9889 ＪＢＣＣホールディングス 有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)【連結経営指標等】

（注）１. 連結売上高には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）は含まれておりません。

２. 第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第48期、第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

(2)【提出会社の経営指標等】

（注）１. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２. 第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないためそれぞれ記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社16社、非連結子会社１社及び関連会社４社により構成されています。主な業務は、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなＩＴサービスを提供して全国において展開しております。

純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下のとおりとなっております。

なお、事業分野の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（事業分野）

（事業系統図）

　　　　無印　連結子会社　　※１　関連会社で持分法適用会社

　(注)１. 平成27年４月１日付の事業再編により、ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社は、株式会社リード・レックスを吸収合併するとともに、ＪＢＣＣ株式会社との間で吸収分割を行い、ＪＢＣＣ株式会社のＥＲＰ事業（ＥＲＰシステムに係る製品の販売、開発及びその後の保守・運用等を行う事業）承継いたしました。

２. イグアス・ゼンド株式会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることより、上記事業系統図からは除外しております。

３．関連会社のオンチャネル・ジャパン株式会社、アイマガジン株式会社及び株式会社自治体ドットコムは、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外していることから、上記事業系統図からは除外しております。

４【関係会社の状況】

（注）１． 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．ＪＢＣＣ株式会社及び株式会社イグアスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は以下の通りです。

４．特定子会社であります。

５．平成26年４月１日付で、ＪＢＣＣ株式会社はケン・システムコンサルティング株式会社を吸収合併いたしました。

６．平成26年６月30日付で、当社は株式会社リード・レックスの株式を追加取得し、直接所有割合は80.0%から100.0%へと増加いたしました。

７．平成27年４月１日付の事業再編により、ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社は、株式会社リード・レックスを吸収合併するとともに、ＪＢＣＣ株式会社との間で吸収分割を行い、ＪＢＣＣ株式会社のＥＲＰの事業（ＥＲＰシステムに係る製品の販売、開発及びその後の保守・運用等を行う事業）を承継いたしました。

８．イグアス・ゼンド株式会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることから、記載を省略しております。

９．関連会社のオンチャネル・ジャパン株式会社、アイマガジン株式会社及び株式会社自治体ドットコムは、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外していることから、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員、パートタイマーを除いております。

　　  ２. 全社（共通）と記載されているものは、本社スタッフ及び業務スタッフ等、特定の事業部門に区分できない従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員をセグメント別に区分すると全社（共通）となります。

(3) 労働組合の状況

　当グループに労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、円安や株高が進展し、全体として緩やかな回復基調となりました。企業の業績については、大企業の製造業では円安効果もみられましたが、全体としてはおおむね横ばいで推移いたしました。

  国内のＩＴ投資については、景気の回復を背景に公共や金融での大型システムの再構築やシステム統合等の投資が進む一方で、当グループの主な顧客である中堅中小企業においては慎重な姿勢が続きました。

  このような環境において当グループは、今年度は中期経営計画「Innovate2016」（2014～2016年度）の初年度として、クラウドの活用についての提案を行うとともに、システム開発の体制強化や新たな開発手法にも取り組み、経営計画の達成に努めてまいりました。

  当連結会計年度の業績につきましては、システム開発においては、プロジェクト管理の強化等による不採算案件の是正を進めるとともに、各事業分野別の利益面の改善を進めてまいりましたが、全体としては減収増益となりました。

  当連結会計年度における事業分野別の状況は、以下の通りです。

［情報ソリューション］

  企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っている情報ソリューション分野では、システムは、金融、製造業を中心にシステム再構築、サーバー統合、災害対策等のビジネスにより、ＩＢＭサーバーやストレージ等のシステム製品が堅調に推移しました。システム開発については、不採算案件の是正や新たな開発手法の導入による品質強化により利益面での改善が進みましたが、大型案件の受注減等によりビジネスが減少いたしました。また、保守サービス全体の縮小傾向やWindows XPの更新需要の終息による導入サービスが減少し、サービスビジネスは減少いたしました。

  これらの結果、売上高は621億19百万円（前期比3.9％減）となりました。

［ディストリビューション］

  パートナー企業様向けにハードウェア、ソフトウェア及びＩＴサービス等の販売、並びにＩＴサプライ用品及びオフィス文具用品等の販売を行っているディストリビューション分野では、サプライについては消費税率引き上げ前の駆け込み需要に伴う反動減により販売が減少いたしました。一方、新規ビジネスパートナーの増加に伴いＩＢＭサーバー、ストレージ、ソフトウェアの受注が増加し、ＩＢＭ製品の新規保守サービスがディストリビュータ経由の窓口になったことによりサービスビジネスが増加いたしました。

