8345 岩手銀行 有価証券報告書－第133期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第133期（平成27年３月）中間配当についての取締役会決議は平成26年11月14日に行いました。

３　第131期（平成25年３月）の１株当たり配当額のうち、5.00円は創立80周年記念配当であります。

４　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

５　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、事務代行業務、電算機処理受託業務、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業務〕

当行の本支店及び出張所109カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。

〔銀行従属業務〕

子会社１社においては、現金精算・整理業務、人材派遣業務等の主に銀行業務の従属業務を行っております。

〔電算機処理受託業務、リース業務〕

関連会社１社において、電算機による処理受託業務、リース業務を行っております。

〔クレジットカード業務、信用保証業務〕

関連会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の〔　〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」のうち、上記持分法適用関連会社又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

２　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員727人を含んでおりません。

２　従業員数は、執行役員2人を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員666人を含んでおりません。

２　従業員数は、執行役員2人を含んでおりません。

３　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

４　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当行の従業員組合は、岩手銀行労働組合と称し、組合員数は997人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

経済金融情勢

平成26年度の国内経済につきましては、年度前半は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や実質所得の低下などにより景気回復に足踏み感がみられましたが、年度後半は原油価格の下落による企業収益の改善や在庫調整の進捗により鉱工業生産が上昇に転じるなど持ち直しの動きがみられました。
　当行が主たる営業基盤とする岩手県内経済につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化や所得環境の改善の遅れ、円安の進行による物価上昇の心理的な下押し要因などから、緩やかな回復の動きに足踏み感がみられました。生産活動は、年度後半から海外経済の持ち直しや円安などを背景として自動車関連などの輸出関連業種を中心に生産が上向いたほか、公共投資も、震災復興関連の大型工事発注などもあり増勢が続きました。一方、設備投資は、消費増税後の需要回復が不透明なことや原材料価格の上昇を背景に慎重姿勢が続いたほか、住宅投資も、沿岸部の住宅再建や災害公営住宅の復興需要などにより高水準の着工が続いたものの、消費増税の影響で主力の持ち家が前年を下回って推移しました。

金融市場におきましては、日銀による量的・質的金融緩和の拡大措置の影響で大幅に円安が進んだほか、追加緩和策に伴うＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴの買入拡大や円安効果の波及による企業業績の押し上げ等により、平均株価は前年比で大幅に上昇しました。また、長期金利は、日銀による長期国債買入の拡大の影響により、過去最低水準を更新しました。

当行（グループ）の業況

当連結会計年度は、平成25年度から27年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「いわぎんフロンティアプラン～復興と創造、豊かな未来へ～」の２年目として、地域の復興を強力に支援するとともに、次世代を支える新たな産業の育成・振興に注力することにより、地域経済の復興・発展に取り組んでまいりました。

○東日本大震災からの復興に向けた取組み

震災により被災されたお取引先への支援策としましては、復興再生支援チームと地域サポート部が中心となり、各地区の営業店と連携をとりながら、お取引先の財務支援や事業再興に関するご相談に応じたほか、販路の新規開拓などの支援を行いました。金融支援の取組みとしましては、復興需要への対応と中小零細事業者への支援を目的とした「事業者向け復興支援特別融資制度」の取扱いを継続するとともに、日本政策投資銀行および地域経済活性化支援機構と共同で「いわて復興・成長支援ファンド」を組成し、被災地域の復興・成長に資する事業を行う企業に対する資金供給態勢を整備しました。

新たな産業の育成と振興に向けた施策としましては、復興庁が設置する「復興金融ネットワーク（投融資促進分科会）」へ参画し、金融機関等と産業復興に関する情報交換等を行うとともに、被災地のお取引先に対し資金供給を呼び込むための支援を行いました。
　住宅債権への支援策としましては、岩手県においては各金融機関とともに岩手県主催の「住まいの展示相談会」を後援し、行政当局や弁護士、建築士等と連携しながら公的支援制度の紹介や被災ローン減免制度等の説明と個別相談を行ったほか、宮城県においても自治体等との共催により「住宅再建まるごと相談会」を開催しました。
　また、国内における震災復興への関心を喚起するための取組みとして、三菱地所グループの協力の下、東京・丸ビルにおいて、岩手の地酒や名産品を首都圏居住者にＰＲするためのイベント「イーハトーヴいわて“絆”物産展」を岩手県産株式会社とともに開催し、多くの来場者を集めました。

その他の取組みとしましては、大規模災害発生時における金融機能・サービスの維持を目的として、当行、青森銀行、秋田銀行の北東北３行による「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結し、災害時における金融機能の維持または早期復旧を相互に支援することとしました。

○地域産業育成支援

地域産業の育成や雇用創出への取組みとしましては、平成25年11月に設立した「いわて新事業創造プラットフォーム形成協議会」は、当事業年度も復興庁「『新しい東北』先導モデル」に「継続事業」として採択を受け、起業・創業支援を目的とした諸活動を積極的に行いました。主な活動としましては、起業・創業に係る先進事例の研究のほかに、学生と若手企業家との交流ツアー「起業家寺子屋合宿ⅰｎ岩手」や、女性による起業事例やノウハウを学ぶ「いわて女性起業支援セミナー」を日本政策投資銀行との共催で開催しました。なお、「いわて新事業創造プラットフォーム形成協議会」につきましては、新たに設立するベンチャーキャピタル事業会社が、その活動を発展的に継承することといたしました。新会社となる「いわぎん事業創造キャピタル株式会社」は、当行のグループ会社として、地方創生に資する地域のロールモデルとなることを目指してまいる所存です。

