6395 タダノ 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第64期、第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第64期、第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社３社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。　

主要品目は次のとおりであります。

当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。なお、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。

(注) 　タダノ・インダストリア・エ・コメルシオLtda.は、休眠子会社であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社のうち、タダノ・ファウンGmbH、タダノ・アメリカCorp．及びその他に含まれているタダノ・アメリカ・ホールディングスInc．は特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数で記載しております。

４　タダノ・ファウンGmbHは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の内、欧州の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　タダノ・アメリカCorp．は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の内、米州の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記はすべて日本セグメントに含まれております。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が134名増加しております。主な理由は、製造派遣社員の直接雇用への切り替え、新卒及び中途採用の増加によるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、タダノ労働組合と称し上部団体は産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに所属しており、平成27年３月31日現在の組合員総数は1,175名であります。(出向者107名含む。)

なお、組合結成以来労使関係は極めて円満で特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

(注)　事業の状況に記載している金額には、消費税等を含んでおりません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半には消費税率引上げの反動が和らぎ、個人消費や生産に持ち直しの動きがみられ、また企業収益の改善を背景に設備投資が増加基調となるなど、景気は緩やかに回復しました。米国経済は底堅い成長が持続、欧州経済は持ち直しの動き、新興国の一部では減速の動きが強まりました。原油価格の下落、地政学的リスクなど、不透明感も増しております。
　私どもの業界は、日本では、復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策等による稼働率上昇がクレーンの不足感を喚起し、料金の改善、東京オリンピック招致によるマインドの改善を背景に、需要は増加しました。海外では、地域毎に需要のばらつきが見られ、欧州・アジア・中東が増加したものの、北米・中南米・豪州が減少し、全体としては減少しました。
　日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、1,005億２千３百万円（前年比116.5％）となりました。海外向け売上高は、大型製品の拡販とプラント・インフラ関連需要の取り込みに注力し、1,035億３千５百万円（前年比108.4％）となりました。この結果、総売上高は2,040億５千９百万円（前年比112.3％）となりました。なお、海外売上高比率は50.7％となりました。
　売上増加、販売価格の維持改善、原価低減や為替影響等により、営業利益は294億６千２百万円（前年比139.4％）、経常利益は303億５千７百万円（前年比140.3％）となりました。当期純利益は194億８千３百万円（前年比135.2％）となりました。
　この結果、4期連続の増収増益となり、売上高・利益ともに２期連続で過去最高を更新しました。売上高は日本向け・海外向けが揃って1,000億円を超え、総売上高は初めて2,000億円を突破しました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①日本

建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車の売上が揃って増加し、売上高は1,654億１千３百万円（前年比113.0％）となり、営業利益は258億２千６百万円（前年比141.8％）となりました。

②欧州

欧州域内・域外への建設用クレーンの拡販に注力し、売上高は443億２千９百万円（前年比108.9％）となり、営業利益は19億６千８百万円（前年比120.8％）となりました。

③米州

建設用クレーンの需要が減少したものの、拡販に注力し、売上高は357億７千９百万円（前年比121.1％）となりました。営業利益は、25億９千７百万円（前年比145.0％）となりました。 

④その他

建設用クレーンの拡販に注力したものの、需要の減少を受け、売上高は158億７千万円（前年比90.9％）となり、営業利益は４億７千１百万円（前年比57.7％）となりました。

主要品目別の状況は次のとおりです。

①建設用クレーン

日本向け売上は、需要が増加するなか、拡販に注力し、474億５千５百万円（前年比123.9％）となりました。
　海外向け売上は、需要が減少するなか、大型製品の拡販とプラント・インフラ関連需要の取り込みによるシェアアップにより、889億６千４百万円（前年比109.6％）となりました。
　この結果、建設用クレーンの売上高は1,364億１千９百万円（前年比114.2％）となりました。

②車両搭載型クレーン

日本向け売上は、トラック需要が増加し、搭載率も高水準で推移したことにより、196億８千３百万円（前年比114.6％）となりました。
　海外向け売上は、11億４千５百万円（前年比81.0％）となりました。
　この結果、車両搭載型クレーンの売上高は208億２千９百万円（前年比112.0％）となりました。

③高所作業車

需要横ばいのなか、レンタル業界向けの拡販に注力、インフラ点検用途のニーズの高まりもあって、高所作業車の売上高は174億９千３百万円（前年比117.6％）となりました。

④その他

部品、修理、中古車等のその他の売上高は293億１千７百万円（前年比101.6％）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ131億６百万円増加し、612億６千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は198億円（前連結会計年度比43億３千２百万円増）となりました。主な要因は、減少要因として売上債権の増加36億８千３百万円やたな卸資産の増加32億３千１百万円に加え、法人税等の支払額116億１千９百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上303億２千９百万円や減価償却費の計上25億８千９百万円に加え、仕入債務の増加29億４千５百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によって使用された資金は40億７千９百万円（前連結会計年度比３億２千６百万円支出増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得34億３千７百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によって使用された資金は42億８千７百万円（前連結会計年度比６億２千２百万円支出減）となりました。主な要因は、短期借入金の純増84億３千９百万円や社債の発行による収入100億円があったものの、社債の償還による支出200億円や配当金の支払26億７千９百万円があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(提出会社)

(タダノ・ファウンGmbH)

(タダノ・マンティスCorp.)

