8031 三井物産 有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1.当社は、第95期より国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2.売上高は、日本の総合商社において一般的に用いられている指標として投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従い任意に表示しているものであり、IFRSに基づく収益と同義ではありません。売上高は、当社及び連結子会社が契約当事者として行った取扱高及び代理人として受領する口銭の合計で表示しております。

3.収益及び売上高には消費税等は含まれておりません。

（注）1.第95期の米国会計基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2.売上高は、日本の総合商社において一般的に用いられている指標として投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従い任意に表示しているものであり、米国会計基準に基づく収益と同義ではありません。売上高は、当社及び連結子会社が契約当事者として行った取扱高及び代理人として受領する口銭の合計で表示しております。

3.株主資本、1株当たり株主資本、株主資本比率及び株主資本利益率における株主資本は、連結貸借対照表における「株主資本合計」を示しております。

4.第93期及び第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益（三井物産㈱に帰属）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.収益及び売上高には消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1.当社は、投融資保証関連損益及び固定資産関連損益について、従来、特別損益として表示しておりましたが、第93期より営業外収支として、経常損益に含めて表示する方法に変更しております。この変更に伴い、第92期の数値を組み替えて表示しております。

2.第92期から第95期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.売上高には消費税等は含まれておりません。

2【沿革】

当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。

設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日に至っております。

この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。

3【事業の内容】

当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。

当社は本店に商品別の営業本部を置き、各営業本部は担当商品毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しています。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、営業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っています。

従って、当社のオペレーティング・セグメントは営業本部からなる商品セグメントと地域本部からなる地域セグメントより構成されており、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たっては、取扱商品の性質などに基づいてオ

ペレーティング・セグメントを合算し、商品別セグメントとして7セグメント及び地域別セグメントとして3セグメントの計10報告セグメントに分類しています。

当社グループの連結決算対象会社の総数は445社であり、その内訳は連結子会社が海外209社、国内70社、持分法適用会社が海外131社、国内35社となっています。

[事業系統図]

事業の状況を系統図により示せば次のとおりです。

鉄鋼製品セグメント

鉄鋼製品セグメントは、鉄鋼製品本部のみから構成されます。

本セグメントは、国内外の顧客に対し、鉄鋼製品の調達・供給などのサービスの提供に加え、加工・流通拠点となるコイルセンター、製造拠点となる電炉・圧延メーカー及び部品メーカーや鉄鋼流通業などに出資を行っています。

　インフラ

　・アジア、中東、アフリカなどでのインフラ案件向け鋼材の供給・拡販

　・アフリカ、ブラジル、豪州向けの鉄道レールなどの高付加価値鋼材の供給・拡販

　自動車

　・自動車プレス部品製造事業、サービスセンター事業

　エネルギー

　・従来のエネルギー鋼材に加えシェールガス開発、再生可能エネルギー関連の高付加価値鋼材の供給・拡販

　・海洋構造物の組立・加工からメンテナンス（検査・修繕、技術支援）

金属資源セグメント

金属資源セグメントは、金属資源本部のみから構成されます。

本セグメントでは、主に以下のような事業を推進しています。

　事業投資を通じた資源開発、生産、加工、販売事業

　鉄鉱石：

　・豪州でのRio Tinto社やBHP Billiton社との合弁事業

　・世界最大の鉄鉱石生産・販売会社であるVale社株式の間接保有

　石炭：

　・Anglo American社やRio Tinto社、BHP Billiton社との合弁事業

　製鋼原料・環境リサイクル事業：

　・米国及び豪州でのSims社を通じた金属スクラップ事業、中国内モンゴル自治区でのオルドス電力冶金公司を通じた石炭・発電・合金鉄・化学品などの多角事業

　・地球環境に配慮した、国内外における金属資源・素材のリサイクル事業

　銅：

　・チリでのCollahuasi、Anglo American Sur、Caserones事業への出資参画

　ニッケル：

　・フィリピンでのCoral BayやTaganito事業、ニューカレドニアでのVNC事業への出資参画

　アルミニウム：

　・ブラジルでのAlbrasやAlunorteを通じたアルミナ・アルミ地金事業、中国での東陽光アルミ社とのアルミ製品製造事業、シンガポールでのGarmco社とのアルミコイルセンター事業への出資参画

　物流ネットワーク機能を活かしたグローバルトレーディング

　・鉄鉱石、金属スクラップ・還元鉄・銑鉄・合金鉄など製鋼原料、自動車部品の再生品、石炭や石油コークス、銅精鉱・銅地金、ニッケル、アルミ、レアメタルなど

機械・インフラセグメント

機械・インフラセグメントは、プロジェクト本部と機械・輸送システム本部の2営業本部から構成されます。

プロジェクト本部

プロジェクト本部では、主に以下のような事業を推進しています。

　電力

　・火力発電、水力発電、再生可能エネルギーによるIPP（独立系発電）事業

　海洋エネルギー、基礎産業

　・FPSO（浮体式原油・ガス生産貯蔵積出設備）などの海洋エネルギー事業

　・LNG積出・受入設備、パイプライン、ガス配給事業などの基幹インフラ事業

　水、物流

　・メキシコ、中国、欧州で上下水道や海水淡水化、廃水処理施設の開発・運営

　・港湾事業や空港事業を中心とする物流・社会インフラの開発・運営

機械・輸送システム本部

機械・輸送システム本部では、主に以下のような事業を推進しています。

　海

　・国内外の船主や海運会社向け新造船の販売や船舶運航管理、用船及び中古船売買の仲介、造船会社向け船舶用機器の販売

　・一般商船やLNG船の保有・運航

　陸

　・日系メーカーの完成車や部品の輸出、生産、販売

　・世界各地で日本車の輸入、卸売代理店、生産、部品物流、部品販売、販売金融

　・鉱山用ダンプカー、油圧ショベルなどの販売、付帯サービス事業

　・北米、ブラジル、欧州、ロシアで貨車・機関車のオペレーティングリース／ファイナンスリース、運行／保守管理業務を受託

　・ブラジルでの一般貨物輸送事業、旅客輸送事業

　・北米でのトラックリース・レンタル事業

　空

　・国内外航空会社向け航空機や航空機エンジンの販売、リース、ファイナンスの提供・斡旋

化学品セグメント

化学品セグメントは、基礎化学品本部と機能化学品本部の2営業本部から構成されます。

本セグメントでは、主に以下のような事業を推進しています。

　食糧と農業バリューチェーン

　・欧州及び米国での農薬販売事業

　・ペルーでの燐鉱石事業

　・肥料事業、食品栄養化学事業

　グリーン・バイオ領域での取り組み深化

　・カナダでのバイオコハク酸製造事業

　・マレーシア及び中国でのパーム油を原料とする油脂化学事業

　競争力のある多様なフィードの取り込み

　・サウジアラビア及び米国でのメタノール製造・販売事業

　・米国での電解事業

　・豪州での塩田事業

　日本技術優位製品の海外展開

　・シンガポールでの高機能ポリエチレン樹脂製造・販売事業

　・ドイツでの高機能ポリカーボネート原料の製造・販売事業

エネルギーセグメント

エネルギーセグメントは、エネルギー第一本部とエネルギー第二本部の2営業本部から構成されます。

本セグメントでは、主に以下のような事業を推進しています。

・石油や天然ガス／LNGなどのエネルギー資源の探鉱・開発・生産

・石油や天然ガス／LNG、石油製品、石炭、原子燃料などの物流取引（主な事業は下表の通り）

・低炭素化社会の実現に向けた環境・次世代エネルギー事業

生活産業セグメント

生活産業セグメントは、食糧本部、食品事業本部、コンシューマーサービス事業本部の3営業本部から構成されます。

なお、メディア事業については、2015年4月より、コンシューマーサービス事業本部から、次世代・機能推進セグメントにおけるICT事業本部に移管しています。

本セグメントでは、主に以下のような事業を推進しています。

　食糧及び食品事業

　・世界各地での穀物、油脂、糖質、水畜産、飲料原料、乳製品などの確保・供給

　・加工油脂・砂糖・配合飼料などのグローバル供給

　・スーパー、コンビニエンスストア、給食・ケータリング、レストラン・チェーン向け加工食品、酒類などの販売

　・コンビニエンスストアなど国内リテール企業のグローバル展開支援

　メディカル・ヘルスケア

　・病院事業、病院周辺事業、医薬品の製造・開発支援事業、ジェネリック医薬品の製造販売事業

　サービス

　・給食サービスや施設運営管理サービスを軸としたアウトソーシング事業とフランチャイズ事業

　・医療人材派遣事業、教育事業

　不動産

　・オフィスビル、ビジネスパーク、スマートシティ、物流施設、住宅の開発・賃貸・運営事業

　生活資材

　・植林・ウッドチップ加工事業、紙資材事業、製材事業、Off Roadタイヤ販売事業、衛生陶器の製造販売事業

　ファッション

　・グローバル市場向けブランド事業、ファッションEC事業、衣料品OEM事業、高機能繊維素材輸出事業

　メディア

　・放送事業、テレビショッピング事業

次世代・機能推進セグメント

次世代・機能推進セグメントは、次世代・機能推進本部のみから構成されます。

なお、2015年4月より、次世代・機能推進本部に代えてICT事業本部とコーポレートディベロップメント本部を新設し、メディア事業をコンシューマーサービス事業本部からICT事業本部に移管し、再編しています。

本セグメントでは、主に以下のような事業を推進しています。

・通信事業、サービスプラットフォーム事業（高速通信、Eコマース、電子決済）、関連サービス事業（マーケティング・データセンター）

・メディカル・ヘルスケア、農業・資源・エネルギー分野でのITサービス、ビッグデータを活用した次世代型事業の創出

・サイバーセキュリティやクラウドサービスの創出・提供

・アセットマネジメント事業、リース事業、保険事業

・バイアウト投資、ベンチャー企業への投資

・コモディティデリバティブ取引、顧客や当社グループに対するコモディティ商品の価格変動リスクのヘッジ提供

・国内外の物流センター事業（倉庫・配送センター）、低温物流事業、顧客に対する物流戦略の策定・提案

米州セグメント

本セグメントは、最新ビジネスの発信地である米国における長年の事業投資経験を生かして、主に以下のような事業を推進しています。

　金属分野

　・製鉄メーカーや鉄鋼加工業者、大手需要家、リサイクル業者との提携によるバリューチェーンの効率化

　・Steel Technologies LLC（50%出資）ほか関係会社が行う鉄鋼製品の一貫加工サービスの提供

　・Champions Pipe & Supply, Inc.やCinco Pipe and Supply, Inc.を活用した油井管などのエネルギー関連鋼材供給サービスの提供

　機械・インフラ分野

　・ブラジル及びメキシコでの電力、水、交通、資源エネルギーの大型インフラ・プロジェクト、関連事業の開発・運営

　・自動車、建機、船舶、航空、交通事業の強化拡大

　化学品分野

　・石油化学製品、食品・飼料添加物、化学肥料・農薬、合成樹脂、樹脂添加剤などのトレーディング

　・Novus International, Inc.における飼料用アミノ酸の製造・販売

　・Intercontinental Terminals Company LLCにおけるタンクターミナル事業

　生活産業分野

　・各種食品原料・加工食品、メディカル・ヘルスケア、生活資材、ファッションビジネス、サービス、不動産事業

　・United Grain Corporation of Oregonでの穀物集荷・輸出事業

　・MBK Real Estate LLCにおける住宅事業、シニア向けサービス付住宅事業

　その他

　・エネルギー分野や次世代・機能推進分野における新規案件の発掘・組成

欧州・中東・アフリカセグメント

本セグメントは、欧州三井物産を中心に、現地法人とその他支店・駐在員事務所が、傘下の関係会社とともに、他の営業本部・地域本部と互いに連携しながら、主に以下のような事業を推進しています。

　金属分野

　・エネルギー関連産業向け油井管・ラインパイプ販売及び関連SCMサービスの提供、海洋構造物の組立・加工、検査・修繕、メンテナンス事業

　・欧州での自動車鋼板及び電磁鋼板などの加工・販売事業

　・アフリカ及びトルコ周辺でのパッケージメーカーとの共同事業、素材（ブリキ）販売

　・中東・アフリカを中心に輸送インフラ鋼材（建材・レール）の販売

　・鉄鋼原料、非鉄金属・製品及び冷鉄源の販売、仲介取引

　エネルギー分野

　・LNGなどのエネルギー資源の採掘・開発

　・エネルギー資源の販売、仲介取引

　機械・インフラ分野

　・欧州、中東、アフリカでの発電事業（火力、風力、太陽熱）

　・欧州での水道コンセッション事業

　・オフショア関連事業（FPSO、FSRU）

　・アフリカを中心とした港湾運営事業

　・船舶新造船・用船事業、機関車・航空機／エンジンのリース

　化学品分野

　・化学製品や原料の販売、仲介取引

　・ベルギーでの化学品タンクターミナルの運営

　生活産業分野

　・日本向けファッション事業

　・医薬品を中心とするメディカル・ヘルスケア事業

　・不動産開発事業(英国)

　・食料品、食品原料の販売、仲介取引

　その他

　・英国での路線バス電気自動車（EV）化実証事業

　・中東でのエネルギーの開発・生産事業、石化・発電プラント事業

アジア・大洋州セグメント

本セグメントは、アジア・大洋州三井物産（シンガポール）、タイ国三井物産、豪州三井物産などの現地法人をはじめ、子会社及び関連会社が、他の営業本部・地域本部と互いに連携しながら、主に以下のような事業を推進しています。

　ASEAN地域

　・化学・鉄鋼金属製品、産業プロジェクト、食料を中心とした多様な事業の展開

　・タイでの長期供給契約に基づく地方給水公社への上水の供給

　南西アジア

　・輸出入関連取引

　・インドでの国内企業との各種製造、同国内販売事業、同国内の物流を含むインフラ事業への投資機会の追求

　オセアニア

　・鉄鉱石及び石炭などの鉱物資源の開発

　・風力発電を含むエネルギー事業

　・小麦など農産物の輸出販売

4【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当ありません。

(2）連結子会社

　（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの（2015年3月31日現在241社）については、上記会社数から除外しています。