若手経営者の育成支援に向けた継続的な取組みとしましては、「第４期いわぎん次世代経営塾」を開催したほか、釜石・大船渡地区において人材育成道場「未来創造塾」を開催しました。
　「地方創生」に向けた取組みとしましては、県・市町村がまとめる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定および推進を支援するため、地域サポート部に「地方創生推進サポートチーム」を設置し、一般財団法人岩手経済研究所をアドバイザーとして、県・市町村が策定する地方版総合戦略について、当行グループが持つソリューション機能を活用した情報提供や分析等の支援活動を開始しました。このほか、二戸市と地域活性化、地域産品の販売促進等に関する協定を締結するなど、自治体との連携強化に取組みました。

○海外進出支援

お取引先企業の海外進出やビジネス展開などのニーズにお応えするため、三井住友銀行と「海外事業支援に関する業務提携契約」を締結し、同行の海外ネットワークやノウハウを活用したサービスを提供できる態勢を整備しました。平成26年11月には、頭取を団長とした海外視察団を結成し、岩手県内企業関係者27名とともにインドネシア・シンガポールの２カ国の日系企業、政府関係機関や教育施設等を訪問しました。また、海外ビジネスに強い人材を育成するため、シンガポールに行員を派遣するなど、アジアを中心とした海外ビジネスに強い人材の育成と情報収集ネットワークの構築に努めました。

金融サービスとしましては、法人のお客さまの貿易決済ニーズなどにお応えするため、外貨預金のラインアップとして、米ドル、ユーロ、豪ドル建てに加え、人民元建て外貨普通預金の取扱いを開始しました。
　このほか、海外進出に関する情報入手の機会を提供するため、いわて花巻空港への定期便の就航実現に向けた取組みを行っている台湾に関するビジネスセミナーを開催したほか、ジェトロ盛岡情報センターとの共催により巨大市場であるイスラム圏の理解を深めるためのハラールビジネスに関するセミナーを開催し、岩手県内外から多くの参加者を集めました。

○商品・サービス

法人および事業主のお客さま向けには、新たに事業を開始しようとする中小企業者に対して、創業手続きのご支援やコンサルティングなど、総合的な経営サービスを提供する「いわぎん起業・創業サポートローン＜Ｓtart　Ｕp！＞」の取扱いを開始しました。また、お取引先の資金調達手段の多様なニーズにお応えするため、株式会社三菱総合研究所との間で動産・債権担保融資（ＡＢＬ）に関する業務提携を行い、同社のノウハウを活用しながらＡＢＬの取組みを積極的に進め、水産加工品等を担保とした融資枠の設定などを行いました。

個人のお客さま向けには、各種ローンの利便性向上のため、マイカーローン・学費ローンおよび「カードローン＜エルパス＞」の商品リニューアルを行いました。また、クレジットカード「Ｉbe One（アイ・ビー・ワン）」のポイントサービスを利用した「Ｉ be Oneパートナー企業制度」を発足し、会員のみなさまのお得感の向上と岩手県内の提携百貨店・ドラックストア・スーパー等におけるお買い物の促進を図りました。なお、東日本大震災で遺児・孤児となった子どもたちを支援するため、平成24年度からI be One利用額の一定割合を「いわての学び希望基金」へ寄付しておりますが、当連結事業年度の寄付金は746万円（３年間の累計額1,887万円）となりました。

営業チャネルの拡大と利便性の向上に向けた取組みとしましては、インターネットバンキングサービスをより多くのお客さまにご利用いただくため、個人向けサービスのご利用手数料（月額）を無料化したほか、法人向けサービスの不正利用被害対策として、被害補償制度の導入とセキュリティ機能の追加を決定し、安心してご利用いただける環境の整備に努めました。また、当行のホームページを全面リニューアルし、デザインやレイアウト、サイト構成などを一新しました。新しいホームページは、消費者ローンの仮審査もスムーズに行えるようにデザインを見直したほか、視覚障害をお持ちの方や高齢者の方にも配慮し、一部に音声読み上げ機能を追加しました。

このほか、全店にタブレット端末を導入し、渉外担当者による訪問先での資産運用や住宅ローン等のライフイベントに応じたご相談に関して、より高度で迅速な情報提供を行える態勢を整えました。

○人材活用・組織

行内の人材活用策としましては、営業店の若手行員が本部各部で実務研修を積みながら、外部研修の受講や資格取得を行う「いわぎんアカウントマネージャー育成プログラム」を導入しました。
　女性行員が安心して働ける環境づくりへの取組みとしましては、育児休業中の女性行員を対象とした支援セミナーを開催したほか、在宅での受講が可能な研修システム「まなべるねっと」による研修内容を拡充し、復職に向けての支援態勢を整備しました。また、地銀64行の頭取により発足した「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」に参加し、育児休業者支援のほか、キャリア形成支援や上位職への登用を積極的に行いました。なお、当行における女性行員の活躍機会拡大に向けた取組みは、厚生労働省が実施する「平成26年度均等・両立推進企業表彰」において評価され、「均等推進企業部門・岩手労働局長優良賞」を受賞しました。