(注)　生産金額は販売価格で表示しております。

(2) 受注状況

当社グループは、受注見込による生産方式をとっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。

(1) 当社グループの対処すべき課題

当社は、事業領域を「（移動機能付）抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment（LE）」と定め、LEという事業領域のなかで、更なる成長を目指し、LE世界№1になることを長期目標としています。
　平成26年度(14年度)をスタートとする「中期経営計画（14-16）」では、「強い会社に」を基本方針として、３つの重点テーマ実現のために、７つの戦略に取組んでまいります。
　・「強い会社」とは、いかなる外部環境にあろうとも、「利益を出す」「人を育てる」を毎期継続することができる会社。
　・３つの重点テーマ
　　「更なるグローバル化」
　　　世界の需要構造に適応した事業構造
　　「耐性アップ」
　　　急激な経営環境の変化に左右されにくい体質
　　「競争力強化」
　　　コアバリュー（安全・品質・効率）を軸とした高い顧客価値の提供
　・７つの戦略
　　1)　基幹市場の拡充と戦略市場の拡大
　　　　（注：基幹市場＝日本・欧州・北米、戦略市場＝基幹市場以外の市場）
　　2)　№１商品の提供とラインナップの充実
　　3)　グローバル＆フレキシブルものづくりへの取り組み
　　4)　感動品質、感動サービスの提供
　　5)　ライフサイクル価値の向上
　　6)　収益力のレベルアップ
　  7)　グループ＆グローバル経営基盤の強化

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の経営方針であります企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するに当たっては、当社グループの事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経営を行うことが可能であると考えております。
　従って、これらに関する十分な理解なしに当社の株式の大規模な買付行為等がなされる場合には、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものと考えております。
　また、大規模な買付行為等の中には、買収目的等からみて、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対し明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に事実上、株式売却を強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の皆様が買付の条件・方法等について検討し、あるいは当社の取締役会が、代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在する可能性があります。
　当社は、このような企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならない大規模な買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。

② 基本方針の実現に資する取組みの概要

当社グループは、平成26年度（14年度）を初年度とする「中期経営計画（14－16）」において、「強い会社に」を中期経営計画の基本方針として、以下の３つの重点テーマ実現のために、７つの戦略に取組んでまいります。
　「強い会社」とは、いかなる外部環境にあろうとも、「利益を出す」「人を育てる」を毎期継続することができる会社と考えております。
・３つの重点テーマ
「更なるグローバル化」・「耐性アップ」・「競争力強化」
・７つの戦略
1）基幹市場の拡充と戦略市場の拡大
　　(注：基幹市場＝日本・欧州・北米、戦略市場＝基幹市場以外の市場)
2）№１商品の提供とラインナップの充実
3）グローバル＆フレキシブルものづくりへの取り組み
4）感動品質、感動サービスの提供
5）ライフサイクル価値の向上
6）収益力のレベルアップ
7）グループ＆グローバル経営基盤の強化
　また、コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営の透明性・健全性・効率性を確保するための経営の重要課題の一つとして位置付けております。
　当社では、執行役員制度を導入し、少数の取締役によって、グループ全体の視点に立った迅速な意思決定を行い、取締役相互の監視と執行役員の業務執行の監督を行っております。
　監査役は、重要な会議に出席するとともに、代表取締役社長及び会計監査人と各々定期的に意見交換会を開催しております。
　さらに、企業としての社会的責任を果たすため、ＣＳＲ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、その課題解決推進組織となる「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」「人財育成委員会」「安全衛生委員会」を通じ、経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質向上を図る取組みを行っております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組みの概要

当社取締役会は、大量の当社の株式の買付行為等が行われる場合に、不適切な買付行為等でないかどうかを株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に反する買付行為等を抑止する為の枠組み（以下「本対応方針」といいます。）が必要であるとの結論に至りました。
　当社株式の大規模買付行為等が行われる場合、大規模買付者に対して、当該大規模買付行為等に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式の大規模買付行為等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。
　そして、(ⅰ)大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは(ⅱ)遵守した場合でも、大規模買付行為等が当社に回復し難い損害を与える等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められると判断される場合には、当社取締役会は、例外的に、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な対抗措置の発動を決議することができるものとします。
　大規模買付行為等に対する対抗措置としては、新株予約権無償割当てその他法令又は当社の定款において当社取締役会の権限として認められているものの中から、その時々の状況に応じて適切なものを選択するものとします。

④ 上記の各取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

a．基本方針の実現に資する取組み(上記②の取組み)について

上記②に記載した諸施策は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。
　従って、これらの各施策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

b．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み(上記③の取組み)について

（a）当該取組みが基本方針に沿うものであること

　本対応方針は、上記③に記載のとおり、大規模買付行為等が行われた際に、当該大規模買付行為等が不適切な買付行為等でないかどうかを株主の皆様及び当社取締役会が判断するために必要な情報及びその内容の評価・検討等に必要な期間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

（b）当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、以下の理由により、本対応方針は当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

１) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性確保の原則）を充足しております。また、本対応方針は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。

２) 株主意思を重視するものであること

本対応方針に関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、本対応方針の継続の可否について、平成26年６月25日開催の第66回定時株主総会において株主の皆様に議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認を得て、平成29年６月開催予定の定時株主総会の終結の時まで３年間有効期間を延長しております。
　加えて、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本対応方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で変更又は廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。
　なお、当社取締役会の決議による本対応方針の変更又は廃止は、関係法令・規則等の改正・整備等を踏まえ、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、平成26年６月25日開催の定時株主総会における本対応方針の承認決議の趣旨に反しない範囲でなされる場合に限ります。

