7268 タツミ 有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．第60期の一株当たり配当額は記念配当２円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社である㈱ミツバ、子会社１社及び関連会社１社により構成されております。

㈱ミツバの事業は、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売であります。

当社の事業は、主に自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売であります。

当社と㈱ミツバの関係は、製品の販売先であり、材料の仕入先でもあります。

子会社である、ピーティー・タツミ・インドネシアには、自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。なお、当社は子会社であるピーティー・タツミ・インドネシアを、資産、売上高等からみて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しております。

関連会社である、コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、当社の販売先であるとともに、自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。

その他関連当事者として、㈱ミツバロジスティクスとアメリカン・ミツバ・コーポレーションがあり、㈱ミツバロジスティクスは当社製品の輸送業務を行なっており、また、アメリカン・ミツバ・コーポレーションは、当社の販売先であります。

また、㈱オフィス・アドバンは、当社事務処理等の一部業務代行を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(当社は単一の事業セグメントにより構成されているため、事業の内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注)  有価証券報告書を提出しております。

(2) 子会社

(3) 関連会社

(注)  持分は100分の20未満でありますが、販売又は事業の方針の決定に重要な影響力を持っているため関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(2) 労働組合の状況

名称            タツミ労働組合

組合員数        245名

所属上部団体名  足利地区労働組合協議会

労使関係        円満に推移しており、特記事項はありません。

(当社は単一の事業セグメントにより構成されているため、従業員の状況についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度における我が国の経済は、消費増税に伴う駆け込みの反動減からの個人消費の落ち込みは長期化したものの、政府の経済対策や日銀の金融政策の推進により、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。

　国内の自動車業界におきましては、円安の進行もあり、業績は堅調に推移いたしました。　しかしながら、生産活動の海外シフトにより国内生産が低迷するといった構造的な問題が、将来への懸念材料として依然残されております。

このような環境のなかで、当社は、技術・品質・製造の体質強化を進め、企業競争力の向上を図るとともに、既存得意先への拡販と新規得意先の開拓を進めてまいりました。

この結果、当社の売上高は、自動車業界の生産回復基調と当社の拡販努力により前期比274,215千円増収の7,150,395千円（前期比4.0％増）となりました。

一方、利益面におきましては、原価低減活動の成果に加え為替変動差益効果により、営業利益は前期比31,006千円増益の698,900千円（前期比4.6％増）、経常利益は前期比197,302千円増益の926,115千円（前期比27.1％増）となりましたが、事業構造改善引当金の繰入により、当期純利益は前期比121,787千円減益の318,279千円（前期比27.7％減）となりました。

また、部門別の売上高状況は、次のとおりであります。

ブレーキ用部品が前期比3,253千円増(前期比0.1％増)、電装品用部品が前期比58,119千円増(前期比1.9％増)、応用機器が設備売上の増加により前期比212,842千円増(前期比32.9%増)となっております。

(当社は単一の事業セグメントにより構成されているため、業績等の概要の業績についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ697,696千円増加の1,163,338千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、616,508千円(前期比1.8％減)となりました。

これは、主に税引前当期純利益と事業構造改善引当金の計上によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出された資金は、380,275千円(前期比46.3％減)となりました。

これは、主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、459,599千円(前期比224.1%増)となりました。

これは主に、メキシコ子会社設立出資のために調達した短期借入金および長期借入金の増加（700百万円）によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １. 金額は、販売価格に換算して表示しており、消費税等を含んでおりません。

(2) 受注状況

(注) １．金額は、販売価格に換算して表示しており、消費税等を含んでおりません。

２．受注残高は、翌月(１か月)分の確定金額であります。

(3) 販売実績

 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

      ２．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(当社は単一の事業セグメントにより構成されているため、生産、受注及び販売の状況についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社の現状の認識について

　今後の自動車業界は、国内生産は市場の縮小や地産地消の継続により低水準で推移することが予測されますが、一方で世界生産は引続き順調に伸びて行くものと思われます。

(2) 当面の対処すべき課題の内容及び対処方針

当社を取り巻く事業環境は、一段と厳しい状況になることが予測されますが、一層の構造改革を進め、どのような環境下でも、確実に利益の出せる体質の構築を進めてまいります。

