9479 インプレスホールディングス 有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第19期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第19期、第22期及び第23期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．アルバイト（臨時従業員）については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第19期、第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第21期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第19期、第20期及び第22期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第20期及び第22期の配当性向については、その他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。

６．アルバイト（臨時従業員）が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当連結会計年度における主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

平成26年７月１日におきまして、当社及び㈱インプレスコミュニケーションズによる共同新設分割により、㈱Impress Professional Worksを設立し、全社区分に含めております。また、同日付けで㈱インプレスジャパンを存続会社として、㈱Impress Watch、㈱インプレスビジネスメディア及び㈱インプレスコミュニケーションズを合併し、商号を㈱インプレスへ変更いたしました。

加えて、シンガポールを拠点としたASEAN市場向けのSP（セールスプロモーション）事業の一層の拡大を図ることを目的に、Impress Group Singapore Pte. Ltd.をシンガポール現地法人として設立し、第２四半期連結会計期間末に連結し、ITセグメントに含めております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

＜関係会社の状況＞

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱インプレス、㈱リットーミュージック及び㈱山と溪谷社は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

㈱インプレス　　　　　　　　　　　(1）売上高　　　　　　　　　　 4,204,434千円

(2）経常損失（△）　　　　　　　 △4,715千円

(3）当期純損失（△）　　　　　　△37,909千円

(4）純資産額　　　　　　　　　 1,423,324千円

(5）総資産額　　　　　　　　　 3,182,297千円

㈱リットーミュージック　　　　　　(1）売上高　　　　　　　　　　 1,892,633千円

(2）経常利益　　　　　　　　　　　14,987千円

(3）当期純損失（△）　　　　　　 △4,337千円

(4）純資産額　　　　　　　　　　 781,222千円

(5）総資産額　　　　　　　　　 1,409,927千円

㈱山と溪谷社　　　　　　　　　　　(1）売上高　　　　　　　　　　 1,842,608千円

(2）経常利益　　　　　　　　　　 153,133千円

(3）当期純利益　　　　　　　　　　96,241千円

(4）純資産額　　　　　　　　　　 434,733千円

(5）総資産額　　　　　　　　　　 935,277千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。

４．従業員数が前事業年度（44名）に比べ24名減少したのは、主に会社分割に伴う㈱Impress Professional Worksへの転籍によるものです。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、国内連結子会社１社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　(1) 業績

（当連結会計年度の業績全般の概況）

文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、経常利益をベースとしております。

当連結会計年度につきましては、前期に引き続き電子書籍等のデジタルコンテンツ販売が順調に拡大したことに加え、海外市場におけるSP事業、スマートフォン向けサービス事業が好調に推移いたしましたが、出版メディアにおける雑誌及び書籍の販売等の減少、国内受託制作の減少により、売上高は前期（10,355百万円）に比べ1.9％減少（201百万円）し、10,154百万円となりました。経常損益では、減収による利益の減少及び出版事業における取次等への販売報奨金等の増加を収益性の改善でカバーしたものの、投資事業等の固定費増加が影響し、前期（190百万円）の経常損失に比べ5百万円利益が減少し、196百万円の経常損失となりました。

特別損益におきましては、投資有価証券の売却による売却益の計上があったことに加え、前期において投資有価証券評価損の計上や事業構造改革費の計上がありましたが、当連結会計年度においてはこれらの計上による影響は限定的でありました。これらの結果、前期（803百万円）の当期純損失に比べ741百万円改善し、62百万円の当期純損失となっております。

（セグメントの概況）

第２四半期連結会計期間におきまして、経営及び販売/物流管理の機能統合を目的とし、またITセグメントを取巻く市場環境の変化、メディア事業を取巻く流通、顧客ニーズなど事業環境の大きな変化に対応することを目的として、組織再編を行っております。当該組織再編により、第１四半期連結会計期間まで全社区分に含めておりました㈱インプレスコミュニケーションズは、事業の一部を分割し組織再編により新設いたしました㈱Impress Professional Worksへ承継させ、ITセグメントの㈱インプレスと吸収合併いたしました。なお、㈱Impress Professional Worksは、全社区分に含めております。なお、前期の各セグメントの金額は、組織再編後の区分に組替えて比較・分析を実施しております。

①IT

デジタルメディアにつきましては、前期に引き続き電子書籍等のコンテンツ販売が好調に推移し、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」（http://www.watch.impress.co.jp/）等の広告収入も回復傾向となり、増収となりました。

出版メディアにつきましては、大型季節商品（年賀状ムック及びカレンダー）の販売は堅調に推移したものの、前期に販売が好調であったパソコン入門書の販売減、新刊タイトルの減少により書籍販売が減少、また雑誌事業は休刊の影響と出荷減少により、減収となりました。

ターゲットメディアにつきましては、登録顧客向けのメディア事業が主な事業であり、広告収入等が収益の中心となっております。同事業につきましては、広告収入の減少に加え、登録顧客に対するクライアント向けのサービス収入が減少し、減収となりました。

これらの結果、メディア事業の売上高は、出版及びターゲットメディアの減収をデジタルメディアの増収で補えず、前期（3,961百万円）比0.7％減の3,935百万円となりました。

サービス事業につきましては、販促物等の受託制作及びセミナー等のサービスが中心となっております。シンガポール現地法人を設立したことも寄与し、ASEAN市場向けのSP事業の売上規模が拡大いたしました。また、ターゲットメディアと連携したセミナー等のイベント収入は増加いたしましたが、国内市場向けの受託制作の受注が減少し、全体として減収となりました。

これらの結果、サービス事業の売上高は、前期（946百万円）比1.8％減の929百万円となりました。

以上により、「IT」の売上高は、デジタルメディアが好調に推移したものの、出版メディア等の減収により、前期（4,907百万円）比0.9％減の4,864百万円となりました。セグメント利益では、減収及び販売促進費の増加の影響を収益性の改善でカバーしたものの、POD（プリントオンデマンド）関連事業への投資の増加が影響し、前期（19百万円損失）と比べ22百万円損失が拡大し、41百万円の損失となりました。