３) 独立性の高い社外者の判断を重視していること

当社は、本対応方針の導入に当たり、大規模買付ルールを遵守して一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性、公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するものといたします。
　独立委員会は、社外取締役、社外監査役又は社外有識者（弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は取締役、執行役若しくは監査役として経験のある社外者等をいいます。）の中から、当社取締役会が選任する３名以上の委員から構成されます。
　実際に大規模買付行為等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められるか否かを検討し、当該大規模買付行為等に対して対抗措置を発動すべきか否かについて、取締役会に勧告します。当社取締役会は、その勧告を最大限尊重して対抗措置を発動するか否かを決定します。独立委員会の勧告の概要及び判断の理由等については適時に株主の皆様に公表いたします。
　このように、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するよう本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されております。

４) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件を設定していること

本対応方針においては、大規模買付行為等に対する対抗措置は合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。

５) 外部専門家の意見を取得すること

大規模買付者による大規模買付行為等が行われた場合、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができます。これにより、独立委員会の勧告を最大限尊重してなされる当社取締役会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

６) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本対応方針は、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会における本対応方針を変更又は廃止する旨の決議により、いつでも変更又は廃止することができるものとされております。従って、本対応方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

４ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。

(1) 業界特性

当社グループが属する業界は、景気変動の山・谷よりも需要の振幅が大きくなる特性を有しており、想定を超えた景気変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 主要品目と需要との関連

主要品目と需要との関連は概ね次のとおりとなっております。

・建設用クレーン

日本及び海外向けで、日本及び海外仕向地の政府建設投資及び民間建設投資やエネルギー市況の動向に影響を受けます。

・車両搭載型クレーン

主に日本向けで、トラック架装用の小型のクレーンであるため、トラックの需要動向に影響を受けます。

・高所作業車

主に日本向けで、電力電工、通信向けは、主に電力電工業界及び通信業界の設備投資の動向に、レンタル、一般向けは、主に民間設備投資の動向に影響を受けます。

(3) 法的規制等

当社グル－プは、日本の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、例えば事業・投資の許可、関税・輸出入規制等の適用を受けております。製品のうち、建設用クレーンは日本及び海外仕向地における自動車及びクレーンの法規制の対象となっております。この法規制は、例えば排出ガス規制のように、各国で異なり、また各国の事情で変更されることがあります。他の製品も同様に日本及び海外仕向地における法規制の対象となっております。

(4) 原材料の市況変動

当社グループでは、SVE（スーパーバリューエンジニアリング）活動に基づき開発段階までさかのぼるより一層のコストダウンを推進するとともに、生産性の一層の向上に取り組んでおりますが、予測を超えた原材料価格の高騰が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　また、市況変動や取引先の供給不足により、予測を超えた原材料等の調達難が生じ、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

※ SVE：今までのVEを越える本格的本質的なVEで、Super（Sustainable:持続できる）Value Engineeringの略。

(5) 貸倒れリスク

当社グループでは、取引先の信用状態を継続的に把握して、与信設定を行い、適切な債権管理に努めておりますが、取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な引当の計上が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 為替レートの変動

当社グループ海外事業の現地通貨建ての項目は、為替レートの変動により円換算後の金額が影響を受けます。これに対し、日本からの輸出及び輸入の決済については、為替予約、債権債務の相殺等により為替の変動による影響を最小限に抑える措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) リコール等

当社グループでは、安全と品質を最優先に、製品開発及び製造、サービスに努めておりますが、製品欠陥に基づく大規模なリコールまたは製造物責任に基づく賠償責任が発生し、多額の費用等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害等

地震等の自然災害または大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(9) 保有株式等の価値変動

当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術提携契約

該当事項はありません。

(2) 業務提携契約

提出会社

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の殆どは、当社の開発部門で行われております。開発部門では、日本及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品の開発、新技術・先端技術の応用研究活動を行っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額48億７千６百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1)日本

・欧州で展開中のオールテレーンクレーンATF90G-4について、日本市場向けのアレンジを加え、吊上能力を100tにアップすることで、日本専用のATF100G-4として販売開始しました。クラス最長のブームの長さを確保しながら、ブーム・旋回体付きでの道路走行を可能とし、分解搬送に伴うコストや現場での組立時間を大幅に短縮することで、安全性をより一層高め、日本市場での拡販を図っています。
・海外市場向けラフテレーンクレーンの北米排出ガス規制対応機４機種(GR-1000XL-3、GR-750XL-3、GR-550XL-3、GR-350XL-3)を開発し、販売を開始しました。ユーザーから高い評価を受けていた北米向けラフテレーンクレーン４機種(GR-1000XL-2、GR-750XL-2、GR-550XL-2、GR-350XL-2)の基本性能・仕様を踏襲しながら、北米で2014年１月より施行されている排出ガス規制をクリアしています。更に、警告灯・警報機能の追加や燃料フィルタの点検作業容易化等により、品質と安全性・整備性を一層高め、北米市場での拡販を図っています。
・海外市場向け51tラフテレーンクレーンのGR-500EXL-3を開発し、今後の更なる成長が見込まれるインド・中東・アジア・南米・アフリカを中心とした地域への販売を開始しました。海外市場で主力となる左ハンドル仕様と日本中古機の有望市場であるアジアで浸透中の右ハンドル仕様を当社で初めて同時設定しました。更にクラス最長の42mブーム、狭い現場で優位性を発揮するコンパクトなキャリヤ、日本仕様と同様の環境対応機能であるエコ・モード、燃費モニタの装備等、高い機能を確保しながら従来機並みの価格を実現し、多様な顧客要望に応える製品とすることで、海外市場での拡販を図っています。
・電力電工市場及び一般レンタル市場向けの11m・10mクラス高所作業車２機種(AT-110TE-5、AT-100TG-5)を同時開発しました。当社の通信市場向け高所作業車をベースとして、過密市街地・狭い道路での作業性とコンパクト化に重点を置きながら、競合機種と同等の性能を有しています。更に、起動・停止時のブーム揺れを最小限にした操作性と燃費・騒音低減によって、作業性・利便性・環境性等を向上させ、市場での拡販を図っています。

