5632 三菱製鋼 有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

本書面中、「第５経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税を含んでおりません。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員を記載しております。

２　第87期、第88期、第89期、第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 当社の経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員を記載しております。

２　第87期、第88期、第89期、第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、明治37年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、大正６年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、昭和15年に三菱鋼材㈱と改称しました。

また、大正８年に設立された三菱造船㈱(昭和12年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、昭和17年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。

両社は、昭和17年に合併し三菱製鋼㈱となりました。
　その後、昭和24年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。

３ 【事業の内容】

当社の関係会社は、当社と子会社16社及び関連会社６社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。　

当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。

なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当いたします。

３　債務超過の状況にあり、その額は6,119百万円であります。

４　MSSC CANADA INC. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 当社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　　 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、三菱製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年４月～平成27年３月）における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業界において、国内は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響を受けたものの、海外は北米を中心に堅調に推移しました。一方、建設機械業界をはじめ産業機械、工作機械の各業界の需要は全体的に回復しました。

このような状況下、連結売上高は、前期比71億６千４百万円（6.4％）増収の1,187億３千９百万円となりました。連結営業利益は、前期比１億８千４百万円（3.9％）増益の49億３千３百万円となりました。また、連結当期純利益は、35億４千５百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　特殊鋼鋼材事業につきましては、建設機械・産業機械・工作機械をはじめとして全体的に需要が回復したことにより、売上高は、前期比30億７千７百万円（6.5％）増収の505億３百万円となりました。営業利益は、売上増及びコストダウンに努めた結果、前期比８億１千９百万円（46.4％）増益の25億８千６百万円となりました。

　ばね事業につきましては、国内では消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響を受けたものの、海外需要が堅調に推移したことと、為替の影響もあり、売上高は、前期比28億２千１百万円（6.0％）増収の501億４百万円となりました。営業利益は、国内の売上減及び北米の素材調達において現地素材メーカーの生産トラブルの影響も受け、前期比８億３千万円（44.4％）減益の10億４千１百万円となりました。

　素形材事業につきましては、特殊溶解材の販売及び精密鋳造品や特殊合金粉末等の拡販により、売上高は、前期比６億９千万円（7.1％）増収の103億８千６百万円となりました。営業利益は、売上増及びコスト改善により、前期比１億７千２百万円（46.9％）増益の５億４千１百万円となりました。

　機器装置事業につきましては、主力の鍛圧機械業界は依然として厳しいものの、電力機器関連を中心とした鉄構品の受注が回復してきたことにより、売上高は、前期比６億６千１百万円（7.6％）増収の93億４千６百万円となりました。営業利益は、売上げは増加したものの、受注価格の下落により採算が悪化し、前期比１億２千６百万円（18.6％）減益の５億５千４百万円となりました。

　その他事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前期比３億３千７百万円（9.9％）増収の37億４千１百万円、営業利益は、前期比７百万円（4.4％）増益の１億８千５百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動により55億９千万円の収入、投資活動で70億５千９百万円の支出、財務活動では20億５千９百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に30億６千２百万円減少し、当連結会計年度末残高は229億５千３百万円となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

税金等調整前当期純利益57億８千４百万円、減価償却費30億５千４百万円ありましたが、所要運転資金16億４千３百万円、税金等への支払いが14億２千２百万円等ありましたので営業活動全体として55億９千万円の収入となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

上記インドネシア並びにインドへの出資46億５千９百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出20億３千５百万円等により、投資活動全体として70億５千９百万円の支出となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

短期借入金による調達20億７千６百万円、長期借入金の返済32億６千１百万円、配当金の支払い７億7千万円等により、財務活動全体として20億５千９百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

(2) 受注状況

当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取りまく経営環境は、今後、国内需要の伸びが期待できない状況において、顧客の海外進出が加速するとともにグローバル化による競争激化が予想されます。
　このような中、以下の内容に取り組むことにより、財務基盤のさらなる強化を図りつつ成長を続け、「特殊鋼をつくり、加工する会社」として企業価値の向上を目指してまいります。