②音楽

音楽セグメントにつきましては、電子書籍のデジタルコンテンツ販売が拡大したことに加え、事業開発を強化しております楽器購入者向けの購買支援サイト「楽器探そう！デジマート」（http://www.digimart.net/）の登録料及び決済サービス収入が増加し、デジタルメディアの売上高は増加いたしました。一方、雑誌事業の減収に加え、書籍等の製品ラインアップの見直しによる新刊タイトルの減少等により、出版メディアの売上高が減少し、全体として減収となりました。

以上により、「音楽」の売上高は、出版メディアの減収により、前期（2,141百万円）比11.6％減の1,892百万円となりました。セグメント利益では、収益性の改善と固定費等を中心とした販売管理費の削減により、前期（24百万円）比39.1％減の14百万円の利益となりました。

③デザイン

デザインセグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売は好調であったものの、デジタル広告の減少により、デジタルメディアの売上高は減少いたしました。雑誌事業におきましては、リニューアルによる販売状況の良化に加え、ヒット企画による増刷等の影響もあり、雑誌販売は好調な推移となりました。一方、刊行タイトル数の減少による新刊書籍及びムックの販売減少や出版広告収入の減少が影響し、全体として減収となりました。

以上により、「デザイン」の売上高は、デジタルメディア及び出版メディアの減収により、前期（735百万円）比8.7％減の671百万円となりました。セグメント利益では、原価削減による収益性の改善等により、前期（4百万円損失）に比べ3百万円改善し、0百万円の損失となりました。

④山岳・自然

山岳・自然セグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売や登山情報サイト「ヤマケイオンライン」（http://www.yamakei-online.com/）の広告収入が増加し、デジタルメディアの売上高は増加いたしました。また、雑誌及びムック販売は減少いたしましたが、刊行ラインアップの拡充やタイトル数の増加により大型季節商品（カレンダー）及び新刊書籍の販売が堅調に推移したことで出版メディアの売上高も増加し、全体として増収となりました。

以上により、「山岳・自然」の売上高は、デジタルメディア及び出版メディアともに増収し、前期（1,797百万円）比2.5％増の1,842百万円となりました。セグメント利益では、販売促進費の増加等により、前期（156百万円）比2.1％減の153百万円の利益となりました。

⑤モバイルサービス

モバイルサービスセグメントにつきましては、モバイル端末向けのコンテンツ制作受託とモバイルサービスの開発・運営受託事業が中心となっております。フィーチャーフォン向けサービスの市場縮小により受託制作等の売上は減少いたしましたが、スマートフォン向けに大型の新規サービスが開始となり、加えて既存のスマートフォン向けコミック関連サービス等の事業規模も拡大し、増収となりました。

以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前期（669百万円）11.8％増の748百万円となりました。セグメント利益では、フィーチャーフォン向けサービスの減収とスマートフォン向けサービスの開発コストの増加が影響し、前期（24百万円）比37.2％減の15百万円の利益となりました。

⑥その他

その他セグメントにつきましては、電子書籍レーベル「impress QuickBooks」等の新規事業の売上拡大に加え、理工系大学向けの書籍販売も堅調に推移し、前期（163百万円）比12.5％増の183百万円となりました。セグメント利益では、女性向けメディア事業の開発投資に伴う費用の増加により、前期（12百万円損失）に比べ23百万円損失が拡大し、36百万円の損失となりました。

⑦全社

全社区分につきましては、グループの戦略策定及び新規事業開発機能を担う当社と、グループの経営管理機能と販売・物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksが区分されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。

全社区分の売上高は、グループ各社からの配当収入が増加したことなどにより、前期（1,059百万円）比18.2％増の1,252百万円となりました。セグメント利益は、前期（152百万円損失）に比べ126百万円改善し、25百万円の損失となりました。

（資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度末の資産につきましては、減収による売掛債権の減少や借入金の返済による現金及び預金の減少等により、前期末に比べ239百万円減少し、11,771百万円となりました。負債につきましては、借入金等の返済により有利子負債が減少したこと等により、前期末に比べ25百万円減少し4,701百万円となりました。純資産につきましては、当期純損失の計上に加え、自己株式の取得等により、213百万円減少し7,070百万円となりました。

純資産から新株予約権及び少数株主持分を引いた自己資本は7,025百万円となり、自己資本比率は59.7％と前期末（60.1％）と比べ0.4ポイントの減少となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純損失の計上があったものの、売上債権の回収が進んだこと等により、営業活動で85百万円の資金を獲得しました。投資活動では、主に移転に伴う固定資産の取得や敷金等の支出があったものの、投資有価証券の売却や満期保有目的債券の償還等により、19百万円の資金を獲得しました。一方、財務活動においては、借入金の返済や自己株式の取得等により、前期に比べ226百万円資金が減少しております。

以上により、当連結会計年度末の資金残高は、前期末と比べ106百万円減少し、3,685百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　また、「その他」の金額には、報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差異調整が含まれております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は当期製品製造原価により記載しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　商品仕入実績については、全ての事業セグメントにおいて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）受注実績

　受注実績については、全ての事業セグメントにおいて売上に対する受注高の割合が低いため、記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、出版事業を中心とした既存メディア事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益事業の創出に取組み、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。

このような中、平成26年度の状況といたしましては、市場拡大を背景に電子出版物等のコンテンツ販売の伸長、デジタル事業の事業開発の進捗等における広告収入等の規模拡大、スマートフォン向けサービス事業の成長に加え、海外事業においてASEAN市場向けのSP事業が拡大するなど成長領域の創出において一定の成果がありました。しかしながら、収益力の回復を目指していた出版事業等におきましては、雑誌・書籍の販売及び広告収入の減少により収益力が低下したことに加えて新たな事業開発投資の増加が影響し、連結経常利益は前期とほぼ同水準の損失となりました。

このような状況を踏まえて、既存メディア事業の収益力の向上と新規成長事業の創出に向け以下のような取組みを強化いたします。

①出版事業及びバックオフィス業務の合理化施策等の推進による収益性の改善

変化の大きい事業環境に対応することを目的に、当連結会計年度に実施いたしました組織再編２社（㈱インプレス：ITセグメント、㈱Impress Professional Works：全社セグメント）を中心に、特に出版事業における製品ラインアップ及びリソース配分の見直し、重複する管理業務等の集約や合理化を全社レベルで推進し、収益性改善への取組みを強化いたします。