組織面では、本部組織改革の一環として、人事部と総務部を人事総務部に統合しました。
　コンプライアンス強化の面では、役職員の行動規範を定めた「岩手銀行行動憲章」を一部改正し、顧客保護および反社会的勢力の対応に関する内容の充実を図るとともに、「従業員の人権の尊重」、「環境問題への取組み」、「社会貢献活動への取組み」の３項目を指針として追加しました。

○社会貢献活動・ＣＳＲ活動への取組み

社会貢献活動への取組みとしましては、田野畑村での植樹活動や、スポーツを通じた子どもたちとの交流イベントなどを実施しました。

文化振興事業としましては、国の重要文化財である旧中ノ橋支店の活用と周辺地域の活性化をテーマにしたシンポジウムを開催し、地域全体で“赤レンガ”の活用方法について協議を進めていくこととしました。

○店舗・ＡＴＭ

店舗施策につきましては、材木町支店を移転新築するとともに、南仙北支店を仙北町支店へ統合しました。また、仮店舗営業中の野田支店の新築工事と根城支店の改築工事に着手しました。ＡＴＭサービスにつきましては、岩手県内の「サークルＫ」と「サンクス」に設置されたコンビニＡＴＭについて、当行、りそな銀行、サークルＫサンクスでの共同運用を開始しました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、利回りの低下を主因に貸出金利息等の資金運用収益が減少したため、前連結会計年度対比12億73百万円減の322億56百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前連結会計年度対比14億66百万円減の310億98百万円、国際業務部門が前連結会計年度対比１億93百万円増の11億57百万円となりました。

役務取引等収支は、預り資産関連手数料が増加したことなどから、前連結会計年度対比１億69百万円増の46億32百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券償還損の減少を主因として、同89百万円増の４億60百万円となりました。

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度対比402億円増の３兆1,151億円となりました。一方、利回りは、貸出金および有価証券利回りの低下を主因として、前連結会計年度比0.06ポイント低下し1.05％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度対比12億92百万円減の329億77百万円となりました。

資金調達勘定の平均残高は、譲渡性預金の減少等により前連結会計年度対比43億円減の３兆662億円となりました。一方、利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント上昇し0.06％となりました。この結果、資金調達利息は、前連結会計年度対比１億75百万円増の18億79百万円となりました。

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度104,294百万円、当連結会計年度61,201百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,259百万円、当連結会計年度4,984百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加等により前連結会計年度対比467億円増の1,617億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度対比２億36百万円増の12億72百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.12ポイント低下し、0.78％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度対比467億円増の1,618億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度対比43百万円増の１億14百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント上昇し、0.07％となりました。

(注) １　国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度25百万円)を控除して表示しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月の外貨建取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度104,305百万円、当連結会計年度61,227百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,259百万円、当連結会計年度4,984百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。

２　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門において預り資産関連手数料が増加したことなどから、役務取引等収益は前連結会計年度対比３億89百万円増の75億８百万円、役務取引等費用は同２億20百万円増の28億75百万円となりました。

内訳を見ますと、役務取引等収益は国内業務部門が前連結会計年度対比３億91百万円増の74億79百万円、国際業務部門が同２百万円減の28百万円となりました。役務取引等費用は国内業務部門が前連結会計年度対比２億19百万円増の28億61百万円、国際業務部門が同１百万円増の14百万円となりました。

(注)　国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行のユーロ円を含む外貨建取引であります。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当行の中期経営計画「いわぎんフロンティアプラン～復興と創造、豊かな未来へ～」（平成25年４月～28年３月）は、平成27年３月で開始から２年が経過しました。その間、東日本大震災で被災した地域は復興が進んだものの未だ途上にあり、また、震災前から続いている高齢化や人口減少という地域が抱える大きな課題がより浮き彫りになっております。こうしたなか、地域に根差した金融機関として、どのように地域の発展に貢献していくか、「地方創生」にもつながる当行の取組みの重要性が非常に高まっていると認識しております。

平成27年度は中期経営計画の最終年度であり、その完遂に向けて３つの基本方針である「地域社会活性化への積極的な貢献」、「収益力強化に向けた組織と収益構造の改革」、「ＣＳ活動の強化と人材の育成」に基づく各種施策に役職員が一丸となって取組むとともに、長期ビジョン「地域の牽引役として圧倒的な存在感を示すとともに、トップクオリティバンクとしての地位を確立する」を実現すべく、平成28年度から開始する新たな中期経営計画の策定に取り組んでまいります。

足元では、日銀の大規模な金融緩和から２年が経過し、貸出金や有価証券運用利回りの低下による利鞘の縮小が続いているほか、人口減少によるマーケットの縮小が懸念されるなど、経営環境は厳しさを増しております。当行では、こうした状況を打破するひとつの施策として、本年４月にベンチャーキャピタル業務を行う「いわぎん事業創造キャピタル株式会社」を立ち上げ、これにより、地域で新たに事業を起業・創業する経営者を強力に後押しし、地域経済の復興・発展を牽引してまいりたいと考えております。

当行は、「地域社会の発展に貢献する」、「健全経営に徹する」を経営理念とし、地域との共存共栄をめざしてまいりました。今後も多くのステークホルダーのみなさまのご理解とご協力をいただくなかで、業績の向上と健全経営に全力を尽くしてまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当行(グループ)の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、当行は、リスクの管理にあたってはコンプライアンスを根幹とし、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
  以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るおそれがあります。

