5191 住友理工 有価証券報告書－第127期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第123期から第126期については潜在株式が存在しないため、第127期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第127期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

　　また、第一部第１、第２、第３及び第５の連結財務諸表及びその他の事項の金額表示についても、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

５．第125期より、収益認識の方法を変更したため、第124期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

　　なお、第123期以前に係る累積的影響額については、第124期の期首の純資産額に反映させております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第123期、第124期、第126期は潜在株式が存在しないため、第125期、第127期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向については、第125期、第127期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

また、第一部第４、第５の財務諸表及びその他の事項の金額表示についても表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

５．第125期より、収益認識の方法を変更したため、第124期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

    なお、第123期以前に係る累積的影響額については、第124期の期首の純資産額に反映させております。

2【沿革】

3【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、子会社80社及び関連会社８社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。

　当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。

　なお、「事業区分」は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業系統図

　主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。

4【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券報告書提出会社であります。

５．DTR Tennessee, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　 (単位：百万円)

5【従業員の状況】

（１）連結会社における状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　 　 労働組合は、全日本ゴム産業労働組合総連合等に所属しており、労使関係は安定しております。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

（１）業績

　当期における世界経済は、米国では雇用情勢の着実な改善や個人消費の回復により、緩やかな景気拡大が継続した一方、南米では経済活動が低迷し、成長見通しも低下傾向となりました。債務危機長期化による景気低迷からの脱却が課題だった欧州では、緩やかながら持ち直しの傾向が見られました。アジアでは、政情不安などにより景気が低迷していたタイやインドネシアで景気回復の兆しが見られたものの、中国経済の成長ペースが減速傾向を強めるなど不透明な状況が続きました。

　国内経済は、消費増税後の個人消費の回復遅れが企業業績に影響し、経済成長の停滞が見受けられたものの、政府・日銀による金融緩和政策で円安・株価上昇が進んだほか、大企業を中心に賃金の上昇基調が鮮明となり、個人消費が持ち直したことなどを背景に全体として緩やかな回復基調にありました。

　当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界において、米国での需要が好調だったほか、中国市場も底堅く推移しました。その一方で、経済状況の好転が見られない南米で自動車生産台数が大幅に落ち込んだうえ、国内市場でも消費増税前の駆け込み需要の反動減などがあり、非常に厳しい状況が続きました。

　このような中、当社グループは、2014年度の重点施策として、将来の経営環境の変化に対応しグローバルでの企業間競争に勝ち抜く経営体質の獲得を目指し、一昨年にグローバルで買収した子会社を含め、全世界のお客様の要望に応えるグローバル・メガサプライヤーの体制構築と、新市場・新領域への参入に取り組みました。さらに昨年に引き続き、原材料調達や生産体制の見直しなどのコスト削減活動「Global Cost Innovation (GCI) 」を推進するなど、収益力の高い経営体質の構築に注力いたしました。一昨年買収しました子会社においては、長期化する欧州市場の景気低迷により早期の収益改善を急務として、Anvis Group GmbH（Anvis社）における事業構造改善の実行、Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.（Dytech社）においては欧州に加え南米市場の悪化に対して、全社を挙げた経営体質強化活動を開始するなど、買収した子会社との経営統合によるシナジー効果の早期創出を目指した活動を実施してまいりました。

　以上の結果、売上高は米国及び中国における自動車用品事業が堅調に推移したこと、また、円安による為替影響もあり、400,930百万円（前期比8.6％増）となりました。営業利益は既存事業会社において堅調に推移したものの、昨年より連結しております欧州・南米を中心に事業展開している子会社の業績回復の遅れ及びのれん償却額の増加による影響が大きく、10,492百万円（前期比22.7％減）となりました。特別損益項目につきましては、特別利益として投資有価証券売却益5,491百万円を、特別損失としてAnvis社における事業構造改善費用3,538百万円、また、上記市場悪化を受け、Dytech社への投資回収が長期にわたるとの判断からDytech社ののれんを一時償却したことによる5,804百万円などを計上した結果、税金等調整前当期純利益は3,272百万円（前期比 73.0％減）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに少数株主利益を差し引いた連結当期純損失は4,429百万円（前期 当期純利益　4,076百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

ａ.自動車用品

　国内市場では、自動車生産台数減により売上が減少したものの、海外市場では、好調な北米や、景気減速感はあるものの成長を続ける中国で自動車販売が増加したことにより、セグメント間消去前の売上高は344,205百万円（前期比10.1％増）と前期の実績を上回りました。一方で欧州市場の低迷や南米市場の急落、ブラジルやロシアなどの新興国の通貨安、国内やアジア地域での市場の伸び悩み等から、営業利益は7,924百万円（前期比17.8％減）となりました。