また、特に㈱インプレスにおいては、事業統合によるリソース集約の効果を一層推し進め、商品開発・営業面での相乗効果を図ることで、事業強度（ブランド、営業力、事業開発力、収益力）の強化に取組みます。

②成長力の高い領域における収益事業の規模拡大

事業開発の取組みにより、事業規模が拡大しつつある以下の事業について、技術・マーケティングをはじめとした事業開発におけるリソースの強化による推進体制の整備を進め、成長スピードの向上を図ります。

【注力テーマ】

■電子出版事業の拡大

本格的な市場規模の拡大に向け、商品開発、販売・プロモーション体制強化、ノウハウの蓄積を継続いたします。

また、スマートフォン向けのデジタルファーストの電子出版物としてブランド認知が進みつつある「impress QuickBooks」、PODパブリッシャーに加えて、流通サービスの認知が進みつつある「Next Publishing」につきましては、早期事業化を目指し、組織的な事業開発力を強化いたします。

■海外事業の拡大

中国、シンガポール、日本の3拠点体制の整備と事業構造の転換により、再成長が期待できる体制が整いつつあることを受け、各営業拠点へのリソース強化を継続、受注規模及び業務範囲の拡大に取組みます。

■デジタルメディア・サービスの拡大

回復基調となった専門ニュースサイト「Impress Watch」、楽器購入者向けの購買支援サイト「楽器探そう！デジマート」、登山情報サイト「ヤマケイオンライン」など成長余力のあるデジタルメディア・サービスの事業開発を強化し、ユーザー及び収益モデルの拡大に取組み、デジタル事業の成長力の底上げを図ります。

■スマートフォン向けサービス事業の拡大

市場成長の中、フィーチャーフォン向けサービスからの事業構造転換を終え、規模の拡大が図れる状況となりつつあることを受け、他社との協業を含めた事業リソースの補完も視野に入れ、成長戦略の構築と推進を図ります。

③中長期的なスパンでの新規事業領域の開発の継続

女性層のユーザー獲得を目的に事業開発を行っているCGMによる情報サービス「gooppy」に続き、若年層のスマートフォンユーザーを対象とした「ネタとぴ」など、中長期的なスパンで新規事業領域での開発投資を継続し、ユーザー層の拡大と将来の収益事業の育成に取組みます。

４【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営体制及び事業内容について

①分社経営方針について

当社グループは、グループ各社が事業の独自性を活かし、顧客ニーズにあった製商品を機動的に提供していくことで、各社及びグループ全体の企業価値の増大を図る分社経営方針をとっております。また、持株会社である当社の経営監視機能を強化、機動的なグループ経営・再編及び資本提携を行いやすい体制を構築し、企業価値の増大に努めます。

②事業内容と特徴について

当社グループは、IT、音楽、デザイン、山岳・自然等の専門分野で構成されたメディアグループであり、それぞれの分野でメディア事業、サービス事業を行っております。

メディア事業は、デジタルコンテンツと出版物等の制作/製造を行っており、インターネット等のデジタルネットワークを通じた各種コンテンツ及び電子出版物の販売、ならびに出版流通（取次・楽器問屋経由）等を通じた雑誌・ムック（不定期刊行物）・書籍等の販売、提供メディアに対する広告が主な収入となっております。また、当社グループにはないビジネス、美容、語学等を専門分野として扱う出版社をパートナー会社とし、物流・販売管理の支援を行うことで、出版分野の拡大を図っております。

サービス事業は、国内及びアジア市場向けのプロモーションツールの制作受託、デジタルコンテンツの制作及びモバイルサイト等の運営受託、セミナー/コンベンションサービス等の各専門分野の顧客ニーズにあった多様なサービスを展開しております。

(2) 業界慣行及び法規制について

①再販売価格維持制度について

当社グループが制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第24条の２の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められております。これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。したがって、出版物は書店においては定価販売が行われております。また、当社グループは取次との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっております。

この再販制度について、公正取引委員会は平成13年３月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見通しでありますが、一方で業界に対して同制度下における消費者利益のための弾力的な運用を要請していくことを公表しております。

当社グループにおきましては、多様化する顧客ニーズへ対応するため「クロスメディア化」を主要課題としており、電子書籍での製品提供やオンライン直販を含む従来の出版流通チャネル以外での製品販売等に取り組んでおりますが、当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②委託販売制度について

当社グループは、出版業界の慣行に従い、原則として当社が取次経由で書店に配本した出版物（書籍、雑誌）については、配本後、約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。

当社グループの書籍は、次の委託方法となっております。

　新刊委託…主として新刊時の書籍が対象とされ、委託期間は通常５ヶ月であります。

また、雑誌の委託期間は以下の通りであります。

　月刊誌…発売日より３ヶ月

当社グループは、返品による損失に備えるため、会計上、返品調整引当金を計上しております。また、返品抑制のため、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整等行っておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場環境について

①出版業界の市場環境について

(公社)全国出版協会・出版科学研究所の「2015年版出版指標年報」によれば、2014年の出版物推定販売金額は、消費税増税の影響等で需要が大きく鈍化し、書籍においては前期比4.0％減、雑誌においては前期比5.0％減、出版物全体では前期比4.5％減と1950年の統計開始以来最大の落ち込みとなり、厳しい市場環境となっております。

デジタルネットワークの発展に伴う情報メディアの多様化、顧客ニーズの細分化等も要因の一つにあげられております。また、市場が縮小傾向にある中、特に販売好調な分野における同業他社との競争は激しくなる傾向にあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②広告市場の市場環境について

広告市場は、景気変動の影響を大きく受けると考えられております。

当社グループの平成27年３月期の売上高に占める広告収入の比率は24％を占め、メディア事業の利益の大きな変動要素であり、景気の悪化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネット広告はインターネットの普及、インターネット技術の進歩等を背景に順調に成長してまいりました。当社グループといたしましては、今後もこの傾向が持続するものと考えておりますが、スマートフォンやタブレット端末の普及などの影響により広告市場が大きく変化しており、見込みどおり推移するという保証はありません。