（1）国内基盤の強化

マザー工場としての基盤を固め営業・製造・技術部門が連携し、国内コスト競争力、新たな商品開発、技術力の向上を目指します。

（2）海外展開の加速

進出先の基盤を強化し、新興国での供給能力増強や販売地域の拡大に努め、需要の取り込みを加速してまいります。

（3）４事業のシナジー追求

素材から製品まで一貫生産が可能な強みを生かした４事業のシナジーの追求に取り組んでまいります。

（4）人材の育成・活用

に注力いたします。各事業における重点施策の対処すべき課題は以下のとおりです。

［特殊鋼鋼材事業］

　三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱では、コスト低減を図る設備更新を積極的に行い、国内外の新規顧客への拡販に注力し、売上量を確保してまいります。また、現在進めておりますインドネシアでのばね鋼の生産・販売体制の確立に加え、特殊鋼棒鋼についても早期確立を目指してまいります。

［ばね事業］

　国内では、千葉製作所の開発体制を強化し、新技術の開発及びコスト競争力を追求してまいります。海外では、北米、中国事業のコスト改善を継続し、受注拡大に注力してまいります。さらに、新たに立ち上げたインドの合弁会社を軌道に乗せ、新興国での供給能力増強や販売地域の拡大に努めてまいります。

［素形材事業］

　生産技術の向上及び開発に注力し、新規品・新規分野への拡販をさらに進めてまいります。また、MSM(THAILAND)CO.,LTD.に新設したタービンホイール専用工場を早期に軌道にのせ、受注拡大につなげてまいります。

［機器装置事業］

　三菱長崎機工㈱では、新技術の開発及びグローバル化を促進し、事業規模拡大とコスト競争力の強化に努めてまいります。そのために開発・設備投資を積極的に推進し、総合エンジニアリング会社として持続的成長を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)災害・事故等の発生

　当社グループが大規模な自然災害や火災等不測の事態の発生により物的・人的被害を受けた場合、業績に影響
が生じる可能性があります。

(2)海外拠点におけるリスク

　当社グループは、北米・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経
済・社会的混乱や法的規制等により業績に影響が生じる可能性があります。

(3)製品需要の変動

　当社グループの主要製品の多くは、自動車・建設機械業界に納入されております。従って、同業界の生産水準
が低下した場合、業績に影響が生じる可能性があります。

(4)外国為替相場の変動

　当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の債
権・債務を有していることから、外国為替相場の変動により業績に影響が生じる可能性があります。

(5)原材料価格の上昇

　当社グループは、主要原材料として鉄鉱石、石炭、スクラップ、合金鉄を使用しており、その市況変動により
業績に影響が生じる可能性があります。

(6)有価証券の価格変動

　当社グループは、販売・仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しており、投資先の業績や証券市況の変
動により業績に影響が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.との資本業務提携

当社は、平成26年７月30日開催の取締役会において、技術援助契約の相手先であるインドネシアのPT.JATIM TAMAN　STEEL MFG.への資本参加することに決定し、平成26年８月22日にPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.の第三者割当増資を引き受け、増資後発行済株式の34％を取得し、同社を当社の関連会社といたしました。

①資本業務提携の目的

当社は、特殊鋼鋼材事業の海外展開を目的としてインドネシアのPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.との間に特殊鋼の製造技術に関する技術援助契約を締結しておりますが、今後、市場の成長が見込まれるインドネシアをはじめとするアセアン地域への需要増並びに当社の主要顧客である自動車メーカー、建設機械メーカーの海外生産拡大に伴う素材等の現地調達化へ対応するため同社への資本参加を決定し、提携関係を強化することといたしました。

