9428 クロップス 有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員を記載しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第34期及び第35期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第36期から第38期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  第38期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第37期以前についても百万円単位で表示しております。

（2）提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員を記載しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第34期及び第35期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第36期から第38期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  第38期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５  第38期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第37期以前についても百万円単位で表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社テンポイノベーション、株式会社スガタ、大明商事株式会社の計６社により構成されており、以下の事業を展開しております。なお、当社の特定子会社であった克龍風速上海商貿有限公司については、出資持分を平成26年10月31日に譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 （１）連結財務諸表  注記事項  セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。

・移動体通信事業（当社）

ａｕ商品を専売とする「ａｕショップ」を、愛知県30店舗、三重県７店舗、岐阜県２店舗、静岡県２店舗の41店舗において展開しております。

・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー）

人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、特定労働者派遣及び業務請負等を東海地区にて展開しております。

・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社）

ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。

・飲食店舗賃貸事業（株式会社テンポイノベーション）

飲食店舗賃貸事業を営み、飲食店舗を専門にした開店・閉店支援サービス及び店舗管理（サブリース）等を首都圏にて展開しております。

・文具事務用品卸事業（株式会社スガタ）

文具事務用品卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、ＯＥＭメーカー、卸問屋向けに、文具事務用品の企画・卸売販売等を展開しております。

・包装資材卸事業（大明商事株式会社）

包装資材卸事業を営み、通信販売、ＯＥＭメーカー、卸問屋向けに、包装資材の企画・卸売販売等を展開しております。

事業の系統図は、次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

     ２  特定子会社に該当しております。

     ３  議決権の所有割合は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

     ４  有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

     ５  連結子会社であった克龍風速上海商貿有限公司は、出資持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

     ６  包装資材の卸売り販売等を営む大明商事株式会社の株式を取得し、連結子会社化しております。

     ７  株式会社テンポイノベーションの株式を譲渡したことに伴い、出資比率が100.0％から92.4％に変更となっております。

     ８  いすゞビルメンテナンス株式会社及び株式会社テンポイノベーション、株式会社スガタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（単位：百万円）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は、（  ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は、（  ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や経済政策や日本銀行の金融政策によって円安・株高傾向が続き、輸出産業を中心として企業収益、設備投資および雇用情勢は引き続き改善してきており、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、昨年９月にiPhone6が発売され、機種変更による販売は堅調に推移しておりますが、キャリア間のサービス、料金体系に大きな違いはなく、ＭＮＰによる新規契約数が減少しております。また、今後はＳＩＭロック解除義務化によって格安ＳＩＭ販売会社も交えた顧客獲得競争も本格化することが予想されます。

人材派遣事業につきましては、輸出関連の製造業を中心とした企業収益の改善により、有効求人倍率の上昇や完全失業率の低下など雇用情勢は改善している一方で、人材需要の高まりとともに、人材の確保が難しい状況となっております。

ビルメンテナンス事業につきましては、輸出環境改善の恩恵を受ける製造業や公共投資増加の恩恵を受ける建設業等、顧客企業の収益に改善の傾向がみられる一方で、顧客企業のコスト削減意識は依然として強く、同業他社との価格競争や既存顧客からの仕様変更、減額要請により受注価格の下落傾向が続いております。

飲食店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、出店費用を抑制できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。

文具事務用品卸事業につきましては、消費者の節約志向の定着により、100円ショップや通信販売等のリーズナブルな商品の需要が堅調に推移しているものの、海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇や円安の影響で、仕入コストは増加傾向にあります。

海外事業につきましては、平成26年10月をもって撤退しております。

この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高27,020百万円（前期比1.1％増）となりました。
損益面におきましては営業利益517百万円（前期比26.9％減）、経常利益516百万円（前期比29.5％減）、当期純利益178百万円（前期比42.9％減）となりました。

なお、包装資材の卸売り販売等を営む大明商事株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、包装資材卸事業が加わりました。みなし取得日を平成27年3月31日としております。

セグメント別の概況は、次の通りであります。

① 移動体通信事業

移動体通信事業においては、データプランの多様化やフィーチャーフォン型スマートフォンの販売による、フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い替え促進、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などによりスマートフォンやタブレット端末、周辺商材等の販売強化してまいりましたが、他キャリアとの差別化の訴求が難しく、特に新規携帯端末販売の低迷から減収となりました。

損益面においては、契約全体に対するスマートフォン比率の上昇に伴い保有顧客の通信料等に応じて受け取る回線系手数料が増加したものの、携帯端末等販売の売上が減少したこと等により、減益となっております。

なお、総合的な営業力強化のため、１店舗の移転リニューアル（平成27年３月に「auショップ浜松若林（静岡県浜松市）」）、４店舗のリニューアル（平成26年７月に「auショップ勝川（愛知県春日井市）」、平成26年８月に「auショップ鈴鹿中央通（三重県鈴鹿市）」、平成26年９月に「auショップ御器所（愛知県名古屋市）」、平成26年11月に「auショップ黒川（愛知県名古屋市）」）を実施しております。

この結果、当該セグメントの売上高は13,164百万円（前期比5.7％減）、営業利益は131百万円（前期比62.2%減）となりました。

② 人材派遣事業

人材派遣事業においては、一般派遣は輸出企業を中心とした企業業績の回復を受け、堅調に推移いたしました。業務請負では、スマートフォン、タブレット端末等インターネット環境の多様化、普及の一巡化により、光回線販売については昨年12月をもって終了いたしましたが、製造業向け業務請負が製造業の復調傾向により好調に推移し、増収となりました。

損益面においては、派遣スタッフの人件費上昇が響き、減益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は2,162百万円（前期比0.6％増）、営業利益は45百万円（前期比45.6％減）となりました。

③ ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、引き続き取引先からの値下げ要請等がある中、業績が好調な製造業を中心とした大手取引先からのスポット案件及び新規継続案件の獲得が増加し、増収となりました。

損益面においては、売上高は増加したものの、スポット案件の利益率低下等により、減益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は4,262百万円（前期比3.4％増）、営業利益は205百万円（前期比5.6％減）となりました。

④ 飲食店舗賃貸事業

飲食店舗賃貸事業においては、景気上昇への期待感から顧客の新規出店意欲が高まっており、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗管理業務（サブリース）の管理物件数とも好調に推移し、増収となりました。