③原材料市況の変化について

当社グループは、出版物製造において用紙等を主要な原材料としております。当社グループといたしましては、複数の取引先からの調達を行うことで、安定的な供給量の確保とコストコントロールを行っておりますが、原油等の商品市況等の変化により、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権について

当社グループは提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的財産権の侵害を防止するため、社内でのチェック体制を整備しておりますが、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社グループの事業にどのように適用されるか想定するのは困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定取引先への依存度について

当社グループの出版メディア事業において、取次・楽器問屋等の従来の出版流通チャネルへの販売依存度は高く、その中でも平成27年３月期における大手取次２社（日本出版販売㈱、㈱トーハン）への依存度は34％程度と高い比率であり、両社の経営方針に大きな変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 通信ネットワーク、インターネットサービス等のシステムトラブルについて

当社グループは、コンテンツの編集及びサービスの提供、取引・顧客データを管理するバックオフィス等のあらゆる業務において、情報システム及び通信ネットワーク等のインフラに依存しております。そのため、これらインフラに障害が発生した場合には、顧客からの信頼性低下等の事態を招き、当社の事業に重大な支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、下記の事項を始めとする様々な要因に対処するための技術的な対応措置、モニタリング体制、社内運用マニュアルの整備等を行っておりますが、トラブルの発生を事前に完全に防止することは不可能であり、トラブル発生の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・ハードウェア及びソフトウェアの不備

・外部からの不正な進入行為

・アクセスの急激な増大

・自然災害、停電

・人的ミス、怠業、破壊行為

・コンピュータウイルス

(7) 個人情報保護について

当社グループでは、オンライン直販等の顧客の会員登録情報/購入履歴をはじめ、読者サービスの向上のための会員組織にご登録頂いた会員情報等の各種個人情報をお預かりしております。当社グループといたしましては、外部からのハッキングに対する技術的な対応措置・モニタリング体制を整備、また社内からの情報漏洩防止のため社員への教育・訓練、管理方法の検討・実施、関連規程の整備等による管理体制の構築を進め、個人とのお取引窓口を有する会社については、プライバシーマークを取得するなど情報管理体制を整えております。しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼性が低下、賠償責任を問われる可能性があり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 投融資について

当社では、子会社及び関連会社に対する投融資の他に、当社グループの事業拡大のため、日本国内外のメディア関連企業等に投資を実施しております。

これら投融資は、投資の効果及びリスク等を慎重に検討した上で実施しておりますが、投資先企業が予想通りの業績や効果を生む保証はありません。よって、投資先企業の評価見直しに伴う損失、投資回収の遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資金調達について

当社は、持株会社としてグループ会社の事業資金の調達を担っており、複数の金融機関と取引を行っております。当社といたしましては、取引金融機関の確保、資金調達手段の多様化等により調達リスクを軽減するように努めておりますが、経済環境等の悪化による調達環境の変化、当社の信用力の著しい低下等があった場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(10) その他の事項について

①主要株主の影響力について

当社のファウンダー/最高相談役である塚本慶一郎と同氏が代表取締役を務める資産管理会社である㈲T&Coは、当社の発行済株式数の51.9％を所有（平成27年3月31日現在）しております。同氏及び同社の当社株式の保有方針に変化等があった場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

②ストック・オプションによる希薄化について

当社は、子会社を含む取締役及び従業員の事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブプランを実施しております。平成27年3月31日現在における、ストックオプションのための新株予約権による潜在株式数は204,400株であり、発行済株式数の0.5％に相当しております。

これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株式市場の短期的な需給バランスに変動を与え、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。また、当社は、子会社を含む役員・従業員の士気向上と有能な人材確保のためのインセンティブプランとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性がありますが、新たな新株予約権の付与は、さらなる株式価値の希薄化を招くおそれがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成26年10月14日開催の取締役会において、投資有価証券の一部売却を決議し売却契約を締結いたしました。当該契約に基づく投資有価証券の売却は、平成26年12月24日に実行され、第３四半期連結会計期間におきまして、投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたしました。

（１）投資有価証券売却契約日

　　　平成26年10月14日

（２）投資有価証券売却実行日

　　　平成26年12月24日

（３）投資有価証券売却の内容

　　　売却株式銘柄：Yesky.com,Inc.

　　　売却先　　　：Yesky.com,Inc.（発行会社による買戻し）

　　　売却株式数　：3,701,000株

　　　売却額　　　：483百万円

　　　売却益　　　：221百万円

６【研究開発活動】

　　　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。

当社はこの連結財務諸表の作成にあたり、有価証券及びたな卸資産の評価基準及び評価方法、減価償却資産の減価償却の方法、引当金の計上基準、のれんの償却及び繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積りを行っております。

当社は過去の実績や将来の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積りの評価を実施しております。

また、実際の結果は、前提条件の相違等によりこの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

■経営戦略の現状について

　当社グループは、出版事業を中心とした既存メディア事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益事業の創出に取組み、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。

　このような中、平成26年度の状況といたしましては、市場拡大を背景に電子出版物等のコンテンツ販売の伸長、デジタル事業における広告収入等の規模拡大、スマートフォン向けサービス事業の成長に加え、海外事業においてASEAN市場向けSP事業の拡大など、成長領域における事業開発において一定の成果がありました。しかしながら、収益力の回復を目指していた出版事業等は雑誌・書籍の販売及び広告収入の減少により収益力が低下し、また加えて中長期的な事業開発投資の増加が影響し、連結経常利益は前期とほぼ同水準の損失となりました。

■当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における事業区分別の売上高の内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度における売上高の状況としましては、出版メディア事業の占める割合が前期（68.5％）から3.2ポイント減少し65.3％となり、出版メディア事業の売上高は前期（7,092百万円）と比べ466百万円減少し6,626百万円となりました。一方で、デジタルメディアやサービス事業などの出版メディア事業以外の売上高は、事業開発が寄与したことにより、前期（3,262百万円）と比べ264百万円増加し3,527百万円となりました。

以上により、出版メディア事業以外は増収となったものの出版メディア事業の減収を補えず、売上高は前期（10,355百万円）と比べ201百万円減少し10,154百万円となっております。

当連結会計年度における経営成績の状況を、利益増減要因で示すと次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度における利益増減要因は、主に以下の要因によるものです。

