に伴い、海外子会社において、検体検査試薬の生産量拡大のために試薬生産工場の拡張を行ったことに加えて、販売促進用設備等の拡充を行ったことによるものであります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、提出会社において保有する土地として、事業所建設予定地1,208百万円があります。

４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．賃借（面積　9,543.56㎡）

２．賃借（面積　4,170.55㎡）

(2）国内子会社

　特記すべき事項はありません。

(3）在外子会社

（注）賃借（面積　36,658.50㎡）

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、経済情勢、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っております。

　なお、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成19年７月13日取締役会決議

（注）当社の取締役に対する発行に関しては、平成19年６月22日開催の当社第40回定時株主総会において取締役に対するストック・オプションのための報酬等として承認された新株予約権の個数、内容及び金額の総額の範囲内で行うものです。

平成25年８月29日取締役会決議

（注）１．当社の取締役に対する発行に関しては、平成19年６月22日開催の当社第40回定時株主総会において取締役に対するストック・オプションのための報酬等として承認された新株予約権の個数、内容及び金額の総額の範囲内で行うものです。

２．６名退職により、新株予約権の数70個と新株予約権の目的となる株式の数14,000株は失効しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

２．平成23年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が51,461千株増加しております。

３．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

４．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

５．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

６．平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が103,776千株増加しております。

７．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

８．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が60千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ42百万円増加しております。

（参考）形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社（本店：神戸市西区）についての記載

　（注）　株式の額面金額を変更するため、実質上の存続会社である当社と合併

合併比率　10：１

［東亞医用電子株式会社（本店：神戸市西区）株式（１株の額面金額50円）10株：当社株式（１株の額面金額500円）１株］

減少金額は合併による自己株式60千株の無償消却

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式443,380株は、「個人その他」に4,433単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、21,644千株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、8,611千株であります。

３．キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー他５社の共同保有者から、平成27年３月20日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、18,991千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー他５社の共同保有者の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成19年７月13日 取締役会決議）

　会社法に基づき、平成19年６月22日第40回定時株主総会終結後に在任する取締役及び平成19年６月22日に在籍する従業員の一部に対して付与することを、平成19年６月22日の第40回定時株主総会及び平成19年７月13日の取締役会において決議されたものであります。

　（注）　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

当社が他社を吸収合併しもしくは他社と新設合併を行う場合、又は他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

（平成25年８月29日 取締役会決議）

　会社法に基づき、取締役及び従業員の一部に対して付与することを、平成25年８月29日の取締役会において決議されたものであります。

　（注）　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

当社が他社を吸収合併しもしくは他社と新設合併を行う場合、又は他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成26年４月１日付をもって１株を２株に株式分割しており、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加220,278株を含んでおります。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な高成長を持続させるための研究開発や設備投資に充当する内部留保と、収益性の向上に伴う株主に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指しております。株主還元については、継続的な安定配当に留意するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うという基本方針のもと、連結での配当性向30％を目処に配当を行ってまいります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案のうえ、１株につき38円の配当（うち中間配当16円）を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は37.9％（連結では29.6％）となりました。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の高い製品開発やグローバルな事業戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．事業年度別最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．■印は、株式分割（平成23年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．□印は、株式分割（平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役西浦進は、社外取締役であります。

２．監査役前仲邦昭及び大西功一は、社外監査役であります。

３．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社はコーポレート・ガバナンスの体制として監査役制度を採用しており、現在の経営体制は、取締役９名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役２名）、執行役員20名（うち取締役兼任７名）にて構成されております。当社では、業務執行の意思決定スピードを高め、事業環境の変化に迅速に対応するため、平成17年４月から執行役員制度を導入しております。

　取締役会は取締役９名で構成し、経営に関する重要事項を審議するため、１か月に１回の定期取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催します。