重点施策として、

・連結経営の確立

・原価改善

・品質ロスコスト1/3

・在庫削減

・グローバルで選ばれる製品競争力の確保

・グローバル人財の育成

を確実に実行することで業績及び企業価値の更なる向上を図ってまいる所存であります。

(3) 具体的な取組状況等

平成27年度は、第９次中期経営計画の２年目にあたります。引き続き目標達成に向けた諸施策を実施してまりります。

具体的には、「冷鍛技術と切削技術をコアコンピタンスとし、新しい製品価値が提案できるグローバルパートナー企業となる」をスローガンとして、

１．６つの加工技術をベースにグローバルでの提案型企業をめざす。(成長)

２．原理原則に拘り、不良ゼロを達成し、お客様に信頼される企業となる。(品質)

３．製品別原価改善を徹底的にやり抜き、拠点毎の収益確保を実現する。(コスト)

４．当事者意識を持って課題解決できるグローバル人財を育成する。(プロセス／人材)

　これらの諸施策を確実に実行することで、業績および企業価値の更なる向上を図ってまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。

また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定の得意先及び製品について

当社の売上高は、自動車業界向部品のシェアが全体の88.0％を占めており、今後の業界の動向により業績が左右されるとともに、得意先による生産活動の海外シフトの方針によって大きく影響を受ける可能性があります。

得意先別に売上のシェアを見ると、自動車電装品用部品を中心とした㈱ミツバが36.6％、自動車ブレーキ用部品を中心とした曙ブレーキ工業㈱及び日信工業㈱が29.9％となっており、上記３社への依存度が高くなっております。

このため、当社の業績は、上記３社への販売動向によって影響を受ける可能性があります。

(2) 経済動向による影響について

自動車業界における当社の位置づけは、二次部品加工メーカーであります。

一次部品加工メーカー経由で国内を主としてアジア圏、米国圏へも製品を供給しております。

このため、当社の業績は、国内及び諸外国の経済の国際市場が抱えるリスクの影響を受けます。

また、当社の顧客がその製品を販売、提供するいずれかの地域において景気動向が悪化することにより当該製品に対する需要が低下した場合において、当社の業績は、悪影響を受ける可能性があります。

(3) 親会社である㈱ミツバとの関係について

当社の親会社である㈱ミツバ(平成27年３月31日現在、当社の発行済株式総数の53.1％を所有)は、傘下に多数の関係会社を擁し輸送用機器関連事業及び情報処理関連事業を主に営んでいるほか、グループ向け及び一般向け建設関連事業、並びにその他事業として主にグループの製品及び一般貨物の運送、保管業を営んでおります。

当社は、㈱ミツバグループの中で輸送用機器関連事業に属する１社として事業展開しております。

当社から㈱ミツバに対する売上高は、当社の36.6％を占めており、依存度が高くなっております。

このため、当社の事業展開は、㈱ミツバの経営戦略等の影響を受ける可能性があります。

(4) 為替の変動リスクについて

為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。

また、為替動向は外貨建てで取引されている売上高にも影響を与える可能性があります。

この様な為替リスクを完全にヘッジすることは不可能ですが、影響をより少なくするために、為替予約等のリスクヘッジを実施しております。

しかしながら、短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された販売活動を確実に実行できない場合があるため、急激な為替変動は当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 棚卸資産について

当社は、棚卸資産の推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価損を計上しております。

実際の将来需要または市場状況が当社経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。

（6）海外進出について

当社の生産及び販売の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社の業績及び財務状況に少ながらず影響を及ぼす可能性があります。

　・予期しない法律又は規制の変更
　　・不利な税影響
　　・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

（7）製品の不具合について

当社は、「原理原則に拘り、不良ゼロを達成し、お客様に信頼される企業になる」を中期経営計画に掲げ、高品質な製品作りに全力で取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質不具合の発生が当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（8）災害等について

当社は、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発は、技術部が担当しており、基幹技術の冷間圧造及び転造加工の歩留まりを追及した工法開発、金型開発及び二次加工(切削加工・研削加工等)の高品質・高精度・生産性向上を目的とした工程と専用機の開発を行っております。

また、市場開発に挑戦すべく固有技術を磨き、さまざまな加工技術の研究開発を行っております。

(1) 『冷間圧造用材料摩擦試験機』の開発

当社の主要な加工技術である冷間圧造の分野においては、冷間圧造用鋼線がその素材として広く使用されており、その外周には潤滑の為、潤滑皮膜処理が施されています。この潤滑皮膜の果たす役割は大変重要で、製品の加工性、仕上がり精度、外観のみでなく、金型寿命にも大きな影響を及ぼします。しかしながら、冷間圧造用材料に特化した潤滑皮膜の性能を評価する装置は市販されておらず、皮膜の出来栄えは定量的な評価が出来ず、実際加工を行ってみて評価がなされているという現状でした。