②業務提携の内容

　・合弁会社運営に関する契約

　・特殊鋼のビレット・棒鋼及び平鋼の製造技術に関する技術支援契約

　・特殊鋼のビレット・棒鋼及び平鋼に関する専売契約

(2) 技術導入

(3)技術供与

６ 【研究開発活動】

当社グループは、技術部門を中心として、新製品の開発に取り組むとともに品質向上とコスト低減を図るため、製造技術の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は８億３千８百万円で、その主な活動は以下のとおりであります。

　特殊鋼鋼材事業関連では、ばね鋼の開発に取り組みました。

ばね事業関連では、ばね素材、自動車用巻ばね、スタビライザ、建設機械・車両用太巻ばねなどの製造技術の開発及び情報通信機器用精密部品の開発に取り組みました。

素形材事業関連では、特殊合金粉末の開発及びタービンホイールの製造技術の開発に取り組みました。

機器装置事業関連では、水熱処理技術を応用した先進的環境装置の開発及びリング鍛造装置、鍛圧機械技術、計装機器の開発に取り組みました。

（注）水熱処理とは、高温高圧状態の水の非常に強い分解能力及び成分抽出作用を利用した、加水分解処理です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態

①資産

　当連結会計年度末の総資産は1,234億５千３百万円で、前連結会計年度末と比較し83億３千３百万円、7.2％の増加となりました。

　その内訳は次のとおりであります。

　　1　流動資産：６億７千３百万円減少

現金及び預金の増加９億３千７百万円、売上債権の増加24億８千９百万円、有価証券（譲渡性預金）の減少40億円、たな卸資産の増加５億６千６百万円、繰延税金資産の減少４億１千万円等によるものであります。

　　2　有形固定資産：２億４千５百万円減少

設備投資による増加17億６千８百万円に対し、減価償却による減少26億3千1百万円、除却による減少１億３千５百万円、為替換算による増加７億５千３百万円等によるものであります。

　　3　無形固定資産：２億６千８百万円減少

　　　　ソフトウェア投資による増加５億８百万円に対し、減価償却による減少４億７百万円、のれんの償却による減少３億６千５百万円等によるものであります。

　　4　投資その他の資産：95億２千万円増加

　　　　インドネシア及びインドへの出資ならびに所有株式の時価上昇による投資有価証券の増加80億４千８百万円、退職給付に係る資産の増加12億８千５百万円等によるものであります。

②負債

　当連結会計年度末の負債総額は575億６千８百万円で、前連結会計年度末と比較し22億９百万円、4.0％の増加となりました。

　その内訳は次のとおりであります。

　　1　流動負債：33億３千８百万円増加

仕入債務の増加10億４千万円、短期借入金の増加21億１百万円、未払法人税等の増加１億９百万円、未払消費税等の増加３億１千７百万円、短期資産除去債務の減少５億５千万円、その他「未払金」の増加３億１千５百万円等によるものであります。

　　2　固定負債：11億２千９百万円減少

長期借入金の減少29億５千９百万円、繰延税金負債の増加12億４千２百万円、退職給付に係る負債の増加６億２千７百万円等によるものであります。

なお、当連結会計年度末の借入金残高は、短期・長期を合計して187億３千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億５千８百万円減少いたしました。

③純資産

　当連結会計年度末の純資産は、658億８千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して61億２千４百万円、10.2％の増加となりました。これは利益剰余金の増加29億３千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加24億３千５百万円、為替換算調整勘定の増加３億４千８百万円、退職給付に係る調整累計額の増加４千５百万円、少数株主持分の増加３億８千７百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は48.5％となり、前連結会計年度末と比較して1.5％増加いたしました。

　また、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の351円15銭から388円82銭となりました。

(2)経営成績

①売上高

　　　　売上高は、特殊鋼鋼材事業における建設機械業界の需要の回復、ばね事業における海外需要が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比6.4％、71億６千４百万円増収の1,187億３千９百万円となりました。