　グローバル戦略会議は取締役社長と担当執行役員で構成し、グループの経営の方向性や重要な戦略上の課題を審議するため、基本的に毎月１回開催します。

　執行役員会議は取締役社長と執行役員で構成し、取締役社長の意思決定のための諮問機関としてグループの業務全般にわたる重要事項を審議するため、基本的に毎月１回開催します。

　この他、グループの業務執行に関する重要な活動の進捗報告を行うグループ経営報告会を取締役社長、執行役員及び海外地域統括責任者、国内関係会社責任者、部門責任者で構成し、基本的に３か月に１回開催します。

　また、機能横断的な問題解決を図るために、部門責任者で構成する経営推進会議を毎月１回開催します。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとして位置づけており、経営の健全性、透明性を高め、経営スピード及び経営効率を向上させるため、現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備状況

　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制については、平成27年４月22日の取締役会にて決議しております。決議内容は以下のとおりであります。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」といいます。）は、法令遵守とともに、高い倫理観に基づいた正々堂々とした事業活動を行うことをコンプライアンスの定義としており、以下のとおり、その体制を整備します。

　当社グループは、コンプライアンス違反を、社会的信用を失墜させる最も重要なリスクととらえ、当社グループ全体のリスク管理体制の下で、コンプライアンスの統括組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを推進・強化します。また、当社グループの役職員に適用されるグローバルコンプライアンスコードを定め、教育・研修を通じてコンプライアンスを徹底します。さらに、内部通報制度の整備により、当社グループにおける法令又は定款違反行為の早期発見と是正を図るとともに、内部監査部門によるコンプライアンス体制の監査等を行います。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループは、グローバル文書管理規程等を定め、これらに従って、取締役会及びその他の重要会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報を適切に保管及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を相当な期間維持します。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループは、リスク管理に関する全社的な体制を整備するため、リスク管理に係る規程に則り、当社グループのリスクを統合的に管理するリスクマネジメント委員会を設置して、リスクの軽減等に取り組みます。リスクマネジメント委員会では、想定されるリスクを抽出し、重要なリスクを選定して、リスクに応じた責任部門の明確化と対応策を整備するとともに、当該対応策の実行状況を確認します。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループは、重要な経営の意思決定及び職務執行の監督を行う機関として取締役会を位置づけております。当社は、執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定スピードを高め、マネジメント機能を強化することにより、事業環境への迅速な対応を図ります。

　また、組織規程、職務権限規程、関係会社管理に係る規程等に基づき、当社グループにおける意思決定手続を明確にして、効率的な業務執行を確保するとともに、グループ中期経営計画及びグループ年度経営計画を策定し、これらの進捗状況の定期的な確認と必要な対応を実施します。

・当該会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社グループの役職員に適用されるグローバルコンプライアンスコードに則り、当社グループ全体のコンプライアンスを推進します。また、リスク管理に係る規程に則り、当社グループ全体のリスク管理体制の整備を図るほか、子会社に内部監査部門を配置し、当社の内部監査部門が、地域と全社の観点で当社グループ全体の監査活動を統括します。

　なお、当社は、関係会社管理に係る規程に基づき、子会社等関係会社の経営の主体性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件に関する事前協議等を実施することにより、当社グループ全体の業務の適正を図ります。

・監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　当社の監査役による監査では、内部監査部門の使用人は監査役が必要とする職務を補助します。

　当社は、監査役からの求めがある場合には、専任の補助使用人を監査役会に設置します。当該補助使用人は、専ら監査役の指揮命令に服するものとし、取締役は、当該補助使用人の人事（任命、異動、懲戒等）については、監査役会と事前協議を行います。

・監査費用の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行に必要な費用等を支弁するため、毎年、監査計画に応じた予算を設けます。また、監査役の職務の執行に必要な追加の費用等が生じた場合も適切な手続にて処理します。

・監査役への報告に関する事項その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の監査役は、当社グループの役職員が、法令もしくは定款に違反する事実又は当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項について、所定の規程・手続に従って、速やかに報告を受けます。また、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じ当社グループの取締役及び使用人に報告を求めることができます。