2.Mitsui Raw Materials Development（金属資源）、MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Mitsui Coal Holdings（金属資源）、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、Mitsui E&P Mozambique Area 1（エネルギー）、Mitsui E&P USA（エネルギー）、Mitsui E&P Texas（エネルギー）、MEP Texas Holdings（エネルギー）、MEPUS INVESTMENT（エネルギー）、Mitsui E&P UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、Mitsui Sakhalin Holdings（エネルギー）、Mitsui & Co. LNG Investment（エネルギー）、Endeavour Resources（エネルギー）、MBK Healthcare Partners（生活産業）、Multigrain（生活産業）、米国三井物産（米州）、MBK Real Estate（米州）は特定子会社に該当します。

3.三井物産カッパーインベストメント（金属資源）、Mitsui Raw Materials Development（金属資源）、東京国際エアカーゴターミナル（機械・インフラ）及びMitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America)（金属資源）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ32,691百万円、29,284百万円、25,932百万円及び23,164百万円です。

4.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通貨単位で記載しています。

5.「議決権所有割合」欄の（　）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。

6.「役員の兼任」欄は、連結子会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。

(3）持分法適用会社

　（注）1.上記以外に、米州セグメントにおいて5社、アジア・大洋州セグメントにおいて6社、持分法適用会社があります。

2.連結子会社（現地法人を除く）が保有する持分法適用会社のうち、当該連結子会社にて持分法処理されているもの（2015年3月31日現在91社）については、上記会社数から除外しています。

3.東京鋼鐵（鉄鋼製品）、東洋エンジニアリング（機械・インフラ）、本州化学工業（化学品）、曽田香料（化学品）、三井製糖（生活産業）、かどや製油（生活産業）、フィード・ワンホールディングス（生活産業）、総合メディカル（生活産業）、もしもしホットライン（次世代・機能推進）、JA三井リース（次世代・機能推進）は有価証券報告書または有価証券届出書を提出しています。

4.SUMIC Nickel Netherlands（金属資源）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は30,742百万円です。

5.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通貨単位で記載しています。

6.「議決権所有割合」欄の（　）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。

7.「役員の兼任」欄は、持分法適用会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。

8.☆を付した持分法適用会社は、IFRS第11号「共同支配の取決め」に規定するジョイント・ベンチャーです。詳細については、連結財務諸表注記事項2．「連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約　(5)重要な会計方針の要約」を参照願います。

9.フィード・ワンホールディングスは、2014年10月1日付で日本配合飼料と協同飼料の経営統合により設立された会社です。

(4）その他の関係会社

　該当ありません。

（別表）

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。

2.本店の直轄地域である中国・台湾・韓国及びCISに所在する現地法人及びその傘下の連結子会社の従業員数は、「その他」に含めて表示しています。

(2）提出会社の状況

（注）1.従業員数は、出向者1,233名、再雇用嘱託78名、業務スタッフ職1名を含みますが、嘱託305名(その内、社外から当社への出向者169名)及び海外事務所現地職員163名は含みません。

2.平均年間給与は、賞与及び超過勤務手当を含みます。

3.本店の直轄地域である中国・台湾・韓国及びCISで勤務する従業員数は、「その他」に含めて表示しています。

(3）労働組合の状況

　特記する事項はありません。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1）業　績

7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営成績に係る検討と分析 ③各オペレーティング・セグメントにおける経営成績」を参照願います。

(2）キャッシュ・フロー

7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉 ⑥キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

2【仕入、成約及び売上の状況】

(1）仕入の状況

各オペレーティング・セグメントにおいて、仕入高と売上高との差額は売上高に比べ僅少であるため、記載は省略しております。

(2）成約の状況

各オペレーティング・セグメントの成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

(3）売上の状況

7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営成績に係る検討と分析」及び連結財務諸表注記事項7.「セグメント情報」を参照願います。

（注）当社グループは、総合商社である当社を中心とした事業活動を展開しており、受注生産形態をとらない事業が多いことから、生産、受注及び販売の状況に替え、仕入、成約及び売上の状況としております。

3【対処すべき課題】

この対処すべき課題には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。4「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

(1)新中期経営計画（「Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～」）

注：本項目は2014年5月に公表した新中期経営計画「Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現

    ～」の一部の内容を掲載したものです。

新中期経営計画の基本方針

7つの「攻め筋」

(2)新中期経営計画の進捗状況

新中期経営計画の初年度である2015年3月期における進捗は次のとおりです。

(a)当社の強みを活かした「攻め筋」の確立

4つの「攻め筋」において大きな成果がありました。

＜初年度の主な成果＞

ハイドロカーボンチェーン

・既存・パイプライン案件を通じ、米国を中心に攻め筋確立に進捗（シェール生産好調、キャメロン最終投資決定等）

・米国 MMAモノマー製造・販売（基本合意）

資源（地下+地上）・素材

・モザンビーク  炭鉱、鉄道・港湾インフラ開発（参画合意）

・米国 クロロプレンゴム製造・販売事業譲受（契約締結）

・中国  油脂化学品製造・販売（参画合意）

インフラ

・タイ12SPP コジェネレーション事業（参画合意）

・インドネシア コンテナターミナルの建設・運営（出資参画）

モビリティ

・米国 トラックリース事業 （出資）

・ブラジル 旅客鉄道 （出資）

(b)「既存事業」の収益基盤強化と「パイプライン案件」の完遂

既存事業の収益基盤強化とパイプライン案件の完遂における初年度の主な成果は次のとおりです。

(c)強靭なキャッシュ創出力に裏打ちされた「新規事業」への投資と「株主還元」の両立

新中期経営計画における投融資・リサイクルの進捗については、７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4)流動性と資金調達の源泉　④投融資と財務政策」を、株主還元策については第4 提出会社の状況 3「配当政策」を参照願います。

(3)2016年3月期における取組

新中期経営計画の2年度目にあたる2016年3月期における取組は次のとおりです。

(a)当社の強みを活かした「攻め筋」の確立 及び (b)「既存事業」の収益基盤強化と「パイプライン案件」の完遂

当社は7つの「攻め筋」の確立に向け、以下の図1に示すとおり、各「攻め筋」において取組を強化していきます。

「ハイドロカーボンチェーン」「資源・素材」「インフラ」「モビリティ」では豊富なパイプライン案件を完遂させ、「攻め筋」を更に強固にしていきます。

また、2016年3月期は「食糧と農業」「メディカル・ヘルスケア」「衣食住と高付加価値サービス」の3つの「攻め筋」に一層焦点を当てて取り組みます。

「攻め筋」の確立に向けた取組を加速するために、従来の関係する商品セグメントによる主体的取組に加え、2015年4月に次世代・機能推進セグメント内に新たに設置したコーポレートディベロップメント本部も機動的に活用します。さまざまな事業投資の経験をもった人材を全社より投入し、商品セグメントと連携しつつ、「攻め筋」確立につながる戦略的案件への投資機会の発掘・選定・実行に主体的に取り組みます。

また、インターネット、メディア、ITサービス等、ビジネスチャンスが増大している情報通信技術（ICT）領域における当社ビジネスモデルの革新を加速するために、2015年4月に次世代・機能推進セグメント内にICT事業本部を発足させ、各「攻め筋」との融合を図り、高成長分野でのイノベーションを推進していきます。

(図1)

(c)強靭なキャッシュ創出力に裏打ちされた「新規事業」への投資と「株主還元」の両立

新中期経営計画における投融資・リサイクルの進捗については、７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4)流動性と資金調達の源泉　④投融資と財務政策」を、株主還元策については第4 提出会社の状況 3「配当政策」を参照願います。

(4)2016年3月期連結業績予想

①2016年3月期連結業績予想

(*) EBITDA＝売上総利益－販売費及び一般管理費＋受取配当金＋持分法による投資利益＋減価償却

為替レートは2015年3月期の110.62円/米ドル、95.51円/豪ドル及び44.58円/伯レアルに対し、2016年3月期はそれぞれ120円/米ドル、95円/豪ドル及び40円/伯レアルを想定しています。また、2016年3月期の原油価格（JCC）を63米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を63米ドル/バレル（2015年3月期比40米ドル/バレル下落）と想定します。

年間の売上総利益は、原油及び鉄鉱石価格の下落を反映し7,400億円を見込みます。有価証券・固定資産関係損益等は、2015年3月期に計上したイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業及び北海油田・ガス田事業の減損の反動を見込みます。受取配当金は、LNGプロジェクトからの配当減少を織り込み、600億円を見込みます。持分法による投資利益は、資源・エネルギー事業の持分法適用会社での減益を織り込む一方、2015年3月期に計上した一過性損失の反動により、1,900億円を見込みます。また、法人所得税は、2015年3月期の本邦税制改正に伴う負担減の反動を見込みます。

以上の結果、EBITDAは6,600億円、当期利益（親会社の所有者に帰属）は2,400億円を見込みます。

オペレーティング・セグメント別の業績予想（当期利益（損失）(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。

なお、2015年4月1日より、生活産業セグメントのメディア事業を次世代・機能推進セグメントに移管したことに伴い、2015年3月期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しています。

・鉄鋼製品セグメントの予想当期利益（親会社の所有者に帰属）は、ラインパイプ・油井管等の取扱数量増加により、120億円（2015年3月期比35億円増）を見込みます。

・金属資源セグメントの予想当期利益（親会社の所有者に帰属）は380億円（同229億円減）を見込みます。2015年3月期に計上したValeperの外貨建負債の為替評価損や、チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxのチリの税制改正に伴う繰延税金負債計上の反動を織り込む一方、鉄鉱石価格の下落により減益を見込みます。

・機械・インフラセグメントの予想当期利益（親会社の所有者に帰属）は530億円（同73億円増）を見込みます。2015年3月期に計上した本邦税制改正に伴う繰延税金負債取崩の反動を織り込む一方、一過性損失の反動及び新規案件からの利益貢献等により増益を見込みます。

・化学品セグメントの予想当期利益（親会社の所有者に帰属）は、米国の電解事業に係る市況回復や、メタノール製造事業の商業生産開始を反映し、80億円（同43億円増）を見込みます。

・エネルギーセグメントの予想当期利益（親会社の所有者に帰属）は560億円（同637億円減）を見込みます。2015年3月期に計上したイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業及び北海油田・ガス田事業の減損の反動を織り込む一方、原油価格下落により、石油・ガス生産事業の利益の減少やLNGプロジェクトからの受取配当金の減少により、減益を見込みます。

・生活産業セグメントは、物産不動産によるビル売却益の計上に加えて、農産物の集荷・販売事業の回復により、予想当期利益（親会社の所有者に帰属）は190億円（同249億円増）を見込みます。

・次世代・機能推進セグメントは、2015年3月期に計上したTPV Technology株式の売却による一過性利益の反動により、予想当期利益（親会社の所有者に帰属）は30億円（同69億円減）を見込みます。

・米州セグメントの予想当期利益（親会社の所有者に帰属）は、2015年3月期に計上したシニアリビング事業やSilver Bell Miningに関わる投資持分売却の反動により、230億円（同28億円減）を見込みます。欧州・中東・アフリカセグメントの予想当期利益（親会社の所有者に帰属）は、2015年3月期に計上した一過性利益の反動により20億円（同14億円減）を見込みます。アジア・大洋州セグメントの予想当期利益（親会社の所有者に帰属）は、豪州の鉄鉱石生産事業の本セグメント出資持分利益の減少を織り込み220億円（同85億円減）を見込みます。

②2016年3月期連結業績予想における前提条件

2016年3月期連結業績予想における商品価格及び為替の前提と、商品価格及び為替の変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。

(*1)原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計しています。2016年3月期には34％が4～6ヵ月遅れで、38％が1～3ヵ月遅れで、28％が遅れ無しで反映されると想定されます。

(*2)米国シェールガスはHenry Hub（HH）に連動しない価格でも販売しているため、上記感応度はHH価格に対する直接的な感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度です。

(*3)HH連動の販売価格は、HH価格US$3.65/mmBtuを前提として使用しています。

(*4)NYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの2014年1月～12月の直近限月終値のdaily平均値を記載しています。

(*5)鉄鉱石の前提価格は非開示です。

(*6)複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaの2014年4月～2015年3月のdaily平均値（参考値）を記載しています。

(*7)LME cash settlement priceの2014年1月～12月のmonthly averageの平均値を記載しています。

(*8)各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る感応度であり、金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含みません。

注) 経営成績に対する外国為替相場の影響について

2014年3月期及び2015年3月期の海外の連結子会社及び関連会社の当期利益（親会社の所有者に帰属）の合計はそれぞれ3,942億円と2,917億円です。これらの海外所在の連結子会社及び関連会社の機能通貨は、主として米ドル、豪ドル、伯レアルです。2016年3月期連結業績予想の当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する為替変動の影響について、当社は簡便的な推定を行っています。

a)具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)を各社の機能通貨別に集計し、まず豪ドル、伯レアル建ての予想当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計額を算出するほか、両通貨以外の機能通貨を使用する関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)を全て米ドル相当額に換算しました。これら3つの通貨別に表示された予想当期利益(親会社の所有者に帰属)に対して為替変動の影響を評価しました。これによれば米ドルに対する円高は、1円当たり18億円程度の当期利益(親会社の所有者に帰属)の減少をもたらすと試算されます。また、豪ドル及び伯レアルを機能通貨とする連結子会社及び関連会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)に係る円高の影響は、1豪ドル及び1伯レアル当たりでそれぞれ1円の円高で8億円及び3億円の減益となります。

b)なお、豪ドル及び伯レアルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)は、両通貨と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きく受けます。この影響額は、a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。

c)但し、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米ドルと機能通貨の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る為替ヘッジを行っている場合があります。これらの影響額についても、a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。

4【事業等のリスク】

（1）世界的な或いは特定の地域の景気減速は、貿易額や物流の減少を通じて、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

世界的な或いは特定の地域における経済情勢、とりわけ欧州や日本、中国、米国や新興国の景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、当社及び連結子会社の商品及びサービスに対する需要が減少し、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）原油、鉄鉱石、石炭、銅などの商品市況の予想外の変動は当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