  これらの結果、売上高は277億18百万円（前期比3.0％増）となりました。

［製品開発製造］

  プリンターなどの情報機器及び当グループ独自のソフトウェアの開発・製造・販売を行っている製品開発製造分野では、グループ会社を通じてのＪＢソフトウエア販売については、主要なソリューション（プリンティング支援、意志決定支援等）の大口案件減少等により、ビジネスが減少いたしました。プリンターを中心とするＯＥＭ（※）ビジネスについては、利益率の高い専用ＯＥＭプリンターの受注増が利益に貢献しましたが、主力のインパクトプリンターのビジネスが減少いたしました。

  これらの結果、売上高は21億28百万円（前期比0.5％減）となりました。

  以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高919億66百万円（前期比1.8％減）、営業利益16億31百万円（前期比92.9％増）、経常利益16億89百万円（前期比74.5％増）、当期純利益は３億24百万円（前期比27.3％増）となりました。

  当期純利益につきましては、平成27年度税制改正（法人実効税率の引き下げ及び欠損金の繰越控除限度額の縮小）に伴う繰延税金資産の取り崩し等のため、営業利益や経常利益の前期比増加率より低くなっております。

(※) Original Equipment Manufacturerの略。発注元企業のブランドで販売される製品を製造すること。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ14億30百万円増加し、69億73百万円となりました。

各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は、以下の通りであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動による資金の増加は34億88百万円（前期は18億83百万円の減少）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益16億77百万円、減価償却費６億39百万円、のれん償却額３億20百万円、売上債権の減少10億11百万円、未払費用の増加４億10百万円、減少要因としては、主に棚卸資産の増加５億43百万円、法人税等の支払５億93百万円などによるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動による資金の減少は９億20百万円（前期は７億56百万円の減少）となりました。減少要因としては、主に有形固定資産の取得による支出５億31百万円、無形固定資産の取得による支出２億８百万円、関係会社株式の取得による支出２億円などによるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動による資金の減少は11億41百万円（前期は11億79百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に短期借入れによる収入26億28百万円、減少要因としては、主に短期借入金の返済による支出31億74百万円、配当金の支払４億25百万円、リース債務の返済による支出１億52百万円などによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(1) 生産実績

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は製造原価によって表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容等

当グループが、経営理念に掲げる「ベスト・サービスカンパニー」を目指す上で、今後対処すべき主要な課題は、以下の通りと考えております。

① 収益性の向上

ハードウェア、ソフトウェア販売や保守など従来のビジネスが低下傾向の中、収益性の高いビジネス構造への変革は重要な課題であります。当グループでは、グループオリジナルのソフトウェアである「ＪＢソフトウェア」に引き続き注力し、クラウド等のニーズを活かした製品ラインアップの拡充等により、ビジネスの拡大に努めてまいります。ＥＲＰビジネスについても、クラウド化の対応を進めるとともに、これまでの豊富な経験と実績をベースに、お客様の業種や規模に応じた製品を取り揃えることにより、付加価値の高いソリューションをお客様へご提供してまいります。またセキュリティーや環境分野でのＩＴ活用などによりサービスの外販を進めてまいります。

② 新規ビジネスの拡大

厳しいビジネス環境において、企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存ビジネスに加え、新規ビジネスの拡大も重要な課題であります。当グループでは、今後のＩＴ活用に不可欠なクラウドに代表される次世代アプリケーションエリアへの取り組みを強化してまいります。これらの分野は、当グループの主要なお客様層である中堅中小企業においてもＩＴ投資が進むものと見込んでおり、多数の経験と実績を有している当グループの強みを活かし、ビジネスの拡大に向けて努めてまいります。またグローバルビジネスとして、中国やＡＳＥＡＮへ進出している日系企業向けにＩＴサービスを提供しマーケットの拡大を進めてまいります。

③ グループ力の発揮

当グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、グループの経営資源の活用や各社の得意技を活かしたグループ協業を推進するなど、ビジネスの拡大を図っております。今後はさらに、ＩＴに関するトータルソリューションをグループでお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕を図り、顧客基盤の強化を目指してまいります。