　当社は、当社グループの役職員が上記各報告をしたことを理由として、当該役職員につき解雇その他不利益な取扱いを行うことを禁止します。

ニ．リスク管理体制の整備状況

　当社グループは、リスク管理に関する全社的な体制を整備するため、リスク管理に関わる規程に則り、当社グループのリスクを統合的に管理するリスクマネジメント委員会を設置して、リスクの軽減等に取り組んでおります。リスクマネジメント委員会では、定期的なリスクアセスメントの結果に基づき、想定されるリスクを抽出し、重要リスクを選定して、リスクに応じた責任部門の明確化と対応策を整備するとともに、当該対応策の実行状況を確認しています。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　監査室は10名で構成し、内部統制、管理状況及び執行状況をグループの健全な発展という観点から確認・評価を行い、その結果に基づく情報の提供並びに改善・助言・提案等を通じて業務の適正な執行を推進し、グループの健全経営に寄与するように内部監査を行っております。

　監査役会は、監査役４名のうち２名を社外監査役として選任しております。監査役は、取締役会及び執行役員会議に出席し、取締役の職務執行を適正に監視できる体制をとっております。また、監査役は、監査室と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にすることで業務の適正な執行状況を確認・評価しております。今後も、監査役会による法令に基づいた適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めてまいります。

　なお、会計監査人とは、会計監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（年次）の他、財務報告に係る内部統制監査実施等必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密に行っております。

　公認会計士監査については、有限責任監査法人トーマツと契約を締結しております。当社グループ全体に対する監査を実施するとともに、会計制度の変更等にも迅速に対応できる環境を整備しております。

　また、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、重要な事項について必要に応じアドバイスを受ける体制をとっております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松尾雅芳氏及び和田朝喜氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他10名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である西浦進は、企業経営等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。西浦取締役は、当社の取引先であるＴＯＡ株式会社の出身でありますが、平成22年６月に同社取締役を退任しております。なお、当社と同社との間に特別な関係はありません。西浦取締役は、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、西浦取締役と当社との間に取引関係、その他利害関係はありません。

　社外監査役である前仲邦昭は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見を有しており、経営の健全性、透明性を確保するために重要な職責を担っていただけるものと考えております。前仲監査役は、当社が公認会計士監査の契約を締結している有限責任監査法人トーマツの出身でありますが、平成22年９月に同監査法人を退職しており、在籍時も当社の会計監査に直接関与しておりません。なお、前仲監査役は、平成27年３月末時点において、当社株式を４千株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

　社外監査役である大西功一は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただけるものと考えております。大西監査役は、日本高周波鋼業株式会社に所属しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

　社外監査役２名は、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、当該社外監査役と当社との間に取引関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役、社外監査役は、取締役会及び監査役会等に出席する一方、社内の各種データベースにアクセスすることにより、必要な情報を入手しております。また、社外監査役は、監査役会において意見交換を行っているほか、必要に応じて情報交換を行うことができ、十分な情報のもと有効な監査を行う体制が整っております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にし、各人の経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

⑤　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの役員報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、成果責任を明確にした業績連動型の報酬制度であります。取締役の報酬を固定報酬と変動報酬に大別し、固定報酬については役位を基に決定、変動報酬については成果に応じて配分しております。なお、監査役については固定報酬のみであります。報酬額は報酬委員会にて審議した後、取締役会に上程し決定しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　７銘柄　1,924百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　的

　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「貸借対照表計上額と取得原価との差額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイト トウシュ トーマツ リミテッドに対して、子会社監査費用として支払うべき金額は127百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイト トウシュ トーマツ リミテッドに対して、子会社監査費用として支払うべき金額は143百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンプライアンスに関するアドバイザリー業務に係る報酬であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンプライアンスに関するアドバイザリー業務に係る報酬であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はございませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理及び開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

　また、企業会計基準委員会の行う会計基準及び開示書類の作成に関するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　59社