金属資源、エネルギーをはじめとする各種市況商品の生産及び売買は、当社及び連結子会社の重要な事業分野です。とりわけ金属資源及びエネルギー生産事業は経営成績の重要な割合を占めています。これらの商品価格は、需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動などの当社及び連結子会社にとって制御不能な要因により、短期的に乱高下或いは周期的に変動します。予想外の相場変動は、以下に示すように当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー開発事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じた投下資金の回収が困難になる、或いは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。

・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産（以下、FVTOCI）に区分するLNGプロジェクト等に対する投資の価値の下落により、当社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

・相場商品の現物或いは派生商品のトレーディングで、予想外の相場変動により損失が発生することがあります。

・商品市況の下落により当社及び連結子会社が関わる仲介取引が減少することがあります。

商品市況の変動が当連結会計年度の経営成績に及ぼした影響及び将来及ぼしうる影響については、3「対処すべき課題 (4)2016年3月期連結業績予想」及び7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営成績に係る検討と分析」を参照願います。

（3）為替変動は当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社は外国為替相場の変動に係るリスクを有しており、外国為替相場の変動は当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の連結決算上の報告通貨は日本円ですが、事業活動、連結上の収益と営業費用の相当部分は日本円以外の通貨により受払いされています。このため、日本円に対するその他の通貨の価値の上昇或いは下落は、取引に伴う多額の利益または損失をもたらします。海外の関係会社の収入・支出は米ドル、豪ドル、伯レアルなどにより構成されていますので、当社及び連結子会社の当期利益はこうした通貨の為替変動の影響を受けます。更に当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減じ、当社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

外国為替相場の変動が当連結会計年度の経営成績に及ぼした影響及び将来及ぼしうる影響については、3「対処すべき課題 (4)2016年3月期連結業績予想」及び7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。

（4）当社及び連結子会社は商取引や融資取引のある様々な顧客や事業に係る多額の与信リスクにさらされています。

・当社及び連結子会社は、多数の取引先に後払い条件で商品・サービスを販売し、或いは販売契約に付随する融資プログラムや顧客の借入に係る支払保証を供与することがあります。当連結会計年度末において当社及び連結子会社の貸倒引当金控除後の流動売上債権等は1兆9,498億円であり、総資産の16.0％を占めています。控除した当連結会計年度の貸倒引当金残高（流動）は170億円となっています。

・様々なプロジェクトにおけるファイナンスのため、回収リスクを伴う多額の貸付や保証を行っています。

・ヘッジ取引のために行ったデリバティブ取引の相手方による支払不能リスクを有しています。

当社及び連結子会社における与信管理政策は、与信先の財政状態悪化により発生しうるリスクを完全に排除することはできません。加えて、流動性危機の発生、不動産や株式などの市場価格急落による顧客の支払不能、或いは企業倒産の増加などによって、当社及び連結子会社の債権回収が困難となる可能性があります。

（5）金利の変動は、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社は金利変動に係るリスクを有しており、金利変動は営業費用全般、並びに金融資産・負債の価額、とりわけ資本市場及び金融機関借入により調達される負債の価額に影響を及ぼします。なお、当連結会計年度末における当社及び連結子会社の短期債務及び長期債務はそれぞれ2,906億円及び4兆5,033億円となります。金利水準の上昇、特に日本及び米国における上昇は、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社の資金調達の状況については、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉」及び連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示」を参照願います。

（6）当社及び連結子会社が自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などの固定資産の資産価値が下落する場合、当社及び連結子会社はこれらの資産価値の減損処理を余儀なくされる可能性があります。

当社及び連結子会社が自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などは、資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされています。当連結会計年度末において、有形固定資産、投資不動産、及び無形資産の帳簿価額の合計は2兆4,589億円です。固定資産の価値は、世界的或いは地域的な需要と供給に基づく価格、生産・販売数量、及びコストの変動等の当社が制御しえない要因の影響を受けます。固定資産について減損損失が発生した場合、減損処理は当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

非金融資産の減損に係る会計方針及び見積りについては、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要な判断を要する会計方針及び見積り」を参照願います。

（7）国内外の株式及び債券相場の下落は、当社及び連結子会社の制度資産の価値を減少させ、当社及び連結子会社の確定給付費用を増加させる可能性があります。

国内外の国債等の債券や上場株式の価格下落は、当社及び連結子会社の制度資産の価値を減少させます。制度資産の価値の下落或いは確定給付制度債務の増加は、その他の包括利益及び利益剰余金の悪化により、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

確定給付費用については、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要な判断を要する会計方針及び見積り」 及び連結財務諸表注記事項19.「従業員給付」 を参照願います。

（8）当社及び連結子会社の流動性は、金融市場の混乱や当社格付け引下げ、金融機関及び機関投資家の投融資方針変更により悪影響を受ける可能性があります。

金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

資金調達及び格付けについては、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。

（9）当社及び連結子会社は多額の市場性のある資本性金融資産を保有しており、株式市況の大幅な下落によって将来の当社及び連結子会社の投資ポートフォリオを毀損する可能性があります。

当社及び連結子会社の投資ポートフォリオには、市場性のある資本性金融資産が含まれます。当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はFVTOCIに区分する市場性のある資本性金融性資産を6,334億円保有しており、総資産の5.2％に相当します。当社及び連結子会社は、株式ポートフォリオの見直しを定期的に行っておりますが、株式市場の価格変動や相場の下落は投資ポートフォリオを毀損し、その他の包括利益の悪化により、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社は繰延税金資産の回収可能性の評価を、有税償却に関する無税化の実現可能性やその時期、当社及び連結子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて判断しています。当社及び連結子会社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積もりの変更や法定税率の変更を含む税制改正などにより回収可能額が変動する可能性があります。

また、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより、将来の課税所得の見込みが、現在のタックス・プランニング上の見込みよりも低下した場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産を減額することになり、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性に係る会計方針及び見積りについては、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要な判断を要する会計方針及び見積り」を参照願います。

（11）当社及び連結子会社の事業活動及び資産は特定地域に集中することがあり、こうした地域での事業の低迷が当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社が世界各地で展開する事業は、商品市況及び需給、為替・金利相場などのグローバルな経済環境に加えて、地域の政治的及び経済的不安定性に起因するリスクを有しております。更に、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に関する集中化リスクを有しています。例えば、当社及び連結子会社は、

・ブラジル、チリ、ロシアにおいて、金属資源・エネルギーの探鉱・開発・採掘に係る投資を推進しています。

・インドネシアにおいて発電事業をはじめとする各種インフラ関連プロジェクトや二輪車販売金融事業を推進しています。

こうした事業集中地域や分野において当社及び連結子会社の事業活動が低迷する、或いは予想外の政治的或いは経済的混乱が生じる場合には、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 (12) 当社は収益性の低い関係会社の再編或いは撤退を計画通りの時期に遂行できない可能性があります。

当連結会計年度末現在、当社は279社の連結子会社及び166社の持分法適用会社を有しています。当社は、連結子会社及び持分法適用会社の事業性を評価するためのモニタリング・プロセスを導入し、収益性の低い事業の再編に継続的に取組んでいます。こうした事業再編を計画に沿って達成できない場合は、非効率な事業運営を進めることとなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）第三者との合弁事業或いは第三者に対する戦略的投資の結果が、全て業績に有益な貢献をもたらすとは限りません。

当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、或いは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。すなわち、

・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社が制御しえない事象が決定的な要因となる場合があります。

・更に、持分法適用会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、或いはパートナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。

こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）当社及び連結子会社が参画している金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業は、コストやスケジュール等が想定と異なるリスクや埋蔵量の不確実性リスク、オペレーターによる事業運営リスクがあります。

当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業は、以下のリスクを伴います。

・開発事業においては、技術・資材調達・資金調達・環境面を含む当局による規制などの問題により、当初の想定より工期が遅延する或いは開発費用負担が増加する可能性があります。

・埋蔵量の計算は、利用可能な地質情報・技術・契約条件・経済的条件に基づく推定であり、現実の開発・生産は想定と異なる可能性があります。

・探鉱作業は不確定要素を伴うため、想定したコストやスケジュールでの持分埋蔵量の補充ができない可能性があります。

これらの多くの事業において、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。この場合、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営は実質的にオペレーターに支配的権限があります。オペレーターによる事業運営が適切に行なわれない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）総合商社をはじめとする競合他社との厳しい競争は当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。

当社及び連結子会社が提供する商品及びサービスの市場は、概して競争的な環境にあります。他の総合商社をはじめ、各種分野において同様の事業活動を展開する競合他社は、商品によって当社及び連結子会社の内外の顧客に対してより堅固な取引関係を有している場合や、より充実した世界的ネットワーク、特定地域に係る専門知識、広範な海外顧客基盤、金融サービス機能、市場分析能力を有することがありえます。当社及び連結子会社が、顧客の求める革新的かつ総合的なサービスを競争力あるコストにより提供できない場合、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）新規事業に対して投入すべき人的資源をはじめとする経営資源の制約は、市場参入の機会喪失に繋がる可能性があります。

新規事業において、当社及び連結子会社は、事業の立案・評価及び実行や人員の指揮・監督などにあたる人的資源を投入しています。しかしながら、事業分野によっては求められる人材が不足し、新事業創出の機会の逸失につながる可能性があります。新規事業に対するこうした人的資源の制約は、当社及び連結子会社の将来の事業展開と経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（17）環境関連の法令・規制は当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社が内外各地で展開する事業は、広範な環境関連法令の規制を受けます。とりわけ金属資源セグメントやエネルギーセグメントの経営成績は、現在或いは将来における探鉱・開発事業に対する環境規制の影響を被る可能性があります。例えば当社及び連結子会社は、豪州、ブラジル、チリ、ロシア、中東等において一連の環境規制の制約を受けていますが、これらの地域における法令は、事業区域の浄化、操業停止あるいは事業終了、重大な環境破壊に対する罰金及び補償金、高額な汚染防止設備の設置、操業方法の変更などを課すことがあります。環境法令の変更や新設、環境団体の反対は、これらのプロジェクトの進捗に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、ひとたび環境事故が生じると、当社及び連結子会社は資源・エネルギー権益の所有者として、当該事故への寄与度や過失の有無に拘らず、また、ノンオペレーターとして操業に全く関与していない場合であっても、清掃費用、環境破壊への賠償、事故被害者への健康・財産被害や休業補償・逸失利益補填等のための損害賠償費用、環境当局からの罰金や補償金等の負担を強いられることで、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社連結子会社は、BP Exploration & Production Inc.（以下、BPという）をオペレーターとするメキシコ湾探鉱事業において発生した原油流出事故に関連して、私人及び米国連邦政府、州政府その他地方自治体等の行政機関から、経済的損失、財産被害及び健康被害に基づく損害賠償、事故後の清掃費用ならびに制裁金を請求する訴訟を提起されています。

本件に起因する私人や行政機関の当社及び当社連結子会社に対する請求は、懲罰的損害賠償請求のうち当社連結子会社の行為に起因する部分及び制裁金請求を除き、当社連結子会社がBP及びその親会社との間で合意した和解（以下、本和解という）に基づく補償の対象となっています。但し、本和解に基づく支払いが合意どおりになされない可能性があります。

また、米国連邦政府及び州政府による民事制裁金請求権のうち、米国連邦政府が提起した訴訟に係る民事制裁金請求及びメキシコ湾沿岸に位置する一部の州政府による民事制裁金請求権については、米国連邦政府との間の合意（以下、本合意という）により解消しています。

本和解に基づく補償の対象とされず、かつ本合意による解消の対象に含まれていない請求については、人身損害に基づく懲罰的損害賠償請求を除き、裁判所命令によって否定されていますが、これらの裁判所命令の多くは確定しておらず、異議申立てがなされる可能性があります。

 また、当社及び米国三井物産は、飼料添加物の製造販売を行っていた米国の関連会社Coronet Industries Inc.にそれぞれ18.0％及び12.0％を出資しています。同社は、同社フロリダ工場の操業に関連する環境問題についての連邦・州当局の調査を受け、適切な環境対策・具体的な清掃方法の合意とその実施に向け協議を継続中です。

（18）当社及び連結子会社は内外の広範な法令や事業権に関わる諸契約を遵守する必要があります。こうした法令の変更や政府による契約条件の一方的変更は、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社は内外の広範な法令に従い事業活動を展開しています。当社及び連結子会社の事業は、具体的には、各種の商品規制、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、環境保護規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法、独占禁止法などの制約の下にあります。例えば当社及び連結子会社による発展途上国でのインフラストラクチャー開発プロジェクトは、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、包括的な法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更などに対応する費用負担が増大することがあります。また、これらの事業が供給する製品或いはサービスに賦課される税率、環境規制に係る技術的要件、所得税及び関税、投資元本及び配当の還流に関する為替規制などの諸法令などについて、予想外の変更が行われることがあります。

当社及び連結子会社が行う探鉱・開発・採掘事業について、必ずしも事業権に係る契約の相手方による義務の履行がなされる保証や契約期限到来時に事業権の存続期間が延長される保証はありません。また、これら事業に係る規制当局が、金属資源や石油・ガス生産事業における生産量、価格体系、ロイヤリティ、環境保護費用及び借地権等に関する契約条件に関し、一方的な介入或いは変更を行わない保証はありません。規制当局が一方的に契約条件を変更した場合、或いは、変更・新設された法令について遵守に対応する費用が増大する場合、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は法令に適合するため、相当の追加費用を負担することが起こりえます。

（19）従業員による不正行為は当社及び連結子会社の経営成績や社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社は、その規模、業務範囲及び活動領域が広範に亘っていることから、日常業務は自ずと分権的に運営されており、従業員が全ての法令や社内規定を遵守しているとの確証を得ることはできません。例えば、従業員が必要な社内許可を取得しないまま社外との取引を行うこと、商品取引において許可されたリスク・エクスポージャー限度額を超過することや、与信限度枠を超えて取引を拡大することもありえ、それらはどのケースにおいても予測不能な損失や管理不能なリスクに繋がります。また、従業員が日本或いは外国における輸出貿易規制、汚職防止法、独占禁止法、税法などの法令を犯すこともありえます。法令及び社内規定の遵守のための様々な取組みをもってしても、従業員の全ての不正行為を完全に防止できる確証はありません。従業員の不正行為はその内容次第で当社の経営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