損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の大幅増加により、増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は3,248百万円（前期比28.4％増）、営業利益は156百万円（前期比49.6％増）となりました。

⑤ 文具事務用品卸事業

文具事務用品卸事業においては、消費者の節約志向が定着しており、リーズナブルな商品を取り扱う100円ショップ、通信販売会社等への販売が堅調に推移し、増収となりました。

損益面においては、円安等による仕入原価の上昇に対処すべく、販売価格の見直しを進めておりましたが、円安の振れ幅が想定以上となったことから、減益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は4,285百万円（前期比6.0％増）、営業利益は74百万円（前期比10.8％減）となりました。

⑥ 海外事業

海外事業においては、中国上海市においてチャイナテレコムショップを運営しておりましたが、競合他社との価格競争が激しくなり、収益貢献時期の見通しがつかなかったことから平成26年10月をもって同事業から撤退しております。

この結果、当該セグメントにおける売上高は70百万円（前期比36.5％減）、営業損失は42百万円（前期は営業損失68百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し、2,362百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

営業活動の結果獲得した資金は367百万円（前期比130.0％増）となりました。これは主に預り保証金の増加額（446百万円）や税金等調整前当期純利益（432百万円）等があったことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は103百万円（前期比52.8％減）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（264百万円）や有形固定資産の取得による支出（56百万円）等があったことによるものであります。

財務活動の結果獲得した資金は92百万円（前期比465.1％増）となりました。これは主に短期借入金の純増減額（250百万円）等があったことによるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

３  最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

家計所得や投資の増加、輸出の持ち直しなどにより景気の回復基調が続くと見られますが、消費税率の引き上げや、依然として続く海外経済の下振れ懸念等が景気下押しリスクとして作用し、企業経営環境は予断を許さないものと予想されます。

このような中、当社グループは、経営理念である「新しい価値の創造」、「社会との共生」、「永続的な発展」をもとに、経営方針である「既存企業の永続的な構造改革」と「Ｍ＆Ａ・アライアンスを活用した新規事業の開拓」に則り、業容拡大と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。

各事業における対処すべき課題及び対処方針は、次の通りです。

① 移動体通信事業

情報通信市場においては、スマートフォンやタブレット端末等の普及が急速に進む中、iPhoneなどの人気端末はもちろん、固定通信回線と携帯端末等とのセット割引についても各社が取扱いを開始するなど大手移動体通信事業者各社が取り扱う商品やサービスの競争力に大きな差はなくなっております。さらに、今後はＳＩＭロック解除義務化によって格安ＳＩＭ販売会社も交えた顧客獲得競争も本格化することが予想されます。
  このような中、通信事業者各社は、ARPUを高めるとともに、契約者数を増加させ、かつ顧客を囲い込むための施策を講じております。
  当社においても通信事業者からの要請に基づき、スマートフォンやタブレット端末の販売について、従来の利用者層のみならず、新たな利用者層の開拓にも注力するとともに、「auスマートパス」、「auWALLET」などの付加価値サービスの利用者拡大にも努めていく必要があります。そのためには通信事業者の施策に対応できるショップ作りと、事業者が求める販売方法を実現できる能力の高い販売スタッフの確保が重要となります。

このような経営環境に対応するため、通信事業者の施策に対応したショップ作りについては、エリアの拠点となる「核店舗の大型化」を推進しており、集客力のある好立地への店舗移転を実施しております。また、フロア接客を推進し、特定の商品の販売を強化するための店内レイアウト変更のリニューアルを随時行ってまいります。
  能力の高い販売スタッフの確保については、販売スタッフへの教育に注力しており、高度な説明能力を有し、事業者からの要請の高い商品、サービスを販売することのできるスタッフを育成するため、自社独自の教育プログラムの実施、資格取得支援等を行い、提案力向上による販売能力の強化を図ってまいります。
  店舗運営の効率化による機会損失の削減を進め、携帯端末、固定通信回線をはじめ様々な通信関連商材を取り扱う「総合通信ショップ」として、さらなる収益の拡大を図ってまいります。

② 人材派遣事業

人材派遣事業は、雇用関連の各指標も高い水準を示し、企業業績の回復とともに人材派遣需要も高まっているものの、それに見合うだけの供給が追い付いていないため、受注の取りこぼしが生じ、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境に対応するため、各種採用施策を実施して登録スタッフの確保に注力するとともに、営業体制の見直しにより営業の強化を図り、一般派遣においては取引先数の拡大及び既存顧客でのシェア拡大、特定派遣及び業務請負においても既存顧客でのシェア拡大を行い、さらなる収益の拡大を図ってまいります。

③ ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業は、安全で快適な環境維持や省エネルギーに関する顧客のニーズは高まっておりますが、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、単価の下落や同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。

このような経営環境に対応するため、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、取引価格の見直し、業務口数の最適化、全社的なコスト削減を行い、利益率の向上を図ってまいります。
  また、従業員に対するコンプライアンス教育、業務品質向上のための研修等を継続して推進し、多様化・高度化する顧客ニーズに応える、より高品質なサービスの提供により、さらなる収益の拡大を図ってまいります。

④ 飲食店舗賃貸事業

飲食店舗賃貸事業は、景気回復への期待感から首都圏への出店需要は引き続き高く、また、低コストの出店手法として居抜きが広く認知されてきており、居抜きを活用した飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数及び出店支援の積み上げによる店舗管理業務の管理物件数は、今後も堅調に推移するものと思われます。
  一方で、優良物件の確保が課題となっております。

このような経営環境に対応するため、不動産事業者との関係を強化し、優良物件情報の収集に注力するとともに、サブリースの管理物件数を積み上げることにより、安定的な収入の確保を図ってまいります。

⑤ 文具事務用品卸事業

文具事務用品卸事業は、景気は回復傾向であるものの、消費者の節約志向が定着しており、リーズナブルな文具事務用品を取り扱う100円ショップや通信販売等に対する需要は堅調に推移しております。一方、円安や海外仕入先であるアジア諸国の人件費高騰等による仕入コストの上昇傾向は今後も続くものと思われます。

このような経営環境に対応するため、新商品や仕様変更等の提案により大手取引先への深耕を図るとともに、物流コスト等の見直しを随時行い、徹底した経営の効率化を果たすことにより、収益の拡大を図ってまいります。