④ 構造改革の推進

今後も厳しいビジネス環境が続くものと予測されるなか、グループ全体の生産性の向上やコストの削減に継続して取り組む必要があると考えております。今後、お客さまのビジネス形態に応じた営業活動の推進、システム開発（ＳＩ）及びサービス分野の競争力向上、業務改革の推進、多様なワークスタイルへの対応やオフィス環境の最適化などに取り組み、企業体質の強化を目指してまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。

しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。

このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。

現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「敵対的買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。

なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況などに関し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

① 情報漏洩について

当グループは、お客様の情報システム等に関するコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスにいたるまでトータルなＩＴサービスをご提供しております。このＩＴサービスをご提供するにあたり、お客様が保有する個人情報や情報システムに関する情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、業績に影響があるだけでなく、当グループの信頼を失う可能性があります。

このような情報セキュリティリスクを回避するため、当グループでは、お客様情報を含む当グループの機密情報をあらゆる脅威から保護するために必要となる管理の基本方針として「ＪＢグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、情報セキュリティに関する意識の向上に努めております。また、社内の情報システムに適切なアクセス権限の設定を行うなど物理的なセキュリティ対策を行うとともに、グループ社員から業務委託先の社員にいたるまで情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底を図っております。

② 不採算案件について

当グループは、お客様の情報システムの開発を行っておりますが、お客様のご要望が高度化・複雑化したこと、あるいは開発段階でのシステム要件の変更などにより、当初の見積り以上に作業工数が増加し、追加費用が発生する可能性があります。

このような不採算案件リスクを回避するため、見積り段階より社内での審査会議を開催することに加え、プロジェクトマネージャーのスキル向上や各種品質マネジメントシステムの整備など、受注後におけるプロジェクト管理を適切に行える体制を整えております。また、ビジネスやシステム開発における、顧客ニーズや環境及びテクノロジーの変化に対応するべく、新たな取り組みを開始し、従来型の開発手法からの変革を実践しております。

③ 売掛債権の貸倒について

当グループは、中堅中小企業のお客様から大企業のお客様まで多くのお客様へ製品やサービスをご提供しておりますが、取引の多くについては、代金回収が事後となるため、お客様の業績の悪化により債権の回収遅延や回収困難となる場合があります。

このような貸倒リスクを回避し、債権の回収遅延あるいは回収困難の影響を最小限に抑えるため、連結子会社であるＣ＆Ｃビジネスサービス株式会社の財務部門が中心となり、与信管理の強化を図っております。

④ 日本アイ・ビー・エム株式会社との関係

当グループは、日本アイ・ビー・エム株式会社との間において、人事面での交流、技術力向上のための相互研鑽、協業ビジネスの推進などを行っております。このような協力関係は、今後とも継続していくものと考えますが、何らかの理由によりこの良好な関係が崩れた場合には、当グループの経営方針及び戦略を基本から見直す必要が生じます。

５【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

(1) 経営指導等に関する契約

　当社は、グループ企業各社との間で、当社が各社に対して行う経営全般にわたる指導・支援等に関して、「経営指導契約」を締結しております。

（連結子会社）

(1) ＩＢＭビジネス・パートナー契約

連結子会社であるＪＢＣＣ株式会社、株式会社シーアイエス、株式会社ソルネット、ゼネラル・ビジネス・サービス株式会社、ＪＢサービス株式会社及び株式会社イグアスは、日本アイ・ビー・エム株式会社との間で、日本アイ・ビー・エム株式会社の製品ないしサービスに関し、各社の業務内容に応じたビジネスパートナー契約を締結しております。

　なお、契約期間は、２年毎の自動更新となっております。

６【研究開発活動】

当グループでは、お客様に満足していただける最適なソリューションをご提供するため、情報ソリューション分野及び製品開発製造分野におきまして研究開発活動を行っております。

当連結会計年度におきましては、以下の研究開発活動を行いました。

(1) 情報ソリューション分野

①中堅製造業向け生産管理システム「R-PiCS」の機能強化に関する研究開発

②様々な業種・業態に応じたＥＲＰソリューション「EnterpriseVision」の機能強化に関する研究開発

(2) 製品開発製造分野

①情報連携支援ソリューション、意志決定支援ツール、プリンティング支援ソリューション等の新製品開発及び機能強化のための研究開発

②ユーザーコンフィグレーション、オプティマイズソリューション、ＯＳＳ活用による新ソリューション等の研究開発

　なお、当連結会計年度の研究開発費金額は５億63百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

① 資産の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加し、446億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億43百万円、商品及び製品が７億10百万円、投資有価証券が３億31百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が10億18百万円、繰延税金資産が６億34百万円減少したことなどによるものです。