　　　　セグメント別の増減につきましては「１．業績等の概要」に記載のとおりであります。

②営業利益

　　　　営業利益は、特殊鋼鋼材事業における需要回復による売上げの増加やコスト改善効果、ばね事業で新規受注や為替の影響等による売上げの増加等により、前連結会計年度比3.9％、１億８千４百万円増益の49億３千３百万円となりましたが、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.1％減少して4.2％となりました。

③経常利益

　　　　経常利益は、円安を反映した為替差益、好況を反映した受取配当金の増加や借入金の減少に伴う支払利息の減少がありましたが、当期より出資した会社について持分法投資損失を計上したこともあり、前連結会計年度比1.5％、９千万円減益の58億２千４百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.4％減少して4.9％となりました。

④特別損益

　　　　特別損失として固定資産処分損４千万円を計上しております。

⑤当期純利益

この結果、当期純利益は前連結会計年度比5.1％、１億７千１百万円増益の35億４千５百万円となりました。

(3)キャッシュ・フロー

　　　 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により55億９千万円の収入、投資活動で70億５千９百万円の支出、財務活動では20億５千９百万円の支出となりました。
  この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に30億６千２百万円減少し、当連結会計年度末残高は229億５千３百万円となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　税金等調整前当期純利益57億８千４百万円、減価償却費30億５千４百万円ありましたが、所要運転資金16億４千３百万円、税金等への支払いが14億２千２百万円等ありましたので営業活動全体として55億９千万円の収入となり、前連結会計年度に比べ６千７百万円収入が増加いたしました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　インドネシア並びにインドへの出資46億５千９百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出20億３千５百万円等により、投資活動全体として70億５千９百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ45億７千５百万円支出が増加いたしました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　短期借入金による調達20億７千６百万円、長期借入金の返済32億６千１百万円、配当金の支払い７億７千万円等により、財務活動全体として20億５千９百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ19億２千１百万円支出が減少いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の概要は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)当社

平成27年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

３　土地の（  ）内の数字は所有する面積を示しております。

４　上記のほか、土地（22,437㎡）を賃借しております。また、事務機器等をリース契約により使用（年間リース料 28百万円）しております。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

 　　２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

３　土地の（　）内の数字は所有する面積を示しております。

４　三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱は、上記のほか、土地（175,400㎡）を賃借しております。

　　三菱長崎機工㈱は、上記のほか、事務用機器の一部をリース契約により使用（年間リース料 １百万円）しております。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

　 　２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

３　土地の（　）内の数字は所有する面積を示しております。

４　上記のほか、次のとおり土地を賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（注）上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権付社債の新株予約権行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義株式が2,692単元及び974株含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）当社は、自己株式2,692千株（1.72％）を保有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株(議決権１個)
含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式974株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び８号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第８号による取得（所在不明株主の株式買取）　

（注）買取単価とは、買取日の東京証券取引所（市場第１部）における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

（注）当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

 りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

 りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、業績及び財務・財政状況などを総合的に勘案して決めており、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり６円（うち中間配当金２円50銭）としております。

毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。

内部留保資金については、将来に向けた事業展開、財務体質の強化に充てる考えです。

また、当社は会社法第454条第５項の規定により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１ 取締役髙島正之及び菱川明の両氏は社外取締役であります。
　　　２ 監査役與良俊明、関根修一郎及び中川徹也の３氏は社外監査役であります。
      ３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結
　　　　 の時までであります。
      ４ 監査役の任期は、次のとおりであります。
　　　　 與良俊明、早坂善広及び中川徹也の３氏
　　　　 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
　　　　 関根修一郎氏
　　　　 平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としており、このためには、コーポレート・ガバナンスを充実させて迅速かつ合理的に経営の意思決定をし、かつこれに対するチェック機能を確保することが重要と認識しております。

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実にあたり、社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指すため、「三菱製鋼グループ企業行動指針」を定め、当社グループ全ての役員が本指針を共有し、「取締役会制度と監査役会制度の機能強化」と「経営会議による業務執行の審議並びに法令遵守・危機管理強化」に重点を置く体制としております。
 