⑥ 包装資材卸事業

包装資材卸事業は、通信販売会社への売上が堅調に推移しているものの、円安による仕入業者からの値上要請が強くなると思われます。

このような経営環境に対応するため、新規販売先開拓、既存販売先への販売商品拡大を強化するとともに、仕入業者の見直しやコスト削減による収益力強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当社グループについて

(イ)  日本国内の経済情勢及び景気動向
  当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ)  災害について
  地震・台風等の自然災害が発生した場合は、当社グループの販売、営業、物流拠点に甚大な被害を被ることにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ハ)  個人情報について
  個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ニ)  Ｍ＆Ａへの取り組み方針について
  当社グループは、移動体通信事業を安定基盤として、新規事業分野へのＭ＆Ａ、事業提携に積極的に取り組むことにより、グループの業容拡大を目指す戦略を推し進めております。事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態等により期待する成果を達成できない可能性があり、そのような事態になった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

② 移動体通信事業について

(イ)  店舗展開について
  移動体通信事業の店舗は、すべて「ａｕショップ」であり、その新規出店は原則的にＫＤＤＩ株式会社の戦略に基づいて決定しております。そのため、新規出店の開設場所、規模及び運営形態等については、ＫＤＤＩ株式会社との協議の上決定されることとなり、ＫＤＤＩ株式会社の経営方針によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ)  特定取引先への依存について
  移動体通信事業は、ＫＤＤＩ株式会社と代理店契約を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となる事項となっております。当該契約は、当社が各条項に著しく違背した場合や円滑な履行が困難となった場合には、ＫＤＤＩ株式会社が契約を解除できることとなっております。また、当該契約は１年毎の自動更新になっておりますが、契約上はＫＤＤＩ株式会社及び当社の双方とも有効期間内であっても３ヶ月前に通知することにより契約を解約できることとなっているため、ＫＤＤＩ株式会社の経営方針等が大きく変更された場合には、契約を解約されるリスクがあります。本報告書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該契約の内容については、「第２  事業の状況  ５  経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。
  移動体通信事業は、販売する携帯端末をＫＤＤＩ株式会社から仕入れており、主な売上高が携帯端末の販売及びＫＤＤＩ株式会社から支払われる手数料であることから、ＫＤＤＩ株式会社への仕入及び販売依存度がいずれも高くなっております。

  したがいまして、仕入及び販売について、ＫＤＤＩ株式会社の事業戦略や他移動体通信事業者に対する競争力によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（単位：百万円）

(注)  販売金額のうちＫＤＤＩ株式会社以外への販売先のほとんどは一般顧客であります。

(ハ)  携帯電話の買い替えサイクルの長期化について
  平成20年度に導入された分離販売制度により、通信料金と携帯端末料金が分離されたことから通信料金が値下げされる一方で、店頭での端末価格が高くなったことや、割賦販売及び解除料が必要な長期契約の浸透により、買い替えサイクルが長期化する傾向となっております。
  携帯端末販売に係る販売手数料を原資として収益を確保してまいりましたが、今後の販売台数の状況によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ニ)  受取手数料に依存した収益構造について
  移動体通信事業は、ＫＤＤＩ株式会社が提供する携帯端末の販売や移動体通信サービスの加入契約の取次等を行うことにより、ＫＤＤＩ株式会社から手数料を収受しております。
（ⅰ）販売手数料  ：携帯端末の新規販売並びに機種変更に係るＫＤＤＩ株式会社からの受取手数料
（ⅱ）作業系手数料：故障対応等に係るＫＤＤＩ株式会社からの受取手数料
（ⅲ）回線系手数料：保有顧客による回線の通話料等に応じたＫＤＤＩ株式会社からの受取手数料
  受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等の条件は、ＫＤＤＩ株式会社の事業方針等により決定または変更されることから、現在の取引条件から大幅な変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
  また、顧客が当社の運営する「ａｕショップ」において移動体通信サービスへの加入契約をした後、一定の期間内に当該契約の解約等を行った場合には、当該加入契約に係る手数料の一部が、ＫＤＤＩ株式会社から支払われない可能性があります。これにより、一定期間内の解約が予想以上に増加した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(ホ)  法的規制について
  移動体通信事業者の代理店業務については、「電気通信事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）、「古物営業法」、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（総務省告示第695号）及び社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等により規制されており、当社では当該法令等を遵守し販売活動を行っております。しかしながら、当社の営業活動において、上記法令等に違反した場合には、信頼性の失墜、損害賠償請求、代理店契約の解約等の可能性があり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
  なお、当事業においては、古物営業法に基づく古物営業の許可を取得しております。事業主が欠格事由に該当したり法令に違反した場合は、事業の停止を命じられる可能性があり、そのような事態になった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(ヘ)  携帯電話番号ポータビリティについて
  平成18年度から実施された携帯電話番号ポータビリティ（ＭＮＰ：携帯電話の番号持ち運び制度）により移動体通信事業者間の乗り換えが比較的容易となったため、新機種の発売、サービス内容及び料金体系の変更等によって、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

③ 人材派遣事業について

(イ)  法的規制について
  人材派遣事業では、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得しております。事業主が欠格事由に該当したり法令に違反した場合は、事業の停止を命じられる可能性があり、そのような事態になった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ)  派遣登録者の確保について
  派遣登録者の確保は就職情報誌、ホームページ等の活用により求人活動を行う他、既登録者からの紹介も推奨しております。また、派遣登録者の能力については各派遣登録者のレベルに合わせた様々な研修及び制度でスキルアップに努めております。しかしながら、派遣登録者の確保が計画通り進まなかった場合や適格な派遣登録者がいない場合は、派遣機会を逃すことになり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ハ)  社会保険について
  社会保険に加入する必要のある派遣労働者については、派遣元事業者が保険に加入させる義務があります。そのため、社会保険料の料率が改定された場合には人材派遣事業に負担が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

④ ビルメンテナンス事業について

(イ)  特定取引先への依存について
  ビルメンテナンス事業を行ういすゞビルメンテナンス株式会社は、平成15年１月にいすゞエステート株式会社よりビルメンテナンス事業を新設分割して設立し、現在もいすゞ自動車株式会社からの出資を受けております。主な取引先はいすゞ自動車グループ各社であり、同グループに対する販売依存度は平成27年３月期において52.1％となっております。特定取引先への依存度が高いため、特定取引先の方針変更等によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ)  法的規制について
  ビルメンテナンス事業の主な業務内容は、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等であり、消防法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、警備業法、建築基準法、電気事業法、環境基本法等、法的規制に基づく各種許可、登録ならびに認可等を受けております。
  今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けるため、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ハ)  管理委託費（価格）の低下について
  管理委託費の低下傾向は依然として継続しており、コスト削減要請に伴う管理仕様の見直しや契約更新時の値下げ要請による価格水準低下により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