当セグメントに係る研究開発費は34億４千４百万円であります。

(2)欧州

・欧州で展開中であるオールテレーンクレーンのATF90G-4後継機として、欧州排出ガス規制に対応し、吊上能力をアップしたATF100G-4を開発し、欧州及びその他の海外地域での販売を開始しました。動力系の見直しで欧州排出ガス規制をクリアしながら吊上能力100tを実現し、顧客要望を反映した製品としています。更に品質と安全性を一層高め、海外市場での拡販を図っています。
・欧州市場を中心に展開中であるATF70G-4をモデルチェンジし、欧州及びその他の海外地域での販売を開始しました。欧州排出ガス規制に対応するとともに、従来の44mブーム仕様に加えて52.1mブーム仕様を追加設定し、高揚程作業を望む顧客要望に応えながら、海外市場での拡販を図っています。

当セグメントに係る研究開発費は12億８千万円であります。

(3)米州

・120ｔの最大吊り上げ能力を有する伸縮ブーム式クローラークレーン GTC-1200-1を開発し、販売を開始しました。当社と当社子会社タダノ・マンティスCorp.との共同開発から生まれたブームや各油圧駆動装置、過負荷防止装置等によって、軽量化を実現しながら信頼性と安全性を大幅に向上させ、米州のみならず海外全域での拡販を図っています。

当セグメントに係る研究開発費は１億５千１百万円であります。

(4)その他

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績についての分析

当連結会計年度は、日本では、復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策等による稼働率上昇がクレーンの不足感を喚起し、料金の改善、東京オリンピック招致によるマインドの改善を背景に、需要は増加しました。海外では、地域毎に需要のばらつきが見られ、欧州・アジア・中東が増加したものの、北米・中南米・豪州が減少し、全体としては減少しました。
　日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、1,005億２千３百万円（前年比116.5％）となりました。海外向け売上高は、大型製品の拡販とプラント・インフラ関連需要の取り込みに注力し、1,035億３千５百万円（前年比108.4％）となりました。この結果、総売上高は2,040億５千９百万円（前年比112.3％）となりました。なお、海外売上高比率は50.7％となりました。
　売上増加、販売価格の維持改善、原価低減や為替影響等により、営業利益は294億６千２百万円（前年比139.4％）、経常利益は303億５千７百万円（前年比140.3％）となりました。当期純利益は194億８千３百万円（前年比135.2％）となりました。
　この結果、４期連続の増収増益となり、売上高・利益ともに２期連続で過去最高を更新しました。売上高は日本向け・海外向けが揃って1,000億円を超え、総売上高は初めて2,000億円を突破しました。

(2) 資金の流動性についての分析

当連結会計年度の主な資金需要は、法人税等の支払額116億１千９百万円、設備の維持更新による有形固定資産の取得34億３千７百万円、社債の償還による支出200億円、配当金の支払26億７千９百万円があります。これらの所要資金は、主に税金等調整前当期純利益の計上303億２千９百万円、短期借入金の純増84億３千９百万円、社債の発行による収入100億円で賄っております。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ131億６百万円増加し、612億６千２百万円となりました。　

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次の通りであります。

(3) 財政状態についての分析

（資産）

資産合計は、2,236億８百万円（前年比246億６千４百万円増）となりました。流動資産の増加（前年比218億２千８百万円増）は、現金及び預金の増加（前年比131億６千８百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（前年比40億６千８百万円増）に加え、たな卸資産が増加（前年比54億１千５百万円増）したことによるものです。

固定資産の増加（前年比28億３千５百万円増）は、有形固定資産の増加（前年比14億３千２百万円増）があったことによるものです。

（負債）

負債合計は、1,014億６千７百万円（前年比54億８千８百万円増）となりました。これは、１年内償還予定の社債の減少（前年比200億円減）があったものの、支払手形及び買掛金の増加（前年比43億８千１百万円増）、短期借入金の増加（前年比82億８千８百万円増）、その他流動負債の増加（前年比20億４千８百万円増）に加え、社債の増加（前年比100億円増）があったことによるものです。

（純資産）

純資産は、1,221億４千１百万円（前年比191億７千５百万円増）となりました。これは、利益剰余金の増加（前年比164億３千８百万円増）や為替換算調整勘定の増加（前年比21億２百万円増）があったことによるものです。