（20）適正な財務報告に係る内部統制が維持できず当社及び連結子会社の信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社の事業は世界中の様々な商品やサービスに亘っているため、財務報告に係る内部統制についても様々な取引パターンに応じて構築する必要があります。当社及び連結子会社は適正な財務報告に係る内部統制を維持できず、財務報告に係る内部統制が有効であると主張できない場合があります。こうした場合には、当社及び連結子会社に対する市場の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

（21）気候変動や自然災害は当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、局地的な暴風雨、とりわけ大西洋及び南太平洋で発生する強い熱帯低気圧であるハリケーンやサイクロンは当社及び連結子会社が行う金属資源、石油・ガス及び塩田事業の生産活動及び出荷に悪影響を及ぼし、費用の増加や収益の減少をまねく可能性があります。こうした異常気象により生産現場や生産設備、出荷に使用される道路、鉄道、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間に亘り停止することがありえます。また、干ばつなどの異常気象は当社及び連結子会社が行う食料生産事業の生産活動に対しても悪影響を与える可能性があります。

京都議定書が発効していることなど、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。こうした取組みのうち、環境税やキャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出規制は当社及び連結子会社が出資する海外発電事業など化石燃料を使用し、温室効果ガス排出量が多い事業の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、地震、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所・設備などに対する被害が発生し、当社及び連結子会社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（22）予期せぬ情報システム障害や内外からの不正なアクセス・攻撃による情報セキュリティ事故は、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社の情報システムの安全性強化の為、当社は、関連規程や対応体制を整備し、当社グループの通信ネットワーク監視等を通じて外部からの攻撃への対応に努めています。しかしながら、予期できない程度の情報システム障害や情報セキュリティ事故により、情報システム基盤や通信回線の重大な障害或いは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性を完全に排除することはできず、この様な場合、業務効率の著しい低下や事業継続、或いはビジネスの伸長に困難を来すことから、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

    当連結会計年度において、経営成績に対して単独で重要性のある販売契約、ライセンス或いはフランチャイズ契約、業務提携契約や、総資産に対して単独で重要性のある事業の譲渡或いは譲受はありません。そのほか、経営上の重要な契約等に該当する事項はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に生じた主な企業結合については、連結財務諸表注記事項3.「企業結合」を参照願います。また、当連結会計年度に行われた主な資産の取得及び売却については、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉 ⑤資産及び負債並びに資本」を参照願います。

6【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は60億円です。当社の経営者は、個々の研究開発活動が当社の将来の経営成績に与える影響に重要性はないと考えています。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。4「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社及び連結子会社の実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。

(1）経営者の検討における重要な指標について

当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、4「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。

　①売上総利益、持分法による投資利益、EBITDA(*1)及び当期利益（親会社の所有者に帰属）

当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資利益、EBITDA及び当期利益（親会社の所有者に帰属）の変動要因に係る分析を重視しています。なお、当社及び連結子会社では、業績測定に係る基本指標として当期利益（親会社の所有者に帰属）を用いていることに加え、当連結会計年度より、経常的な収益力を測定する指標としてEBITDAを導入しております。

(*1)EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。

　②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向

当社及び連結子会社の経営成績に占める金属資源・エネルギー関連事業の重要性が高いことから、金属資源・エネルギーの市況及び持分生産量は、経営成績の重要な変動要因になります。金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向に関する詳細については、「(3)経営成績に係る検討と分析 ③各オペレーティング・セグメントにおける経営成績」内の金属資源セグメント及びエネルギーセグメントの該当箇所を参照願います。

　③キャッシュ・フロー水準、資本効率及び財務レバレッジ

当連結会計年度から始まった新中期経営計画（2014年5月公表）においては、創出したキャッシュ・フローを新規事業投資と株主還元にバランス良く配分するほか、資本効率の向上を図る方針です。当連結会計年度より、キャッシュ創出力を測定し資金再配分の原資を示す指標として、基礎営業キャッシュ・フロー(*2)を導入しております。

また、当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本(*3)の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」を、財務戦略については「(4)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。

(*2)基礎営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた金額として算出されます。

(*3)連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。

(2）経営環境

注：本項目は、2015年5月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経済環境認識と異なる記載が含まれている場合があります。

当連結会計年度及び今後の経営環境について概観します。

世界経済は、米国の堅調な景気拡大に牽引され、全体として緩やかに回復しました。

米国経済は、雇用の順調な改善、住宅市場の緩やかな回復、株価・地価上昇による資産効果、好調な企業業績を背景に、バランスのとれた成長を見せました。日本経済は、消費増税による影響が長引き2四半期連続のマイナス成長となりましたが、円安等による輸出持ち直しや雇用・所得環境の着実な改善などから緩やかながら持ち直しました。

欧州経済は、厳しい雇用環境などから横ばい圏で推移したものの、欧州中央銀行の量的緩和を契機に、金利低下やユーロ安、株価上昇など先行きの景気を押し上げる動きも現れています。

中国経済は、金融緩和など政策の下支えはあったものの、過剰生産能力の調整や不動産市況の軟化により成長率が鈍化しました。その他の新興国経済は、インドなどの資源輸入国においては、国際商品市況の下落を受けて購買力が増加するとともに、インフレ鎮静化による利下げが景気の好循環を生み出しつつある一方で、経常赤字や財政赤字などファンダメンタルズの改善が遅れた資源輸出国においては、国際商品市況の下落が成長を大きく押し下げました。

鉄鉱石価格のスポット指標であるFe 62％ CFR North Chinaは、中国経済の成長率低下を背景に下落基調が続き、50米ドル/トン近辺まで下落しました。世界の石油需要の伸びが鈍化しているにも関わらず、OPECに減産の兆しが見えないことから、ドバイ原油スポット価格も10月以降下落のペースを早め、50米ドル/バレル割れまで急落しました。

今後の世界経済については、リスク要因として、中国経済の想定を超える減速、米国の利上げや資源価格の更なる下落を引き金とした新興国からの資本流出、ギリシャの債務問題の深刻化などが考えられるものの、米国の景気回復の他国経済への波及や、国際商品市況の下落による資源輸入国の購買力の増加、米国の利上げを勘案しても依然緩和的な先進国の金融環境に後押しされ、緩やかな回復を続けると見込まれます。

(3）経営成績に係る検討と分析

①連結損益計算書項目

収益

IFRSにおける収益は、商品販売や役務提供におけるリスクとリターンの帰属度合によって、売先に対する請求金額の総額で表示されるものと、対応する原価と相殺後の純額で表示されるものに区分されます。

・総額で収益表示される取引は、当該取引に関するリスクとリターンが主として契約当事者たる当社及び連結子会社に帰属する取引であり、商品販売または役務提供の主たる履行義務を負担する取引や、在庫リスクを負担する取引などが該当します。

・純額で収益表示される取引は、商品供給者及び役務提供者の実質的な代理人として販売取引を行う場合など、当社及び連結子会社に対するリスクとリターンの帰属度合が低い取引であり、手数料が取引量または取引額に対し定額または定率で定められている取引などが該当します。

当連結会計年度（当期）の収益は5兆4,049億円となり、前連結会計年度（前期）の5兆7,319億円から3,270億円(5.7％)の減少となりました。当社は、収益を商品販売による収益、役務提供による収益、その他の収益に分類し、対応する原価を区分表示しています。オペレーティング・セグメント別の収益を収益の区分に分類すると以下のとおりです。

商品販売による収益

商品販売による収益は、総額で表示される商品販売取引からの収益であり、主に以下の取引により稼得されます。

・契約の当事者として行う多種多様な商品の販売

・金属、化学品、食料、機械などの幅広い製品の製造販売

・鉄鉱石、銅、石炭、石油・ガスなどの資源開発

・不動産の開発・販売

商品販売による収益は4兆8,152億円となり、前期の5兆2,068億円から3,916億円(7.5％)減少しました。

・エネルギーセグメントは4,784億円の減少となりました。石油トレーディング事業が取扱数量の減少により3,051億円減少したほか、三井石油の売却により2,279億円の減少となりました。一方、石油・ガス生産事業が生産数量の増加により418億円の増加となったほか、米国のガス物流事業子会社MMGSが取扱数量の増加により270億円の増加となりました。

・鉄鋼製品セグメントは、前期でLNGプロジェクト向けのラインパイプの出荷が概ね終了したほか、その他の鋼材の取扱数量も減少し、567億円の減少となりました。

・米州セグメントは、大豆の取扱数量が増加し、1,239億円の増加となりました。

役務提供による収益

役務提供による収益には、契約の当事者及び代理人として関わる様々な商品売買取引に関する手数料及び売買差益が含まれています。具体的には、以下の取引があげられます。

・物流ロジスティクスサービス、情報通信サービス、技術支援などの多種多様な役務提供に対する対価として手数料を受け取る取引

・売先と買先が予め特定された取引において契約の当事者として商品の売値と買値の差額を損益として計上する取引、製造家と需要家の契約締結斡旋や商品受渡の支援を行う取引

役務提供による収益は4,321億円となり、前期の4,154億円から167億円(4.0％)の増加となりました。

その他の収益

その他の収益には、主として、トレーディング目的で行われた商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引に係る収益、不動産、鉄道車両、船舶、航空機並びに機械装置などのリース取引に係る収益、並びに一般顧客向け金融に係る収益が含まれています。

その他の収益は1,576億円となり、前期の1,097億円から479億円(43.7％)の増加となりました。エネルギーセグメントの石油トレーディング事業が相場変動に伴うデリバティブ評価により189億円増加したほか、次世代・機能推進セグメントの商品デリバティブ取引に関連し雑損益に計上された為替損益の悪化95億円に対応する収益が増加しました。

売上総利益

売上総利益は8,458億円となり、前期の8,801億円から343億円(3.9％)の減益となりました。

・金属資源セグメントは548億円の減益となりました。豪州の鉄鉱石生産事業は、為替変動による影響、販売数量の増加、受取インフラ使用料の増加及びコスト低下が一部相殺したものの、価格下落により531億円の減益となりました。

・鉄鋼製品セグメントは131億円の減益となりました。前期でLNGプロジェクト向けのラインパイプの出荷が概ね終了したほか、その他の鋼材の取扱数量も減少しました。

・化学品セグメントは104億円の減益となりました。インドネシアのアンモニア製造事業会社Kaltim Pasifik Amoniakは、BOT（建設・運営・譲渡）契約に基づく資産譲渡により前期で事業を終了し、104億円の減益となりました。

・機械・インフラセグメントは154億円の増益となりました。新造船及び中古船の取引隻数が増加したほか、海外のプラントプロジェクトに関する口銭を計上しました。

・次世代・機能推進セグメントは148億円の増益となりました。当社の商品デリバティブ取引に関連し雑損益に計上された為替損益の悪化95億円に対応する売上総利益の増加がありました。また、Mitsui & Co. Commodity Risk Managementが前期のトレーディング不調の反動により61億円の増益となりました。

・米州セグメントは139億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇を主因にNovus Internationalが125億円の増益となりました。

詳細に係わる検討と分析は、「③各オペレーティング・セグメントにおける経営成績」を参照願います。

その他の収益・費用

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は5,846億円の負担となり、前期の5,749億円から97億円(1.7％)の負担増となりました。

変動の内訳を社内管理上の費目別に見ると以下のとおりです。

（単位：億円）

(*)△は負担減

変動の内訳をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

（単位：億円）

(*)△は負担減

有価証券損益

有価証券損益は425億円の利益となり、前期の308億円の利益から117億円(38.0％)の増加となりました。

・当期は、航空関連の出資持分の売却益120億円を計上したほか、米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益91億円、及び上海森茂国際房地産の出資持分の売却益65億円を計上しました。また、TPV Technology株式の一部売却により、売却益及び残存保有持分の評価益を合計で62億円計上したほか、MBK Real Estateがシニアリビング事業に関わる投資持分の売却益49億円を計上しました。

・前期は、三井石油株式の売却益113億円及びMultigrain Tradingが保有するブラジルの港湾会社の株式売却益41億円を計上しました。また、日鐵商事が住金物産との合併により持分法適用外となったことに伴い、保有持分の評価益54億円を計上しました。このほか、株価の回復により、過年度に認識したPenske Automotive Group株式の評価損の戻入益84億円を計上した一方、株価の下落によりTPV Technology株式の評価損44億円を計上しました。また、チリのカセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileに対する投資の評価損26億円を計上しました。

固定資産評価損

固定資産評価損は799億円の損失となり、前期の600億円の損失から199億円(33.2％)の負担増となりました。

・当期は、原油価格の下落を反映し、Mitsui E&P Texasがイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損589億円、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る評価損138億をそれぞれ計上しました。

・前期は、Mitsui Coal Holdingsにおいて、石炭価格の下落を主因に石炭鉱山に係る評価損393億円を計上したほか、Mitsui E&P Texasが将来の見込生産量の見直しを主因にイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損142億円を計上しました。

有形固定資産の減損損失については、連結財務諸表注記事項12.「有形固定資産 (2)減損損失」を参照願います。

固定資産処分損益

固定資産処分損益は14億円の利益となり、前期の164億円の利益から150億円(91.5％)の減少となりました。

・当期の内訳は小口の集積です。

・前期は、Mitsui E&P Middle East及びMitsui E&P Australiaがそれぞれエジプト及びニュージーランドの油田権益を売却し、合計で62億円の固定資産売却益を計上しました。また、物産不動産が国内のオフィスビルの売却益43億円を計上したほか、MBK Real Estateがシニアリビング施設の売却益43億円を計上しました。

雑損益

雑損益は349億円の損失となり、前期の217億円の損失から132億円(60.8％)の負担増となりました。

・当期は、原油・ガス生産事業などで349億円の探鉱費用を計上したほか、当社において、生活産業セグメントのコーヒー取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替損失57億円を計上しました。また、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る暖簾の減損損失48億を計上したほか、生活産業セグメントで関係会社の再編に係る費用を計上しました。一方、三井石油開発が外貨預金などに係る為替換算益67億円を計上したほか、当社において、次世代・機能推進セグメントの商品デリバティブ取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替利益49億円を計上しました。