⑤ 飲食店舗賃貸事業について

(イ)  与信管理について
  飲食店舗の開店希望者に対しては、面談を通じて事業計画や資金計画等の把握を行っており、管理物件については預り保証金を受領しております。
  不動産所有者に対しては、賃借契約に際して差入保証金を預託するため、審査及び与信管理を徹底しております。しかしながら、不動産所有者の倒産等が発生した場合は、差入保証金等の回収ができないリスクがあり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ)  法的規制について
  飲食店舗賃貸事業では、古物営業法に基づく古物商の営業許可や宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得しております。事業主が欠格事由に該当したり法令に違反した場合は、事業の停止を命じられる可能性があり、そのような事態になった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

⑥ 文具事務用品卸事業

(イ)  海外経済の大きな変動について
  文具事務用品卸事業では、中国等を中心とした海外からの仕入を行っており、各地域の政治、経済、社会情勢の変化及び各種規制の動向等により、仕入が予定通りに出来ないリスクがあります。また、為替相場の大幅な変動があった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ)  在庫リスクについて
  文具事務用品卸事業では、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合は在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ハ)  知的財産権について
  商品の企画にあたっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っておりますが、これらの権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合には、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ニ)  製造物責任について
  文具事務用品卸事業が提供する商品において欠陥が生じるリスクがあり、製造物責任による賠償やリコール等が発生した場合は、顧客の信頼喪失を招くとともに、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

⑦ 包装資材卸事業

(イ)  在庫リスクについて
  包装資材卸事業では、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合は在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ)  知的財産権について
  商品の企画にあたっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っておりますが、これらの権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合には、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ハ)  製造物責任について
  包装資材卸事業が提供する商品において欠陥が生じるリスクがあり、製造物責任による賠償やリコール等が発生した場合は、顧客の信頼喪失を招くとともに、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成６年４月１日にＫＤＤＩ株式会社（旧、日本移動通信株式会社）と代理店契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。

① 契約内容
  移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買
② 契約期間
  自 平成６年４月１日  至 平成７年３月31日（以降１年毎の自動更新）
③ 営業施設の届け出
  当社が直営拠点を設置する場合には、ＫＤＤＩ株式会社に対してその旨を書面で申し出た上、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。
④ 広告宣伝
  販売活動を行うに当たり、ＫＤＤＩ株式会社の商標・意匠・その他標章を使用する場合は、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。
⑤ 契約解除
  本契約の各条項に著しく違背した場合や、本契約の円滑な履行が困難となった場合などには、ＫＤＤＩ株式会社は催告を要さずに通知のみをもって、本契約を解除できることとなっております。
⑥ 期間内解約
  本契約の有効期限内といえども、解約希望日の３ヶ月前迄に書面で相手方に通知することにより、本契約を解約できることとなっております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 退職給付に係る負債

当社グループの一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付費用及び債務の計算は、簡便法により算定しております。

② 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、課税主体毎に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。

また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.2％増加し、8,682百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加（476百万円）、現金及び預金の増加（329百万円）等によるものであります。

② 固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.1％増加し、6,869百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（473百万円）、のれんの増加（381百万円）等があったことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.6％増加し、7,142百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の増加（752百万円）や短期借入金の増加（250百万円）等があったことによるものであります。

④ 固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.7％増加し、4,200百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（446百万円）等があったことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、4,209百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（130百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（97百万円）等があったことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

移動体通信事業におけるスマートフォンを中心とした新機販売台数の増加、飲食店舗賃貸事業におけるサブリースの管理物件数の増加等により、売上高は前連結会計年度に比べて1.1％増加し、27,020百万円となりました。

② 営業利益

売上高の増加があったものの、移動体通信事業における顧客獲得競争による売上総利益率の低下、文具事務用品卸事業における海外からの仕入価格上昇等により、営業利益は前連結会計年度に比べて26.9％減少し、517百万円となりました。

③ 経常利益

文具事務用品卸事業における支払手数料の増加等により、経常利益は前連結会計年度に比べて29.5％減少し、516百万円となりました。

④ 当期純利益

海外事業撤退に伴う関係会社整理損、減損損失等を計上した結果、当期純利益は前連結会計年度に比べて42.9％減少し、178百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の通りであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載の通りであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において63百万円の設備投資を実施いたしました。その内、主な設備投資は次の通りであります。

移動体通信事業

集客力の向上、店舗の大型化を図るため、１店舗の移転リニューアル（平成27年３月に「auショップ浜松若林（静岡県浜松市）」）、４店舗のリニューアル（平成26年７月に「auショップ勝川（愛知県春日井市）」、平成26年８月に「auショップ鈴鹿中央通（三重県鈴鹿市）」、平成26年９月に「auショップ御器所（愛知県名古屋市）」、平成26年11月に「auショップ黒川（愛知県名古屋市）」）を実施しております。これらを含めた設備投資の総額は35百万円であります。

重要な設備の除却、売却等に関しましては、移動体通信事業において、上記移転１店舗、改装４店舗の設備を除却しております。これらを含めた除却、売却等の総額は7百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

（１）提出会社

平成27年３月31日現在

（注）１  従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数の（  ）は外書きで、臨時雇用者を示しております。

２  帳簿価額のうち、「その他」の欄は工具、器具及び備品であります。

３  帳簿価額の金額には、消費税等を含んでおりません。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

（２）国内子会社

平成27年３月31日現在

（注）１  従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数の（  ）は外書きで、臨時雇用者を示しております。

２  帳簿価額のうち、「その他」の欄は工具、器具及び備品であります。

３  帳簿価額の金額には、消費税等を含んでおりません。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）投資予定額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

        該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

        該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

        該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）  自己株式485株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

　（注）前事業年度末において主要株主であった前田博史は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

         該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

         該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

         該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と企業体質の強化を重要な経営政策の一つとして認識しており、財務体質の強化と今後の事業展開に備えるために内部留保を充実させるとともに、株主資本利益率の向上を図りつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり４円を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の設備投資及び新規事業に向けた投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への利益還元に寄与していくものと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年３月14日以前は名古屋証券取引所（セントレックス）、平成25年３月15日から平成26年３月17日までは東京証券取引所市場第二部、平成26年３月18日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