ｂ.一般産業用品

　産業用ゴム製品分野は、鉄道車両用防振ゴムなどの販売が好調だったものの、建設・土木機械向け高圧ホースは、新興国でのインフラ需要の低迷などにより、前期実績を下回りました。プリンター向け機能部品など事務機器向け精密部品分野でも、国内を中心に高機能品の需要が伸び悩むなどした結果、セグメント間消去前の売上高は68,120百万円（前期比0.1％減）、営業利益は2,568百万円（前期比34.7％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物）

　当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,039百万円（20.4％）増加し、当連結会計年度末には47,518百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益3,272百万円と減価償却費23,301百万円に、法人税等の支払額8,062百万円、その他調整項目を加減し、結果として当連結会計年度において営業活動から得た資金は、19,547百万円（前連結会計年度比1,791百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　設備投資等により有形固定資産の取得による支出が30,027百万円、一方で投資有価証券の売却による収入が10,311百万円などにより、当連結会計年度における投資活動に使用した資金は、17,184百万円（前連結会計年度比34,538百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入などにより、当連結会計年度の財務活動による資金の増加は2,692百万円（前連結会計年度比10,866百万円減）となりました。

2【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注の状況については、「１．業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引11,395百万円については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

　当社は2014年10月１日付で、商号を「住友理工株式会社」に変更いたしました。1929年に創業後、1937年より77年間にわたって「東海ゴム」の呼称で事業を展開してきた当社は、この商号変更を機に、既存事業の拡充はもちろん、新製品の開発と新市場・新領域への進出を加速させ、持続的な成長を後押しする強固なブランド力の創出を推し進めます。

　当社は、2020年の経済情勢および経営環境を予測した「ありたい姿」を設定したうえで、2011年11月に中期経営計画「2015年 VISION」（以下2015V）を策定し、以下の８項目の課題に取り組んでいます。

　＜2020年のありたい姿＞

　　①グローバルNo.1技術を基盤に世界中のお客様に「喜び」を提供し続ける企業

　　②人々の「安心・安全・快適」のために新しい価値を創造し続ける企業

　＜2015Vに向けて取り組む課題＞

　　①グローバルに通用する「ブランド力」とニーズを先取りする「営業・マーケティング力」

　　②新しい価値を追究し続ける「先進的な研究開発力」

　　③新しい価値をスピーディーに形にする「高度な設計技術力」

　　④品質、価格両面での「モノづくりの圧倒的競争力」の獲得

　　⑤高度なノウハウと高効率なシステムにより事業を支える「コーポレート機能」

　　⑥柔軟かつスピーディーな意思決定を支える「グループ・グローバル経営管理」

　　⑦前例に固執せず、自由闊達に新しい仕事に挑戦する「人材と風土」

　　⑧世界各国の地域社会で信頼され敬愛される「企業行動の実践」

　当社グループはこの2015Vで、2015年度の経営目標数値として、連結売上高を4,200億円、連結営業利益を340億円と設定しました。

　このうち、連結売上高については、一昨年に欧州・南米の自動車用ゴム部品メーカー３社を買収し、事業規模を拡大したことや、米国の景気が好調に推移していること、さらに為替の影響などもあり、ほぼ達成の見込みです。一方、連結営業利益については、欧州や南米の経済が買収後に大きく低迷し、これらの地域を事業基盤とする３社の収益を圧迫しており、環境の変化に対応してDytech社の経営再建やAnvis社の事業構造改善など収益基盤の再構築を推進しているものの、達成は厳しい見通しとなっています。当社グループは計画最終年度である2015年度の事業活動を継続する中で、重点課題に掲げた各テーマの取り組みについてしっかりと分析・検証を行い、2016年度を起点とする新たな中期経営計画を策定してまいります。

　このような状況の中、2015年度に取り組むべき課題としてまず挙げられるのが、子会社化したDytech社とAnvis社の収益化です。

　意思決定のスピードを上げるため、昨夏、経営体制の強化と組織の刷新を図ったDytech社は、昨秋以降グループ一丸となり、部品やユニットの共通化による開発の効率化やコスト低減、販路を活用した防振ゴムや産業用ホースの新規売り込みなど、経営統合によるシナジー効果の早期創出を目指した計画を進めています。中長期的には欧州や南米の市場も回復に向かうと見られ、業績は今後、回復の見通しです。

　Anvis社では、昨年から事業構造改善を進めていた同社傘下のフランス拠点について、自動車用部品事業をルーマニア拠点に移管するとともに、事業縮小に伴う従業員の退職手続きなどを進め、今春にはそれらをほぼ終えました。これにより、フランス拠点で行っていた自動車用部品事業はルーマニア拠点と合わせて、2015年度より黒字化を見込んでいます。