そこで、当社はこの潤滑性能を評価する装置の開発に着手し、実験の結果から皮膜の摩擦抵抗を測定することで定量的な評価が可能であることを見極め、装置化を実現いたしました。今後、この装置を使用して得られたデータと実際の圧造加工における皮膜の違いによる成形性優劣とを比較することで、潤滑皮膜に対するノウハウの蓄積と品質向上へと繋げてまいります。

(2) 『ブレーキ部品の検査装置』の開発

当社は昨年度、対象となるブレーキ部品について、高歩留りと大幅な生産性の向上を追求した圧造による加工方法を開発いたしました。今年度は、該当ブレーキ部品について、開発した製造方法に付随して機能部位に発生する欠陥の有無を高精度且つ高速に検査を行う為の装置を開発したました。今後は新工法での生産開始に合わせ本試験装置の実用稼働が必要になるため、解析技術の見極めを進めてまいります。

本件は「栃木県平成26年度ものづくり技術強化助成金」の対象として、事業計画が採択されました。

なお、当事業年度の研究開発費の総額は、76,365千円となっております。

(当社は単一の事業セグメントにより構成されているため、研究開発活動の状況及び研究開発費の金額についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。

この財務諸表の作成にあたりまして、新宿監査法人による厳正な監査を受け、当該開示をしております。

また、期末日における資産及び会計期間における収益、費用に、影響を見積り、仮定を使用する必要があるものとして、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金がこれに当たります。

これらは、重要な会計方針の引当金の計上基準に記載しております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

当社の当事業年度の経営成績は、売上高が、自動車業界の生産回復基調と当社の拡販努力により、前期比で4.0%の増収となりました。

また、営業利益は、原価低減活動及び材料費等の予算統制効果により前期比で4.6%の増益となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社をとりまく自動車部品業界は、世界生産は引き続き順調に伸びて行くものと思われますが、国内生産は海外シフトの流れにより、益々厳しい状況となることが予想されます。

(4) 戦略的現状と見通し

当社といたしましては、現在の状況を踏まえて、今後の利益確保のため、より積極的な新加工技術の開発とスピーディな新製品立上げを実現し、徹底的なロス排除を行ってまいります。

今後の展開の中では、得意とする圧造技術のノウハウを冷鍛技術に生かし、塑性加工方法における無駄のないつくりの追求に傾注し、更なる高品質、高精度、生産性の向上を目指して行きます。

新規品の受注獲得と既存品の拡販に注力し売上高を伸ばす一方で、内部改善努力により徹底した原価低減を実現し、企業基盤の強化を図り、利益の出る体質を確実なものとしてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源はフリーキャッシュ・フローの増加であると認識しております。

少ない投資で営業活動によるキャッシュ・フローをいかに増加させて行くのかを日常課題として捉えております。当事業年度、営業活動の結果から得られた資金は、前期比で1.8%減の616,508千円でした。

なお、当事業年度のフリーキャッシュ・フローは、176,486千円のプラスとなっております。

(注)  フリーキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおける配当金の支払額を合算し、算出しております。

今後におきましても、予算統制による計画利益の確保とともに流動資産(特に、たな卸資産・売上債権)の削減を重点におき、諸施策に取組んでおります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、自動車業界の激化するメガ・コンペティションの下で、グローバル化への対応として海外事業の拡大を積極的に図って行くことが、事業展開の柱となっております。

社内においては、Ｑ.Ｃ.Ｄ(Quality Cost Delivery)の管理体制を強化することでの社内効率の向上により、戦略製品の売上拡大と収益体質の改善を図るとともにＴＰＭ(Total Productive Maintenance)活動をベースとした製造部門の体質強化を更に進めてまいります。

また、環境保全活動の強化を課題認識する一方で、品質最優先、新技術開発及び原価低減活動に傾注し、経営基盤強化のため諸施策に取組んでまいる所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社の設備投資につきましては、生産能力の増強及び合理化、省力化を図るための機械設備を中心に230,387千円の設備投資を行いました。

主な投資は、生産設備161,938千円の投資であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は次のとおりであります。