第３ 【設備の状況】

(注)　設備の状況に記載している金額には、消費税等を含んでおりません。

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当面は事業設備の維持更新を中心に進めることを基本方針としており、当連結会計年度は、全体で3,905百万円（日本2,400百万円、欧州1,278百万円、米州142百万円、その他82百万円）の設備投資を行っております。なお、設備投資には、有形固定資産及び無形固定資産を含んでおります。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２　土地欄の[　]内数字は借用中のものの外数であり、年間賃借料は85百万円であります。

３　上記の他、リース契約による主な賃借設備はセール・アンド・リースバック契約を行った工場機械設備、電子計算機及びその周辺機器等であり、年間のリース料は45百万円であります。

４　提出会社の高松工場については、高所作業車の製造を㈱タダノエステックに委託しており、それに係る従業員数は126人であります。

５　提出会社の多度津工場については、車両搭載型クレーンの製造を㈱タダノアイレックに委託しており、それに係る従業員数は74人であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に日本における建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車に係る生産設備の維持更新及びサービス工場の改修、欧州における建設用クレーンに係る生産設備に関する維持更新、米州における伸縮ブーム式クローラークレーンに係る生産設備の新設及び工場建屋の拡張が中心であり、今後の所要資金については、当社または子会社の自己資金でまかなう予定であります。

当連結会計年度終了後１年間の主要設備投資計画は以下のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の増加は株式交換により四国機工株式会社（現株式会社タダノアイレック）及び株式会社ニューエラーを完全子会社化するために、当社普通株式を割当交付したことに伴うものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　１　株式会社証券保管振替機構名義の株式200株は、「単元未満株式の状況」欄に記載しております。

２　自己株式2,837,160株は、2,837単元を「個人その他」欄に、160株を「単元未満株式の状況」欄に記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  １  上記のほか、当社が所有している自己株式2,837千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合2.19％）があります。

      ２  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて当該各社の信託業務に係る株式であります。

３  日本生命保険相互会社の所有株式数には、特別勘定口27千株を含んでおります。

４  明治安田生命保険相互会社の所有株式数には、特別勘定口112千株を含んでおります。

５　第一生命保険株式会社の所有株式数には、特別勘定口58千株を含んでおります。

６　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同所有者である他２社から平成25年９月27日付けで関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成25年９月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外については当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

７　大和住銀投信投資顧問株式会社から平成26年１月16日付けで関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年１月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

８　株式会社みずほ銀行及びその共同所有者である他２社から平成26年５月22日付けで関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年５月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株式会社みずほ銀行以外については当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株及び当社所有の自己株式160株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主に対する安定的な利益還元を継続することを基本とし、財務体質の健全性、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案のうえで決定することとしております。

内部留保は、競争力・ものづくり力・サービス力強化のための設備投資・投融資等に充当し、持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本方針及び当期の業績並びに今後の経営環境を勘案し、当期末配当金につきましては、１株につき12円00銭といたしました。なお、中間配当11円00銭を合わせ、年間配当金は、前期から４円増配の１株につき23円00銭となっております。当期配当性向は、連結ベース15.0％、単独ベース17.7％となります。(平成26年3月期配当性向 連結16.7％、単独22.2％、平成25年3月期配当性向 連結20.7％、単独27.1％)

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　当期の中間配当に関する取締役会決議日　平成26年10月30日

なお、第67期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)によっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)によっております。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役伊藤伸彦、吉田康之の両氏は、社外取締役であります。

３　常勤監査役井之川和司、監査役三宅雄一郎の両氏は、社外監査役であります。

４　当社では、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するため、平成11年４月に執行役員制度を導入して取締役会を改革し、経営の効率化及び活性化を図っております。執行役員を兼務している取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。

５　当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は企業統治の体制として、「監査役制度」を採用し、現在、取締役６名（うち社外取締役は２名）、監査役４名（うち社外監査役は２名）を選任しております。
　コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営の透明性・健全性・効率性の確保のために、経営の重要課題の一つと位置付けております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営理念等に基づき健全な企業風土を根付かせ、この健全な企業風土により企業経営（経営者）が規律される仕組み、監査役の監査環境整備・実質的な機能強化により監査が適正に行われること等が重要であると認識しております。当社の事業内容と規模においては、「監査役会設置会社」が適切と判断しております。

当社は、平成11年に執行役員制度を導入し、少数の取締役（任期１年）によって、グループ全体の視点に立った迅速な意思決定を行い、取締役相互の監視と執行役員（任期１年）の業務執行の監督を行っております。現在、取締役を兼務しない執行役員は16名を選任しております。

執行部門の会議体として、業務執行の報告と情報共有化を図る「経営報告会」（メンバー：執行役員・取締役・監査役）、経営に関する戦略討議を行う「経営会議」（メンバー：執行役員・取締役・監査役）を設け、毎月１回開催しております。また、執行役員間の業務執行の連携を強化するため、「執行役員会議」（メンバー：執行役員・取締役）を毎月２回以上開催しております。

「取締役会」は、定例会を毎月１回、臨時会を必要な都度開催しております。平成11年に取締役を大幅に減員しましたので、従前に比べより機動的な取締役会の開催と運営、迅速な意思決定が可能となっております。
　なお、平成26年度の会議開催回数は、「執行役員会議」23回、「経営報告会」12回、「経営会議」12回、「取締役会」17回、「監査役会」13回であります。

また、企業としての社会的責任を果たすため、ＣＳＲ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、その課題解決推進組織となる「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」「人財育成委員会」「安全衛生委員会」を通じ、経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質向上を図る取り組みを行っております。

② リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制の目的を「経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質の向上を図ること」としております。