　セグメント別の取り組みとして、自動車用品部門では、全世界で地域性やお客様のニーズに合致した製品を安定的に供給するため、グローバル・メガサプライヤーの地位確立を図ります。買収によりグループに加わった子会社とのシナジー効果の最大化、新興国市場の開拓と既存事業のシェア拡大に努めます。具体的には、欧州自動車メーカーに太いパイプを持つ子会社の販売チャネルを活用し、自動車用防振ゴムの世界シェアを25％へと引き上げ、圧倒的な優位性の確保を図ります。自動車用ホースでも早期にトップグループ入りを果たすことを目指します。

　また、同部門での新たな事業展開として、咋年12月にトヨタ自動車株式会社が発売した燃料電池自動車（FCV）「MIRAI」に、新開発した燃料電池スタック向けのゴム製シール部材「セル用ガスケット」を提供し、昨秋から量産を始めました。４月には「住理工FCシール株式会社」を設立、開発機能を自社内に残しながら生産機能を新会社に集約し、事業の拡大・効率化を期します。

　一般産業用品部門では、一昨年末に京都府綾部市に設立した産業用ホース製造子会社「株式会社TRI京都」が今春、本格的な稼働を開始しました。国内外のインフラ需要の増大に対応するため、全世界への製品供給や海外拠点への技術供与を担うマザー工場として立ち上げたもので、今後事業の効率化と収益力のさらなる向上を図ります。昨年12月に中国・上海市に設立した産業用ホースの販売子会社では、中国市場で新規顧客の獲得を進めるだけでなく、将来的には産業用防振ゴムなどの産業資材製品を幅広く取り扱う予定です。

　新規事業部門では、2014年を「介護事業元年」とし、「健康介護事業室」を同10月に発足させました。床ずれ防止の「SRアクティブマットレス」や高齢者の歩行を補助する「歩行アシストスーツ」などを開発しており、医療・介護・健康市場に投入していきます。

　その他の活動として、当社グループは社名変更に合わせ、「住友理工グループ行動憲章」を制定しました。ダイバーシティ委員会を新設したほか、人権や環境をはじめとする国際的な規範を遵守し、社会・地球の持続的な成長の実現を目指す「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」へ署名するなど、グローバル社会の要請に応えながら事業を展開しています。また、長期的な視点に基づく投資家の皆様を中心としたステークホルダーに対し、投資活動に資する情報の提供を目的として統合報告書を発行しており、今後も鋭意提供してまいります。

　2015Vの最終年度となる2015年度は、連結管理体制の構築が急務となっていることから、国際会計基準（IFRS）を任意適用し、第１四半期からIFRSに基づいた開示を始めます。財務情報の国際的な比較可能性とグループ内での会計処理の統一による経営効率の向上を狙ったものです。2016年１月にはグローバル本社を名古屋市内に新設し、グループを統括する経営機能の高度化や従業員の意識改革、優秀な人材の確保を図ります。さらに、グループ規程制度の整備や、ブランド統一を目的としたグループ会社の商号変更にも取り組んでおり、真のグローバル企業として躍進する礎といたします。

　また、主要取引先である自動車業界では部品の共通化が加速し、自動車部品メーカーにとって大規模なリコールによるリスクが顕在化しています。新規事業分野でも、製品の安全性確保に、より慎重な対応が求められています。これらを踏まえ、グループ全体で品質管理体制を一層強化するとともに、万一、品質問題が生じた場合には、適切な方法で原因を究明し、迅速かつ誠実に対応いたします。加えて、グローバルでのコンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会では子会社で整備すべき体制の基準を先のグループ規程で定め、各拠点で幹部らに対してコンプライアンス研修を定期的に実施しているほか、グループ全体で内部通報制度の整備を進めています。

　当社グループは、2015年度を2015Vの「仕上げ」の年と位置付けるとともに、次のステップへ向けて大きく跳躍するための地力を蓄える年であるとも認識しています。長年にわたり培ってきたコアコンピタンス「高分子材料技術」「総合評価技術」を軸に、住友事業精神が謳う「信用確実」「不趨浮利」を忠実に守りながら、「安全・環境・コンプライアンス（S.E.C.）」の取り組みを着実に積み重ねていくことにより、世界中で必要とされる“Global Excellent Manufacturing Company”への飛躍を目指してまいります。

4【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のものがあります。本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（政治経済情勢・需要変動等に係るリスク）