  (注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性  ９名  女性  ２名  （役員のうち女性の比率 18.2％）

（注） １  取締役大島幸一は、社外取締役であります。

  ２  監査役神應雅好、杉浦恵祐及び寺澤和哉は、社外監査役であります。

  ３  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

  ４  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

  ５  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレートガバナンスとは、企業経営者の意思決定の内容と過程が、企業の所有者たる株主の意思や権利を適切に反映しているかを問うことであると認識しております。

企業経営においては、民法、会社法、金融商品取引法等各種法律の遵守を基本方針とし、企業業績の向上に努めることが株主、顧客、従業員及び取引先企業への還元、ひいては社会的な貢献につながるものと考えております。

当社といたしましては、これらの考え方を基に企業価値の増大を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していることが不可欠であり、企業経営の適法性、効率性を確保する諸施策を講じ、ガバナンス体制の強化、充実に努めます。

① 企業統治の体制

(イ） 企業統治の体制の概要
  当社は、コーポレート・ガバナンスの充実及び強化のための取組みとして、次の通り諸施策を講じております。
・取締役会
  当社の取締役会は、取締役８名（うち、１名は社外取締役）で構成し、当社の業務執行を決定するとともに取締役の執行を監督する権限を有しております。
  取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催して経営に関する重要事項の審議・決議を行うほか、各取締役から業務の執行状況、その他の報告を受けることとしており、迅速で的確な経営の意思決定ができる体制となっております。
・監査役会、監査役
  監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成し、年度の監査計画書を策定して計画的な監査を実施するとともに、取締役の職務執行状況、財産管理状況、内部監査体制を監査しております。
  監査役はすべての取締役会に出席して、必要に応じて意見を述べております。 また、内部監査室や会計監査人とも連携して監査の充実を図っております。
・内部監査室
  内部監査業務は内部監査室（室長１名）が担当し、年度内部監査計画に基づき、全部門及び全子会社の業務全般にわたり、計画的に内部監査を実施しております。
・会計監査人
  会計監査業務は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結して当該監査を受けております。

・コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(ロ) 当該体制を採用する理由
  当社は、上記の通り監査役制度を採用しており、常勤社外監査役１名及び社外監査役２名による監査体制を設けております。この体制のもと、常勤監査役は、取締役会のほかその他重要な社内会議に出席して業務執行状況の聴取等を行うとともに、社外監査役は、取締役会において専門的な見地と客観的な立場から適宜発言を行い、取締役会における意思決定の適正性を確保しており、当社経営に対する監視機能の客観性と中立性は十分確保されていると認識しております。

(ハ) 内部統制システムの状況

当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方を次の通り定めております。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(１) 取締役及び使用人が法令遵守、定款遵守、公正性、倫理性を持ち行動するためのコンプライアンス体制に係る指針として企業倫理行動規範を定める。

(２) コンプライアンス規程を定め、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図るとともに、コンプライアンス委員会を取締役会の直属機関として設け、コンプライアンス体制の構築を図る。

(３) 社長は、コンプライアンスを経営の基本方針の１つとしてコンプライアンス体制の整備及び維持ならびに向上に努める。

(４) 当社及び子会社において法令、定款、諸規程等に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として内部通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努める。

(５) 内部監査室は、各部門の業務遂行及びコンプライアンス状況等について監査を実施し、社長にその結果報告を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。また、取締役及び監査役は、必要に応じ情報の記録を閲覧することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(１) リスク管理規程を定め、事業活動において想定される各種リスクに係る適切な評価、管理体制を構築する。

(２) リスク管理規程に基づき、経営管理部担当役員をリスク管理統括責任者として、リスク管理体制の構築及び運用、改善を行う。また、各部門長をリスク管理責任者として、当該部門のリスクの評価及び見直しを行う。

(３) リスクが具現化した場合は、リスク管理規程に基づき、リスク管理統括責任者が直ちに拡大防止体制を整備し対策を行い、損失を最小限にとどめる。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(１) 職務権限、意思決定ルールを職務権限規程に定める。

(２) 定時取締役会を月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関して意思決定及び取締役の職務執行の管理、監督を行う。

(３) 取締役会による経営計画、予算の策定及び月次、四半期予実管理を実施する。

５．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(１) 当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備する。

(２) グループ会社の経営状況は、財務経理グループで管理し、進捗状況等を取締役会で報告する。

(３) グループ全体の監視及び監査を適正に行い、当社グループの連結経営に対応するために、会計監査人及びグループ会社の監査役との連携を図る。

(４) グループ会社の内部統制システム構築に努め、必要な指導及び支援を実施する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役会規程の定めにより、必要に応じて、内部監査室が監査役会事務局業務及び監査役の職務の補助を行うこととし、監査役補助業務に関して、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないことを徹底する。

７．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(１) 監査役は、取締役会及びその他重要な会議に参画し、随時、報告を求めることができる。

(２) 監査役は、職務執行に必要と判断した事項について、随時、取締役及び使用人に報告を求めることができる。また、議事録等の情報の記録を閲覧できる。

(３) 取締役及び使用人は、重大な法令違反、定款違反及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合は、速やかにその事実を監査役に報告する。

(４) 内部通報窓口への通報内容は担当者から監査役に全て報告する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(１) 監査役は、代表取締役と定期的な会合を通じて、監査上の重要な事実等について意見交換を行う。

(２) 監査役は、内部監査室及びグループ会社監査役と適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。

(３) 監査役は必要に応じて、会計監査人、弁護士等外部の専門家を活用し、その費用は会社が負担する。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法の定めにより、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備し、会計監査人との連携を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

１０．反社会的勢力の排除に向けた体制

(１) 反社会的勢力や団体、個人への対応は、総務人事グループに情報を収集し、対応する。

(２) 当社グループを対象とした暴力団等反社会的勢力の排除規程を制定し、反社会的勢力や団体等の排除と関りのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。

(３) 警察署や顧問弁護士等と反社会的勢力や団体に関して連携を図る。

(ニ) リスク管理体制の整備状況
  当社は、リスク管理規程に基づき、経営管理部担当役員をリスク管理統括責任者として、リスク管理体制の構築及び運用、改善を行い、各部門長をリスク管理責任者として、当該部門のリスクの評価及び見直しを行っております。また、内部監査室が各部門のリスク管理状況の監査を行っております。