企業として、社会的責任を果たしつつ、事業を取り巻くリスクを管理して収益を上げていくため、内部統制の適切な構築・運用が重要であると認識しております。

現在の当社の「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであり、この方針に基づき、内部統制システムの整備を推進しております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、タダノグループ「ＣＳＲ憲章」「ＣＳＲ規範」に従って、グループ社員全員が法令や社会のルールを遵守し、また高い倫理観をもち、透明・健全かつ誠実な事業活動に取り組む。

また、コンプライアンス担当役員を設置すると共に、コンプライアンス委員会を通じて、啓発ツール等による法令遵守の教育研修を行い、コンプライアンスの徹底を図ると共に、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図る。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、当社の社内規程等に従い、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務上には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがある。当社は、リスク管理について事業リスクマネジメント規程に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図る。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、目標とすべきグループの中期経営計画を定める。また、グループの中期経営計画に基づき、年度毎に業績目標と予算を設定して、定期的に業績及び予算管理を行うと共に適切な経営資源の配分を行い、効率的な業務執行の確保を図る。
　職務分掌を明確にした執行役員制度に基づき、権限委譲を促進することで、効率的かつ迅速な職務執行を行う。

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．当社及びグループ各社は、当社が定める「タダノグループ経営規程」に従って、経営を行う。
　なお、当社は、「タダノグループ経営規程」に基づき、グループ各社から重要な職務執行につき事前の申請又
　は報告を受け、グループ経営の一体性を確保すると共に、ガバナンス強化を図る。

２．グループ各社は、各社の事業や規模を踏まえたリスク管理を行い、かつ内部統制システムの構築を推進す　
　る。
３． グループ各社は、グループの中期経営計画に基づき、年度毎に業績目標と予算を設定して、定期的に業績及
　び予算管理を行い、効率的な業務執行の確保を図る。また、当社は、定期的にグループ各社の経営課題の進捗　
　確認を行い、グループ各社の適正かつ効率的な経営に関与する。
４．当社は、各国の法令や慣習並びにグループ各社の事業や規模に応じて、「ＣＳＲ憲章」「ＣＳＲ規範」及び
　内部通報制度を適用し、グループのコンプライアンス体制を強化する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の　
　取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役室は、監査役の職務を補助する。監査役室の使用人の任命、異動に際しては、監査役と事前に協議する。また、監査役の求めがあった場合には、内部監査室その他の関連部署は、監査役を補助するものとする。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締
　　役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼす事実及び法令・定款違反等コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合又はグループ各社の取締役、監査役及び使用人から当該報告を受けた場合は、遅滞なく監査役に報告する。また、取締役、執行役員及び使用人は、内部監査の実施状況及び内部通報制度に基づく通報状況については、適時に監査役に報告する。

取締役、執行役員及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告する。

　・監査役に前記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
　　　体制

　　　当社は、監査役に前記の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁
　　　止し、当社及びグループ各社の取締役、執行役員及び使用人にその旨を周知徹底する。

　・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又
　　　は債務の処理に係る方針に関する事項

　　　当社は、監査役の職務の執行に係る諸費用について、毎年度予算を措置し、監査の実効性を担保する。また、
　　　当社は、予算外でも監査役の職務を執行する上で必要な費用は、請求により速やかに支払う。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、重要な会議に出席すると共に、代表取締役社長及び会計監査人と各々定期的に意見交換会を開催する。

監査役、内部監査室、会計監査人は、相互に意思疎通し連携して各々監査の実効性の向上を図る。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、企業価値を高めるためには、透明・健全かつ誠実な事業活動を行い、企業としての社会的責任を果たすことが重要であると認識している。タダノグループ「ＣＳＲ規範」において反社会的行為への関与禁止を宣言し、「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないこと」としている。
　反社会的勢力からの不当要求等に対しては、総務部を主管部署とし、顧問弁護士、専門機関その他関係当局と連携し、毅然とした態度でその排除に取り組む。

・財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システムの有効性を継続的に評価、検証し必要な対応を行う。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

内部統制の適正性を監査することを目的に、内部監査室を設置し、４名が所属しております。内部監査室は、独立した立場から内部統制の遵守状況に関する内部監査を実施し、その結果は監査役会、J-SOX委員会、及び会計監査人に報告されております。加えて、内部統制部門（コンプライアンス所管部署、リスク管理所管部署、経理・財務部署等）がそれぞれの各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しております。
　監査役監査は、社外監査役２名を含む４名の監査役が、重要な会議への出席や本社及び事業所の往査等を通じて、取締役の業務執行の適正性を監査しております。なお、監査役児玉義人氏は、当社企画管理部長を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

④ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川合弘泰氏、越智慶太氏の２名であり有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等２名、その他４名であります。

⑤ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、内部監査室、監査役（社外監査役を含む）及び会計監査人による監査を有機的に連携して行うことにより、監査の実効性の向上及び確保に努めております。具体的には、それぞれの監査計画や監査結果の相互共有を行い、会計監査人から、四半期レビュー結果及び決算監査の報告を受けるほか、定期的な情報・意見交換の場を持ち、情報・課題の共有化を図っております。
　また、内部監査室及び監査役会は内部統制部門（コンプライアンス所管部署、リスク管理所管部署、経理・財務部署等）が実施したモニタリング結果についてヒアリングを定期的に実施しております。さらに、内部統制部門は内部監査室及び監査役会の監査結果を受け適宜意見交換を行っております。
　これら監査結果等は関係部門へ通知し、情報の共有化とともに課題等の改善を図り、内部統制システムの強化に努めております。