・前期は、原油・ガス生産事業などで202億円の探鉱費用を計上したほか、Mitsui Raw Materials Developmentが米ドル建て借入金の為替換算損失36億円を計上しました。また、当社において、三井石油株式の売却に関連して雑損失31億円を計上したほか、生活産業セグメントのコーヒー取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替損失3億円を計上しました。一方、当社において、次世代・機能推進セグメントの商品デリバティブ取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替利益144億円を計上したほか、三井石油開発が外貨預金などに係る為替換算益46億円を計上しました。

金融収益・費用

受取利息

受取利息は331億円となり、前期の336億円から5億円(1.5％)の減少となりました。

受取配当金

受取配当金は1,141億円となり、前期の1,240億円から99億円(8.0％)の減少となりました。

・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの受取配当金は合計で871億円となり、前期の962億円から91億円減少しました。アブダビプロジェクトからの受取配当金が増加した一方、サハリンⅡプロジェクトからの受取配当金が減少しました。

支払利息

支払利息は502億円となり、前期の492億円から10億円(2.0％)の負担増となりました。

当期及び前期における円及び米ドルの短期金利の水準は以下のとおりです（円は3ヶ月Tibor、米ドルは3ヶ月Liborの月末レートの単純平均）。

持分法による投資利益

持分法による投資利益は1,446億円となり、前期の1,712億円から266億円(15.5％)の減少となりました。

・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、チリの税制改正により繰延税金負債を追加計上したことや銅価格の下落により192億円の減益となりました。

・Valeparは、前期にValeによる海外関係会社の法人税等の支払いに関するREFIS（滞納税回収プログラム）申請に伴う損失を計上した反動があった一方、鉄鉱石価格の下落や外貨建負債の為替評価損を計上した影響で154億円の減益となりました。

・豪州の鉄鉱石生産事業会社Robe River Mining Co.は、為替変動による影響、受取インフラ使用料の増加及びコスト削減が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により83億円の減益となりました。

・東洋エンジニアリングの減益を見込んだほか、IPP（独立系発電）事業が75億円の減益となりました。

・LPG（液化石油ガス）輸入・販売会社ENEOSグローブが、LPG価格の下落に伴う在庫評価損により57億円の減益となりました。

・カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、当期に固定資産評価損123億円を計上した一方、前期に固定資産評価損168億円を計上した反動で、54億円の増益となりました。

・前期に、機械・インフラセグメントの欧州再生可能エネルギー事業で48億円の固定資産評価損を計上したほか、IPP以外のインフラ事業において38億円の固定資産評価損を計上しました。また、インドの医薬品製造受託事業会社Arch Pharmalabsが固定資産等の評価損42億円を計上しました。

詳細に係わる検討と分析は、「③各オペレーティング・セグメントにおける経営成績」を参照願います。

法人所得税

法人所得税は1,049億円の負担となり、前期の1,767億円の負担から718億円(40.6％)の負担減となりました。

・法人所得税前利益は4,318億円となり、前期の5,505億円から1,187億円(21.6％)減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。

・2015年4月1日以降に開始する事業年度に係る本邦の法人税率の引き下げに伴い、関連会社の未分配利益に係る繰延税金負債の取崩を主因に201億円の一過性の負担減がありました。

・当期において、リクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が120億円減少しました。

・前期において、Mitsui E&P Australiaで油田生産設備改修に伴い生産量が減少した反動により、豪州の資源関連税の負担増がありました。

当期の実効税率は24.3％となり、前期の32.1％から、7.8ポイント減少しました。実効税率の上昇要因として、Mitsui E&P Australiaの資源関連税の負担増がありました。一方、低下要因として、本邦税制改正の影響、FVTOCIの売却に関連した法人所得税の負担減がありました。

当期利益

上記の結果、当期利益は3,269億円となり、前期の3,739億円から470億円(12.6％)の減少となりました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）

親会社の所有者に帰属する当期利益は3,065億円となり、前期の3,501億円から436億円(12.5％)の減少となりました。

②EBITDA

当社では当期よりEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。

EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。

(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります（以下同様）。

③各オペレーティング・セグメントにおける経営成績

当期及び前期におけるにおける各オペレーティング・セグメント別のEBITDA及び前期からの増減は以下のとおりです。

各オペレーティング・セグメントの経営成績に係る検討と分析は以下のとおりです。

鉄鋼製品

EBITDAは89億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は131億円の減益となりました。前期でLNGプロジェクト向けのラインパイプの出荷が概ね終了したほか、その他の鋼材の取扱数量も減少しました。

持分法による投資利益は22億円の増益となりました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）は61億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・前期に、日鐵商事が住金物産との合併により持分法適用外となったことに伴い、保有持分の評価益54億円を計上しました。

・LNGプロジェクト向けのラインパイプの取引に対応する為替損失が21億円改善しました。

金属資源

EBITDAは863億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は、豪州の鉄鉱石生産事業における価格下落の影響を受け、548億円の減益となりました。

なお、当期に適用された販売価格は、前期に続き当該四半期のスポット価格指標の平均や船積み月のスポット価格指標の平均など、より足元のスポット価格指標を反映した販売が主流となっています。

Mitsui Iron Ore Developmentの売上総利益は、為替変動による影響、受取インフラ使用料の増加及びコスト削減が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により428億円の減益となりました。また、Mitsui-Itochu Ironは、販売数量の増加、コスト削減及び為替変動による影響が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により104億円の減益となりました。

持分法による投資利益は371億円の減益となりました。

・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、チリの税制改正により繰延税金負債を追加計上したことや銅価格の下落により150億円の損失となり、前期の42億円の利益から192億円の減益となりました。

・Valeparは、253億円の損失となり、前期の99億円の損失から154億円の減益となりました。前期にValeによる海外関係会社の法人税等に関するREFIS(滞納税回収プログラム)への申請に伴う損失を計上した反動があった一方、鉄鉱石価格の下落や外貨建負債の為替評価損の計上がありました。

・Robe River Mining Co.は346億円となり、前期の429億円から83億円の減益となりました。鉄鉱石価格の下落を為替変動による影響、受取インフラ使用料の増加及びコスト削減が一部相殺しました。

・カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは112億円の損失となり、前期の166億円の損失から、54億円の増益となりました。当期に固定資産の評価損123億円を計上した一方、前期に計上した固定資産の評価損168億円の反動がありました。

減価償却費及び無形資産等償却費は43億円の増加となりました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）は272億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・前期に、Mitsui Coal Holdingsが石炭価格の下落を主因に石炭鉱山に係る評価損を393億円計上しました。

・2015年4月1日以降に開始する事業年度に係る本邦の法人税率の引き下げに伴い、関連会社の未分配利益に係る繰延税金負債の取崩を主因に71億円の一過性の負担減がありました。

・当期に、米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。

・前期に、Mitsui Raw Materials Developmentが米ドル建て借入金の為替換算損失36億円を計上しました。

・前期に、Minera Lumina Copper Chileに対する投資の評価損26億円を計上しました。

鉄鉱石の短期及び長期の価格・需給、並びに当社持分生産量

- 短期の価格・需給

鉄鉱石のスポット取引の割合が増加したことに伴い取引価格の決定方法は多様化しており、一部に四半期毎に決定される指標価格を用いた販売もありますが、船積み月のスポット指標価格の平均など、より足元のスポット価格を反映した販売が主流となっています。

中国の粗鋼生産量は、2013年の8.15億トンから2014年の8.23億トンの微増にとどまり、今後も伸び率は鈍化することが見込まれております。スポット価格（粉鉱、Fe62％ CFR North China）は、2013年初旬に150米ドル/トンまで上昇した後、約1年間もみ合いましたが、2014年初頭から中国経済の成長率低下を背景に下落基調が続き、2015年4月には47.5米ドル/トンまで下落しました。足元では、中国政府の景気支援策に対する期待感等から購買意欲が高まっており、2015年6月15日現在のスポット価格は64米ドル/トンに回復しております。

こうした鉄鉱石の価格変動は、当社の鉄鉱石関連の海外子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収入に直接的な変動を及ぼします。2016年3月期において、これによる連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は、鉄鉱石US$1/トンあたりの価格変動により約30億円と概算しております。

当連結会計年度の1年間における当社鉄鉱石関連の海外連結子会社及び持分法適用会社の権益見合い生産量は54.9百万トンです。上記の影響額は、当連結会計年度末時点で、この権益見合いに対して2016年3月期の出荷量の増減を織り込み、一定の米ドル及びその他関連通貨の為替相場などを前提条件とした上で算出したものです。なお、一般に豪ドルや伯レアルなどの資源産出国の通貨は、輸出商品の市況に連動する傾向があり、この変動により当社連結子会社及び持分法適用会社の現地通貨建ての売上総利益は影響を受けることがあります。

- 中長期の価格・需給と当社持分生産量の動向

世界最大の粗鋼生産国である中国の伸び率は、2011年末より鈍化しているものの底堅く、中長期的には新興国の鋼材需要の伸びも加わり、鉄鉱石需要も底堅く推移するものと見込まれます。こうした需要に対応するため、当社は鉄鉱石の増産投資及び出荷能力の拡張投資を行っています。概要については、第3「設備の状況」1「設備投資等の概要」を参照願います。

但し、中国及び新興国の需要動向には不確定要素も多く、中長期的な時間軸における価格・需給見通しを明確に述べることは困難です。

石炭の短期及び長期の価格動向・需給、並びに当社持分権益生産量

- 短期の価格・需給

原料炭について、鉄鉱石と同様に、海外の主要金属資源事業会社と当社が推進する豪州における石炭(原料炭)の生産事業は、大口顧客である日本の製鉄メーカー他への長期販売契約を締結しています。取引価格の決定方法は、四半期価格・月次価格での契約締結など多様化が進んでいます。

2013年は石炭供給過剰感が増し、四半期毎の原料炭価格は下落基調が続き、2013年4～6月に適用された同指標価格は一部本邦製鉄会社と約172米ドル/トンで妥結したと報じられています。その後も同指標価格は下落し、2014年4～6月及び2015年4～6月に適用される同指標価格は、一部本邦製鉄会社と約120米ドル/トン及び約110米ドル/トンで妥結したと報じられています。

一般炭についても供給過剰による下落基調が続き、2014年3月期に適用された一般炭年間契約価格は約95米ドル/トンで妥結しました。2015年3月期の一般炭年間契約価格は約82米ドル/トンで妥結し、2016年3月期の年間価格は約68米ドル/トンで妥結しました。

こうした石炭の価格変動は、当社の石炭関連の海外子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収入に直接的な変動を及ぼします。当連結会計年度の1年間における当社石炭関連の海外連結会社及び持分法適用会社の権益見合い生産量は12.9百万トンです。なお、一般に豪ドルなどの資源産出国通貨は、輸出商品の市況との相関度が高い傾向にあり、この変動により当社連結子会社及び持分法適用会社の現地通貨建ての売上総利益は影響を受けることがあります。

- 中長期の価格・需給と当社持分生産量の動向

足元供給過剰状態となっておりますが、中国、ブラジル、インドを始めとする新興経済諸国の経済発展に伴う原料炭需要や、中国、インドを中心とした石炭火力発電用としての一般炭需要をあわせ需要は堅調に推移する一方で、市況低迷によるプロジェクトの新規開発や拡張計画の後ろ倒しにより供給が追い付かず、中長期的には需給は均衡する見込みです。

なお、中国をはじめとする新興経済諸国の需要動向も不確定要素も多く、中長期的な見通しを明確に述べることは困難です。

機械・インフラ

EBITDAは194億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は154億円の増益となりました。

・プロジェクト本部は、48億円の増益となりました。

・機械・輸送システム本部は、106億円の増益となりました。新造船及び中古船の取引隻数が増加しました。

販売費及び一般管理費は76億円の負担増となりました。

持分法による投資利益は86億円の増益となりました。

・プロジェクト本部は、18億円の増益となりました。

　前期に、欧州の再生可能エネルギー事業で48億円の固定資産評価損を計上しました。また、IPP以外のインフラ事業において38億円の固定資産評価損を計上しました。

　当期において、ブラジルのガス配給事業やメキシコの水事業が増益となった一方、東洋エンジニアリングで減益を見込んでいます。

　また、IPP（独立系発電）事業の本セグメント持分は、全体で124億円となり、前期の195億円から71億円の減益となりました。

　- 当期において、英国の老朽火力発電所に係る減損損失等を計上しました。

　- 電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は5億円の利益となり、前期の19億円から14億円減少しました。

・機械・輸送システム本部は、68億円の増益となりました。北米の自動車関連事業が堅調に推移したほか、当期に持分を取得したブラジルの一般貨物輸送事業会社VLIの新規貢献がありました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）は286億円の増益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当期において、航空関連の出資持分の売却益120億円を計上しました。

・2015年4月1日以降に開始する事業年度に係る本邦の法人税率の引き下げに伴い、関連会社の未分配利益に係る繰延税金負債の取崩を主因に52億円の一過性の負担減がありました。

・前期において、株価の回復により、過年度に認識したPenske Automotive Group株式の評価損の戻入益67億円を計上した反動がありました。

化学品

EBITDAは104億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は104億円の減益となりました。

・基礎化学品本部は、35億円の減益となりました。米国の電解事業会社Mitsui & Co. Texas Chlor-Alkaliは、市況悪化により60億円の減益となりました。

・機能化学品本部は、69億円の減益となりました。インドネシアのアンモニア製造事業会社Kaltim Pasifik Amoniakは、BOT（建設・運営・譲渡）契約に基づく資産譲渡により前期で事業を終了し、104億円の減益となりました。一方、農薬の販売は堅調に推移しました。

持分法による投資利益は14億円の減益となりました。

減価償却費及び無形資産等償却費は37億円の増加となりました。Mitsui & Co. Texas Chlor-Alkaliで45億円増加しました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）は47億円の減益となりました。上記のほか、前期において、米国でのアルファオレフィン製造・販売事業の検討中止に伴う損失30億円を雑損益に計上しました。