　①減収による影響があったものの、原価抑制や事業構造の変化により、47百万円収益性が改善し7百万円利益

　が増加

　②経常的な一般管理費は削減されたものの、書店・取次等への販売報奨金や事業投資の増加により、32百万円

　利益が減少

　③為替の影響や貸倒引当金戻入額の計上などにより、19百万円利益が増加

これらの結果、経常損益は前期190百万円の経常損失から5百万円利益が減少し196百万円の経常損失となりました。

■今後の方針について

次期につきましては、収益性の悪化した雑誌・書籍等の製品ラインアップの見直しにより、出版事業は減収の見通しですが、事業の収益拡大が期待できるフェーズになった電子出版事業、ASEAN市場を中心とした海外事業、デジタルサービス、スマートフォン向けサービス等の事業成長を図り、連結売上高は増収を見込んでおります。

また、収益面においては、中長期的なスパンでの一定の事業開発投資は継続しつつ、出版事業及びバックオフィ

ス系業務のリソース配分の見直し・合理化施策等の推進による収益性の改善、成長事業領域の売上・利益の拡大により、経常利益の黒字転換を目指します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、前期に引き続き設備の更新及び事業系システムの追加開発に加え、事務所移転に伴う建物附属設備及び器具備品の入替等により、前期に比べ364.5％増加し、557百万円となりました。

　なお、設備投資には、ハードウエア及びソフトウエアを含むシステム投資、建物附属設備が含まれております。

①ITセグメント　設備投資額 12,235千円
　建物附属設備、複合機及び事業系システム等のソフトウェア

②音楽セグメント　設備投資額 8,279千円
　事業系システム等のソフトウェア

③山岳・自然セグメント　設備投資額 37,789千円
　パソコン及び事業系システム等のソフトウェア

④その他　設備投資額 69,431千円
　事業系システム等のソフトウェア

⑤全社　設備投資額 429,540千円
　建物附属設備、什器、複合機及び事業系システム等のソフトウェア

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

(2) 国内子会社

　（注）１．「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

２．建物は、パーティション等の建物附属設備であります。

３．上記の他、主要な賃借している設備は、以下のとおりであります。

①　提出会社

（注）「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

②　国内子会社

　（注）㈱インプレスの設備には、提出会社及び㈱Impress Professional Worksから賃借しているものが含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、個別会社又は事業プロジェクトごとに策定しておりますが、開発期間等の不確定な要素があることや、個々のプロジェクトに対する投資額の重要性が高くないことから、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、160,000千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　（注）１．上記設備投資は今後も継続的に開発を行う予定であり、記載の投資予定額は平成28年３月期の予算であります。

２．システム投資の設備内容には、ソフトウェアが含まれております。

３．「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

４．重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

 　　　　旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

①　平成17年６月24日定時株主総会決議

 　　　　会社法第236条及び第238条、ならびに第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

①　平成18年６月24日定時株主総会決議

②　平成20年６月21日定時株主総会決議

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

　　　２．平成24年３月期期末配当に係る資本準備金の積立であります。

　　　３．平成26年３月期期末配当に係る資本準備金の積立であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,998,046株は「個人その他」に39,980単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ31単元及び60株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　１. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。

　　　　２. 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。

　　　　３. 上記のほか自己株式3,998,046株を保有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。
　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の概要は以下のとおりであります。

（平成17年６月24日定時株主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社ならびに当社の取引先会社の取締役及び従業員等の一部に特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月24日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

　１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.02を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。

　ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

　また、当社が時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

（平成18年６月24日定時株主総会決議）

当社の取締役の報酬額は、平成８年６月21日開催の定時株主総会において、年額５億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とする旨承認され現在に至っております。この枠内において、取締役に対し報酬等として年額２億5,000万円の範囲でストックオプションとして無償で新株予約権を発行すること、また、発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、平成18年６月24日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

　１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.02を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。

　ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

　また、当社が時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

（平成20年６月21日定時株主総会決議）

会社法第236条及び第238条、ならびに第239条の規定に基づき、当社の取締役に、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること、及び募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、平成20年６月21日の定時株主総会において決議されたものであります。
　また、当社の取締役の報酬額は、平成８年６月21日開催の定時株主総会において、年額５億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とする旨承認され現在に至っておりますが、この枠内で、役員退職慰労金に代わる制度としての性格を有する長期インセンティブとして、当社の取締役に対し報酬等として新株予約権を発行することについても、あわせて決議されたものであります。

（注）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

　１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.02を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。

　ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

　また、当社が時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）株式数及び価額の総額は、同日開催の取締役会決議に基づく東京証券取引所における自己株式立会外取引（ToSTNeT-３）による自己株式の取得分を含めております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の内部留保及び株主の皆様への利益配分については、以下を基本方針としております。

①株主の皆様への利益配分につきましては、グループ全体の財務体質の強化と新規成長投資のための内部留保を総合的に勘案し、配当、自己株式の買入れ等具体的な施策を決定する所存であります。

②配当につきましては、毎期着実に利益を生み出せるように努め、業績及び財務状況に応じた利益配当を行うことを基本方針としております。また、配当の基準といたしましては、連結株主資本やキャッシュ・ポジションの状況から最低限の配当を確保した上で、連結当期純利益の20％を配当性向の基準として（単体）当期純利益及び財務状況を加味し、配当金額を決定することといたします。

　当社は、平成18年６月24日開催の第14期定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当等が取締役会決議により行えるよう定款変更しております。

　なお、配当回数につきましては、当社財務状況及び事業の季節変動性等を勘案し、現状は年度業績を基準とした年１回の期末配当を基本的な考え方としております。

　上記の基本方針に照らし、平成27年５月12日開催の取締役会において当事業年度の剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

①株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金0.5円　総額16,686千円

②基準日

　平成27年３月31日

③剰余金の配当が効力を生じる日

　平成27年６月24日

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　２．平成25年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　３．平成24年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４．取締役 前田隆正は、社外取締役であります。