⑥ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は伊藤伸彦氏、吉田康之氏の２名であり、社外監査役は井之川和司氏、三宅雄一郎氏の２名であります。吉田康之氏は当社の株式18千株、三宅雄一郎氏は当社の株式22千株を所有している以外に当社と社外取締役２名、社外監査役２名の間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役２名及び社外監査役２名が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　伊藤伸彦氏は企業経営に関する豊富な知識と経験を有し、また、吉田康之氏はシンクタンクで培った豊富な知識と経験を有しており、両氏は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監督できることが期待され、両氏が有する知見を当社の経営に活かしていただくために社外取締役として選任しております。
　井之川和司氏はコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を有し、また、三宅雄一郎氏は弁護士としての専門的見地及び企業法務に関する豊富な知識と経験を有しており、両氏は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監視できることが期待され、両氏が有する知見を当社監査体制に活かしていただくために社外監査役に選任しております。
　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その候補者を選定するにあたっては、各分野での豊富な知識と経験・高い見識等に加え、その経歴、会社法の定める社外性の要件、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件等に鑑み、社外取締役及び社外監査役にふさわしい候補者を選定しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の計４名全員を独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
　監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「⑤ 内部監査、監査役監査び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載しております。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される責務を十分に果たし得るよう、また、社外取締役及び社外監査役として独立性の高い有用な人材の招聘を容易にすることを目的に、会社法第427条第１項の規定による社外取締役及び社外監査役との同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

これに基づき、社外取締役及び社外監査役との間で当該責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

⑧ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関しては、定款の定めに従い、株主総会の決議によって定められております。なお、平成20年６月24日開催の第60回定時株主総会決議により取締役の報酬限度額は年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）、監査役の報酬額は年額100百万円以内（うち社外監査役分は年額40百万円以内）となっております。
具体的な取締役及び監査役の報酬の算定につきましては、取締役については役位別月額報酬額に、それぞれの業績等を勘案のうえ算定し、監査役については監査役会にて決定した基準に従い算定しております。
また、平成17年４月15日開催の取締役会決議により、平成17年６月８日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止しております。

⑨ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 　　36銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　  7,764百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　特定投資株式は上記が全てであります。なお、みなし保有株式は保有しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　特定投資株式は上記が全てであります。なお、みなし保有株式は保有しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑩ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑪ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑫ 中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

⑭ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (平成27年６月25日現在)

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるタダノ・ファウンGmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュGmbHに対して監査証明に基づく報酬21百万円を支払っております。

また、当社の連結子会社であるタダノ・アメリカCorp．及びタダノ・マンティスCorp．は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュLLPに対して監査証明に基づく報酬44百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるタダノ・ファウンGmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュGmbHに対して監査証明に基づく報酬19百万円を支払っております。

また、当社の連結子会社であるタダノ・アメリカCorp．及びタダノ・マンティスCorp．は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュLLPに対して監査証明に基づく報酬52百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、管理会計に係るコンサルティング業務です。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、管理会計に係るコンサルティング業務です。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
　　す。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　27社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(除外)
前連結会計年度まで当社の連結子会社であった多田野華南有限公司は当連結会計年度において清算したため、清算日までの損益計算書を連結し、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

(新規)
当連結会計年度において、当社の100％子会社であるタダノ・ファウンGmbHがクレーンズ・ユーケーLtd.（現：タダノ・ユーケー Ltd.）を買収したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
また、当連結会計年度において、タダノ・パナマS.A.を設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めております。　(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社はタダノ・インダストリア・エ・コメルシオLtda.であります。

(連結の範囲から除いた理由)

タダノ・インダストリア・エ・コメルシオLtda.は実質的な営業を行っていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社タダノ・インダストリア・エ・コメルシオLtda.及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。主要な関連会社は北起多田野(北京)起重機有限公司であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、タダノ・ファウンGmbH、タダノ・ファウン・シュタールバウGmbH、タダノ・ユーケーLtd.、タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.、タダノ・アメリカCorp.、タダノ・マンティスCorp.、タダノ・パナマS.A.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.、京城多田野（北京）液圧機器有限公司、金天利多田野（河北）金属加工有限公司、多田野（北京）科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・タイランドCo.,Ltd.、タダノ・タイ・パーツ・アンド・サービスCo.,Ltd.、タダノ・アジアPte.Ltd.、タダノ・インディアPvt.Ltd.及びタダノ・オセアニアPty.Ltd.の決算日は12月31日であり、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。また、その他の連結子会社の決算日は３月31日であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券(時価のあるもの)

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　その他有価証券(時価のないもの)

　　　　……移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　……時価法

　　③　たな卸資産

　　　　商品及び製品

　　　　　商品・製品・半製品(キャリヤパーツ)

……主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切　
　　　下げの方法により算定）

　　　　　半製品(その他)

……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
　　  切下げの方法により算定）

　　　　　仕掛品

……主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
　　  切下げの方法により算定）

　　　　　原材料及び貯蔵品

……主として総平均法による原価法（キャリヤは個別法による原価法）
　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　……主として定率法(在外連結子会社では定額法)

　　　    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物及び構築物　　　　　　　　10～50年

　　　　　　機械装置及び運搬具　　　　　　４～15年 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に検討した回収不能見込額を計上しております。