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿金額には消費税等を含んでおりません。

２．現在休止中の設備は減損損失を計上しております。

３．貸与中の土地100千円(23.1㎡)を含んでおります。

４．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、31,390千円であります。

また、賃借している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

５．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、業界の動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における設備の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設計画

当社に影響を及ぼすような、重要な設備の新設計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等の計画

当社に影響を及ぼすような、重要な設備の除却等の計画はありません。

(当社は単一の事業セグメントにより構成されているため、設備の状況をセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)

入札による募集      500,000株

発行価格                430円

資本組入額              215円

払込金総額          292,955千円

入札によらない募集  500,000株

発行価格                500円

資本組入額              215円

払込金総額          250,000千円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式2,783株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に783株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を図りながら、安定した配当の継続を基本方針としております。

当社は、年２回(中間配当と期末配当)の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、定款に定めております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、当事業年度の業績を勘案し、株主の皆様の変わらぬご支援にお応えするべく、期末配当金を10円(59,972千円)とさせていただくことを平成27年５月７日開催の取締役会にて決議致しました。

また、内部留保資金の使途につきましては、財務体質および競争力の強化を図りながら、設備投資、海外投資、研究開発活動に活用して、将来の成長へつなげていく考えであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

  男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役関田茂夫及び永井邦夫は、社外取締役であります。

２．監査役早川榮一、三田賢一及び武信幸は、社外監査役であります。

３．平成27年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主及び投資家重視の基本方針のもと、積極的なディスクローズに努め、経営の透明性向上を図っております。そして、多方面からの意見は、スピーディーに企業改善に反映すべく、経営体制の構築に取組んでおります。

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社では、監査役制度を採用しており会社の機関として法令で定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

取締役会は、社外取締役２名を含む、７名で構成され、定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項、などの意思決定及び監督を行っております。

監査役会は、社外監査役３名を含む、４名で構成され、定期開催により、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社の経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な審査を行うとともに、各監査役は取締役会等重要な会議に出席し、業務執行状況の監視・監査を適宜実施しております。

また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行う機関として執行役員会を行っております。この中では、常任メンバーの取締役、執行役員、常勤監査役で開催されています。

更に、経営方針の確認、問題点の把握等、あらゆる面において共通の認識を持つ事を目的として、部長会を、そして主に財務分析を行うＰ&Ｂ(Profit＆Budget)ミーティングを月次で開催し、迅速な経営の意思決定のための誘発の場となっております。

なお、企業情報の開示については、会社説明会の実施、当社ホームページにおける企業情報の公開等を通じた経営政策の迅速かつ正確な情報開示など、積極的に取組んでおります。

また、当社は、社会の期待に応え、信頼される企業となるため、リスクマネジメント委員会とコンプライアンス委員会を設置し、この２つの委員会をＣＳＲ会議が統括し、その議長を代表取締役社長が努め、「法的信頼」「倫理的信頼」「経済的信頼」「社会貢献的信頼」について検討を行っております。

当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。

・その他の企業統治に関する事項

(内部統制システムの整備の状況)

内部統制は、監査室が内部監査規定に基づき内部監査を担当し、必要な監査、調査、モニタリングを定期的に実施し、監査の結果は、取締役および監査役に報告するとともに、不備に関する情報は当該実施過程に係る上位の管理者並びに当該実施課程及び関連する内部統制を管理し是正措置を実施すべき地位にある者に適切に報告しております。

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制については、執行役員会において、当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化をはかります。

また、子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導を行ってまいります。

(リスク管理体制の整備の状況)

当社は、遵法経営を最重要課題としてコンプライアンス及びリスクマネジメントの活動を推し進めております。

さまざまな事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取り込んでいく必要があると認識しており、そのリスクの内容に応じて各主管部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応し、その状況を定期的に検証しております。

その経過については、取締役会・監査役会・執行役員会にて報告を行い、取締役会などにおいても、監視・監督を行っております。

組織目標の達成に影響を与えるリスクは、識別・分析され、適切な対応を行うため、リスクマネジメント委員会を通じて、その回避、低減、移転又は受容等を決定しております。

また、リスクを識別する作業において、内外の諸要因が財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす可能性のある変化が発生する都度、適切にリスクを評価し対応しております。