(ホ) 責任限定契約の内容の概要
  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査は、社長直属の内部監査室（室長１名）が担当し、年度内部監査計画に基づき、監査役及び会計監査人と連携して、当社本部、「ａｕショップ」全店舗及び全子会社の業務全般にわたり、計画的に監査を実施しております。

監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名が実施しております。監査役は、年度監査計画を基に会計監査のほか、取締役の業務執行状況、財産管理状況、内部管理体制の機能面に重点を置き監査を行っております。

非常勤監査役のうち１名はコンサルタント会社の経営者、１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。そのうち、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしている社外取締役１名、社外監査役２名を独立役員に指定しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割につき、会社の業務執行に係る決定において、企業活動、法律、会計等に関する豊富な知見を基に、外部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えております。その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要だと認識しており、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針としております。

社外取締役大島幸一氏は、公認会計士の資格を有しており、会計及び財務の専門家としての豊富な経験と専門的知見を有していることから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただいていると認識しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者等でないことから、十分な独立性が確保されているものと考えております。同氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。なお、当社は、同氏が代表を務める大島公認会計士事務所及び同氏が取締役を務めるポバール興業株式会社と取引等利害関係はありません。

社外監査役神應雅好は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。

社外監査役杉浦恵祐氏は、コンサルタント会社の経営者であり、豊富な経験と専門的知見を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただいていると認識しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者等でないことから、十分な独立性が確保されているものと考えております。当社は、同氏が代表を務める株式会社ＯＳＰとコンサルティング契約を締結しておりましたが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。なお、当社は、同氏が代表を務める株式会社ＯＳＰ及び同氏が取締役を務める株式会社東祥と取引等利害関係はありません。

社外監査役寺澤和哉氏は、公認会計士の資格を有しており、会計及び財務の専門家としての豊富な経験と専門的知見を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただいていると認識しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者等でないことから、十分な独立性が確保されているものと考えております。同氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。なお、当社は、同氏が代表を務める寺澤会計事務所と取引等利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役のサポート体制としては、社外取締役に対しては、総務人事グループが、また、社外監査役に対しては、常勤監査役または内部監査室が、取締役会の開催前に、重要な事項等について意見交換や事前説明を行うほか、監督または監査に必要な社内またはグループ全体の状況について、随時、情報交換を行うなど、連係に努めております。なお、情報の内容によっては、しかるべき部署の担当者が説明しております。

④ 役員の報酬等

(イ)  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社の取締役（２名）に対する報酬等については、当社の子会社から総額14百万円（基本報酬）
        を支払っております。

(ロ)  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
          連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
          当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

(イ)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

        銘柄数                         12銘柄
          貸借対照表計上額の合計額  591百万円

(ロ)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計
      上額及び保有目的

  前事業年度
      特定投資株式

    みなし保有株式

      該当事項はありません。

  当事業年度
      特定投資株式

    みなし保有株式

      該当事項はありません。

(ハ)  保有目的が純投資目的である投資株式

        該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

(イ)  業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

        安藤泰行（有限責任 あずさ監査法人）

        岩田国良（有限責任 あずさ監査法人）

         (注)継続監査年数については７年以内であります。

(ロ)  監査業務に係る補助者の構成

     公認会計士  ６名

     その他      ８名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑨ 取締役会で決議できることとした株主総会決議事項

(イ) 自己株式の取得
     当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
   会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することがで
   きる旨を定款で定めております。

(ロ) 中間配当
     当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取
   締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

(ハ) 取締役の責任免除
     当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
   定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
   て、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度

当社および当社子会社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外に財務デューデリジェンスに関する業務等の対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
  に基づいて作成しております。

  (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
  「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナー等へ参加するなどの情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数    5社

すべての子会社を連結しております。

        連結子会社名

          ㈱クロップス・クルー
          いすゞビルメンテナンス㈱
          ㈱テンポイノベーション
          ㈱スガタ
          大明商事㈱

当社の連結子会社であった克龍風速上海商貿有限公司は、平成26年10月31日に出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

また、包装資材の卸売り販売等を営む大明商事株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。　 ２  持分法の適用に関する事項

      持分法適用会社はありません。

      非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 

なお、連結の範囲から除外した克龍風速上海商貿有限公司は、連結の範囲から除外するまでの損益を取り込んでおります。 

４  会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

  （イ）有価証券

        その他有価証券

          時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。）

          時価のないもの

            移動平均法による原価法

  （ロ）たな卸資産

        商品

          総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

        貯蔵品

          最終仕入原価法  （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  （イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。

  （ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  （ハ）リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準

  （イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  （ロ）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

  （ハ）役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （４）重要なヘッジ会計の方法

  （イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理を採用しております。

  （ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ取引

ヘッジ対象  借入金の利息

  （ハ）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

  （ニ）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。 （５）のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。  （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 （７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  （イ）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

  （ロ）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　　

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)　

１．前連結会計年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」「減価償却累計額」「機械装置及び運搬具」「減価償却累計額」「工具器具及び備品」「減価償却累計額」「貸与資産」「減価償却累計額」に表示していたそれぞれ1,496万円、△501百万円、56百万円、△42百万円、277百万円、△214百万円、16百万円、△16百万円は「建物及び構築物（純額）」994百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」14百万円、「工具器具及び備品（純額）」62百万円、「貸与資産（純額）」0百万円として組替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました有形固定資産「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「貸与資産」、投資その他の資産「繰延税金資産」、流動負債「未払金」、「未払法人税等」、固定負債「資産除去債務」、「繰延税金負債」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産に表示していた「機械装置及び運搬具」14百万円、「工具、器具及び備品」62百万円、「貸与資産」0百万円は「その他」77百万円、投資その他の資産「繰延税金資産」118百万円、「その他」281百万円は「その他」399百万円、流動負債に表示していた「未払金」596百万円、「未払法人税等」198百万円、「その他」636百万円は「その他」1,431百万円、固定負債に表示していた「資産除去債務」99百万円、「繰延税金負債」37百万円、「その他」154百万円は「その他」290百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記事項（連結損益計算書関係）に記載する方法に変更しております。
  また、前連結会計年度まで区分掲記していた営業外収益の「受取利息」「受取配当金」（当連結会計年度はそれぞれ0百万円、10百万円）、特別損失の「固定資産売却損」「固定資産除却損」（当連結会計年度はそれぞれ5百万円、5百万円）は、区分掲記の必要性の見直しを行い、当連結会計年度より営業外収益の「受取利息及び配当金」、特別損失の「固定資産除売却損」として合算して表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  差入保証金の内訳は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 　