② 負債の状況

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ４億43百万円増加し、302億84百万円となりました。これは主に、未払費用が４億11百万円、未払法人税等が１億25百万円、その他流動負債に含まれている未払消費税が７億95百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が１億36百万円、短期借入金が５億37百万円減少したことなどによるものです。

③ 純資産の状況

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億66百万円増加し、143億30百万円となりました。これは主に、当期純利益により３億24百万円、その他有価証券評価差額金により２億65百万円増加した一方、配当金の支払いにより４億25百万円減少したことなどによるものです。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ17億２百万円減少し、919億66百万円（前期比1.8％減）となりました。これは主として、システム開発における大型案件の受注減によるビジネスの減少、Windows XPの更新需要の終息による導入サービスの減少、製品開発製造分野における主要ソリューション（プリンティング支援、意志決定支援等）の大型案件減少等によるビジネスの減少などによるものです。

売上高の事業分野別の概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

② 売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ９億45百万円増加し、182億11百万円（前期比5.5％増）となりました。売上高総利益率は、システム開発（ＳＩ）における不採算案件の是正や新たな開発手法の導入による品質強化により利益率が上昇し、前連結会計年度と比べ1.4ポイント増加し、19.8％となりました。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ディストリビューション分野における商流変更に伴う人員増強による人件費や諸経費の増加により、前連結会計年度と比べ１億59百万円増加し、165億80百万円（前期比1.0％増）となりました。売上高販管費率につきましても、前連結会計年度と比べ0.5ポイント増加し、18.0％となりました。

④ 営業利益、経常利益

当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が上記のとおり９億45百万円増加し、販売費及び一般管理費が１億59百万円増加した結果、前連結会計年度と比べ７億85百万円増加し、16億31百万円（前期比92.9％増）、経常利益は前連結会計年度と比べ７億21百万円増加し、16億89百万円（前期74.5％増）となりました。売上高経常利益率は1.8％となり、前連結会計年度から0.8ポイント上昇いたしました。

⑤ 特別損益、当期純利益

当連結会計年度は大きな特別損失もなく推移しましたが、平成27年度税制改正（法人実効税率の引き下げ及び欠損金の繰越控除限度額の縮小）の影響で、当期純利益は前連結会計年度と比べ69百万円の増加に留まり、３億24百万円（前期比27.3％増）となりました。売上高当期純利益率につきましても0.4％となり、前連結会計年度から0.1ポイントの上昇に留まりました。

(3) キャッシュ・フローの状況について

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資の総額は6億30百万円であります。その主なものは情報ソリューションを中心にパソコン・サーバー等の社内使用設備３億72百万円、サービス提供用が１億83百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１.　その他の内訳は機械及び装置ならびに車両運搬具であります。

　　　２.　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記の通りであります。

(2）国内子会社

（注）上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記の通りであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

(6)【所有者別状況】

（注）１. 自己株式696,862株は、「個人その他」に6,968単元及び「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

（注）提出会社は、自己株式696千株（3.93％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式数」には当社所有の自己株式62株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。中期的な目標といたしましては、配当性向にも十分配慮する一方、利益水準を向上させていく中で、純資産配当率（ＤＯＥ）が５％に達することを目標といたしております。

自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら、必要に応じて実施してまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり年間25円（うち中間配当12.5円）といたしました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）１. 取締役長谷川礼司は、社外取締役であります。

２. 監査役今村昭文及び齊藤紀夫は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 法令の定める監査役の員数を欠くことになった場合に備え、平成27年６月17日開催の定時株主総会において、社内監査役が欠けた場合の補欠監査役として中山彰（現　当社執行役員法務・コンプライアンス担当）、また社外監査役が欠けた場合の補欠監査役として西田育代司（現　グリーンヒル法律特許事務所　弁護士）が選任されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び採用理由

1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当グループは、『「ＩＴの可能性を経営の可能性に」を実現するベスト・サービスカンパニー』を経営理念としております。グループ経営方針は、１）透明性の高いグループ経営、２）企業価値の増大、３）日本のＩＴ活用促進に貢献、の３項目とし、ステークホルダー(お客様、株主、お取引先、社員、社会）に対し、常に最高の価値を提供し、企業価値を継続的に向上できるよう努めております。