②  内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

当社は内部監査部門として監査室を設置しており、２名が内部監査に従事しております。

この内部監査に、常勤監査役１名が随時参加し、内部監査状況を監視するとともに適宜情報交換を行い、連携を図っております。

なお、常勤監査役井上雄象は、当社の親会社である株式会社ミツバの経理業務に昭和49年４月から平成14年３月まで、当社の経理業務に平成14年４月から平成22年３月まで携わり、通算37年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成に従事しておりました。

会計監査は、会計監査人として新宿監査法人と監査契約を結んでおり、期中、期末監査の他、内部統制の整備について適切なアドバイスを受けております。

会計監査業務を執行した指定社員・業務執行社員は、壬生米秋、末益弘幸の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

内部監査、監査役監査及び会計監査の連携は、監査方針のすりあわせをはじめ、期中に設ける監査講評会での連携や、期末の監査意見の交換を実施し、各様の監査が合理的・効果的にその任を果たせるべく努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

・社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役２名の内、１名は当社の親会社である株式会社ミツバの常務執行役員、１名は同社の執行役員であります。

社外監査役３名の内、１名は税務経験者であり、1名は株式会社ミツバの代表取締役専務執行役員、１名は同社の執行役員であります。

株式会社ミツバは、当社発行済株式総数の53.1％を所有する親会社であるとともに、当社製品の販売先であり材料の仕入先でもあります。

なお、上記５名と当社との間には、特別の利害関係はありません。

・社外取締役及び社外監査役の機能及び役割と独立性、選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な観点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

社外取締役は２名は、企業経営の豊富な経験、知識を活かして親会社の立場から、他の取締役から独立性を保ちながら当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていき、当社の経営体制をさらに強化して頂くために選任しております。

社外監査役１名は、企業財務管理等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かして当社経営の監視をして頂くため、１名は親会社の観点の立場から企業経営の豊富な経験、知識を活かして当社経営の監視をして頂くため、１名は親会社の人事・労務業務を永年担当しており、その経験を当社監査体制の強化に活かして頂くために選任しております。

また、それぞれの監査役は独立性の立場から経営の効率化と透明性を図ることとしています。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は、選任しない方針であります。

・社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、定期開催される取締役会に出席し、その中で行われる業務執行に係る報告のなかで事業計画と利益目標達成を阻害すると思われる事項について監督、助言を行います。

社外監査役は、定期開催される監査役会に出席し、監査室及び会計監査人による年度監査計画や期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めます。

また、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査により、取締役会ないし監査役会を通じ内部統制部門に対し、客観的及び中立的な経営監視の機能を果たしております。

④  役員の報酬等

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

現在、当社では取締役の役割に応じた報酬額の設定をその都度行っており、決定に関する方針は定めておりません。

今後は、より透明性の高い経営の実践を目指し、業績に連動した報酬制度等の導入を図ってまいります。

⑤  その他取締役及び取締役会に関する事項

・取締役の員数

当社の取締役の員数は、10名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、非業務執行取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

なお、当社は、社外監査役早川榮一氏と会社法第427条第１項の規定基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥  株式の保有状況

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

21銘柄      121,277千円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

・保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定方針について特に定めておりませんが、監査公認会計士等との監査契約締結時、金融商品取引法第193条の２の特別の利害関係のないこと及び日本公認会計士協会倫理規則第13条の独立性の保持が確保されていることを確認し、妥当と思われる報酬の額を両者協議の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第64期事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  当社は、株式会社ミツバの連結子会社であり、親会社である同社は、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
  当社は、同社と連携しつつ決算がなされる体制となっており、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整えております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括して３年間で均等償却する方法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          30年～40年

機械及び装置  ９年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却する方法によっております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率より、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ただし、年金資産の見込み額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を「前払年金費用」に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 事業構造改善引当金

事業構造改善計画の実施に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積額を計上しております。 ７．ヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建売上債権、借入金

ハ  ヘッジ方針

通常の営業過程における輸出取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約、金利スワップ取引を行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。 ８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が63,173千円減少し、利益剰余金が40,823千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３  販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７  減損損失

当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

事業の用に供していない当該遊休資産について、回収可能性が認められないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(497千円)として特別損失に計上しました。

当社は、輸送用機器関連事業単一の事業セグメントにより構成されていることから、全体を１つの資産グループとして捉え、遊休資産については、個々の資産単位でのグルーピングを行っております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

事業の用に供していない当該遊休資産について、回収可能性が認められないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,033千円)として特別損失に計上しました。

当社は、輸送用機器関連事業単一の事業セグメントにより構成されていることから、全体を１つの資産グループとして捉え、遊休資産については、個々の資産単位でのグルーピングを行っております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