※２  固定資産売却益

固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※３  固定資産除売却損

       固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

連結子会社であった克龍風速上海商貿有限公司において、店舗設備（建物及び構築物他）の減損損失15百万円を計上しております。

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産については、事業からの撤退を決定又は撤退したため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価格は全て零円としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  差入保証金

      飲食店舗賃貸事業に関する差入保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の差入保証金の差入による支出及び差入保証金の回収による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。

※３  預り保証金

      飲食店舗賃貸事業に関する預り保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の預り保証金の返還による支出及び預り保証金の受入による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。

　※４　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

      株式の取得により新たに大明商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大明商事株式会社の取得価額と大明商事株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。　　　　

流動資産                                                      1,084百万円

固定資産                                                        402

のれん                                                          442

流動負債                                                    △1,079

固定負債                                                      △487

子会社株式の取得価額                                            360

子会社の現金及び現金同等物                                    △296

子会社への融資額                                                200

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出          264

　※５　持分出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳　

      持分出資金の譲渡により克龍風速上海商貿有限公司を連結の範囲から除外したことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに同社持分出資金の譲渡価額と譲渡による支出（純額）は次のとおりであります。　

流動資産                                                         63百万円

固定資産                                                         ― 

流動負債                                                        △9

固定負債                                                         ―

為替換算調整勘定                                               △16

持分出資金売却損                                               △36

持分出資金の譲渡価額                                              0

子会社の現金及び現金同等物                    　　　　　　　　　△4

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出      　　△4

(リース取引関係)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項
    (1)金融商品に対する取組方針
      当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用してお
    り、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
    (2)金融商品の内容及びそのリスク
      営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが１
    年以内の回収期日であります。差入保証金は土地、建物等の所有者に対するものであり、信用リス
    クに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式
    であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
      営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。未払金につ
    いても、１年以内の支払期日であります。借入金は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を
    目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年であります。長期預り保証金は飲食店賃貸
    事業での出店者に対するものであり、返済日は決算日後、最長で10年であります。
    (3)金融商品に係るリスク管理体制
      ①  信用リスクの管理
          当社グループは、営業債権及び差入保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニ
        タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
        回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
      ②  市場リスクの管理
          当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企
        業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
        ります。
      ③  資金調達に係る流動性リスクの管理
          当社は、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金計画を作成・更新する
        とともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リス
        クを管理しております。
    (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
        金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
      された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
      異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
    (5)デリバティブ取引
         デリバティブ取引は、借入金金利の変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引であ
       り、投機的な取引は行わない方針であります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利ス
       ワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しており
       ます。

２  金融商品の時価等に関する事項
      連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を
    把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照くだ
    さい。）。

    前連結会計年度(平成26年３月31日）

    当連結会計年度(平成27年３月31日）

  （注）１  金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
  資  産 

    ① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
       これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
     額によっております。
    ③ 投資有価証券
       投資有価証券の時価については、上場株式は金融商品取引所の価格によっております。な
     お、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
     るため、「③ 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。
    ④ 差入保証金
       差入保証金の時価については、飲食店舗賃貸事業及び定期借地権に係るものを合理的と考
     えられる割引率を用いて時価を算定しており、それ以外のものについては、時価を把握する
     ことが極めて困難と認められるため、「④ 差入保証金」には含めておりません。

  負  債 
    ① 支払手形及び買掛金、並びに② 短期借入金
       これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
     額によっております。
    ③ 長期借入金
       長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を
     同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
     す。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされてお
     り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
     に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
    ④ 長期預り保証金
       長期預り保証金の時価については、飲食店舗賃貸事業に係るものは合理的と考えられる
     割引率を用いて時価を算定しており、それ以外のものについては、時価を把握することが
     極めて困難と認められるため、「④ 長期預り保証金」には含めておりません。
  デリバティブ取引
       注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

  （注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  （注）３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

      前連結会計年度(平成26年３月31日）

      当連結会計年度(平成27年３月31日）

（注）４  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

  前連結会計年度(平成26年３月31日）

  当連結会計年度(平成27年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

      該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

      該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
  また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
  なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
      る資産の調整表

（３）退職給付費用

３  確定拠出制度

      連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は4百万円であります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
  また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
  なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

３  確定拠出制度

      連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は2百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１  費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

会社名　　株式会社テンポイノベーション

決議年月日　平成27年3月19日

付与対象者の区分及び人数　同社取締役　２名

株式の種類別のストック・オプションの数(※)　普通株式　9,430株

付与日　平成27年3月20日　

権利確定条件　新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。

その他の条件については、新株予約権者と締結した「第１回 新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間　平成27年3月20日～平成29年3月31日

権利行使期間　平成29年4月1日～平成36年12月31日

(※)株式数に換算して記載しており、付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　

①ストック・オプションの数　

会社名　株式会社テンポイノベーション　

決議年月日　平成27年3月19日　

権利確定前    （株）　

期首          －　

付与          9,430　

失効          －　

権利確定      －　

未確定残      9,430　

権利確定後    （株）

期首          －

権利確定      －

権利行使      －

失効          －

未行使残      －

②単価情報

決議年月日　平成27年3月19日　

権利行使価格（円）　3,050　

行使時平均株価（円）　－　

付与日における公正な評価単価（円）　－　

（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法　

連結子会社である株式会社テンポイノベーションは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社テンポイノベーションの株式の評価方法は類似業種比準方式と純資産方式の併用方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当りの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

（4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法　　　

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3％から32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%になります。
  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

 （事業分離）

当社は、平成26年10月30日開催の取締役会において、連結子会社の克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を上海黙秘迪商貿有限公司へ譲渡する旨の決議をし、平成26年10月31日に事業譲渡契約を締結、平成27年３月17日に譲渡いたしました。