　部品メーカーである当社グループの経営成績は、顧客である完成品メーカーの生産動向の影響を受けますが、特に売上高の８割以上を占める顧客である自動車メーカーの国内外での生産動向の影響を大きく受けます。中長期的には自動車メーカーを取り巻く環境の変化が当社製品の需要に影響を及ぼす可能性があるため、2011年11月に中期経営計画「2015年 VISION」（以下2015V）を策定し、市場シェアの拡大やコア技術を活用した新事業の展開に取り組んでいます。しかしながら、計画の進捗が遅れた場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、海外売上高が連結売上高の約６割を占めており、海外の政治経済や社会情勢が経営成績等に影響を与える可能性もあります。

（法律・規制の変更等によるリスク）

　当社グループの事業は、国内外の法律・規制の変更等があった場合、その影響を完全に回避することができないため、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。これらの要因としては、輸出入規制や関税率の引き上げ、各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更、外貨規制などがあります。

（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスク）

　当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、訴訟規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループが損害賠償請求を受け、罰金その他の制裁金を賦課され、又は事業の遂行に制約が課される可能性があります。当社グループは、これらの法的リスクを未然に防止し、また顕在化したリスクに適切に対応する体制の整備を進めていますが、かかる対応にもかかわらず、法的リスクが顕在化した場合には経営成績等への影響が及ぶ可能性があります。　また、当社は海外での事業展開や新事業への進出を積極的に進めており、一方、消費者等の権利意識の高まりや国内外における競争政策、贈賄防止、移転価格、消費者保護等の分野での規制当局の法執行が積極化していることから、国内外における集団訴訟や当局の調査に対し適切に対応するために要する費用により財務負担が増加する可能性があります。

（災害等のリスク）

　当社グループは、地震、火災、落雷、破裂・爆発、風・雪・水災、航空機の墜落、伝染病の流行、テロその他の犯罪、内戦等により被災することにより直接・間接の損失を被る可能性があります。特に、当社グループの主要な生産・営業拠点が、東海及び東南海・南海地震の防災対策強化地域や首都直下型地震の地域に所在しているため、地震発生も想定した事業継続計画を策定するなどの対策を進めていますが、顧客、原材料等の供給元の被災、電力・情報通信・物流網等の復旧の状況等により、影響が長期化する可能性があります。

（金利の変動によるリスク）

　当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を行っています。当社グループの資金調達は、設備投資を目的とした長期固定金利の社債発行や長期借入による調達を中心としています。そのため、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくいものの、金利が中長期的に上昇した場合は、社債等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（為替レートの変動によるリスク）

　当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表の作成時に円換算しています。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、中長期にわたる大幅な為替変動は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料等の調達に係るリスク）

　当社グループの製品は、天然ゴム、合成ゴムや鋼材等を原材料として使用しています。これら原材料や副資材、燃料等の市況価格の急激な上昇等があった場合は、製品価格に適切に反映させることができず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、原材料等の供給元の倒産や罹災により、必要量の調達が困難になる可能性があります。

（知的財産に係るリスク）

　当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図るとともに、他社の知的財産権に対しても注意を払っています。

　しかしながら、新事業分野における製品開発の増加や海外での事業活動の拡大に伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合に、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があり、その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（情報の流出によるリスク）

　当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報の秘密保持については必要な対策を講じていますが、不測の事態により、情報が漏洩する可能性があります。このような事態が生じた場合、事業戦略の遂行に支障が生じたり、損害拡大防止費用や損害賠償責任の負担が生じたりすることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（製品の欠陥によるリスク）

　当社グループは、全社的な品質管理の体制を構築・運用することにより、製品の品質保持に万全の注意を払っていますが、予期せぬ事態により、大規模な市場改修や製造物責任による賠償費用等の負担が生じる可能性があります。　また、顧客との間での品質問題に関する交渉等のために要する費用の負担により、経営成績等に影響を与える可能性があります。

（新事業展開によるリスク）

　当社グループは、中期経営計画2015Vに基づき６つの成長分野において既存事業の強化と新規事業の展開を積極的に進めます。新規事業には既存事業と異なる事業リスクが存在するため、事業化の検討の各段階において必要に応じ外部専門家の意見も取り入れ、十分な調査に基づく慎重な判断を行うものとしています。

　しかしながら、当社グループは新規事業分野での十分な事業経験を有していないことから、事業化の遅延やマーケティング手法の不備などの原因で投資回収の遅延や不能が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。また、同様の理由から、既存事業と比べ、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスクが高まる可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

6【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業を取り巻く環境がダイナミックに変化する中、将来に向けて成長・発展するために新事業の創出が不可欠とし、コア技術である高分子材料技術と総合評価技術をベースに外部技術の融合・協業を促進し、スピーディーな新技術の創出とタイムリーな商品開発を目指しております。