①　国内子会社　　７社

主要な連結子会社の名称

・シスメックス国際試薬株式会社

　当連結会計年度において、シスメックスエンジニアリング株式会社を設立したため、新たに連結の範囲に含めております。

②　在外子会社　　52社

主要な連結子会社の名称

・シスメックス　アメリカ　インク

・シスメックス　ヨーロッパ　ゲーエムベーハー

・希森美康医用電子（上海）有限公司

・シスメックス　アジア　パシフィック　ピーティーイー　リミテッド

　当連結会計年度において、シスメックス　コロンビア　エセアーエセほか４社を設立したため、新たに連結の範囲に含めております。なお、サクソニア　バイオセル　ゲーエムベーハー及びパルテック　ゲーエムベーハー　ミュンスターは、シスメックス　パルテック　ゲーエムベーハー（旧パルテック　ゲーエムベーハー　ゲルリッツ）に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。また、パルテック　エスエーアールエル　フランスは、シスメックス　フランス　エスエーエスに吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

・パルテック　イーストアフリカ　リミテッド

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数等

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数等

関連会社の数　 　3社

主要な関連会社の名称

・シスメックス・ビオメリュー株式会社

　当連結会計年度において、株式会社理研ジェネシスの株式を取得したため、新たに持分法の適用範囲に含めております。また、ＫＩＦＭＥＣ特定目的会社は、第三者割当増資により当社の議決権の所有割合が低下したことから関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除いております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

・パルテック　イーストアフリカ　リミテッド

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

(4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち希森美康医用電子（上海）有限公司ほか在外子会社５社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、シスメックス　パルテック　ゲーエムベーハーほか在外子会社８社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社

…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

在外連結子会社

…主として移動平均法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェア

　販売見込期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

在外連結子会社

…個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社は、役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

　当社及び一部の連結子会社は、機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社内規に基づく要支給見積額を計上しておりましたが、平成17年６月24日付で役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。従いまして、当連結会計年度末の残高は、現任取締役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産を計上しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ. その他の請負

工事完成基準

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約等については、「金融商品に係る会計基準」による原則的処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約等

ヘッジ対象…借入金、外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）

③　ヘッジ方針

　金利変動リスク及び為替相場変動リスクの低減のため、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間又は20年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が303百万円増加し、利益剰余金が195百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（アフターサービス費用）

　販売した機器製品のアフターサービスに係る費用については、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より、売上原価に計上する方法に変更致しました。

　この変更は、顧客のニーズに対応して増加してきているアフターサービスに係る売上高について、その重要性が高まっていることに加え、当連結会計年度においてアフターサービスに係る費用を算定するための新たなシステムの使用を開始したことを契機に、売上高と売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益をより適切に表示するために行ったものであります。

　なお、グループ共通の統一した方法によりアフターサービスに係る費用を算定するための新たなシステムの導入が当連結会計年度の期首であったことから、前連結会計年度の連結財務諸表に新たな会計方針を適用するために必要な情報の取得が困難であるため、遡及処理を行わず、当連結会計年度の期首から将来に亘り当該会計方針を適用しております。なお、前連結会計年度末において仕掛中のアフターサービスが存在しないため、当連結会計年度の期首における純資産の利益剰余金への影響はありません。

　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価は13,045百万円増加しており、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

（顧客へ製商品を届けるための運送費）

　販売した製商品を顧客へ届けるための運送費については、従来、当社及び一部の連結子会社においては販売費及び一般管理費に、その他の連結子会社においては売上原価に計上しておりましたが、当連結会計年度より、売上原価に計上する方法に統一致しました。

　この変更は、海外における事業拡大に対応するために行っている製商品の供給プロセス改革の一環として、当連結会計年度に実施した親子会社間の貿易条件の見直しを契機に、運送費の発生実態と処理方法を検討した結果、運送費を売上原価に計上する方法が企業実態を財務諸表に適切に反映できるものと判断したために行ったものであります。