※８  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  当事業年度の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    当社は、新株予約権及び自己新株予約権の発行をしていないため当該事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  当事業年度の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    当社は、新株予約権及び自己新株予約権の発行をしていないため当該事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動車の電装品用部品及びブレーキ部品の製造用機械装置であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に子会社設立出資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、営業部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

また、投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における売掛金のうち42.10％が特定の大口顧客(㈱ミツバ、日信工業㈱、曙ブレーキ工業㈱)に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(5) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、（4）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金(1年以内返済予定も含む)

固定金利による借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

(注)  満期のある有価証券については、該当事項はありません。

当事業年度(平成27年３月31日)

(注)  満期のある有価証券については、該当事項はありません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

(注)  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

４．その他有価証券

前事業年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額4,564千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額4,564千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

５．売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　  該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

金利スワップを締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 通貨関係

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約を締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約を締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準に基づく拠出クレジットを累積しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、26,433千円でありました。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準に基づく拠出クレジットを累積しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,760千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.6％から35.4％に変更されております。
　この税率変更による影響は軽微であります。

　　当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.83%、平成28年４月１日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。

　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が13,811千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,811千円、その他有価証券評価差額金が1,642千円それぞれ増加しております。

(持分法損益等)

(資産除去債務関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

研削工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４年と見積り、割引率は1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

イ  当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

不動産賃貸借契約により用地を使用する本社工場内の３棟及び駐車場、太田工場及び駐車場について、撤去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該物件については、昭和47年12月の当初契約物件を含むすべての物件において、現在に至るまで更新契約を継続中であり、事実上、今後も長期賃借予定であり、使用期間が明確ではありません。

また、当該物件については、現在のところ移転等の予定はなく、返却の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができませんので、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

イ  当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

不動産賃貸借契約により用地を使用する本社工場内の３棟及び駐車場、太田工場及び駐車場について、撤去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該物件については、昭和47年12月の当初契約物件を含むすべての物件において、現在に至るまで更新契約を継続中であり、事実上、今後も長期賃借予定であり、使用期間が明確ではありません。

また、当該物件については、現在のところ移転等の予定はなく、返却の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができませんので、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、自動車用部品事業の単一のセグメントであるため、記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、自動車用部品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．取引金額には、消費税等を含んでおりません。

２．期末残高には、消費税等を含んでおります。

３．取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社ミツバ(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

当事業年度において、重要な関連会社はコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

メキシコを含む北米地域の自動車市場の拡大対応と更なる競争力向上を図ることを目的として、平成27年５月28日をもって下記の会社に資本金の払込みを完了しました。

なお、同社は当社の子会社となります。

　  １．会社名　　　Corporación Tatsumi de México,  S. A. de C. V.

　  ２．所在地　　　メキシコ ヌエボレオン州

　  ３．資本金　　　10百万米ドル

　　　　　　　　　　(出資比率)当社　　　　　　60％

　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ミツバ　40％

　  ４．事業の内容　四輪車・二輪車用電装部品及びブレーキ部品の製造・販売

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

３．カッコ内の金額は内書きで、上記金額に含まれる減損損失額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１．資産の部

①  現金及び預金

②  受取手形及び電子記録債権

ａ  相手先別内訳

ｂ  期日別内訳

③  売掛金

ａ  相手先別内訳

ｂ  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、当期発生高及び回収高には、消費税等が含まれております。

④  商品及び製品

⑤  仕掛品

⑥  原材料及び貯蔵品

⑦  未収入金

⑧  関係会社株式

２．負債の部

①  買掛金

②  未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、下記の権利以外の権利を有しておりません。

①  会社法第189条第２項各号に掲げる権利 

②  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第63期)(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)平成26年６月20日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月20日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第64期第１四半期)(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月８日関東財務局長に提出

(第64期第２四半期)(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)平成26年11月７日関東財務局長に提出

(第64期第３四半期)(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)平成27年２月６日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく　　臨時報告書

平成26年６月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書

平成27年１月23日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月17日

株式会社  タツミ

取締役会  御中

新宿監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 壬 生 米 秋 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 末 益 弘 幸 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タツミの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タツミの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は平成27年５月28日をもってCorporación Tatsumi de México,  S.A. de C.V.に資本金の払込みを完了し、同社は子会社となった。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タツミの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社タツミが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は会社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。