（2）市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）

金利、株式、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るおそれや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあります。

（3）流動性リスク（資金繰りリスク、市場流動性リスク）

予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るおそれや、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るおそれがあります。

（4）オペレーショナル・リスク

業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るおそれがあります。

・事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るおそれがあります。

・システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るおそれや、コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るおそれがあります。

・法務リスク

法令遵守違反や契約不履行の行為等により損失を被るおそれがあります。

・人的リスク

人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により当行が損失を被るおそれがあります。

・自然災害や不法行為によるリスク

地震、洪水、津波などの自然災害や犯罪などの不法行為により当行が所有ないし賃借する店舗、事務機器等に損傷が発生する可能性があります。こうした事態に備え、当行では「業務継続計画」を策定し、緊急時の連絡体制を整備するとともに、店舗の耐震工事などを通じ、被害を最小限に留めるよう努めておりますが、この想定を超える被害が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・風評リスク

事実と異なる風説、風評により評判が悪化することなどにより当行の信用が低下し、損失を被るおそれがあります。

（5）情報漏洩リスク

当行は顧客情報の適切な利用と厳正な管理の徹底を図っておりますが、万が一、顧客情報等の漏洩や不正利用等が発生した場合には、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）自己資本比率にかかるリスク

当行の連結自己資本比率および単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。当行は同告示の国内基準が適用され、連結自己資本比率および単体自己資本比率を４％以上に維持する必要がありますが、平成27年３月31日現在の連結自己資本比率は12.98％、単体自己資本比率は12.93％となっております。当行では健全性の維持に努めておりますが、仮に自己資本比率が要求される水準の４％を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることとなり、その結果、当行の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

具体的には、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

① 融資先の経営状態の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加
  ② 有価証券ポートフォリオの価値の低下
  ③ 自己資本比率の基準および算出方法の変更等
  ④ 繰延税金資産の回収可能性
  ⑤ 退職給付債務
  ⑥ その他の不利益な展開

（7）地域経済動向に影響を受けるリスク

当行は地域金融機関として主たる営業基盤を特定の地域（岩手県を中心とした周辺地域）に置いております。このため当行の業績はこれらの地域における経済の影響を受けやすく、地域経済情勢が悪化した場合や東日本大震災の影響による取引先の業況悪化を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）繰延税金資産にかかるリスク

当行は、合理的かつ保守的な条件の下で繰延税金資産を計上しておりますが、この計算は将来の課税所得などの様々な予測・仮定に基づいているため、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。仮に繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合には、当行の財政状態および自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）退職給付債務にかかるリスク

当行は、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けておりますが、運用利回り低下に伴い年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）格付にかかるリスク

当行は外部格付機関から格付を取得しております。当行では中期経営計画等の諸施策の実行により、収益性および健全性の向上に鋭意取り組んでおりますが、その進捗の状況によっては格付機関の判断により格付が引き下げとなり、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）規制・制度変更に伴うリスク

当行は、各種の規制・制度下において業務を遂行しており、今後、法令や実務慣行、解釈等の変更があった場合には、当行の業務運営や業績、財政状態、自己資本比率等に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、バーゼル銀行監督委員会および金融監督当局等による自己資本規制の強化や、現在進められている国際的な会計基準とのコンバージェンスおよびＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の強制適用等については、その適用時期と規制内容次第では、当行の業績、財政状態、自己資本比率等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態

①　主要勘定

・預金等（譲渡性預金を含む）および預り資産

預金等(譲渡性預金を含む)は、法人向け預金、個人向け預金ともに増加したものの、復興関連資金の取り崩しに伴う公金預金の減少額がこれを上回ったことから、期末残高は前期末比146億円減少し３兆2,697億円となりました。
　また、預り資産のうち投資信託の期末残高は、前期末比173億円増加し814億円に、公共債の期末残高は同204億円減少し457億円となり、保険の有効契約残高を加えた総残高は、2,625億円となりました。

・貸出金

貸出金は、公共向け貸出が増加したほか、中小企業向け貸出の増加を主因として法人向け貸出が増加しました。また、個人向け貸出も住宅ローン残高の伸長により増加したことから、期末残高は前期末比1,021億円増加し１兆7,410億円となりました。

・有価証券

有価証券は、外国証券や投資信託等の買入を増加させたことから、期末残高は前期末比238億円増加し１兆3,827億円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や譲渡性預金の減少等により、347億16百万円のマイナスとなりました。前期比では、863億49百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により20億57百万円のマイナスとなりました。前期比では、1,211億91百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により、15億83百万円のマイナスとなりました。前期比では、71億25百万円減少しました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比383億27百万円減少し、2,524億68百万円となりました。

（2）経営成績

①　損益

経常収益は、役務取引等収益が預り資産関連手数料を中心に増収となったものの、利回りの低下を要因とした貸出金利息、有価証券利息の減少による資金運用収益の減収に加え、貸倒引当金戻入益や国債等債権売却益が減少したことなどから、前期比20億３百万円減少し444億20百万円となりました。
　経常費用は、営業経費の減少を主因として、前期比２億85百万円減少し332億13百万円となりました。営業経費は、消費増税に伴い税金が増加したものの、人件費が退職給付費用を中心に減少したほか、物件費も減少したことから、前期比５億円減少し273億８百万円となりました。
　この結果、経常利益は前期比17億19百万円減少し112億６百万円となりました。また、当期純利益は、固定資産処分益の計上と法人税等の減少により、前期比３億66百万円減少し73億54百万円となりました。