この結果、特定子会社である克龍風速上海商貿有限公司は、当社の連結子会社より除外されることとなりました。

１．出資持分譲渡の概要

（１）出資持分譲渡の概要

① 子会社の名称及び事業内容

  名称          克龍風速上海商貿有限公司

  事業の内容    携帯電話等の販売

② 譲渡先企業の名称

  名称          上海黙秘迪商貿有限公司

③ 譲渡を行った理由

当社の連結子会社である克龍風速上海商貿有限公司は、中華人民共和国上海市において、携帯電話等の販売を行っておりますが、競合他社との価格競争が厳しさを増しており、営業赤字の状態が続いておりました。
  当社グループといたしましては、事業の選択と集中により、グループ全体の資本の効率化を図ることが企業価値の向上につながるとの結論に達し、当社が保有する克龍風速上海商貿有限公司の全出資持分を譲渡することといたしました。

④ 譲渡日

平成27年３月17日

⑤ 法的形式を含む取引の概要

法的形式            出資持分譲渡契約

譲渡前の所有持分    100％

譲渡価額            1元

譲渡後の所有持分    ―％

（２）実施した会計処理の概要

① 整理損の金額

 50百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産    63百万円

固定資産    ―

資産合計    63

流動負債     9

固定負債    ―

負債合計     9

③ 会計処理

克龍風速上海商貿有限公司の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を、特別損失の「関係会社整理損」に計上しております。

（３）セグメント情報の開示において、当該結合当事企業が含まれていた区分の名称

  海外事業

（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

  売上高      70百万円

  営業損失    42

  (取得による企業結合)

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

        被取得企業の名称    大明商事株式会社

        事業の内容          包装用品等の販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、移動体通信事業を中心に各種事業を通じて、安定的な収益を確保し、「Ｍ＆Ａ・事業提携によるグループの規模拡大、および企業価値の増大」を成長戦略としております。
  大明商事株式会社は、包装資材を中心に企画・卸売販売、ＯＥＭ製品の生産を行っており、当社グループの文具事務用品卸事業において販路の拡大、物流の共通化による効率化などのシナジーが見込め、当社グループ全体のさらなる企業価値の増大を図ることができるとの判断により株式を取得いたしました。

（３）企業結合日

        平成27年１月16日

（４）企業結合の法的形式

        現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

        結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

        100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

      当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年3月31日をみなし取得日としているため、連結財務諸表に大明商事株式会社の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価                         350百万円

アドバイザリー費用等                10

合計                               360

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産      1,084百万円

固定資産        402

資産合計      1,486

流動負債      1,079

固定負債        487

負債合計      1,567

５．発生したのれんの金額、発生原因

（１）のれんの金額

442百万円

（２）発生原因

取得原価合計が被取得企業の資産及び負債を企業結合時の時価で算定した額（純額）を上回ることにより発生しております。

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高      3,644百万円

営業利益       45

(概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
    (1) 当該資産除去債務の概要
          店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
    (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
          使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて２年～30年と見積り、割引
        率は1.010％～1.022％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
    (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  （１）報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、飲食店舗の店舗管理（サブリース）等を提供する「飲食店舗賃貸事業」、輸入文具の企画・卸売販売等を提供する「文具事務用品卸事業」、包装資材の企画・卸売販売等を提供する「包装資材卸事業」の６つを報告セグメントとしております。

なお、中国上海市において携帯電話の販売等を提供していた「海外事業」については、平成26年10月をもって撤退しております。　  （２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。　

  （３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：百万円）

（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去7百万円、のれん償却額△68百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△2,397百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

      ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

      当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：百万円）

（注）１  第１四半期連結会計期間より従来の報告セグメントの名称を変更し、「飲食店舗居抜き流通事業」を「飲食店舗賃貸事業」としております。なお、当該変更は名称変更のみであり、報告セグメントの区分の方法に変更はありません。

 ２  包装資材の卸売販売等を営む大明商事株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、同事業が加わりました。みなし取得日を平成27年3月31日としております。

 ３  調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去7百万円、のれん償却額
  △60百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△2,847百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

     ４  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

「海外事業」セグメントにおいて、15百万円の固定資産減損損失を計上しております。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

    ① 子会社株式

         移動平均法による原価法

    ② その他有価証券

         時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。）

         時価のないもの

           移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

        商品

          総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２  固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（３）リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３  引当金の計上基準

    賞与引当金

      従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。  ４  重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

      金利スワップについて、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ手段  金利スワップ取引

      ヘッジ対象  借入金の利息

（３）ヘッジ方針

      借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

      金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

 （貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産「前払費用」、「繰延税金資産」、投資その他の資産「長期前払費用」、「差入保証金」、流動負債「未払費用」、「未払法人税等」、固定負債「資産除去債務」、「繰延税金負債」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「前払費用」33百万円、「繰延税金資産」59百万円、「その他」8百万円は「その他」101百万円、投資その他の資産に表示していた「長期前払費用」0百万円、「差入保証金」112百万円、「その他」60百万円は「その他」173百万円、流動負債に表示していた「未払費用」10百万円、「未払配当金」0百万円、「未払法人税等」66百万円、「未払消費税等」30百万円、「その他」4百万円は「その他」111百万円、固定負債に表示していた「資産除去債務」73百万円、「繰延税金負債」34百万円、「その他」54百万円は「その他」162百万円として組み替えております。

  （損益計算書関係）

前事業年度まで区分掲記していた営業外収益の「受取利息」「受取配当金」（当事業年度はそれぞれ 5百万円、54百万円）、特別損失の「固定資産売却損」「固定資産除却損」（当事業年度はそれぞれ2百万円、5百万円）は、区分掲記の必要性の見直しを行い、 当事業年度より営業外収益の「受取利息及び配当金」、特別損失の「固定資産除売却損」として合算して表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

(貸借対照表関係)

    関係会社に対する資産及び負債

      区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次の通りであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    （注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3％から32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0％になります。
  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

①  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第37期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)  平成26年６月20日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月20日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第38期第１四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)  平成26年８月12日東海財務局長に提出
第38期第２四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)  平成26年11月13日東海財務局長に提出
第38期第３四半期(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)  平成27年２月10日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議事項）の規定に基づく臨時報告書  平成26年６月23日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書  平成26年11月４日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事項）の規定に基づく臨時報告書  平成27年１月30日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書  平成27年２月12日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月19日

株式会社クロップス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 泰 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 国 良 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロップスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロップス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クロップスの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社クロップスが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会社は、内部統制報告書に記載のとおり、平成27年１月16日付の株式取得により連結子会社となった大明商事株式会社の財務報告に係る内部統制について、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できなかったため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断して、期末日現在の内部統制評価から除外している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月19日

株式会社クロップス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 泰 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 国 良 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロップスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロップスの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。