（ア）企業統治の体制

　取締役会はグループ全体の経営戦略を方向付ける場であり、意思決定の迅速化に留意しつつ経営の基本方針策定、法令・定款で定められた事項その他経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督をしております。また、必要最小限の規模とし、意思決定を迅速かつ効率的に行える体制としております。取締役会が決定した方針等については担当取締役が責任をもって事業部長及び経営支援部門各部長に指示し、各事業部長、経営支援部門長は業務を執行しております。さらに、取締役、監査役、フェロー社員、事業部長、経営支援部門各部長等を構成メンバーとした経営会議を原則毎週定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）し、重要な業務の執行、法令遵守、危機管理について審議し、対応しております。
 
（イ）監査役監査及び内部監査の状況

　監査役会では監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行っており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としております。監査役会において、取締役会・経営会議での審議内容について意見交換することにより、重要な経営情報を全監査役間で共有しつつ、あわせて問題の早期発見のため、主として事業部長から業務運営状況、内部管理状況の確認を行い、実効性ある監査と監査役の機能強化に努めております。監査役は、代表取締役をはじめとする取締役、監査室、会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、取締役会・経営会議で経営上の問題を早期に把握した上で、事業部や経営支援部門から状況の報告を受け、また各事業所及び子会社で毎月開催される主要な会議に適宜出席する等により、業務の執行状況を実効的に監査します。監査役を補佐する兼任スタッフを置き、監査役の業務を補佐するとともに、当該スタッフの業務を監査役が適切に確認・指導することにより指示の実効性を確保しております。
　取締役は監査役による監査の重要性を十分認識し、監査にかかる費用等については監査役の必要に応じ適切に支払いを行っております。
　また、内部監査については、取締役による監督、監査役の業務監査に加え、社長直属の監査室２名が内部監査部門として使用人の業務執行が適正かつ適法に行われているかを監査しております。
　
（ウ）社外取締役及び社外監査役
　当社は取締役８名のうち社外取締役２名、監査役４名のうち社外監査役３名（うち、関根修一郎氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております）であり、業務執行の決定における公平性及び透明性を確保しております。
 
（エ）現状の体制の採用理由
　取締役会では独立性をもった社外役員の意見を経営に反映できる体制を確保し、監査役会では業務の執行状況を適切に把握できる体制としており、両機関が密接に連携しつつ本来の機能を発揮することで、十分に経営に対する監督機能を果たすことが可能であると判断し、現状の体制を採用しております。
 
（オ）コンプライアンス及び内部通報制度
　使用人にコンプライアンスの重要性を一層認識させるための教育を充実し、「三菱製鋼グループ企業行動指針」の理解を深めることで、使用人一人一人にコンプライアンスの浸透を図っております。また、当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを「三菱製鋼グループ企業行動指針」に掲げ、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等外部の専門機関とも連携を図り、毅然とした態度で対応できる体制を整備しております。さらに、監査室、顧問弁護士を窓口とした内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止する体制を確保し、内部通報規程に当該報告したことを理由として不利益な取扱いを行わない旨、規定しております。　
 
（カ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
　当社及び当社子会社における損失の危険を伴う可能性のある問題について当社経営会議で議論しているほか、当社取締役会規則に基づき、子会社に係る重要案件は当社の取締役会でも審議し、適切に管理する体制を構築しており、各子会社の取締役は、当社の取締役会、経営会議で決定された方針に基づき業務を執行し、各子会社の使用人を監督しております。また、子会社においては、原則として当社の取締役、監査役又は使用人が各子会社の取締役、監査役を兼任し、使用人の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保しております。さらに、子会社の重要な事項については、当社取締役、監査役が子会社の取締役会等において報告を受けるほか、事業部門及び経営支援部門を通じて常時把握する体制を確保しております。　
 
　今後とも経営内容の透明性を高めるため一層の情報開示に努めるとともに、ホームページ上で当社の経営状況を積極的に公開し、株主・投資者に対するＩＲ活動を積極的に進めてまいる所存であります。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりです。