②　自己資本比率

自己資本比率は、貸出金残高の増加に伴うリスクアセットの増加を主因として、連結自己資本比率が前期比0.17％低下し12.98％、単体自己資本比率が同0.19％低下し12.93％となりました。

第３ 【設備の状況】

当行グループのセグメントは銀行業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当行の設備投資は、店舗建替の為の用地取得、顧客利便性の向上を目的として材木町支店の新築、電気設備の充実（自家用発電装置の設置、店舗内照明のＬＥＤ化等）、店舗外現金自動設備の増設などを行ったほか、事務の合理化、効率化を目的とした各種事務機器の設置拡充を行いました。

この結果、当連結会計年度において、1,068百万円（うち土地107百万円、建物619百万円、動産341百万円）の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(注) １　土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め741百万円であります。

２　「その他の有形固定資産」中の所有不動産319百万円を含めております。

３　動産は、事務機器411百万円、その他757百万円であります。

４　店舗外現金自動設備223カ所は上記に含めて記載しております。

５　上記には、関連会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

　　　岩手県盛岡市　　建物16百万円の一部

６　連結子会社である「いわぎんビジネスサービス株式会社」には主要な設備がないので記載しておりません。

７　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

　　　 重要な事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」には、平成27年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成25年６月21日の取締役会で決議されたもの

平成26年６月20日の取締役会で決議されたもの

(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２ 新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使するものとする。

(2) 上記（1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記(注４)に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注２)に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

前記(注３)に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

再編対象会社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

　(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類

本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当行普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当行が当行普通株式を交付する数は、行使請求に係る本新株予約権付社債（以下、「本社債」という）の額面金額の総額を注２(２)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２ 新株予約権の行使時の払込金額

(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2) 本新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という。)は米ドル建とし、当初転換価額は、50.03米ドルとする。転換価額は、本社債の発行後、当行が当行普通株式の時価を下回る払込金額で当行普通株式を発行し又は当行の保有する当行普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当行の発行済普通株式(当行が保有するものを除く。)の総数をいう。

　　また、転換価額は、当行普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当行普通株式の時価を下回る価額をもって当行普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３ 新株予約権の行使期間

(1) 本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで。(但し、本社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)

(2)当行による本社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで。

(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。

上記いずれの場合も、平成30年７月11日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当行による本社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当行が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当行が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５ 新株予約権の行使の条件

(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(2) 平成30年４月25日(但し、当日を除く。)までは、本社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当行普通株式の終値をそれぞれの取引日における為替レートにより米ドルに換算し1セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％(1セント未満を四捨五入)を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、平成30年４月１日に開始する四半期に関しては、平成30年４月24日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。

６ 代用払込みに関する事項

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

７　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(1) 組織再編等が生じた場合、当行は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当行又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当行がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当行は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。上記に記載の当行の努力義務は、当行が本社債の受託会社(以下「受託会社」という。)に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当行は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本社債及び本新株予約権の両方又はいずれかに係る当行の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は注２(２)と同様の調整に服する。

(ⅰ) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当行普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、注５（２）と同様の制限を受ける。

⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を本社債の要項の定めに従い取得することができる。

⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に０．５を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本社債と同様の取り扱いを行う。

⑩ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 新株予約権の取得条項

当行は、上記(1)の定めに従い本社債及び本社債にかかる信託証書に基づく当行の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 　自己株式738,920株は「個人その他」に7,389単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在　

(注)１  当行は、自己株式738,920株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.99％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。

２　シルチェスター・パートナーズ・リミテッド（旧シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッド）より投資一任契約に係る業務を含む全ての投資運用事業および同社が保有していた当行株式1,892,100株を譲受したシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、平成22年11月8日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成22年11月1日現在で下記の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当行として当期末時点における当該法人名義の所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

① 平成25年６月21日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年６月21日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

② 平成26年６月20日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月20日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

③ 平成27年６月23日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年６月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

(注）１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使するものとする。

(2) 上記（1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記(注３)に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注１)に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

前記(注２)に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

再編対象会社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）「当期間における取得自己株式」の欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１　「当期間」の「その他（単元未満株式の買増請求）」の欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。

２　「当期間」の「保有自己株式数」の欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求に基づく売渡及び単元未満株式の買取請求に基づく取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行業として公共性と経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実をはかるとともに株主の皆さまへ安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るなかで、将来の事業計画に必要な投資資金として活用し、企業価値の一層の向上に努めていく所存であります。

当事業年度の配当におきましては、業績等を総合的に勘案した結果、前事業年度に比し１株につき５円の増配とし、１株につき65円（うち中間配当金30円）を実施することといたしました。

当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.25％）　

(注)１ 取締役三浦宏、高橋温及び宇部文雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２ 常勤監査役池田克典、監査役小原忍及び吉田瑞彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３ 当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、平成13年４月より執行役員制度を導入しております。なお、平成27年６月23日現在で在任中の執行役員は１名であり、平成27年７月１日付で２名就任の予定となっております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)　【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