　研究開発にあたっては当社グループのコア技術を進化させる材料技術研究所と将来を担う新製品を開発する新事業開発研究所の連携により必要な技術開発を進めております。材料技術研究所は「材料技術」を核とし、「分析・解析・評価技術」「加工技術」を開発し、コア技術を育てています。新事業開発研究所では、電気特性を制御した「スマートラバー（SR）」を中心に製品開発を行っています。こうした体制の下、健康・介護関連分野の事業化に向けて、2012年度に新事業開発研究所内に健康介護事業準備室を設け、組織体制の整備を進めてきました。当連結会計年度において、健康介護事業の本格展開を推進するため健康介護事業準備室を分離・独立させ、一般産業用品部門に「健康介護事業室」を新設致しました。

　なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は12,821百万円であります。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

① 自動車用品

　自動車分野においては、環境規制対応、乗り心地性向上、更にはグローバル対応を目指して先進的な技術開発に取り組んでおります。最近の取り組みの成果として、独自の配合技術を駆使し、低温から高温までの幅広い温度範囲で長期シール性を実現した高機能ゴムと、自動車用防振ゴムなどの製品開発を通じて培った精密加工技術を融合し、燃料電池自動車に搭載される燃料電池スタック向けゴム製シール部材「セル用ガスケット」を開発しました。自動車用品に係る研究開発費は、10,190百万円であります。

② 一般産業用品

　産業用分野では、産業用防振ゴム・ホース等のコア技術の強化・再構築を図ると共に、住宅市場といった新たな分野での展開を行い、事業体質の強化・新規事業の創出を図っております。電子・電気・通信及びOA機器のIT関連分野においては高機能、高精度部品の材料開発を積極的に進めております。また、環境分野や健康介護事業分野では省エネルギー効果のある窓用フィルム、水現像フレキソ版材、体圧検知センサなどの開発に取り組んでおります。一般産業用品に係る研究開発費は、2,631百万円であります。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

（１）財政状態の分析

＜資産＞

  資産合計は、406,777百万円（前連結会計年度末比23,772百万円増）となりました。

　この内、流動資産は売掛金の増加などにより197,950百万円（前連結会計年度末比18,788百万円増）となり、固定資産は有形固定資産の増加などにより208,827百万円（前連結会計年度末比4,984百万円増）となりました。

＜負債＞

　負債合計は、207,552百万円（前連結会計年度末比13,554百万円増）となりました。

　これは、借入金6,713百万円及び事業構造改善引当金2,525百万円などが増加したことによるものです。

＜純資産＞

　純資産合計は、199,225百万円（前連結会計年度末比10,218百万円増）となり、自己資本比率は44.2%となりました。

（２）キャッシュ・フローの分析

　「１　業績等の概要」にて、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を参照ください。

（３）経営成績の分析

　「１　業績等の概要」にて、当連結会計年度の業績、セグメントの業績を参照ください。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　　当社グループ（当社及び連結子会社）では、全体で29,699百万円（有形固定資産受入ベースの数値）の設備投資を実施しました。

　　自動車用品事業では、当社及び海外子会社の自動車用防振ゴム、ホースの生産設備を中心に22,458百万円の投資を行いました。一般産業用品事業では、当社及び国内子会社の精密樹脂製品生産設備を中心に7,241百万円の投資を行いました。

　　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）本社及び小牧製作所の設備には、㈱TRI大分AEに賃貸している機械装置1,569百万円並びに㈱TRI九州に賃貸している土地710百万円（57千㎡）及び機械装置382百万円が含まれております。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は、就業人員であります。また、( )は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

3【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　　重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の増加は、転換社債の株式転換によるものであります。

(6)【所有者別状況】

（注）１．自己株式210,186株は、「個人その他」に2,101単元及び「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

　　　　　なお、自己株式210,186株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

　　　２.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び単元未満株主の売渡請求に基づく売渡しによる株式数は含まれておりません。

3【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、業績等を勘案した上で、長期にわたり安定的な配当を維持することを基本方針としております。

　配当の実施については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当については、特別損失を計上したことによる一時的な利益の変動があったため当期純損失となりましたが、上記方針に従い、１株当たり18円（うち中間配当９円）といたしました。

　また、内部留保については、財務体質の向上と国際競争力のある商品開発やコスト競争力を高めることに有効投資し、企業体質の強化、充実を図る所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【株価の推移】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5【役員の状況】

     男性15名　女性-名（役員のうち女性の比率-%）

（注１）取締役　入谷正章及び花形滋は、社外取締役であります。

（注２）監査役　木村壽秀、増田宏一及び長安弘志は、社外監査役であります。

（注３）平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結から、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで

（注４）平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

（注５）平成24年６月20日開催の定時株主総会の終結から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

（注６）当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。
　執行役員は25名で、執行役員副社長　尾崎俊彦、渡辺満の２名、専務執行役員　大橋武弘、鈴木洋治の２名、常務執行役員　金岡克典、立田力三、前田裕久、内藤 肇、花﨑雅彦、松岡 勉、南野高伸、大島 司の８名、執行役員　加藤隆久、Giuliano Zucco、Olaf Hahn、中山幸紀、Charles Randall Rumbley、北村浩一、安田日出吉、矢野勝久、柴原彰広、和久伸一、髙貝 淳、仙田弘二、水上勇夫の13名で構成されております。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、高い企業倫理と遵法精神の醸成とともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、全５名の監査役のうち社外監査役として３名選任しております。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、業務執行に対する監査を行うなど、その機能強化に取り組んでおります。取締役会については、取締役10名、うち社外取締役２名の体制であります。また、平成17年６月より執行役員制度を導入しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図

ロ．当該体制を採用する理由

　取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。また、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、取締役会及び監査役会における監督、監査機能を強化しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　内部統制システムの整備の状況

  ・コンプライアンス体制の整備の状況

　当社グループにおける取締役その他の役員及び使用人（以下、役職員）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（以下、コンプライアンス体制）は、万事入精、信用確実及び不趨浮利を旨とする住友事業精神に基づき取締役会が決定する経営理念、グループ行動憲章及びグローバルコンプライアンス行動指針（以下、行動指針等）に準拠して整備しております。当該体制は、当社各部門及び子会社において整備し、すべての役職員により運用されるものとしております。

　子会社におけるコンプライアンス体制は、当社が定めるグループ規程により、その整備、運用がなされることを確保しております。グループ規程では、子会社の規模や事業内容に応じて整備すべきコンプライアンス体制の基準を定めております。

　法令及び社内規程に違反した役職員へは、当社又は子会社の規程に基づく懲戒を含め厳正に対処しております。

　当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備、運用を主導、統括する組織として当社にコンプライアンス委員会（以下、委員会）を設けております。委員長は、取締役会決議により選任し、その活動状況は取締役会に報告しております。委員会は定期に開催し、監査役及び社外取締役が出席して意見を述べられるものとしております。委員会の委員又は事務局には、弁護士その他の企業法の専門知識を有する役職員を設けております。委員会には独立した予算を設けております。

　委員会は、定期に当社グループのコンプライアンスリスクを識別・評価し、対応計画を定め、委員会、当社各部門及び子会社おける対応を把握し検証しております。委員会は、当社グループの役職員に対し行動指針等及びリスク評価に基づくコンプライアンス教育を定期的に実施しております。また、役職員のコンプライアンス対応を支援するため、法務部門及び各分野のコンプライアンス対応を分掌する部門にコンプライアンス相談窓口を設けております。反社会的勢力に対しては、担当部門を定め、当社及び子会社がこれとの一切の関係を遮断する体制を整備しております。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社グループにおけるリスク管理に関する体制は、取締役会が、当社グループのリスク選好、リスク許容度、経営に重大な影響を及ぼすすべてのリスクの規模及びそれらへの対応状況の認識を共有することで、当社グループ全体の戦略を最適化し、経営リスクを極小化するため適時に適切な判断を行えるものとしております。これらの体制は、取締役会が制定する当社の規程及びグループ規程に基づき以下のとおりに整備しております。

　当社にリスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理体制の整備及び運用を統括しております。リスク管理委員会の委員長は、取締役会決議により選任し、そのリスク管理の状況は取締役会に報告します。リスク管理委員会は定期に開催し、監査役及び社外取締役が出席して意見を述べられるものとしております。リスク管理委員会には委員又は事務局に企業のリスク管理の専門知識を有する役職員を置き、又は社外専門家の助言を受けられる体制としております。

　リスク管理委員会は、定期的に当社グループのリスクの識別、評価を実施し、各部門・子会社が策定するリスクのリスク対応計画の妥当性を確認し、その遂行状況をモニターします。また、リスク管理委員会は、当社グループにおける重要なリスクを選定し、当該リスク、その対応計画案及び対応の状況を取締役会に報告します。リスクの識別にあたっては、事業の国際化、新規事業分野への進出や外国法令の運用動向など内外の事業環境の変化を考慮しております。