平成27年６月19日現在

② 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記のほか、平成21年６月19日開催の第85回定時株主総会「役員退職慰労金制度の廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金打ち切り支給の件」の決議に基づき、当該総会の終結の時までの在任期間に対応する額を退任した取締役及び社外役員に対し支給しましたが、過去の有価証券報告書において既に開示しているため、上記表には記載しておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要なものはありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額の決定に関する方針は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にて決定します。各取締役及び監査役の報酬額は、株主総会が決定する取締役及び監査役の報酬の総額の限度内において、各取締役の報酬額は取締役会から授権された取締役社長が役職ごとに定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議にて決定しております。

③ 社外取締役及び社外監査役と当社との関係等

　当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
　　社外取締役髙島正之氏は、三菱商事株式会社の出身であります。同社は当社の株式を2.14％所有しておりますが、特別な利害関係はありません。
　社外取締役菱川明氏は、当社製品の販売先である三菱重工業株式会社の特別顧問であり、キャタピラージャパン株式会社の社外取締役の出身であります。三菱重工業株式会社は当社の株式を6.39％所有しております。両社とも当社製品の販売先でありますが、いずれも営業取引高は当社の売上高に対し僅少であり、特別な利害関係はありません。

　社外監査役與良俊明氏は、当社の取引金融機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の出身であります。同社は当社の株式を2.18％所有しております。また、当社は同社から資金借入れの取引及び株式事務の委託をしておりますが、同社は当社の複数ある取引金融機関の１つであり、株式事務代行手数料等も僅少であるため、特別な利害関係はありません。
　社外監査役関根修一郎氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの出身であります。当社が同法人に対し支払っている報酬は通常の監査報酬であるため、特別な利害関係はありません。
　社外監査役中川徹也氏は当社の取引金融機関である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の社外監査役であります。同社は当社の株式を2.74％所有しておりますが、当社と各社外役員個人との間には特別な利害関係はありません。
　
　当社は、第91期定時株主総会において、平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」により、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲に係わる定款を一部変更いたしました。それに伴い、社外取締役及び社外監査役との間で締結しておりました責任限定契約の対象者を社外取締役及び監査役とし、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約で定める賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める額の合計額であります。

④ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        58銘柄

貸借対照表計上額の合計額  15,371百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 (前事業年度)

 特定投資株式

 (当事業年度)

 特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑤ 会計監査の状況

　当社の監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する小野敏幸氏、西川福之氏及び美久羅和美氏の３名であり、このほか監査業務に係る補助者として公認会計士６名、その他８名により構成されておりました。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営上必要が生じた場合に機動的に対応できることを目的とするものであります。

⑨ 中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、監査報酬等71百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、監査報酬等89百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当する事項はありません。

当連結会計年度

　該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 本連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 本財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の開催する研修会並びに社外講習への参加により、会計基準等の変更等について的確に対応するための取り組みをしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　14社

当連結会計年度より、新たに設立したMSM Spring India Pvt. Ltd.を連結の範囲に含めております。また、主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

(主要な非連結子会社名)

丸中産業㈱、菱機エンジニアリング㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数 4社

(持分法適用関連会社名)

北海製鉄㈱

CROFT PROPERTIES HOLDINGS,INC.

（新規）Stumpp Schuele & Somappa Auto Suspension Systems Pvt.Ltd.

（新規）PT.JATIM TAMAN STEEl MFG.