エネルギー

EBITDAは237億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

当期及び前期の当社及び関係会社の経営成績に反映された原油価格の平均は、それぞれ103米ドル/バレル及び110米ドル/バレルと推計されます。

売上総利益は29億円の増益となりました。主な内訳は、以下のとおりです。

・Mitsui E&P Australiaは、前期に油田生産設備改修に伴い生産量が減少した反動により、244億円の増益となりました。

・Mitsui E&P Texasは生産量の増加により、81億円の増益となりました。

・Mitsui E&P USAは、コスト削減と生産量の増加により、45億円の増益となりました。

・Mitsui E&P Middle Eastは、円安の影響があった一方、生産コストの増加や前期にエジプトの油田権益を売却したことにより124億円の減益となりました。

・前期に三井石油を売却したことにより85億円の減益となりました。

受取配当金は95億円の減少となりました。LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの受取配当金は合計で871億円となり、前期の962億円から91億円減少しました。アブダビプロジェクトからの受取配当金が増加した一方、サハリンⅡプロジェクトからの受取配当金が減少しました。

持分法による投資利益は35億円の減益となりました。ENEOSグローブがLPG価格の下落に伴う在庫評価損により前期の26億円から57億円の減益となりました。

減価償却費及び無形資産等償却費は357億円の増加となりました。米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業での増加42億円を含め、石油・ガス生産事業で378億円増加しました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）は687億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当期において、原油価格の下落を反映し、Mitsui E&P Texasがイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損589億円、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る評価損138億円及び暖簾の減損損失48億円をそれぞれ計上しました。

・当期においてMitsui E&P Mozambique Area 1やMitsui E&P USAなどで333億円の探鉱費用を計上した一方、前期はMitsui E&P AustraliaやMitsui E&P Mozambique Area 1などで186億円の探鉱費用を計上しました。

・当期において、Mitsui E&P UKがイタリアにおける将来の税負担の見込みの変更に伴う繰延税金負債の取崩を47億円計上した一方、原油価格の下落に伴い北海油田・ガス田事業に係る繰延税金資産の取崩を58億円計上しました。

・前期において、Mitsui E&P Texasが将来の見込生産量の見直しを主因にイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損142億円を計上しました。

・前期において、Mitsui E&P Middle East及びMitsui E&P Australiaがそれぞれエジプト及びニュージーランドの油田権益を売却し、合計で62億円の固定資産売却益を計上しました。

・2015年4月1日以降に開始する事業年度に係る本邦の法人税率の引き下げに伴い、関連会社の未分配利益に係る繰延税金負債の取崩を含め31億円の一過性の負担減がありました。

原油・ガスの短期及び長期の価格動向・需給、並びに当社持分生産量

- 短期の価格・需給

国際エネルギー機関（International Energy Agency）による報告（2015年5月発行）では、世界の原油需要は、2014年（暦年）が日量92.5百万バレル、2015年（暦年）の推定値が日量93.6百万バレルとされています。上記報告をはじめ、2015年5月現在における短期の原油需給に対する関係諸機関や企業の見解は以下のように集約されると考えられます。

・世界の石油需要は2009年4-6月期を底に緩やかな上昇が続いておりますが、2014年には欧州や中国を中心とした成長の鈍化から需要の伸びも弱まりました。一方、世界の石油供給量は米国のシェール・オイルやOPECを中心に増加のペースが強まり、2015年に入り需要の伸びが若干上昇する見込みの中でも、供給の成長ペースが需要の伸びを上回る傾向が短期的には続くと予想されています。

・原油価格(Brent)は、地政学リスクへの懸念から2012年2月に約126米ドル/バレルまで上昇した後、欧州の財政問題や中国等新興国の成長鈍化懸念により下落に転じ、2012年6月には一時90米ドル/バレルを割り込みました。地政学リスクの高まりや欧州経済復調への期待感、米国の追加量的緩和への期待感などを背景に原油価格は再度上昇に転じ、2014年9月までは100-120米ドル/バレルのレンジで推移しましたが、その後は弱まった需要の伸びに対して米国やOPECを中心に強い供給が維持され、2015年1月には46米ドル/バレル台まで下落しました。2015年6月15日現在約63米ドル/バレルで取引されています。

・原油価格（WTI）は、上記変動要因に加え米国内の需給バランスや、オクラホマ州クッシングにある集油所の在庫状況や輸送設備にも影響されます。2013年初頭はBrent原油に対して20米ドル/バレル以上低かったものの、現在では価格差は約3米ドル/バレル程度に縮小しており、2015年6月15日現在約60米ドル/バレルで取引されています。

・LNGの動向に関しては、新興国を中心としたLNG需要の増加傾向が続く中、2011年3月の東日本大震災による原子力発電所稼動停止以来LNG需要は高水準を維持しているものの、原油価格下落の影響を受けてアジア向けのLNGスポット価格は、2015年6月中旬においては7米ドル/百万BTU前半で推移しています。

米国SEC基準による当社の石油・ガスの持分生産量は、2014年3月期において年間75百万バレル（ガスをバレル換算、換算係数は原油1バレル＝天然ガス5,800立方フィート、三井石油開発の非支配持分10百万バレルを含む）、2015年3月期において年間76百万バレル（三井石油開発の非支配持分11百万バレルを含む、本報告書提出日における暫定値）となりました。

なお、当社は、2016年3月期において、原油価格の変動が当社石油・ガス関連子会社及び関連会社の販売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度はUS$1/バレルあたり27億円と推定しています。

金属資源と同様に、実際の経営成績は、各連結子会社及び持分法適用会社における実際の生産量及び生産費用、為替相場の変動などにより影響を受けます。

- 中長期の価格・需給と当社持分生産量の動向

中長期における原油の需給及び価格の動向は、短期的動向以上に不確定要素が大きく経営者として明確な見通しを検討することはできません。一方、LNG及び北米シェールガスについては、現在進行しつつある市場構造の変化を注視して当社は以下のとおり事業に取り組んでいます。

・従来、日本を含む極東の電力・ガス会社向け長期販売契約を中核に発展してきたLNG市場は、既存プロジェクトの拡張及び新規プロジェクト立ち上がりによる供給増加の一方、従来の極東中心から、欧州や南米、特に巨大市場としての中国及びインドに加え東南アジア諸国の需要が伸長しつつあり、需給両面からグローバル化が進むことが予想されます。更に市場間の需給調整が頻繁に行われ、LNGは従来に比べてより市場流動性の高い商品となっていくことが予想されます。

・当社は、LNG生産に係る権益について、供給安定性確保とソースの多様化を念頭に既存案件の増産や新規開発案件の追求にあたっています。

・米国において開発が活発化している非在来型ガスの一つであるシェールガスは、世界的に莫大な埋蔵量が確認されているものの、開発には大量の水が必要なほか、ガス井の近くにガス輸送のためのパイプライン敷設が必要などの制約により米国以外では短期間で急速に開発が進む可能性は低い見通しです。シェールガスを含む非在来型ガスの開発は米国の天然ガス需給に多大な影響を与え、その豊富な供給力から一部はLNGに加工され輸出されることが見込まれます。世界的にクリーンエネルギーとしての天然ガス需要が高まる中、中長期的には天然ガスとともにLNGの需要は伸張すると予想しています。

・米国天然ガス価格の指標となるHenry Hub価格は非在来型ガスの開発進展により低迷が続いており、今後も原油と比較し熱量換算ベースでは安価にて推移すると想定されますが、長期的には主に石炭等からの発電燃料置換えや、LNGや化学品原料としての需要が発生し、価格は緩やかに上昇することが見込まれます。

生活産業

EBITDAは40億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は22億円の増益となりました。

・食糧本部は、18億円の減益となりました。Multigrain Tradingは集荷・販売の不調により81億円の減益となりました。

・食品事業本部は、71億円の増益となりました。当社のコーヒー取引に関連し当期及び前期において雑損益に計上された為替損益の悪化54億円に対応する売上総利益が増加したほか、国内の食品関連子会社が取扱数量の増加により増益となりました。

・コンシューマーサービス事業本部は、30億円の減益となりました。当期に台湾の通信販売事業会社ShopNetを売却した影響がありました

販売費及び一般管理費は98億円の負担増となりました。貸倒引当金を積み増したMultigrain Tradingで31億円増加したほか、国内の食品関連子会社で増加しました。

持分法による投資利益は23億円の増益となりました。

・食糧本部は、8億円の減益となりました。

・食品事業本部は、2億円の減益となりました。

・コンシューマーサービス事業本部は、34億円の増益となりました。前期において、インドの医薬品製造受託事業会社Arch Pharmalabsが固定資産等の評価損42億円を計上しました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）は148億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当期において、上海森茂国際房地産の出資持分の売却益65億円を計上しました。

・当期及び前期において、当社のコーヒー取引に係る売上総利益に対応する為替損失57億円及び3億円を雑損益に計上しました。

・前期において、物産不動産が国内のオフィスビルの売却益43億円を計上したほか、Multigrain Tradingが保有するブラジルの港湾会社の株式売却益41億円を計上ました。

・当期において、関係会社の再編に伴う一過性の費用を雑損失に計上しました。

次世代・機能推進

EBITDAは186億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は148億円の増益となりました。

・当社の商品デリバティブ取引に関連し当期及び前期において雑損益に計上された為替損益の悪化95億円に対応する売上総利益が増加しました。

・Mitsui & Co. Commodity Risk Managementは、前期のトレーディング不調の反動により61億円の増益となりました。

持分法による投資利益は8億円の増益となりました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）は183億円の改善となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当期及び前期において、当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替利益49億円及び144億円を雑損益に計上しました。

・当期において、TPV Technologｙ 株式の一部売却により、売却益及び残存保有持分の評価益を合計で62億円計上しました。前期は、株価下落によりTPV Technology株式の評価損44億円を計上しました。

・当期において、過年度に認識したTPV Technology株式の評価損の無税化に伴い、59億円の税金負担の減少がありました。

米州

EBITDAは150億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は139億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇により、Novus Internationalが125億円の増益となりました。

持分法による投資利益は35億円の増益となりました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）は121億円の増益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当期において、MBK Real Estateがシニアリビング事業に関わる投資持分の売却益49億円を計上したほか、Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。

・前期において、MBK Real Estateがシニアリビング施設の売却益43億円を計上しました。

欧州・中東・アフリカ

EBITDAは10億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は5億円の増益となりました。

持分法による投資利益は8億円の減益となりました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）は30億円の増益となりました。

アジア・大洋州

EBITDAは22億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は3億円の減益となりました。

持分法による投資利益は前期と同額の45億円となりました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）は2億円の減益となりました。上記のほか、豪州の鉄鉱石生産事業及び石炭生産事業の本セグメント出資持分相当の利益寄与がありましたが、鉄鉱石及び石炭価格の下落に伴い減少しました。

(4）流動性と資金調達の源泉

会計基準に基づかない財務指標について

現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）

この流動性と資金調達の源泉の項目を含めて、本報告書ではネット有利子負債比率（ネットDER）に言及しています。当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。

• 短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。

• 有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。

当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率 (ROE)向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。

フリーキャッシュ・フロー

当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しています。当社の経営者は、この指標を戦略的投資または負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しています。

①資金調達の基本方針

当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っています。同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。さらに、プロジェクト案件等では政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンスも活用しています。また事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていませんが、金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しています。

国内100％子会社については原則国内資金調達拠点によるキャッシュマネージメントサービスを導入しており、資金調達一元化、余剰資金の有効活用、流動性の確保を図っています。また、海外100％子会社についても資金調達と運用は原則として当社資金調達拠点へ集約しており、結果として当連結会計年度末において連結有利子負債の4分の3程度が当社並びに資金調達拠点による調達となっています。

②資金調達手段

上記の当社資金調達の基本方針に則り、資金調達においては長期かつ安定的な資金確保という目的に合致する直接金融または間接金融の多様な手段の中から機動的に選択し、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段での資金調達を行っています。

当社は、内外金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入を中心に必要資金を調達しています。また、国際協力銀行などの政府系金融機関からも資金調達を行っており、プロジェクト案件ではプロジェクトファイナンス等も活用して必要資金を調達しています。

これに加えて、当社では3,000億円の社債発行登録枠並びに2兆4,000億円のコマーシャルペーパー発行枠という直接金融の調達手段も保有しており、良好な市場環境のもと有利な条件での資金調達を行っています。さらに、当社、Mitsui & Co. Financial Services (Asia)を発行体とする総額50億米ドルのユーロ・ミディアム・ターム・ノート発行プログラムを設定しており、Mitsui & Co. Financial Services (Asia)によるノートの発行には当社の支払保証を付しています。当連結会計年度末における国内社債及びユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行残高は、それぞれ3,250億円及び277億円となっています。また海外での短期の資金調達手段として、米国三井物産による15億米ドルの米国コマーシャルペーパープログラムをはじめ、その他の海外地域の一部でも同様のプログラムを保有しており、それぞれ時機をみて活用しています。なお、当社は長期かつ安定的な資金調達を一義としており、コマーシャルペーパーや短期借入金等に資金調達を依存していません。その結果として、当連結会計年度末における連結有利子負債に占める短期債務の比率は、6.1％となりました。

一部の連結子会社は金融機関に対してコミットメント・フィーを支払い、信用枠を設定していますが、前連結会計年度及び当連結会計年度において支払ったコミットメント・フィーの金額に重要性はありません。これらの信用枠を含めた短期銀行借入に係る未使用の信用枠につきましては、連結財務諸表注記事項16.「金融債務及び営業債務等に関する開示」を参照願います。

有利子負債の大半は円建て並びに米ドル建てでの調達によるものです。また、資産側の金利・通貨属性を考慮した上で、負債の金利条件や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップ、為替予約を締結しています。金利スワップ考慮後の有利子負債における固定金利比率は、現在の当社の資産と負債の状況に見合った水準と認識しています。

これらのデリバティブ取引に関しては、連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示」を参照願います。また、デリバティブ関連の流動性分析については、連結財務諸表注記事項16.「金融債務及び営業債務等に関する開示」を参照願います。

格付け

当社は、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）の3社から格付けを取得しています。当連結会計年度末現在の格付けは下記のとおりです。