イ　企業統治の体制および基本的考え方

当行における企業統治の体制は、社外取締役の選任と監査役会および内部監査部門等との連携を基本としております。この体制を採用する理由としましては、経営に対する監督機能の強化にあたっては、取締役会機能の充実や社外取締役の招聘、独立性の高い社外監査役の選任等による監査役機能の強化等を通じて進めることが望ましいとの考えに基づくものです。

また、当行は創業以来「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という二つの経営理念を掲げております。経営環境が激変する中においても、引き続きこの経営理念を実践し、地域のリーディングバンクとしてお取引先や株主等の皆さまや地域社会の負託にこたえていくためには、自己責任に基づく経営の徹底はもとより、経営の透明性の向上、経営監視機能の強化等高い水準でのコーポレート・ガバナンスの確立と維持が必要と考えております。

ロ　会社の機関の基本説明

当行は監査役制度を採用しており、取締役会および監査役により取締役の職務執行の監視が行われております。業務執行体制につきましては、取締役会とともに、取締役会からの委任事項について協議・決定する機関として常務会及びコンプライアンス委員会を設置しておりますほか、執行役員制度を採用しております。

また、当行ではこれまで取締役会機能の充実や社外取締役の招聘、監査役機能の強化等、経営監視機能の強化を進めてまいりましたほか、コンプライアンス委員会を常務会に準ずる機関と位置づけるなど、コンプライアンス重視の体制強化を図っております。

ハ　組織図

ニ　内部統制システムの整備の状況

内部統制につきましては、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」など９項目について体制の整備を図っております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、業務の執行体制およびその監視体制を整備した上で、各種リスクおよびそれらを統合した管理体制を構築しております。この管理体制を確実なものとするために「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理の基本原則を明示するとともに、責任体制を明確に定めております。また、各種リスクの統合的管理部署としてリスク統括部を設置し、リスクの統括管理を実施しております。

内部監査を担当する監査部は、被監査部門に対しての独立性を確保した上で、コンプライアンスおよびリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性についての監査を実施し、その検証を通じて経営管理の改善に努めております。

ヘ　会計監査の状況

会計監査につきましては、会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、福田厚氏、奥村始史氏、成田孝行氏の３名、補助者は公認会計士６名、その他17名であります。

②　内部監査および監査役監査の状況

イ　内部監査の状況

内部監査につきましては、全ての業務部門から独立した監査部（スタッフ18名）を内部監査部署としております。監査部は、内部管理態勢等の適切性・有効性の検証を行い不正過誤を防止する目的で、全ての本部、営業店並びに子会社及び関連会社を対象として監査を実施しているほか、有価証券報告書及び財務諸表等の作成に関し、内部統制の有効性評価を行うための内部監査を実施しております。また、監査役とは、情報交換を行って連携を深め、客観的かつ効率的な監査を行っております。

ロ　監査役監査の状況

監査役会につきましては、監査役４名により組織されております。監査役監査につきましては、本部業務監査及び営業店への臨店監査を定期的に実施しているほか、監査部及び会計監査人と連携・情報交換を重ねながら、監査を実施しております。また、会計監査人との連携としましては、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受け意見交換するとともに、往査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。

③　社外取締役および社外監査役

イ　人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当行の社外取締役及び社外監査役は、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、当行とそれぞれが関係する法人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係がないものと判断しております。

なお、各社外役員との関係は以下のとおりであります。
○社外取締役

・当行の社外取締役は、三浦宏氏、高橋温氏、宇部文雄氏の３名であります。三浦氏は、有価証券報告書提出日現在（以下、現在）、株式会社岩手日報社の代表取締役会長として、同社の業務執行者の地位にあります。また、同氏は現在、株式会社ＩＢＣ岩手放送ほか４社の社外取締役を務めているほか、過去において当行と取引のある複数の法人の業務執行取締役等に就任していた経歴があります。高橋氏は、平成23年３月まで住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）の取締役会長を務め、現在は同社の相談役であるほか、京王電鉄株式会社の社外取締役を務めております。宇部氏は、平成24年６月まで東北電力株式会社の取締役副社長を務めたほか、平成27年６月まで一般社団法人東北経済連合会の副会長を務め、現在は東星興業株式会社の監査役を務めております。

・当行と社外取締役との取引関係につきましては、社外取締役が現在業務執行取締役を務める法人及び過去において業務執行取締役等を務めていた法人との間に貸出等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引であり、特別な利害関係は存在しません。

・当行と社外取締役との資本的関係につきましては、高橋氏が1,000株の当行株式を保有しておりますが、発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。

・高橋氏及び宇部氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届出しております。

○社外監査役

・当行の社外監査役は、池田克典氏、小原忍氏、吉田瑞彦氏の３名であります。小原氏は、現在、株式会社岩手めんこいテレビの取締役副社長及び株式会社マ・シェリの代表取締役社長として、これらの法人の業務執行者等の地位にあります。

・当行と社外監査役の取引関係につきましては、小原氏が業務執行取締役等を務める法人及び吉田氏と貸出等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引であり、特別な利害関係は存在しません。また、池田氏につきましても、当行との特別な利害関係は存在しません。

・池田氏及び吉田氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届出しております。

ロ　社外役員の企業統治における機能、役割、選任の状況および基準

当行では、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。当行では取締役の職務執行に対しては、取締役会及び監査役により監視を行っており、社外取締役は、高い知見により一般株主の利益への十分な配慮や社外の客観的な立場から、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、社外監査役は、幅広い識見と専門的な知識により、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。