当連結会計年度より、新たに持分取得した２社を持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(4) 投資差額の処理

持分法適用に当たり発生した投資差額（のれん相当額）は、Stumpp Schuele & Somappa Auto Suspension Systems Pvt.Ltd.に係るものについては９年間、PT.JATIM TAMAN STEEL MFG. に係るものについては８年間で均等償却しております。 (5) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法の適用から除外した非連結子会社(丸中産業㈱ほか)及び関連会社(㈱第一熱処理室蘭ほか)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表を作成するにあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法による）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～33年

機械装置及び運搬具　　４年～14年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　

③その他

北米の一部子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスク及び為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理を、外貨建債権の為替予約については振当処理を採用しているものについては、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理を採用していない金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により有効性評価を行っております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　発生時より７年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が234百万円減少し、利益剰余金が157百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

企業結合に関する事項

　　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。　　

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、受取手形及び売掛金に含めておりました電子記録債権については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。

※３　このうち担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。なお、括弧内金額(内数)は、工場財団組成分であります。

(1) 担保に供している資産

前連結会計年度(平成26年３月31日) 当連結会計年度(平成27年３月31日)

(2) 担保を付している債務

前連結会計年度(平成26年３月31日) 当連結会計年度(平成27年３月31日)

上記債務のうち、3,780百万円は根抵当権極度額4,625百万円を設定しております。工場財団根抵当に対応する債務3,500百万円は根抵当権極度額3,565百万円を設定しております。 上記債務のうち、5,483百万円は根抵当権極度額4,625百万円を設定しております。工場財団根抵当に対応する債務5,203百万円は根抵当権極度額3,565百万円を設定しております。

４　偶発債務

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

（洗替法による戻入額相殺後）

※２　販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　      3,498株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　      6,461株

　        所在不明株主からの買取りによる増加          164,437株  　　　　　　

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

該当する事項はありません。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、機器装置事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

該当する事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針　　

当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
　借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 　　

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項　

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照下さい）。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　　産　　

 （1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金　　　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (3）有価証券

譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 （4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。

　 負　債

 （1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金 　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 （3）長期借入金（１年内長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。　

 デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

　（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額　

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針　　

当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
　借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 　　

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項　

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照下さい）。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　　産　　

 （1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金　　　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (3）有価証券

譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 （4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。

　 負　債

 （1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金 　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 （3）長期借入金（１年内長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。　

 デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

　（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額　

(有価証券関係)

　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

１　その他有価証券(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,863百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当する事項はありません。

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

１　その他有価証券(平成27年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,642百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当する事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

（単位：百万円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

（単位：百万円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

該当する事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金基金制度のほか、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に積立型の確定給付企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。北米の一部の子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度75百万円　　当連結会計年度136百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度194百万円、当連結会計年度219百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)前連結会計年度における繰延税金資産の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第九号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第二号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額が183百万円、繰延税金負債の金額が417百万円減少し、法人税等調整額が100百万円、その他有価証券評価差額金が334百万円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　該当する事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

事業用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、過年度に引当計上していた残高を資産除去債務として引き継いだものであります。　

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

契約に基づき、退去時までに必要と見込まれる原状回復費用を計上しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は製品別に事業部を設け、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「特殊鋼鋼材事業」、「ばね事業」、「素形材事業」及び「機器装置事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。　

２　報告セグメントの変更等に関する事項

従来、事業セグメント損益については経常損益ベースの数値を利用しておりましたが、当連結会計年度より、営業活動による経営成績をより適切に把握するために、経営管理上利用している損益を経常損益から営業損益に変更いたしました。あわせて、全社費用等については各セグメントに配賦しておりませんでしたが、セグメント損益測定の一層の精緻化を図るため、当連結会計年度より、全社費用等についても各セグメントへ配賦することといたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報を当年度の事業セグメント損益の測定方法に基づき、作り直したものは「４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。 ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。　

 　 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。　

 　 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。  ５  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券ほか）等であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当する事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当する事項はありません。　 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当する事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引
  （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
　　　　該当する事項はありません。
　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１ 仕入れ価格については、実際コストに基づき設定しております。
　　 ２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

　　　　該当する事項はありません。

　（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当する事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引
  （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
　　　　該当する事項はありません。
　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１ 仕入れ価格については、実際コストに基づき設定しております。
　　 ２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

　　　　該当する事項はありません。

　（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当する事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高により算定しております。

２　リース債務について、利息相当額を認識しない方法（リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上する方法）を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)