　　　　５．監査役 大西健一及び松本伸也は、社外監査役であります。

　　　　６．所有株式数は、平成27年３月31日現在です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

■企業統治の体制及び同体制を採用する理由

当社グループは、継続的な企業価値の向上に向けて、経営スピードを高めるために、分社経営体制をとっております。また、持株会社である当社を中心としたグループ経営のモニタリング体制の充実、株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性・公平性を重要な課題と考え、必要な体制整備及び諸施策を実施していくことをコーポレートガバナンスの基本方針としております。また、当社は経営の監督と業務の執行を分離した持株会社体制をとっており、監査役会設置会社形態をとっております。

当社取締役につきましては、経営監視機能の強化を目的に独立役員の適合性を有する社外取締役を選任するとともに、経営責任を明確にする目的で任期を１年としております。また、当社は執行役員制度を導入しており、業務に関する責任と権限を明確化し、業務統制の向上を図っております。監査役につきましては、監査機能の強化を目的に独立役員の適合性を有し、弁護士/税理士の資格を持つ専門家を含め、社外監査役を２名選任しております。取締役会は毎月１回以上開催、監査役会は３ヶ月に１度以上開催されるとともに、監査役は取締役会に参加し、取締役の職務執行について実効のある監視機関として機能しております。

なお、当社は、取締役及び監査役の責任について、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議により、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額について、取締役 前田隆正氏は1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額、監査役 大西健一及び松本伸也の各氏は、500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

■内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

　当社は、会社法第362条第４項第６号に従い、業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を次のとおり定め、企業倫理、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制等の内部統制システムを整備・運用しております。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社代表取締役は、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることにつき、その精神を繰り返し当　社グループの役職員に伝えることにより徹底するものとする。

・当社代表取締役は、コンプライアンス体制の構築・維持を所管する執行役員を任命し、当社グループの「コン　プライアンス規程」に従い当社グループのコンプライアンス体制を構築・維持するものとする。

・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引ならびにその不当な要求に対し　ては一切応じないものとする。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　当社代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき統括する情報管理責任者を執行役員の中から任命し、その者をして、「文書管理規程」に従い、当社グループの職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存させる体制を構築する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社代表取締役は、リスクマネジメントを所管する執行役員を任命し、当社グループの「リスクマネジメント　規程」に従い当社グループのリスクマネジメントに関する体制の整備及び問題点の把握に努める。その実施に　あたっては、リスクマネジメント担当執行役員を責任者とするリスクマネジメント事務局を設置し、リスクマ　ネジメント上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。

・グループ各社においては、各社社長が各社のリスクマネジメント責任者を任命し、リスクマネジメント体制の　整備及び問題点の把握に努める。また、各社社長は、各社のリスクマネジメント担当者を選任し、同担当者を　して、リスクマネジメント事務局と共同で、各社固有のリスクの分析と、その対策の具体化にあたらせる。

・当社グループの役職員がリスクマネジメント上の問題を発見した場合は、すみやかに各社リスクマネジメント　責任者を通じてリスクマネジメント事務局へ報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　社内規程の定めに基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとする。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループにおける内部統制の充実を目指し、当社代表取締役は、当社グループの内部統制に関する担当者　を執行役員の中から任命するとともに、その者をして当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有　化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制構築を促進させるものとする。

・内部監査室は、関係部門と連携し、当社グループに対する内部監査を行うものとする。

・当社の「関係会社管理規程」に従い、当社代表取締役に任命された取締役等は、当社代表取締役に自社または　担当する会社の経営及び財務状況を定期的に報告するものとする。

６．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

・監査役の職務を補助する組織を当社の内部監査室とする。

・補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとし、当該補助者は、監査役の指示に基づき監　査役会の職務を補助するものとする。

７．監査役の職務の執行により生ずる費用に関する事項

　監査役の監査に係る諸費用については、当該監査の実行を担保すべく予算を確保し、監査役が職務の執行により費用の前払、もしくは支出した費用の精算等を請求した場合、社内規定に基づき支払うものとする。

８．取締役・使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

・内部統制に関する担当者となった執行役員は、次に定める事項を監査役会に報告することとする。

イ．当社経営会議で報告・審議された重要な事項

ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ハ．月次の経営状況として重要な事項

二．重大な法令・定款違反

ホ．その他リスクマネジメント上重要な事項

・当社グループの役職員は、前号ロ、二及びホに関する事実を発見した場合には、監査役会に直接報告することができるものとする。当社グループは、当該報告者に対し、人事制度上その他の不利益な取扱いをせず、また、他の役職員による当該報告者に対する嫌がらせまたは不利益な取扱いを禁ずる。

９．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会による代表取締役、執行役員及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、監査役会の間で定期的に意見交換会を実施する。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社グループの内部監査体制は、当社代表取締役の直属部門として独立性を保った内部監査室（３名）を設置しており、連結子会社を対象範囲に含め、内部監査規程に基づいた内部監査を実施しております。

監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査計画等の決定を行い、各監査役は、毎月開催の取締役会に出席し、経営の執行状況の把握・監視を行っております。また、常勤監査役につきましては、取締役会に限らず重要な会議へ出席するほか、定期的に業務執行者へのヒアリングを実施する等、業務執行状況の監査を行っております。

また常勤監査役、内部監査室、会計監査人である新日本有限責任監査法人は、定期的に意見交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。

　なお、常勤監査役佐々木敬は平成18年11月から６年にわたり当社内部監査室室長を務め、社外監査役の大西健一は税理士の資格を有しております。

③会計監査の状況

当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。また、業務を執行した公認会計士で継続監査年数が７年を超える者はおりません。なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名
　　　指定有限責任社員　業務執行社員：大田原　吉隆、藤原　選

・会計監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士　８名、その他　11名

④社外取締役及び社外監査役

１．社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、取締役会の経営監視機能の強化を目的に、当社と特別な利害関係のない社外取締役１名、社外監査役２名を選任しており、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。

２．人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係

当社との関係につきましては、当連結会計年度末現在において全社外役員で保有する当社株式は54,000株であります。また、社外監査役である松本伸也氏は弁護士であり、同氏が所属する丸の内総合法律事務所と当社子会社である㈱Impress Professional Worksとの間には法律顧問契約を締結しております。