(*)Moody’sにおける呼称は「長期債務格付け(シニア無担保)」です。

(**)S&Pにおける呼称は「短期発行体格付け」です。

当社としては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針です。

なお、格付けは当社からの情報あるいは格付機関が信頼できるとする情報に基づく各格付機関自身の判断による信用リスクの分析です。格付けは売買・保有の推奨ではなく、また格付機関によりいつでも変更・取り消しされる可能性があります。また格付け基準も格付機関毎に異なります。

③流動性の状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1兆4,008億円となりました。この現金及び現金同等物の大半は円建てであり、当連結会計年度末の短期債務（2,906億円）と1年以内に返済予定の長期債務(4,727億円)の返済に必要な流動性を十分に満たしていると認識しています。

当連結会計年度の世界経済は、全体として、堅調な景気拡大を続ける米国に牽引され緩やかな回復となりました。米国連邦準備制度理事会による量的金融緩和は終了したものの、日欧をはじめとする先進各国の中央銀行による金融緩和政策が継続するなか、当社は資金調達の基本方針に則り金融機関との長期に亘る良好な関係や公的金融機関による各種施策を活用して必要資金の調達を着実に実行しました。しかしながら、米国の利上げのタイミングやその影響、中国をはじめとした新興国経済成長の鈍化、及び、商品市況の下落など、金融情勢の先行きに不透明感が残ることから、流動性については引続き注視していく必要があると認識しています。

上述資金調達の実行の結果、当連結会計年度末における有利子負債は4兆7,939億円(前連結会計年度末比3,828億円増)、連結有利子負債に占める長期債務の比率は、93.9％となりました。また、当連結会計年度末の長期債務の返済年限別内訳は次のとおりです。当連結会計年度末の長期債務の内訳と債務残高の利率については、連結財務諸表注記事項16.「金融債務及び営業債務等に関する開示」を参照願います。

当連結会計年度末の株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）は4兆998億円となり前連結会計年度末比で2,840億円増加しました。ネット有利子負債は3兆3,822億円となり同2,034億円増加し、ネットDERは前連結会計年度末の0.83倍から0.82倍へ0.01ポイント低下しました。

また流動比率は、前連結会計年度末の149.6％に対し当連結会計年度末は166.5％となっています。

以上のような数値、及び資金調達環境から判断すると、当社の財務の健全性は引き続き確保されており、新中期経営計画に沿った投融資を含む当社の円滑な事業活動を行う上で、現時点で大きな支障はないと認識しています。

当社及び連結子会社は、主として第三者及び関連当事者のために、各種の支払保証を行っていますが、これらの保証において当社及び連結子会社の流動性に実質的な影響を及ぼすものはありません。将来の契約履行義務並びに保証等については連結財務諸表注記事項28.「偶発債務」を参照願います。

当社及び連結子会社は、個別プロジェクト案件等に対するノンリコースファイナンスなどを除き、金融機関との重要な金融取引において、期限の利益喪失となり得る財務比率制限、担保提供制限、追加債務負担制限、利益処分の制限等の財務制限条項を含む契約を締結しないことを基本方針としていることもあり、これらの財務制限条項において重要なものはありません。

連結子会社や持分法適用会社からの配当受取に関しては、その配当の有無が当社の流動性に大きな影響を与えるという状況にはないと認識しております。また、当該連結子会社及び持分法適用会社に適用される現地法制に照らして適切な純資産や配当可能利益がある限り、配当等による資金の受領を制限する契約または法制上の制限として重要なものはありません（一般的な源泉課税並びに現地税法に基づくその他の税金を除く）。

なお、当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に113億円を拠出する見込みです。

④投融資と財務政策

当連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローは、約6,600億円の資金獲得となりました。資産リサイクルは、約3,400億円の資金獲得となり、基礎営業キャッシュ・フローと合わせ、合計約1兆円の資金を獲得しました。一方で、約7,150億円の投融資(*)を実行しました。この内、既存事業とパイプライン案件への投融資額は約5,250億円となり、新規事業への投融資額は約1,900億円となりました。更なる成長のための新規事業への投資需要は引き続き旺盛ですが、優良な案件を厳選の上、最終判断に繋げています。当連結会計年度のキャッシュ・フロー詳細については、後述の⑥ キャッシュ・フローの状況を参照願います。

　　(*)当社は全社の投融資を「その他」及び「調整・消去」を除外したオペレーティング・セグメントの投資キャッシ
　 　　ュ・フローにより把握することとしています。前述の① 資金調達の基本方針及び③ 流動性の状況に述べた連結
   　　グループ内における金融サービスは、「その他」セグメントにより行われており、投資活動によるキャッシュ・
   　　フローにおける定期預金の増減やその他の投資の取得及び売却・償還には、「その他」セグメントの財務活動の
   　　中での資金運用目的により行われるものが含まれます。オペレーティング・セグメント別の内訳は、後述の⑥キ
   　　ャッシュ・フローの状況を参照願います。

新中期経営計画初年度のキャッシュ・フロー実績や、最新の基礎営業キャッシュ・フローや資産リサイクルの見通しなどを元に、3年間累計のキャッシュ・フローの見通しを見直しました。

その結果、以下の図のとおり、基礎営業キャッシュ・フローは、3年間の累計で1兆7,000億円の水準を見込みます。資産リサイクルは新中期経営計画で想定するレンジの上方の目標値である9,000億円を見込み、これに基礎営業キャッシュ・フローを足し合わせた3年間のキャッシュ・インの総額は、新中期経営計画のレンジ内である2兆6,000億円を見込みます。

既存及びパイプライン案件は、既に推進方針が決定されているものが主体であるため、その投融資額は、新中期経営計画で示した1兆5,000億円から大きな変わりはありません。

足元の資源価格の下落は、当社の営業キャッシュ・フローに一定の影響を及ぼしますが、既存事業からの資金獲得の強化と戦略的資産リサイクルの促進によって、新中期経営計画に示したレベルのRecurring Free Cash Flow（経常的なフリーキャッシュ・フロー）を創出させる計画に変わりはありません。そして、投資規律の徹底によってフリーキャッシュ・フローの黒字化を実現し、「成長投資」と「株主還元」の両立を目指します。

新中期経営計画については、3「対処すべき課題 (1)新中期経営計画（「Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～」）」を参照願います。既存の債務からの再調達については、前述の①資金調達の基本方針、及び② 資金調達手段を参照願います。

なお、最新のキャッシュ・フロー配分見通し（新中期経営計画3年間累計）には投融資の実行を決定していない案件が多く含まれており、これらの進捗は実際のキャッシュ・フローの状況及び財政状態に影響を与えます。

⑤資産及び負債並びに資本

2015年3月末の総資産は12兆2,029億円となり、2014年3月末の11兆4,913億円から7,116億円増加しました。

流動資産合計は4兆7,305億円となり、2014年3月末の4兆4,654億円から2,651億円増加しました。次世代・機能推進セグメントの商品デリバティブ取引及びエネルギーセグメントの原油トレーディング事業における相場変動の影響により、その他の金融資産が1,129億円増加しました。

流動負債は2兆8,411億円となり、2014年3月末の2兆9,847億円から1,436億円減少しました。前述の、その他の金融資産の増加に対応し、その他の金融負債が1,130億円増加しましたが、借入金の返済により、短期債務が1,463億円、一年以内に返済予定の長期債務が332億円それぞれ減少しました。

これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本（Working Capital）は1兆8,894億円となり、2014年3月末の1兆4,807億円から4,087億円増加しました。

非流動資産合計は7兆4,724億円となり、2014年3月末の7兆259億円から4,465億円増加しました。主な要因は以下のとおりです。（括弧内はオペレーティング・セグメント）

・持分法適用会社に対する投資は2兆7,913億円となり、2014年3月末の2兆4,488億円から3,425億円増加しました。主な要因は、以下のとおりです。

- 為替変動の影響により1,014億円増加

- 北米トラックリース・レンタル事業会社Penske Truck Leasingの20％持分取得により914億円増加（機械・インフラ）

- ブラジルの一般貨物輸送事業会社VLI の20％持分取得により701億円増加（機械・インフラ）

- 米国で天然ガス液化設備を建設・運営するCameron LNG Holdingsへの出資により136億円増加（エネルギー）

- ブラジルにおけるジラウ水力発電所を開発・運営するESBR Participaçõesへの追加支出により増加（機械・インフラ）

- ブラジルのOdebrecht TransPortと共同で行う旅客鉄道事業会社15％持分取得により100億円増加（機械・インフラ）

- 当期における持分法による投資利益の見合いで1,446億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により1,840億円減少

なお、2015年3月末及び2014年3月末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

・その他の投資は1兆5,298億円となり、2014年3月末の1兆5,547億円から249億円減少しました。主な要因は、以下のとおりです。

- 株価上昇により上場株式の公正価値が増加したものの、原油価格の下落によりLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少し、FVTOCIの金融資産の公正価値評価で1,026億円減少

- 為替変動の影響により1,095億円増加

・営業債権及びその他の債権は4,251億円となり、2014年3月末の4,709億円から458億円の減少となりました。主な要因は、以下のとおりです。

- 米国三井物産における航空機及び機関車に係るファイナンスリース債権の売却により217億円減少（米州）

- GE Capitalとの米国の買収ファイナンス事業における長期貸付金の回収により117億円減少（次世代・機能推進）

・有形固定資産は2兆1,481億円となり、2014年3月末の2兆75億円から1,406億円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりです。

- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で577億円増加（為替変動の影響による477億円の増加、及び北海油田・ガス田事業に係る減損認識による138億円の減少を含む）（エネルギー）

- 米国のメタノール製造事業で280億円増加（為替変動の影響による35億円の増加を含む）（化学品）

- 米国のタンクターミナル事業で214億円増加（為替変動の影響による95億円の増加を含む）（米州）

- 豪州の風力発電事業で141億円増加（為替変動の影響による8億円の減少を含む）（アジア・大洋州）

- 豪州の鉄鉱石生産事業で106億円増加（為替変動の影響による140億円の減少を含む）（金属資源）

- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で68億円増加（為替変動の影響による444億円の増加、及び減損認識による589億円の減少を含む）（エネルギー）

- 米国の鉄道関連事業会社の持分法適用会社への異動に伴い223億円減少（機械・インフラ）

・無形資産は1,630億円となり、2014年3月末の1,442億円から188億円の増加となりました。農薬用殺菌剤事業買収により132億円増加（化学品）しました。

なお、有形固定資産の2015年3月末及び2014年3月末の残高をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

また、2015年3月末及び2014年3月末においてオペレーティング・リースに供されている有形固定資産の内訳は次のとおりです。

非流動負債合計は4兆9,644億円となり、2014年3月末の4兆4,064億円から5,580億円の増加となりました。長期債務（1年以内返済予定分を除く）は4兆306億円となり、2014年3月末の3兆4,683億円から5,623億円の増加となりました。円安の影響のほか、米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で長期借入金が増加しました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は4兆998億円となり、2014年3月末の3兆8,158億円から2,840億円増加しました。

・利益剰余金は1,920億円の増加となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益により3,065億円増加したほか、以下の要因がありました。

- その他の資本の構成要素からの組替により540億円増加しました。このうち、FVTOCIの金融資産の組替により、リクルートホールディングス株式の売却による237億円を含め、388億円増加しました。

- 一方、配当金の支払いにより1,183億円減少したほか、自己株式の消却により502億円減少しました。

・その他の資本の構成要素は8,146億円となり、2014年3月末の7,666億円から480億円増加しました。

- ブラジルレアル安の一方、円に対する米ドル高に伴い、外貨換算調整勘定が1,248億円増加しました。

- FVTOCIの金融資産が505億円減少しました。株価上昇により上場株式の公正価値が増加したものの、原油価格の下落を反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少しました。また、利益剰余金への組替により388億円減少しました。

・消却により、親会社の所有者に帰属する持分の減算項目である自己株式が502億円減少しました。

⑥キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは6,400億円の資金獲得となり、前期の4,492億円の資金獲得から1,908億円の増加となりました。

営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは216億円の資金支出となり、前期の1,597億円の資金支出との比較では、1,381億円の資金収支の改善となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは6,616億円となり、前期の6,089億円から527億円の増加となりました。

・減価償却費及び無形資産等償却費は2,684億円となり、前期の2,191億円から493億円増加しました。

・関連会社からの配当金を含む配当金の受取額は2,916億円となり、前年同期の2,773億円から143億円増加しました。

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは3,864億円の資金支出となり、前期の6,598億円の資金支出から2,734億円の資金支出の減少となりました。当期の内訳は以下のとおりです。（括弧内はオペレーティング・セグメント）

・持分法適用会社に対する投資等の取得・貸付及び売却・回収の純額は、1,554億円の資金支出となりました。主な支出はPenske Truck Leasingの20％持分取得による731億円（機械・インフラ）、VLIの20％持分取得による701億円（機械・インフラ）、ガーナ及びブラジル向けFPSOリース事業への融資306億円（機械・インフラ）、Cameron LNG Holdingsへの出資136億円（エネルギー）、ESBR Participaçõesへの出資（機械・インフラ）、及びブラジル旅客鉄道事業会社の15％持分取得による100億円（機械・インフラ）です。主な回収はガーナ及びブラジル向けFPSOリース事業への融資256億円（機械・インフラ）、Valeparの優先株の償還による201億円（金属資源）、Silver Bell Miningの出資持分の売却（金属資源及び米州）、及び航空関連の出資持分売却120億円（機械・インフラ）です。

・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、601億円の資金獲得となりました。主な回収は、リクルートホールディングス株式の売却による533億円（生活産業）、Burberry Group 株式の売却による118億円（生活産業）、及びGE Capitalとの米国の買収ファイナンス事業からの114億円（次世代・機能推進）の資金回収です。主な支出は、農薬用殺菌剤事業の買収による132億円（化学品）の資金支出です。

・長期貸付金の増加及び回収の純額は、600億円の資金獲得となりました。主な回収は、米国三井物産における航空機及び機関車に係るファイナンスリース債権の売却による209億円（米州）の資金回収です。

・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は3,464億円の資金支出となりました。主な支出は以下の通りです。

- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で1,277億円（エネルギー）

- 豪州の鉄鉱石生産事業で563億円（金属資源）

- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で507億円（エネルギー）

- 米国のメタノール製造事業で241億円（化学品）

- 米国のタンクターミナル事業で145億円（米州）

- 豪州の風力発電事業で143億円（アジア・大洋州）

- 豪州の石炭事業で126億円（金属資源）

主な回収は、Kaltim Pasifik Amoniakのアンモニア製造設備の売却による99億円（化学品）です。

これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは2,536億円の資金獲得となりました。

当期及び前期における上述の投資活動によるキャッシュ・フローをオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

投資活動によるキャッシュ・フロー（オペレーティング・セグメント別）

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは1,262億円の資金支出となり、前期の132億円の資金支出から1,130億円の資金支出の増加となりました。当期は、配当金支払による1,183億円の資金支出があったほか、短期債務の調達減少による1,818億円の資金支出がありました。一方、長期債務の調達増加による1,972億円の資金獲得がありました。

当期の資金調達状況については、前述の②資金調達手段の頁を参照願います。

(5）重要な判断を要する会計方針及び見積り

重要な判断を要する会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを要するものです。

IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用、または開示対象となる偶発債務などに重要な影響を及ぼすことがあります。

以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。

　非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損

前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産を除く無形資産の減損損失計上額は600億円及び799億円であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は2兆2,122億円及び2兆3,809億円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する投資の減損損失計上額は88億円及び41億円であり、対応する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は480億円及び70億円です。

非金融資産の減損(持分法適用会社に対する投資を含む)は、当社の連結損益計算書上の当期利益に対し重要な影響を及ぼすことがあります。

これらの減損は主に連結子会社における事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容見直し、及び持分法適用会社に対する投資の市場価格の下落などによるものです。

非金融資産の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候があると判断された場合には、資産または資金生成単位の回収可能価額を算定し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、差額を減損損失として認識しています。

回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い金額としています。

公正価値は市場性のある持分法適用会社に対する投資の場合は市場価格を、それ以外の場合は独立の第三者による評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しております。

使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画や、それが入手できない場合は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づいて見積っています。この将来キャッシュ・フローの見積り方法として、以下の例があげられます。

・不動産について、直近の近隣不動産売却価額や賃料が合理的な期間継続するという前提を置く。

・工場設備にて製造している製品の将来にわたる一定期間の販売価格を、過去に於ける同期間の平均値やアナリストの分析資料等を勘案して見積る。

・石炭・原油等の資源事業に関わる開発設備及び鉱業権について、直近の確認埋蔵量等に基づく生産計画に沿って当該資産を使用して生産され、減損判定時点における先物価格を基にした価格、第三者による予想価格、もしくは長期販売契約上の販売価格で売却される前提を置く。

・顧客関係について、将来の一定期間の収益につき、過去に於ける収益への貢献度、解約率、及びアナリストの市況予想等を勘案して見積る。

使用価値の計算においては、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。

非金融資産は、その性質や、所在地、所有者、操業者、収益性等の操業環境が異なるため、将来キャッシュ・フローの想定や、割引率の算定において考慮すべき各種の要因は、個別の非金融資産ごとに異なります。

過年度に認識した減損損失が、もはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、期末日に判定を行っております。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合にのみ、過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入れております。

　暖簾の減損

前連結会計年度及び当連結会計年度における、暖簾減損損失計上額は43億円及び58億円であり、対応する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は716億円及び735億円です。

暖簾は、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年一回及び減損の兆候を示す事象が発生した時点で、減損テストを実施しています。

減損テストでは、暖簾及び暖簾を配分した資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識します。回収可能価額の見積りは、非金融資産の減損と同様の見積り方法を用いております。

　公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産

公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産については、主に評価差額をその他の包括利益に認識することを選択しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性ないFVTOCIの金融資産の公正価値はそれぞれ9,906億円及び8,509億円です。

公正価値で測定する市場性ないFVTOCIの金融資産については、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しており、経営者が金額的重要性が高いと判断する場合には、外部の評価専門家の評価を利用しています。

また、割引キャッシュ・フロー法に使用される将来キャッシュ・フローは、非金融資産及び持分法に対する投資の減損と同様に、経営者により承認された経営計画などに基づいて見積っています。これらの見積りや仮定は、当社の連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。

　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の当期利益に重要な影響を及ぼすことがあります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産残高は、それぞれ2,145億円及び2,500億円です。

当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価を、有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて判断しています。経営者は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり考慮している要因は次のとおりです。

・将来減算一時差異については繰延税金資産の計上とともに回収可能時期の見積りを行います。有価証券及び税務上償却されない固定資産の減損に係る繰延税金資産について、売却など処分の見込みのない場合、繰延税金資産の回収可能性が見込めないものとして繰延税金資産を計上しておりません。

・関係会社の将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産について回収可能性の評価を行います。このうち、近年に重要な税務上の欠損金を計上しており、かつ、当期も重要な税務上の欠損金が見込まれる関係会社については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び所在地国における税務上の欠損金の失効期限等を勘案し、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産の回収可能性の有無を判断しています。

・2010年3月期より、国税である法人税の申告において当社及び国内の100％出資子会社からなる企業グループを一つの課税単位とする連結納税制度を適用しており、国税については、当該連結納税グループの課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、個別に繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っています。その結果、回収が見込まれないと判断した部分に対しては繰延税金資産を計上しておりません。なお、地方税については、連結納税制度の対象となっていないため、個社の課税所得に基づき、回収可能性の判断を行っており、その結果、回収が見込まれないと判断した部分に対しては繰延税金資産を計上しておりません。

・2012年3月に豪州において拡大石油資源利用税が導入されました。同税制は2010年5月1日現在で保有する対象事業資産の税務上の簿価を同時点の時価まで引き上げ、将来的にその償却額を税務上損金算入する市場価値法を認めています。連結子会社及び持分法適用会社は、この市場価値法を適用し、対象事業資産の会計上の簿価と時価に引き上げられた税務上の簿価との差異について繰延税金資産を計上するとともに、資源価格等の前提や同税制上の繰越欠損金に対し法定利率を乗じることにより発生が見込まれる増加額等を考慮した上で、回収が見込めないと判断した部分については繰延税金資産を計上しておりません。

　石油・ガス産出活動及び鉱物採掘活動における埋蔵量の見積り

埋蔵量は、当社及び連結子会社が保有している権益に対応した経済的かつ法的に採掘可能な生産物として見積られた量です。埋蔵量を算出するための見積り及び前提は以下の地質学的、技術的、経済的要因によって左右されます。

・地質学的要因：鉱物の分量、品位等

・技術的要因：生産技術、回収率、生産費用、輸送費用等

・経済的要因：生産物の需要、価格、為替レート等

埋蔵量の見積りに使用される経済的な前提は毎期変動し、かつ一連の生産活動の中で地質データの更新が行われることにより埋蔵量の見積り額は毎期変動することになります。報告された埋蔵量の変動は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に対して各種の影響を及ぼします。具体的には、

・埋蔵量の変更に伴う将来キャッシュ・フローの見積りの変動により保有資産が減損する可能性があります。

・生産高比例法の分母の変動または経済的耐用年数の変動に伴い、連結損益計算書上の当該事業に係る減価償却費が変動する可能性があります。

・埋蔵量の見積りの変更が生産設備の廃棄や、原状回復義務、環境関係の資産除去債務の発生時期及び債務金額の増減に影響を与える可能性があります。

　確定給付費用及び確定給付制度債務

従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。IFRSでは、実績と見積りとの差はその他の包括利益として認識後、即時に利益剰余金に振替えられるため、包括利益及び利益剰余金に影響を及ぼします。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。

当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債もしくは日本の長期国債の利回りに基づき決定しています。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。

確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については連結財務諸表注記事項19.「従業員給付」を参照願います。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額の内訳は、7「 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 流動性と資金調達の源泉 ⑤資産及び負債並びに資本」及び「同 ⑥キャッシュ・フローの状況」、また、連結財務諸表注記事項7.「セグメント情報」を参照願います。当社は、主要な設備の中でも、金属資源・エネルギー資源の生産設備の新規開発及び拡張投資に重点的に取り組んでおります。以下の表は、当連結会計年度までに完成、或いは、現在の新設・拡張工事中の主要な金属資源・エネルギー生産事業を示しております。

(*) 投資支出決定時の見通し金額であり、開発工事の過程で現実の支出額が増加することがあります。

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社の設備の状況

（注）大手町一丁目2番街区の一体開発事業に伴い、当連結会計年度において、前連結会計年度に主要な設備としていた本店オフィスビル及び大手町パルビルの建物帳簿価額を除却し、設備の内容を複合用途ビル建設用地に変更しています。

(2)国内子会社の設備の状況

（注）複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地及び山林の面積を記載しています。

従業員数と帳簿価額についてはそれぞれの会社での合計数及び合計額を記載しています。

船舶、航空機などの動産については、会社の本社所在地を記載しています。

当連結会計年度より、その他には鉱業権を含んでいます。

(3)在外子会社の設備の状況

（注）複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地及び山林の面積を記載しています。

従業員数と帳簿価額についてはそれぞれの会社での合計数及び合計額を記載しています。

船舶、航空機などの動産については、会社の本社所在地を記載しています。

当連結会計年度より、その他には鉱業権を含んでいます。

3【設備の新設、除却等の計画】

「1. 設備投資等の概要」のとおり、重要な設備の新設、拡張等に係る計画は、金属資源・エネルギー資源の生産設備の新規及び拡張投資が中心となります。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりです。

①2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）

 (注)1.  新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与

         株式数」という）は100株とする。

         ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株

         式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。調整の結

         果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

         調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

     2. 相続人による権利行使

新株予約権者につき死亡などの理由で相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以下、「権利承継者」という。）に限り新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者につき死亡などの理由で相続が開始された場合であっても、新株予約権の再度の相続は認めない。

     3. 新株予約権の行使の条件

         (1)新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年

            経過した場合には、以降、新株予約権を行使することができないものとする。

         (2)新株予約権者は、株価条件（詳細文末の通り）として、割当日から3年間の当社株価成長率がTOPIX（東証

            株価指数）成長率と同じか、又は上回った場合のみ、割り当てられた新株予約権を全て行使することがで

            き、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた募集新株予約

            権の一部しか行使することができない。

         (3)上記の新株予約権の行使期間にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

            または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承

            認された場合には、当該承認決議がなされた日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使することができ

            るものとする。ただし、下記（注）4．に従い新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場

            合を除く。

         (4)新株予約権者が、当社の取締役、執行役員又は監査役としての在任期間中に、違法若しくは不正な職務執

            行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるときは、当社

            は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この

            場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

     4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会

        社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以

        上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に

        つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収

        分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ

        の効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において

        残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に

        つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予

        約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再

        編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約

        権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転

        計画において定めた場合に限るものとする。

        (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
           残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

        (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

           再編対象会社の普通株式とする。

        (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

           組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1．の取り決めに準じて決定する。

        (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

           交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記

           （3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と

           する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編

           対象会社の株式1株当たり1円とする。

        (5)新株予約権を行使することができる期間

           本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

           ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

        (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

           本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

        (7)譲渡による新株予約権の取得の制限

           譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

        (8)新株予約権の取得条項

           本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

        (9)その他の新株予約権の行使の条件

           本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

        ＜株価条件の詳細＞

         ①当社株価成長率*1)がTOPIX（東証株価指数）成長率*2)と同じ、又は上回った場合、付与された新株予約

           権を全て行使できる。

         ②当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合、付与された新株予約権の内の一部*3)しか行使出来ない。

           *1）割当日から権利行使期間開始日までの3年間の当社株価成長率で、以下の式で算出。

           A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

           B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額

           C：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

　　　　　 当社株価成長率＝（A＋B）÷C

　　　　　 *2）割当日から権利行使期間開始日までの3年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出。

　　　　　 D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

　　　　　 E：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

　　　　　 TOPIX成長率＝D÷E

　　　　　 *3）行使できる新株予約権の個数＝付与された新株予約権の個数×（当社株価成長率÷TOPIX成長率）

②2015年5月8日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）

 (注)1.～4.については、①2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ス

     トックオプション）の（注）1.～4.に同じ。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)  2014年3月26日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2014年4月18日付で発行済株式総数が

　　　 32,639,400株減少しております。

(6)【所有者別状況】

（注）1．自己株式3,745,706株は、「個人その他」に37,457単元(3,745,700株）、「単元未満株式の状況」に6株がそれぞれ含まれております。

2．(株）証券保管振替機構名義の失念株式1,715株は、「その他の法人」に17単元（1,700株）、「単元未満株式の状況」に15株がそれぞれ含まれております。

(7)【大株主の状況】

（注）1.千株未満は、切り捨てております。

　　　2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載しております

3.過去3連結会計年度において関東財務局長に提出された以下の大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書について、当社として事業年度末現在(2015年3月31日現在)の実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、各大量保有者による報告は、共同保有者の保有分を含みます。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,791,447,100株」及び議決権の数「17,914,471個」には（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,321,327株」には、当社所有の単元未満自己保有株式6株及び単元未満（株）証券保管振替機構名義株式15株を含みます。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しています。その内容は以下のとおりです。

①2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）

②2015年5月8日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注） 当期間における取得自己株式には、2015年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注）1．当期間における処理自己株式には、2015年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

       2．当期間における保有自己株式数には、2015年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決定しています：

・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方
　で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする。

・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリー
　キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期
　も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としています。

2015年3月期の年間配当金額は1株当たり64円としました。なお、期末配当については、中間配当として支払い済みの1株当たり32円を差し引き、1株当たり32円となりました。

新中期経営計画2年目にあたる2016年3月期の年間配当金額に関しては、2016年3月期事業計画の当期利益（親会社の所有者に帰属）2,400億円を前提に、EBITDA、基礎営業キャッシュ・フロー状況並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり64円（前期比増減なし）とすることを予定していますが、今後の業績動向を見極めながら、最終的な決定をさせて頂きます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

2014年11月6日取締役会決議による中間配当（配当総額57,369百万円；1株当たり32円）

2015年6月19日定時株主総会決議による期末配当（配当総額57,369百万円；1株当たり32円）

4【株価の推移】

（1）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における市場相場です。

（2）【最近6月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における市場相場です。

5【役員の状況】

男性16名　女性3名　（役員のうち女性の比率15.8％）