2. 会社の機関の内容

当社の取締役会は、平成27年６月18日現在、１名の社外取締役を含む７名の取締役により構成され、業務執行の監督並びに重要な意思決定を行っております。また、監査役会は、２名の社外監査役を含む３名の監査役により構成され、独立した立場から経営の監視を行っております。さらにグループベースでの内部統制システムの構築を図っており、業務活動の妥当性や適法性について検証するため代表取締役直属の内部監査担当を任命しております。

当社は、取締役会のほかにも、グループ全体の事業戦略及び管理に係る事項を審議する経営会議を設置しており、十分な討議、検討を経て、取締役会決議を行う体制としています。

また、取締役会は、独立性の高い社外取締役を選任して構成することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されていると考えております。

以上により、当社では現状のガバナンス体制を採用しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議しております。その概要は以下の通りであります。

当社は、コンプライアンスに関する基本原則を定める「ＪＢグループ行動基準」を制定し、当社及び当社子会社を含むＪＢグループ各社の役員及び使用人全員が社会倫理及び法令に則って業務を遂行するための行動の規範としております。当社の役員は、ＪＢグループ全体におけるコンプライアンスの遵守及びその徹底を率先垂範するとともにその実践的運用を行う体制を構築し、使用人に対するコンプライアンス教育を実施しております。

ＪＢグループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握は、リスクマネジメント委員会が統括し、法務・コンプライアンス担当執行役員がこれに参画し、常勤監査役とも適宜協議を行いながらこれを所管しております。

また、ＪＢグループにおいて法令、社内規則や社会倫理に反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報できる体制を確保するためにＪＢグループ各社において共通の「ＪＢグループ内部通報規程」を定め、通報窓口として社外弁護士及び常勤監査役を含む「コンプライアンスヘルプライン」を設置しております。通報者においては本人の希望により匿名性が約束され安全と利益が保障されるようになっております。法務・コンプライアンス担当執行役員は、通報窓口からの指摘があった場合、必要に応じ通報事実について調査を指揮・監督し、適切な対策を策定いたします。また社長と協議のうえ、必要であると認められた場合、対策を実施し、さらにＪＢグループ内において事実を開示し対処及び結果について周知徹底しております。

社長は、業務監査を行う内部監査担当を管掌し、内部監査担当は、常勤監査役とも協議のうえＪＢグループ全体にわたる業務執行状況の監査を行っております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

事業の継続・発展を実現するための投資・戦略的提携等に関する事項については、コーポレートスタッフ（当社においてＪＢグループ全体にわたるスタッフ業務を司る部門）の各責任者が、所管部門に関する必要なリスク評価を行ったうえで提示する資料に基づき、取締役会もしくは経営会議において最終的に評価・決裁しております。日常業務における債権管理等については、「債権保全管理規程」、「連結決算規程」及び各種の取引先選定に係わる基準など、業務遂行上のリスクを管理する規程に従い処理しております。また、有事の対応については、職務分掌に基づく役割分担に応じコーポレートスタッフの各責任者が連携してこれにあたり、社長がこれを統括しております。経営会議及びリスクマネジメント委員会は、平時において有事対応体制の整備を行っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役の直属の組織として３名が担当しております。内部統制システムの有効性評価の主導的役割を担うとともに、主にリスクマネジメントの一環としてのモニタリング、会計監査人から指摘された「内部統制及び会計処理上の勧告事項」のフォローアップ、監査役監査の補佐そして経営トップからの特命事項等を実施しております。

監査役監査につきましては、常勤監査役が中心となり取締役会、経営戦略会議、グループ経営会議等の重要な会議に出席し、経営の意思決定の監督を行っております。

また、監査役会の事務局を内部監査部門が兼務しており、監査役と内部監査部門とは監査役会において適時に相互の監査計画及び監査実施状況に関する報告及び意見交換を行っております。

なお、会計監査人から監査役会に対して、年１度監査計画の説明と意見交換が行われており、また四半期毎に監査結果の報告とそれに対する質疑の機会が設けられております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役長谷川礼司は株式会社アプレッソの顧問を平成27年３月31日付で退任しております。同社とは当社連結子会社のＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社との間に仕入等の取引関係がありますが、その平成26年度仕入高は当社平成26年度連結売上高に対して0.01%未満と僅少であります。また同社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

当社の社外監査役である今村昭文は伊藤ハム株式会社の社外監査役も兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