なお、経営上の重要事項及びリスク情報、内部監査及び監査役監査、会計監査の状況については、取締役会及び監査役会に適宜報告を行っております。

３．社外取締役及び社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任基準または方針は策定しておりませんが、社外取締役については、広範かつ豊富な知見と経験を有し、経営監視機能の強化を目的に独立性の観点から意見・助言ができることを選任の考え方としております。社外監査役については、弁護士/税理士の資格を持つ専門家を含め、監査機能を発揮するに必要な専門知識を有し、取締役会等で意見・助言が期待できることを選任の考え方としております。

また当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、下記イ～ホの事項に該当しない場合、当社の経営陣から独立した中立の立場として独立性を有すると判断しております。

　イ．社外役員自ら又は社外役員が業務執行取締役、執行役員もしくは使用人（以下、総称して「業務執行者」

　　という）である法人と当社又は当社の子会社（以下、総称して「当社等」という）との間において、多額の取

　　引がある場合。

　ロ．当社等からの役員報酬以外に高額の報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護

　　士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい

　　う）の場合。

　ハ．当社の会計監査人に所属する者の場合。

　ニ．当社の議決権の10％以上を保有している株主又はその株主において業務執行者である場合。

　ホ．上記イからニに該当する２親等以内の親族がいる場合。但し、ロ及びハに掲げる者については、当該親族が

　　重要な業務執行者及び公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者である場合に限る。

⑤役員報酬等

１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（単位：千円）

２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬は、継続的な企業価値の向上という経営目標に合わせて、その構成を決定しております。まず、経営責任や業績連動性を考慮したものとするため、短期的な報酬体系は、月額報酬と単年度の業績に応じた役員賞与により構成しております。また長期的な報酬としては、役員退職慰労金制度に代えて、行使期間を長期（８年）としたストック・オプションを付与しております。固定報酬である月額報酬の総額は株主総会で承認された報酬枠の範囲内とし、取締役会において決議しております。また、役員賞与を支給する場合は事業年度終了後の株主総会に諮ることとし、ストック・オプションにつきましては、株主総会の決議により権利を付与しております。

　監査役の報酬につきましては、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとし、報酬総額は株主総会で承認された報酬の範囲内で、監査役会での協議により決定しております。

⑥株式の保有状況

１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　28銘柄　　533,084千円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（注）㈱三洋堂書店株式は、三洋堂書店取引先持株会の会員として保有しております。

（当事業年度）

　　特定投資株式

（注）㈱三洋堂書店株式は、三洋堂書店取引先持株会の会員として保有しております。

⑦定款に定めている事項

１．取締役の定数
　当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

２．剰余金の配当等
　当社は、剰余金の配当等について、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨及び同条同項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款で定めております。

３．取締役選任の決議要件
　当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

４．取締役及び監査役の責任免除
　当社は、取締役及び監査役の責任について、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議により、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。

５．株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（単位：千円）

②【その他の重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当連結会計年度において当社の連結子会社である㈱山と溪谷社は、新日本有限責任監査法人に対して、㈲原の小屋の全株式取得に際して、㈲原の小屋の財政状態及び経営成績の妥当性の評価のための合意された手続きに対する報酬を非監査業務に基づく報酬として支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、期首に年度の監査報酬を協議しており、報酬額の検討にあたっては監査報酬の相対的水準、監査工数等を総合的に勘案しております。また、監査報酬については、監査役会での決議による同意を要し、当社取締役会で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みついて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財務会計基準機構へ加入しホームページ掲載情報の閲覧等を行っております。

　また、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人が実施するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　14社

　㈱インプレス

　㈱インプレスR&D

　㈱IAD

　英普麗斯(北京)科技有限公司

　Impress Group Singapore Pte.Ltd.

　㈱リットーミュージック

　㈱エムディエヌコーポレーション

　㈱山と溪谷社

　㈱ICE

　㈱デジタルディレクターズ

　㈱近代科学社

　Style us㈱

　Impress Business Development(同)

　㈱Impress Professional Works

　平成26年６月30日におきまして、シンガポール現地法人として、Impress Group Singapore Pte.Ltd.を設立し、第２四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。

　平成26年７月１日におきまして、当社及び㈱インプレスコミュニケーションズによる共同新設分割により、㈱Impress Professional Worksを設立し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　平成26年７月１日付で、㈱インプレスジャパンを存続会社として、㈱Impress Watch、㈱インプレスビジネスメディア及び㈱インプレスコミュニケーションズを合併し、商号を㈱インプレスへ変更いたしました。これにより、消滅会社は、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。  

（2）主要な非連結子会社の名称等

　㈲インフィニ・デザイン

　インプレス・インキュベーション・ファンド

　㈲原の小屋

　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ディーティーエルジェイは、平成26年９月30日付で清算結了しております。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ウィズナインは、平成26年10月31日付で清算結了しております。

　平成27年１月１日におきまして、連結子会社である㈱山と溪谷社は㈲原の小屋の全株式を取得し、子会社としております。

（連結の範囲から除いた理由）
　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　0社 

（2）主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

　㈲インフィニ・デザイン

　インプレス・インキュベーション・ファンド

　㈲原の小屋

関連会社

　㈱編集工学研究所

　㈱シフカ

　㈱クリエイターズギルド

（持分法の範囲から除いた理由）
　上記の会社につきましては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の㈱デジタルディレクターズの決算日は12月31日であり、従来、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に３ヶ月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、㈱デジタルディレクターズについては、連結決算日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。この仮決算の実施により、当連結会計年度の連結損益計算書は、当該子会社の平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15カ月間を連結しております。当該子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は21,825千円、営業損失は5,025千円、経常損失は5,016千円、当期純損失は11,133千円であります。

なお、連結子会社の㈱近代科学社、㈱IAD、英普麗斯（北京）科技有限公司及びImpress Group Singapore Pte.Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②たな卸資産

　商品・製品

主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法）

　なお、最終刷後６ヶ月以上を経過した売残り単行本については、法人税基本通達に基づいた評価基準を設け、一定の評価減を実施しております。

　仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法または定額法

②無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）

　社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②返品債権特別勘定

一部の連結子会社において、製品（雑誌）の返品による損失に備えるため、法人税基本通達に基づいた売掛金基準による限度相当額を計上しております。

③賞与引当金

　当社及び連結子会社は主として、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④返品調整引当金

　国内連結子会社は主として、製品の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する売掛金基準による限度相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の条件を充たしているものは、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は、個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、回収期間等を個別に検討し、５年以内に均等で償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当該連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を勤務期間を基準とする期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更、また、予想昇給率は退職給付見込額の見積りにおいて「確実に見込まれる」昇給等を含めていたものから「予想される」昇給等を含むものへと変更いたしました。