　なお、当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価は1,128百万円増加しており、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、表示期間より前の期間に関する会計方針の変更による累積的影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合等に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△407百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△42百万円、「その他」△365百万円として組替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加103,776千株、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加 340千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 220千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1) 持分の取得により新たにパルテック　ゲーエムベーハー　ゲルリッツ及びその子会社等（以下「パルテック社」という）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにパルテック社持分の取得価額とパルテック社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(2) 持分の取得により新たにアイノスティクス　ゲーエムベーハー及びその子会社（以下「アイノスティクス社」という）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアイノスティクス社持分の取得価額とアイノスティクス社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として顧客に貸与している検査機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に安全性の高い短期的な預金等によることとし、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入によることとしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、債権管理に関する社内規程に従い、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて、同様の管理を行っております。

　その他の有価証券は、当社の資金管理に関する規程に従い、ハイリスク商品による運用を禁じているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を大手の金融機関に限定しているため、信用リスクは小さいと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めた社内規程に従い、財務部門が所定の決裁者の承認を得て取引を行い、定期的に期日別の残高を把握して管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資計画に基づく支出予定を勘案して、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないように管理しています。連結子会社においても、同様に資金繰計画を作成し、当社に報告しております。当社の財務部門では、グループ全体の資金収支の状況を把握し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　短期間で決済される債権は、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、割賦売掛金等の決済が長期間に亘る債権については、債権額を満期までの期間に対応するリスクフリーレートにより割り引いた現在価値と信用リスクを織り込んだ将来キャッシュ・フローにより算定しております。

(3）リース投資資産

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,331百万円）及びその他の有価証券（連結貸借対照表計上額　131百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,647百万円）及びその他の有価証券（連結貸借対照表計上額　240百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について46百万円（その他有価証券の株式46百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度は該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設け、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、当社及び連結子会社１社は、複数事業主制度の全国電子情報技術産業厚生年金基金及び大阪薬業厚生年金基金に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）511百万円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）637百万円であります。

４．複数事業主制度

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、545百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

 （単位：百万円）

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月分）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高85,114百万円及び繰越不足金44,704百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、全国電子情報技術産業厚生年金基金は期間20年の元利均等償却、大阪薬業厚生年金基金は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金7百万円を費用処理しております。

　また、年金財政計算上の繰越不足金44,704百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、571百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

 （単位：百万円）

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月分）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高82,117百万円及び繰越不足金23,869百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、全国電子情報技術産業厚生年金基金は期間20年の元利均等償却、大阪薬業厚生年金基金は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金7百万円を費用処理しております。

　また、年金財政計算上の繰越不足金23,869百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成19年ストック・オプションについては、平成23年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、平成25年ストック・オプションについては、平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）平成19年ストック・オプションについては、平成23年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、平成25年ストック・オプションについては、平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　　（注）１．権利行使価格は、１株当たりの金額を記載しております。なお、平成19年ストック・オプションについては、平成23年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。また、平成25年ストック・オプションについては、平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

　　　　　２．付与日における公正な評価単価は、新株予約権１個当たりの金額を記載しております。なお、平成19年ストック・オプションは、新株予約権１個につき400株を割当てており、平成25年ストック・オプションは、新株予約権１個につき200株を割りてております。

　　　　　３．平成19年ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．５年間（平成14年７月31日から平成19年７月30日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成18年９月期及び平成19年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りであります。

　　　　　４．平成25年ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．５年間（平成20年９月14日から平成25年９月13日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は151百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は69百万円減少し、法人税等調整額が203百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、退職給付に係る調整累計額が66百万円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域ごとに担当しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,929百万円には、セグメント間取引消去112百万円、棚卸資産の調整額△3,633百万円、固定資産の調整額△279百万円などが含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△24,896百万円には、当社の長期投資資金（投資有価証券）3,740百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△28,636百万円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額△1,096百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,412百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）