　震災、火災など急激かつ外来の災害によるリスクに対しては、災害対策委員会を設置し、当社各部門及び子会社における災害対策計画及び不測事態対応計画の策定及び定期的な検証の状況を統括しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。尚、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、法律上の機能である監査役に加え、内部監査の専門部署である内部統制監査部を設置し、法令遵守に加え管理や業務の妥当性に対する継続的な実地監査を実施しております。監査役は、内部統制監査部から内部監査の結果等について報告を受けています。また、必要に応じて、内部監査に同行し、ヒアリングや往査を実施しています。監査役、内部統制監査部及び会計監査人は各々意見交換等を行い、適宜連携を図っています。
　さらに内部統制監査部は、当社グループにおける企業会計審議会が公表する評価・監査の基準並びに実施基準に沿った統制システムを整備統括し、各部門及び子会社における対応を支援し、財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図っています。また、内部統制監査部は、その実施状況等について監査役に報告を行っています。

　尚、常勤監査役近藤和雄は、当社の経理部で昭和47年６月から平成13年６月まで通算29年にわたり決算手続き及び財務諸表の作成等に従事しておりました。

③会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大北尚史・福井 淳・川口真樹の３名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。会計監査業務に係る補助者は公認会計士20名、その他９名であります。

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　入谷正章氏は、弁護士の資格を有し法律の専門的な知見を有しており、当社の社外取締役として独立性をもって経営の監督を遂行するに適任であると考えております。また、同氏は入谷法律事務所の所長、㈱中央製作所の社外監査役、アイホン㈱の社外取締役、及び愛知県公安委員会の委員でありますが、これらの会社及び委員会と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役　花形滋氏は、グローバルに事業を展開する上場企業の執行役員として長年にわたり活躍され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見を有しており、当社の社外取締役として独立性をもって経営の監督を遂行するに適任であると考えております。

　社外監査役　木村壽秀氏は、当社の親会社である住友電気工業㈱において代表取締役・専務取締役を歴任し、現在は同社顧問を務めております。これらの企業の業務執行者としての経験が、当社の監査に有意義であると考えております。住友電気工業㈱は当社の親会社でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。また、同氏が社外監査役を務めている日新電機㈱と当社との間には製品売買取引等があります。

　社外監査役　増田宏一氏は、公認会計士として専門的かつ広範な会計知識を有しており、当社の監査に有意義であると考えております。同氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に平成19年６月まで在籍しておりました。その後、日本公認会計士協会会長、財務会計基準機構評議員などを歴任され、現在は㈱地域経済活性化支援機構の社外監査役、㈱第四銀行の社外監査役、TDK㈱の社外監査役および日本取引所自主規制法人の理事であります。㈱第四銀行と当社の間には銀行取引がありますが、その他の会社と当社の間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役　長安弘志氏は、弁護士の資格を有し法律の専門的な知見を有しており、当社の監査に有意義であると考えております。また、同氏は日本データカード㈱の監査役、ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱の社外監査役、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ホールディングス㈱の監査役、㈱バロックジャパンリミテッドの社外監査役、及びヤンセンファーマ㈱の監査役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　尚、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を作成しておりませんが、当社と利害関係のない独立した者を選任し、監督及び監査を行うことにより、会社及び少数株主を害する事のない体制を構築しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、専門分野における広範な知識及び経験に基づき、取締役会及び監査役会において指摘を行っております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　27銘柄　3,171百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資銘柄とみなし保有銘柄を合算しておりません。

（当事業年度）

　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資銘柄とみなし保有銘柄を合算しておりません。

⑦取締役の定数

　当社は取締役の員数を３名以上とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　 当社の連結子会社であるAnvis Group GmbH、東海橡塑（嘉興）有限公司、東海橡塑（合肥）有限公司及びTRI (Poland)Sp.z o.o.等は、当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、合計93百万円の監査報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　 当社の連結子会社であるAnvis Group GmbH、TRI America, Inc.、Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.、東海橡塑（嘉興）有限公司等は、当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、合計265百万円の監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、子会社決算早期化に関する助言・指導業務、国際会計基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務及び統合報告に関するアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

　 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、子会社決算早期化に関する助言・指導業務、国際会計基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務及び統合報告に関するアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。

第5【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種のセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月1日　　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月1日　　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　80社

　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度より、㈱TRI京都、他３社は重要性が増したため、また、住理工化工産品（上海）有限公司は、新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。以上の結果、前連結会計年度に75社であった連結子会社が80社となっております。

(2) 主要な非連結子会社

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　8社

　主要な持分法を適用した関連会社名　（株）大興R&T、佐橋工業（株）

　当連結会計年度より、常州住電東海今創特殊橡膠有限公司、他２社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。以上の結果、前連結会計年度に５社であった持分法適用関連会社数は８社となっております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.及びその子会社14社、Anvis Group GmbH 及びその子会社13社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

　また、中国子会社（東海橡塑（天津）有限公司他14社）、Inoac Tokai (Thailand)Co.,Ltd.、他２社の決算日も12月31日でありますが、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