２．経過措置に従った会計処理の概要等

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

３．連結財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額等

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が14,726千円増加し、利益剰余金が14,726千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失並びに１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月

　　13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1)概要

　当該会計基準等は、子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の取扱い等について改正されました。

(2)適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた168千円は、「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「手形売却損」及び「支払手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「手形売却損」846千円、「支払手数料」333千円を、組み替えて独立掲記しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２．受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

※４．当社グループは、個別会社又は事業プロジェクトを基準に資産のグルーピングを行っており、連結会計年度において計上した減損損失は以下のとおりであります。

　子会社所有の上記固定資産につき、事業計画当初に予定していた収益が見込めなくなったことから、各固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しております。

※５．当連結会計年度において、特別損失に計上した事業構造改革費は以下のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加のうち株式数5,940株は単元未満株式の買取りによるものであり、株式数805,200株は平成26年８月４日開催の取締役会決議に基づく取得によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　　　現金及び預金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、業務提携等を目的とした株式などへの投資を行っておりますが、資金運用につきましては短期的な預金等の安定運用を基本としております。また、資金調達につきましては、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入等により調達する方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

②金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、投資先企業との業務提携に関連する株式及び資金の安定運用を目的とした債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の財務状況悪化による損失の発生及び投資回収の遅延等のリスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金・未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、ヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用しております。

③金融商品に対するリスク管理体制

1）信用リスクの管理

　営業債権につきましては、グループ各社において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、リスクマネジメント規程に従い、貸倒れリスクの一元的な管理を行っております。

2）市場リスクの管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、格付の高い金融機関と金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。

　投資有価証券につきましては、当社の投資管理規程に従い、時価や投資先企業の財務状態を把握しております。

3）資金調達に係る流動性リスクの管理

　資金の調達については、資金調達手段の多様化、複数の金融機関との取引、長短の借入バランスの調整等により、流動性リスクのヘッジを図っております。
　また、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により資金の一元的な管理を進めており、余剰資金の効果的な活用により資金効率の改善を図るとともに、グループ各社の業績及び資金繰りの動向を月次でモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日現在（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

（単位：千円）

（＊1）一年内償還予定の満期保有目的債券を含んでおります。

（＊2）一年内償還予定の社債を含んでおります。

（＊3）一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券（一年内償還予定の満期保有目的債券を含む）

これらの時価について、株式は取引所の価格により時価評価を行ったうえ、外貨建ての株式については、決算日レートにて換算しております。

債券は取引所の価格または取引先金融機関より提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（4）支払手形及び買掛金、（5）未払金、（6）短期借入金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）社債（一年内償還予定の社債を含む）

　すべて固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計を同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（8）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利スワップにより金利を固定化しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（単位：千円）

　非上場株式、非連結子会社株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　また、組合出資金は、組合財産のうち市場価格のある有価証券の割合に重要性がなく、市場価格のない有価証券については時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

　　４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、業務提携等を目的とした株式などへの投資を行っておりますが、資金運用につきましては短期的な預金等の安定運用を基本としております。また、資金調達につきましては、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入等により調達する方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

②金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、投資先企業との業務提携に関連する株式及び資金の安定運用を目的とした債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の財務状況悪化による損失の発生及び投資回収の遅延等のリスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金・未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、ヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用しております。

③金融商品に対するリスク管理体制

1）信用リスクの管理

　営業債権につきましては、グループ各社において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、リスクマネジメント規程に従い、貸倒れリスクの一元的な管理を行っております。

2）市場リスクの管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、格付の高い金融機関と金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。

　投資有価証券につきましては、当社の投資管理規程に従い、時価や投資先企業の財務状態を把握しております。

3）資金調達に係る流動性リスクの管理

　資金の調達については、資金調達手段の多様化、複数の金融機関との取引、長短の借入バランスの調整等により、流動性リスクのヘッジを図っております。
　また、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により資金の一元的な管理を進めており、余剰資金の効果的な活用により資金効率の改善を図るとともに、グループ各社の業績及び資金繰りの動向を月次でモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成27年３月31日現在（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

（単位：千円）

（＊1）一年内償還予定の満期保有目的債券を含んでおります。

（＊2）一年内償還予定の社債を含んでおります。

（＊3）一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券（一年内償還予定の満期保有目的債券を含む）

これらの時価について、株式は取引所の価格により時価評価を行ったうえ、外貨建ての株式については、決算日レートにて換算しております。

債券は取引所の価格または取引先金融機関より提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（4）支払手形及び買掛金、（5）未払金、（6）短期借入金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）社債（一年内償還予定の社債を含む）

　すべて固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計を同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（8）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利スワップにより金利を固定化しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（単位：千円）

　非上場株式、非連結子会社株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　また、組合出資金は、組合財産のうち市場価格のある有価証券の割合に重要性がなく、市場価格のない有価証券については時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

　　４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額653,862千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．組合出資金（連結貸借対照表計上額30,037千円）については、組合財産のうち市場価格のある有価証券の割合に重要性がなく、市場価格のない有価証券については時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

　　　当連結会計年度において、その他有価証券について393,243千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額369,218千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．組合出資金（連結貸借対照表計上額16,405千円）については、組合財産のうち市場価格のある有価証券の割合に重要性がなく、市場価格のない有価証券については時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

　　　当連結会計年度において、その他有価証券について251千円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職金規定に基づく退職一時金制度を、一部の連結子会社においては確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に加え在職中の会社への貢献度に応じたポイント制を採用し、ポイントの累積にポイント単価を乗じた額を支給しております。

なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

⑴　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

⑵　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）「その他」の金額は、原則法を採用するグループ会社への転籍に伴うポイント精算によるものです。

⑶　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

⑷　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）「その他」の金額は主に中小企業退職金共済掛金への拠出額等です。

⑸　退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

⑹　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

⑺　数理計算上の計算基礎に関する事項

数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,686千円、当連結会計年度872千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）