当行においては、社外役員を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見、幅広い知識に基づく客観的かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

ハ　社外監査役と内部監査部門等との連携

社外監査役においては、取締役会や監査役会への出席やコンプライアンス委員会等からの報告、監査部および会計監査人との連携などを通じて経営の監視・監督を実施し、高い独立性のもとで監査の有効性を確保しております。

④　責任限定契約の概要の内容

当行は社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。

⑤　役員の報酬等の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１　支給人数には、平成26年６月20日開催の第132期定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役１名および監査役１名ならびに平成27年１月31日付で辞任した監査役１名が含まれております。

２　上記には、当年度に繰入した役員賞与引当金22百万円(取締役22百万円)、株式報酬型新株予約権46百万円（取締役46百万円）を含めております。

３　上記報酬等のほか、使用人兼務取締役の使用人としての報酬として43百万円（使用人分給与34百万円、使用人分賞与９百万円）を支給しております。

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当行の役員報酬については、株主総会の決議により年間の報酬限度額を定め、社外取締役を含む取締役の報酬額を「年額260百万円以内」、監査役の報酬額を「年額60百万円以内」としております。また、この報酬限度額とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションとして年額80百万円の範囲で新株予約権を割り当てることを株主総会で決議しております。

報酬体系については、取締役（社外取締役を除く）は、確定金額報酬、役員賞与、株式報酬型ストックオプションで、社外取締役および監査役は、確定金額報酬で構成されております。

確定金額報酬は、定時株主総会終了後の取締役会及び監査役会において、支給対象者の職務、経験等に徴し、報酬月額を決定しております。役員賞与は、別途定める内規に基づき、事業年度の業績および当該役員の業績貢献度等を勘案のうえ金額を決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

　銘柄数　　　　　　　　　　141銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　28,772百万円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。　

（特定投資株式）

（当事業年度）

　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。　

（特定投資株式）

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ　当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当行の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ　会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注）１　前連結会計年度中の監査証明業務に基づく報酬には、平成25年３月期英文財務諸表に関する有限責任 あずさ監査法人への１百万円の支払いを含んでおります。

２　当連結会計年度中の監査証明業務に基づく報酬には、平成26年３月期英文財務諸表に関する有限責任 あずさ監査法人への１百万円の支払いを含んでおります。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に伴うコンフォートレター作成業務、及びバーゼルⅢにかかる自己資本比率告示への対応に向けた助言業務であります。

当連結会計年度

バーゼルⅢにかかる自己資本比率告示への対応に向けた助言業務、及び信用リスク・アセット算出に関する規制要件の解釈に係る助言業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

連結子会社の決算日は３月末日であります。 　

４　会計処理基準に関する事項

（会計方針の変更）

　（「退職給付に関する会計基準」等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が809百万円減少、退職給付に係る負債が935百万円増加し、利益剰余金が1,129百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ64百万円増加しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

〇　企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

(1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社の株式の総額

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　有形固定資産の減価償却累計額 

※11　有形固定資産の圧縮記帳額

※12　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※13　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１　「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

※３　「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

※４　営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項         

　　(注)１　普通株式の発行済株式の減少は、会社法第178条の規定による取締役会決議により消却したことによる減少であります。　　　　　

２　普通株式の自己株式の増加601千株のうち600千株は、定款の定めによる取締役会決議により買い受けしたことによる増加であり、１千株は単元未満株式の買取による増加であります。

３　普通株式の自己株式の減少は、会社法第178条の規定による取締役会決議により消却したことによる減少であります。　　　　　

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項         

　　(注)１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。　　　　　

２　普通株式の自己株式の減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。　　　　　

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２ 重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

　 ① リース資産の内容

　 （ア）有形固定資産

行内ネットワーク設備であります。

　 （イ）無形固定資産

主として、営業店システムのソフトウェアであります。

　 ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 ① リース資産の内容

　 （ア）有形固定資産

主として、営業店システムの事務機器であります。

　 （イ）無形固定資産

主として、営業店システムのソフトウェアであります。

　 ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等、主として銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループが主たる事業とする銀行業務においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方で、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。よって、当行グループの金融資産及び金融負債は金利変動の影響を受けやすいことから、金融市場環境の変化によって損失を被る市場リスク（金利リスクや価格変動リスク等）を有しているほか、資金繰りに困難が生じるリスクも有しております。

このため、資産・負債の状況と金融市場等の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための「資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）」を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の企業及び個人に対する貸出金や投資有価証券であります。

貸出金は、信用供与先の債務不履行による貸倒発生等の信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における業種別の貸出金構成比では、地方公共団体が最も多く、次いで個人、製造業、卸・小売業などとなっており、概ね各業種に分散されております。

また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的、満期保有目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。

預金や社債、コールマネー等の負債は、資産との金利または期間のミスマッチによる金利の変動リスクを有しております。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクを有しているほか、市場全体の信用収縮等の混乱により、必要な資金が調達できなくなったり、当行グループの信用力によっては通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクを有しております。

デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環として行っている金利スワップ取引があります。当行グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金ならびに債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

このほか、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金ならびに債券に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。

なお、連結子会社では、預金及び譲渡性預金を除き、有価証券等の金融資産は保有していないほか、借入金等もございません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、融資事務及び信用リスク管理に関する内部規程に従い、貸出金等について個別案件ごとの与信審査、融資条件の決定、また信用供与先ごとに内部格付、与信限度額、問題債権への対応などの与信管理体制を整備し運用しております。

これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部、リスク統括部により行われ、定期的に取締役会へ付議・報告を行っております。また、行内格付や貸出金ポートフォリオのモニタリングを行い、信用リスク定量化結果とともに四半期毎に信用リスク委員会へ報告しております。さらに、与信管理の状況については、行内の監査部門による厳正なチェック体制を構築しております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティリスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理

(ⅰ) 金利リスクの管理

当行グループではＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しており、資金運用会議や金利検討部会における協議を踏まえ、ＡＬＭ委員会において、その実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。具体的には、ギャップ分析や金利感応度分析を基本とし、ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行い、月次ベースでＡＬＭ委員会に報告しております。なお、ＡＬＭの一環として、金利リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

為替の変動リスクに関しては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を利用しております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場関連リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくＶａＲを日次で計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。また、半期毎に総合損益ベースならびに実現損益ベースの損失限度額と投資限度額を定めており、日次でそれぞれの計測を行い管理しております。これらの情報はリスク統括部を通じて、経営者に対し日次で報告しております。

市場金融部における有価証券投資については、市場業務運用基準、市場リスク管理基準、ならびに投資基本方針に定める投資対象および投資ガイドラインに基づき行われており、投資後の継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。また、市場環境や投資状況については、リスク統括部を通じて、経営者に対し定期的に報告しております。

(ⅳ) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、ヘッジ取引取扱規程、市場業務運用基準および市場リスク管理基準において、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理について担当する部門と役割を明確に定め、内部牽制を確立のうえ実施しております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

　　　　（ア）市場運用部門の金融商品

当行グループでは、債券、株式等の保有する有価証券ＶａＲ算定にあたり、分散・共分散法を採用しております。算定にあたってのパラメータは、次のとおりであります。

当行の市場運用部門における市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で次のとおりです。

なお、当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益またはポートフォリオを固定した仮想損益を比較するバックテスティングを実施しております。バックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率下での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

　　　　（イ）預金、貸出金等の金融商品

当行グループでは、預金、貸出金等のＶａＲ算定にあたり、分散・共分散法（保有期間６カ月、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しております。

当行グループの預金、貸出金等の金利リスク量（損失額の推計値）は、全体で次のとおりです。

算定にあたっては、対象の金融資産と金融負債を金利満期日に応じて適切な期間に割り振ったキャッシュ・フローと、期間毎の金利変動幅を用いております。ただし、ＶａＲは、過去の金利変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率下での金利リスク量を計測しており、合理的な想定幅を超える変動が生じた場合には算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループにおける流動性リスク管理は、資金繰りリスク管理規程において定量的な基準に基づき判定される状況別の管理手続きを定めており、適切に全体の資金繰り管理を行っております。また、半期毎に支払準備額の下限値を定め、日次でモニタリングを行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　（単位：百万円）

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。　　

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　（単位：百万円）

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

満期のない預け金及び約定期間が短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権

買入金銭債権のうち、発行期間が１年以内の信託受益権ならびにクレジット買入金銭債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入金銭債権のうち発行期間が１年超のものについては、業者による評価とし、証券会社、銀行等の店頭において成立する価格（気配値を含む）を時価としております。

(4) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。私募債は、割引現在価値とし、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

(6) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合などに想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

負 債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形

約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 新株予約権付社債

当行の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。

　　　(単位：百万円)

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価

　　　　　開示の対象とはしておりません。　

（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金等については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるも

　　　　　ので構成されていることなどから時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）　

（＊）貸出金のうち、期間の定めのない当座貸越及び未収収益不計上貸出は含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）　

（＊）貸出金のうち、期間の定めのない当座貸越及び未収収益不計上貸出は含めておりません。

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）預金のうち、要求払預金及び期日経過の定期性預金については、「１年以内」に含めております。

（＊２）借用金は、長期借入金であって、金利の負担を伴うものについて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

        （単位：百万円）

（＊１）預金のうち、要求払預金及び期日経過の定期性預金については、「１年以内」に含めております。

（＊２）借用金は、長期借入金であって、金利の負担を伴うものについて記載しております。

(有価証券関係)

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　売買目的有価証券

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年3月31日）

　　当連結会計年度（平成27年3月31日）

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年3月31日）

　　当連結会計年度（平成27年3月31日）

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年3月31日）

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年3月31日）

５　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年3月31日）

該当事項はありません。

６　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、76百万円（うち、株式76百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額は、83百万円（うち、株式83百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、（1）個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末日における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、（2）個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末日における時価が、取得原価に比べて30％以上50％未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。

（1）株式

①　時価が連結会計年度末日以前１年間にわたり、取得原価に対し一度も70％超の水準まで回復していない場合

②　株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上している場合

③　連結会計年度末日時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合

（2）投資信託

①　時価が連結会計年度末日以前１年間にわたり、取得原価に対し一度も70％超の水準まで回復していない場合

②　連結会計年度末日時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合

（3）債券及び信託受益権

取得時に比べて取得格付けが２ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

　　前連結会計年度（平成26年3月31日）

　当連結会計年度（平成27年3月31日）

２　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係）

　　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値により算定しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(3) 株式関連取引

 該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

 該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

 該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

 該当事項はありません。

    ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値により算定しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。