　　満期保有目的の債券・・・償却原価法

　　その他有価証券

　　時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの：移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　　時価法

ハ．たな卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） (2) 重要な固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　３～50年

　　機械装置及び運搬具　　４～12年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．事業構造改善引当金

　　　事業構造改善のため、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　　は、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15

　　年）よる定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

　　数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　　　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

    　なお、デリバティブ取引の内、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

 a．ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建債権

 b．ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金

ハ．ヘッジ方針

　　　デリバティブ取引は、内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　　　原則として、ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　　　なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理の要件を満たしているか否かの判断をもって有効性判断に代えるため、上記の方法は実施しておりません。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。但し僅少なものは当期の費用として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（連結貸借対照表関係）

※１.　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２.　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３.　受取手形裏書譲渡高

　４.　保証債務

　下記の関係会社の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

　（債務保証）

　５．その他

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　自動車用品事業において、同分野の競争法違反行為により被害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、主として事業部門別に資産のグルーピングを行っており、合計1,263百万円（うちセルビアの448百万円は事業構造改善費用として表示しております。※５参照）を計上しております。

　当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いていますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零としております。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、主として事業部門別に資産のグルーピングを行っており、合計6,650百万円を特別損失（うち5,804百万円はのれん償却額として表示しております。※６参照）に計上しております。

　その内訳は、機械装置及び運搬具759百万円、のれん5,804百万円などであります。

　愛知県小牧市の自動車用品製造設備他については、一部製品の海外への生産移管を推進し、国内生産を縮小する方針であり、投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないことにより、零として評価しております。

　イタリアトリノ市の自動車用品製造設備他については、欧州市場の低迷等に伴う収益性の低下により、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっており、第三者による合理的に算出された市場価額等に基づき算定しております。

　また、イタリア他ののれんについては、欧州の市場低迷や南米市場の大幅な経済環境の悪化に伴う需要の減退を受けて、Dytech社の事業計画を見直した結果、Dytech社に対する投資の全額を回収するには長期間を要すると判断し、同社に係るのれんを一時償却したものであります。

※５.　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　事業構造改善の一環としてDytech社のセルビア子会社の工場立上げを中止し、当社グループの他拠点に集約移管することに伴うものであり、主な内容は、減損損失448百万円であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　一部の連結子会社で厳しい経営環境に対応した生産体制を整備することを目的として行う事業構造改善に伴うものであり、主な内容は、特別退職金2,953百万円であります。

※６.　のれん償却額

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,230株は、単元未満株式の買取り等による増加であります。自己株式の株式数の減少１株は、単元未満株式の買増請求によるものです。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,440株は、単元未満株式の買取り等による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　　株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）及び収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　（Anvis Group GmbH（以下、Anvis社）の取得）

　　　　（Inoac Tokai (Thailand) Co., Ltd.（以下、ITTC社）の取得）

　　　　（Tokai do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.（以下、TBI社）の取得）

　　　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

自動車用品事業における生産設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については短期的な預金並びに譲渡性預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入等による方針であります。デリバティブは、主に営業債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建営業債権については、為替予約取引を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。

　有価証券は、主に譲渡性預金であり、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関との取引を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資及び営業取引に係る資金調達であります。社債は、設備投資、国内外投融資及び営業取引に係る資金調達であります。

　なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画を作成する等の方法により管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照下さい。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　 　　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)有価証券

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

 負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3）未払金、並びに(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

　これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

       (注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

　　   (注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　 (注)４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権と一体として処理されているため、その時価は外貨建債権に含めて記載しております。

(注)２ 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権と一体として処理されているため、その時価は外貨建債権に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)２ 時価の算定方法

　　　 　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。この他、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。

　当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度及び退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に2,953百万円計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度６％、当連結会計年度９％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

　なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度796百万円、当連結会計年度1,222百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「未払費用」は、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「未払費用」表示していた87百万円は、「その他」として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、繰延税金負債に区分掲記しておりました「固定資産圧縮積立金」及び「特別償却準備金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み換えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「固定資産圧縮積立金」に表示していた139百万円、「特別償却準備金」に表示していた147百万円は、「その他」として組み替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.5％から33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は52百万円増加し、法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計額が135百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。

「自動車用品」は主に自動車用防振ゴム、自動車用ホースを生産し、「一般産業用品」は、主に精密樹脂部品を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注）「調整額」は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額7,688百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,391百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△2,703百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資預金（投資有価証券）に係る資産であります。  

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注）「調整額」は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額15,135百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,988百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△5,853百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資預金（投資有価証券）に係る資産であります。  

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(2)有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)