　　②　製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用に充当するため、主として過去の実績割合により要保証サービス額を計上しております。

　　③　債務保証損失引当金

当社製品を購入する顧客の資金調達のため、当社提携銀行等による顧客への融資制度を設けており、顧客の提携銀行等よりの借入金については、当社が債務保証を行っております。この保証債務の保証損失に備えるため、当該融資制度の利用に伴って発生した顧客の借入金に関する当社の保証債務に対し、過去５年間の履行実績率を基準にした保証損失見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が588百万円増加し、利益剰余金が384百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報への影響は軽微であります。

　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)
　金利スワップ　　　借入金
　為替予約　　　　　外貨建債権債務

　　③　ヘッジ方針

当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避、また、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間の均等償却を行っております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①　収益及び費用の計上基準

　　　　売上のうち、一部について割賦基準を採用しております。

　　②　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「コミットメントフィー」116百万円、「その他」165百万円は、「その他」282百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　保証債務

　　　当社顧客の提携リース会社等よりのファイナンスに対する保証

　３　受取手形裏書譲渡高

※４　土地再評価法の適用

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年３月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

　５　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため借入に関するコミットメントライン契約を取引銀行と締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益

前連結会計年度　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

主なものは機械装置の売却によるものであります。

当連結会計年度　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

主なものは機械装置の売却によるものであります。　

※２　関係会社清算益

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

関係会社清算益は、多田野華南有限公司の清算によるものであります。

※３　固定資産除売却損

前連結会計年度　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

主なものは土地、建物及び構築物の売却によるものであります。

当連結会計年度　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

主なものは建物、構築物及び工具器具備品の除却によるものであります。　

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 81千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少 5千株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 62千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少 2千株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度において、株式の取得により新たにタダノ・ユーケーLtd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

　(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1)リース資産の内容

　　①有形固定資産

主として、社有車（機械装置及び運搬具）であります。

　　②無形固定資産

　　　主として、ソフトウェアであります。

　(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(借主側)

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                               　 (単位：百万円）

　(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

                                                                        (単位：百万円）

　(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　　減価償却費相当額の算定方法

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注3）参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注2）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金

現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金の時価は、一定の期間毎に区分した受取手形の入金予定金額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託の受益証券は基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）一年内償還予定の社債、（4）未払法人税等並びに（5）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注2）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金

現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金の時価は、一定の期間毎に区分した受取手形の入金予定金額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託の受益証券は基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等並びに（4）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債並びに（6）長期借入金

社債並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

上記については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注5）短期借入金、社債並びに長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他の有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)　

当連結会計年度(平成27年３月31日)　

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について8百万円（その他有価証券8百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。　

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度（当社は平成23年４月１日より、国内子会社は平成23年10月１日より）を設けており、一部の海外子会社についても、確定給付型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　

(百万円)

　（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　

(百万円)

　（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　

(百万円)

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額　

(百万円)

（６）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

　（７）退職給付に係る調整累計額　

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

(百万円)

　（８）年金資産に関する事項　

　①　年金資産の主な内訳　

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法　

　年金資産は保険契約（一般勘定）での運用を行っており、保険契約の特性を活かした最低保証（予定利率）
　があるため、最低保証予定利率（1.25％）を基準として年金資産の長期運用収益率を決定しております。

　（９）数理計算上の計算基礎に関する事項　

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎　

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度244百万円、当連結会計年度250百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.62％から32.11％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.33％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は227百万円減少し、法人税等調整額が342百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円、それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は233百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

1)　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業名称　クレーンズ・ユーケーLtd.

事業内容        オールテレーンクレーン、トラッククレーン及びラフテレーンクレーンの販売とアフターサービス並びに中古クレーン車の販売

2)　企業結合を行った主な理由

クレーンズ・ユーケーLtd.は、タダノ・ファウンGmbHの重要なマーケットのひとつである英国及びアイルランドにおいて強力な販売・サービスネットワークを保有しており、その事業を承継し、製販一体経営により販売・サービス活動の更なる強化を図るためであります。

3)　企業結合日

平成26年４月９日

4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

5)　結合後企業の名称

タダノ・ユーケーLtd.

6)　取得した議決権比率

100％

7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

連結子会社であるタダノ・ファウンGmbHが、現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間

平成26年４月１日から平成26年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

1)　発生したのれんの金額

283百万円

2)　発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。

3)　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に建機（建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等）の製造販売を営んでおります。日本においては当社が、海外においては欧州（主にドイツ、イギリス）、米州等の各地域をタダノ・ファウンGmbH（ドイツ）、タダノ・アメリカCorp.（米国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」の３つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことにともない、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しておりますが、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

 ２.調整額は以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,344百万円が含まれております。

(２)　セグメント資産の調整額には、主なものとして、セグメント間債権の相殺消去△13,143百万円、セグメント間未実現利益調整額△4,004百万円が含まれております。

 ３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

 ２.調整額は以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額 △1,536百万円が含まれております。

(２)　セグメント資産の調整額には、主なものとして、セグメント間債権の相殺消去 △15,572百万円、セグメント間未実現利益調整額 △5,540百万円が含まれております。

 ３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者情報において重要なものはありません。

(１株当たり情報)

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお　　

          りません。　

     ２． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  　 ３.  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ４.  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定

　        める経過的な取扱いに従っております。

          この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽

          微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １． 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。　

　　 ２． 連結決算日後５年内における償還予定額はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

     該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)