当社の社外監査役である齊藤紀夫は当社主要取引先の日本アイ・ビー・エム株式会社の出身者です。同社とは当社連結子会社６社との間においてビジネスパートナー契約を締結しております。また、株式会社インテージの社外監査役も兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割

当社は、取締役会において社外の視点からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役である長谷川礼司は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づく高い見識を有しております。また、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外監査役の今村昭文は、他社における顧問弁護士としての経験も含め、弁護士として豊富な知識と経験に基づく高い見識を有しております。また、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外監査役の齊藤紀夫は、当社と同業種である米国系企業の日本法人において、常勤監査役として経営監視に携わり、その後他社においても社外監査役を務めるなど、豊富な経験と幅広い知識に基づく高い見識を有しております。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査とも適宜連携し、社外の視点から助言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役と連携し、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載した監督・監査を独立した立場から行っております。

へ．社外取締役及び社外監査役と責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役、監査役の役員報酬は、ホールディングス体制のもとに、優秀な人材を確保し、業績への貢献、また企業価値の向上につながるよう、職責、役位ごとに設定した報酬として決定をいたします。

取締役の役員報酬の概要、決定方法については以下の通りです。

１．役員報酬は、産業規模別、同業他社等の水準を考慮し、職責、役位ごとに基準年俸として設定する。

２．基準年俸は基本報酬（月額報酬）と業績報酬で構成する。

３．業績報酬は当年度の業績、貢献度に応じて評価し決定する。

監査役については、職務執行の監督、監査の職責を負うことから、その報酬等は基本報酬とし、固定額を支給するものとします。また、役員報酬等は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支払われております。

また、当社は平成15年6月に役員退職慰労金制度を廃止しております。

⑤ 株式の保有状況

　当社については以下の通りであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

33銘柄　1,526百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

    特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

イ．会計監査の状況

当社の会計監査人は、あらた監査法人であり、当社及び当グループは、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

ロ．当社の会計監査業務に係る公認会計士等

ハ．監査業務に係る補助者の構成

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム・レビュー担当者、退職給付債務計算レビュー担当者であります。

⑦ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、当社に課せられた社会的責任や公共的使命を自覚し、健全な事業運営を行い社会からの信用、信頼を確固たるものにするため、以下の通り反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を定めております。

イ．当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持ちません。

ロ．当社の取引先が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な処置を速やかに講じます。

ハ．当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じず、また、その支援、助長、利益供与等につながる行為は一切行いません。

ニ．万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、民事・刑事両面からの法的措置を含め速やかに対処します。

ホ．反社会的勢力による要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいする行為を行いません。

　以上の対応を実践するため、当社は、行動基準に会社及び従業員が遵守すべき事項の根拠を規定する他、次の事項について定め、経営トップ以下、組織として問題への対処を行います。

イ．対応責任部署、責任者

ロ．情報の収集・管理方法

ハ．協力を要請する行政機関、社外弁護士との連絡・報告ルーチン

ニ．具体的対応方法及び社員への周知ならびに研修の実施

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めています。

⑨ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑩ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の定めにより取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等より当グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人員及び日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査公認会計士等が協議を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構や監査法人等が主催する各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　16社

主要な連結子会社の名称

　ＪＢＣＣ株式会社

　ＪＢサービス株式会社

　株式会社イグアス

　なお、ケン・システム・コンサルティング株式会社については、平成26年４月１日をもってＪＢＣＣ株式会社と合併したため、連結の範囲から除いております。 

(2）非連結子会社の名称等

　イグアス・ゼンド株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持ち分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　亀田医療情報株式会社

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

　　　主要な非連結子会社　　　　　　　イグアス・ゼンド株式会社

　　　主要な関連会社　　　　　　　　　オンチャネル・ジャパン株式会社

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、捷報（大連）信息技術有限公司、佳報（上海）信息技術有限公司、JBCC(Thailand)Co.,Ltd. 及びJBSG PTE. LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性による簿価切下げの方法）によっております。

商品、原材料

……主として移動平均法

製品、仕掛品

……総平均法（但し、ソフトウエア仕掛品は個別法）

貯蔵品

……最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

(ｉ)建物及び構築物

　定率法を採用しております。耐用年数は２年から47年であります。

　なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(ⅱ)工具、器具及び備品

　定率法を採用しております。耐用年数は２年から20年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

③　リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　当社及び連結子会社の一部は退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しております。また退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っております。確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

……工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

……工事完成基準

(6）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　のれん及び負ののれんの償却については、５年から10年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日、以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

　　なお、この変更による影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次の通りであります。

　担保付債務は次の通りであります。

※３　取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産除却損の内容は以下の通りであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主としてサーバー・ネットワーク機器及び監視サービス提供用の資産（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

　主として、サービス提供用ソフトウェアであります。

 (2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

　重要が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、預金その他の安全性の高い金融商品に限定して運用を行います。デリバティブはリスクを回避する目的に限って利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、その大半が当グループが業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。また取引先企業及び従業員に対し僅少ではありますが、長期貸付を行っており、同様に信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は概ね短期の支払期日であります。また、借入金の大半は短期借入金であり、主として運転資金の確保を目的とした資金調達です。借入金の内の一部に長期借入金がありますが、全て固定金利での借入であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。

　デリバティブ取引については、当連結会計年度においては、該当事項はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、財務部門が中心となって与信管理並びに売掛金回収管理を行っております。お客様ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用状況の定期的なモニタリングを行い、年２回の頻度で与信限度額の定期的見直しを行っております。長期貸付金についても、財務部門において継続的な回収管理を行っております。

　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、財務部門において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。借入金は短期借入が主体であり、金利スワップ取引等は利用しておりません。外貨建て債権債務は僅少でありますが、為替の状況によっては、リスクを回避する目的で社内承認手続きを経て先物為替予約を利用する可能性があります。ただし、投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社毎に資金繰り見通しを作成し、財務部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)敷金及び保証金

　当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)リース債務（１年内返済予定のものも含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　191百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　194百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

      前連結会計年度において、有価証券５百万円（その他有価証券５百万円）の減損処理を行っております。

      なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、重要性、回収可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社７社は、退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しております。

　連結子会社１社は、退職一時金制度の他に、確定給付年金制度を採用しております。

　また、連結子会社１社は退職一時金制度、連結子会社１社は確定拠出年金制度、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度を、それぞれ採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、当社及び連結子会社９社は早期退職優遇制度に基づく加算退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度355百万円、当連結会計年度366百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は456百万円減少し、法人税等調整額が456百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

１ 取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　名称　　　　　株式会社リード・レックス

　事業の内容　　製造業向け生産管理システムの販売・導入

（２）企業結合日

　平成26年６月30日

（３）企業結合の法的形式

　少数株主からの株式買取

（４）取得した議決権比率

取得前の議決権比率     80.0％

追加取得した議決権比率 20.0％

取得後の議決権比率    100.0％

（５）取引の目的を含む取引の概要

　純粋持株会社体制下における事業会社としての一体運営強化のため、株式会社リード・レックスの株式20%を追加取得し、100%子会社といたしました。

２ 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引に準じて処理しております。

３ 子会社株式の追加取得に関する事項

（１）取得原価及びその内訳

　現金及び預金　　　　　　　　　 200百万円

（２）のれん発生金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　ⅰ のれん発生金額　　　121百万円

　　ⅱ 発生原因

　　追加取得した子会社株式の取得原価が当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を上回ったことによるものです。

　　ⅲ 償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該除去債務の概要

　　　　事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　ロ　当該資産除却債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.1％～2.0％として資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。

   従って、当グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリューション事業」、「ディストリビューション事業」及び「製品開発製造事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの内容は以下の通りであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　＊ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　情報ソリューションセグメントにおいて、固定資産の減損損失を21百万円計上しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（のれん）

情報ソリューションセグメントにおいて（株）リード・レックスの株主を少数株主から追加取得したことにより、のれんが121百万円増加しております。

（負ののれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　情報ソリューションセグメントにおいて（株）アイ・ラーニングの株式を少数株主から追加取得したことにより、71百万円の負ののれん発生益を計上しております。

　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

（社債明細表）

該当事項はありません。

（借入金等明細表）

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

（資産除去債務明細表）

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

(ⅰ)建物

……２年～47年

(ⅱ)工具、器具及び備品

……２年～20年

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　当社は退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しております。また退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っております。確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日、以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響額はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債は、次の通りであります。

※２　取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。

 保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用の　　おおよその割合は前事業年度87％、当事業年度89％であります。

　　　営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成26年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,012百万円）は、市場価格がなく、時価

　　を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

　当事業年度（平成27年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,149百万円）は、市場価格がなく、時価

　　を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