6855 日本電子材料 有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第53期及び第54期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第53期及び第54期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、日本電子材料株式会社（当社）と子会社６社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。

（注）１．Ｃタイププローブカード

プローブ（探針）の形状が力学でいう片持ち梁（Cantilever）の構造を持つタイプです。

２．Ｖタイププローブカード

プローブ（探針）の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタイプです。

①　ＶＣシリーズ　・・・　垂直接触型プローブカード

②　ＶＳシリーズ　・・・　垂直スプリング接触型プローブカード

③　ＶＴシリーズ　・・・　垂直接触型プローブカード

３．Ｍタイププローブカード

ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプです。

［事業系統図］

（注）関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　ジェムアメリカ社、ジェム香港社、ジェム台湾社、ジェム上海社及び同和ジェム㈱は、特定子会社に該当します。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　ジェム香港社、ジェム台湾社、ジェムヨーロッパ社及びジェム上海社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　ジェムアメリカ社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　       1,568百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　  　   144百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　    90百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　　 1,040百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　　 1,258百万円

６　同和ジェム㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　       2,638百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　    △ 110百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　△ 110百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　　　 187百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　　 1,161百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。

２　全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。

３　電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）を記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３　全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。

４　電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や個人消費の弱さ等がみられましたが、雇用や所得環境の改善が続く中で、原油価格下落の影響や政府による各種政策の効果への期待を背景に、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、ハイエンドスマートフォンの販売が好調に推移したことや、ミドルレンジやローエンドのスマートフォンも新興国を中心に市場が拡大したことに伴い、半導体メーカーの設備投資が進展する等、メモリーＩＣを中心に回復傾向となりました。

このような事業環境の中、当社グループといたしましては、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーやＤＲＡＭ等、スマートフォン用に需要が高まっている半導体向けを中心に販売を強化した結果、売上面につきましては前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加に加え、円安による追い風や、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う法人税等調整額の計上等により、前連結会計年度を上回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高121億９千３百万円（前連結会計年度比24.4％増）、営業利益６億６千３百万円（前連結会計年度比261.9％増）、経常利益７億９千８百万円（前連結会計年度比271.4％増）、当期純利益７億８千８百万円（前連結会計年度比742.6％増）となりました。

なお、報告セグメント別の業績は次のとおりです。

①半導体検査用部品関連事業

メモリーＩＣ向けにつきましては、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向けが堅調に推移したことに加え、重点施策であったＤＲＡＭ向け市場への参入を果たした結果、売上を伸ばすことが出来ました。ロジックＩＣ向けにつきましても、国内、海外ともに底堅く推移いたしました。

以上の結果、売上高は119億５千８百万円（前連結会計年度比24.1％増）、セグメント利益は14億５百万円（前連結会計年度比64.4％増）となりました。

②電子管部品関連事業

電子管部品関連事業の売上高は、２億３千５百万円（前連結会計年度比42.6％増）、セグメント利益は２千２百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、１億７百万円減少し、当連結会計年度末には28億４千４百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、16億５千５百万円（前連結会計年度比491.3％増）となりました。
　これは主として、たな卸資産の増加３億１千６百万円等の減少要因があったものの、仕入債務の増加８億３千１百万円や減価償却費５億５千８百万円等による増加要因があったことによります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、16億３千１百万円（前連結会計年度１千４百万円増加）となりました。
　これは主として、定期預金の払戻による収入８千３百万円、有価証券の売却及び償還による収入73億５千３百万円等による増加要因があったものの、定期預金の預入による支出１億７千８百万円、有価証券の取得による支出82億７千万円、有形固定資産の取得による支出５億３千２百万円等による減少要因があったことによります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、２億７千３百万円（前連結会計年度４千５百万円増加）となりました。
　これは主として、短期借入れによる収入73億６千７百万円、長期借入れによる収入５億円等の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出76億８千２百万円、長期借入金の返済による支出２億９百万円、社債の償還による支出１億円、配当金の支払額８千４百万円等による減少要因があったことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の三星電子㈱及び当連結会計年度の㈱東芝セミコンダクター＆ストレージ社は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

     ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの主な事業分野である半導体市場は、テレビ等のデジタル家電やパソコンの需要低迷の影響を受ける一方で、スマートフォンの高機能化や新興国を中心とした市場の拡大、クラウドサービスの広がりによるデータセンター向けサーバー需要の伸び、ハイブリッドカーや電気自動車の普及等を背景に、緩やかな成長基調は維持されると予想しております。

このような事業環境の中、当社グループといたしましては、以下の課題に全力で取り組んでまいります。

(1) 市場の要求に応える製品の開発とサービスの強化

今後も堅調な需要が見込まれるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー及びＤＲＡＭ向けプローブカードの製品競争力の強化を図り、シェア獲得に取り組んでまいります。さらに次世代半導体向けの製品や、新たなコンタクターの開発も加速させ、ビジネスチャンスの拡大を図ります。

(2) 海外販売の強化

海外の半導体市場は、アジアを中心に着実な成長を遂げております。また、製造を専門に行うファウンドリや、自社工場を持たず製品の企画や設計のみを行うファブレスメーカーの台頭等、半導体の生産は世界規模で分業化が進んでおります。当社グループは、アメリカ、韓国、台湾、フランス、中国に配置した海外拠点のネットワークを活かした販売活動の充実を図るとともに、日本から各国拠点へのリソース投入や一層の技術支援により、海外販売の強化を推進します。

(3) 付加価値向上への取組み

技術革新やＶＡ活動による原価低減や品質向上によって、付加価値の向上を図ります。

(4) 経営基盤の更なる強化

為替変動や緊急時における対応等、リスクマネジメントの一層の高度化を目指し、経営基盤の強化に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実施し、企業価値の向上に努めます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。なお文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものですが、リスクの全てを網羅したものではなく、事業等のリスクは以下に限定されるものではありません。

(1) 半導体需要の影響

当社グループの売上の大半は半導体検査用部品であるプローブカードであり、半導体の回路毎に設計・製造される消耗品としての特性を有しています。このため半導体需要の低迷は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 特定顧客への販売について

半導体ビジネスは投資コストの増加や需給バランスの不安定さ等の影響により、収益性の向上を図ることが容易ではなくなった結果、半導体メーカーの再編や淘汰が進み、大手半導体メーカーによる寡占化も進みました。当社グループもそれらの影響を受け、売上高における特定顧客が占める比率が高まっております。それら特定顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 製品価格変動の影響

半導体メーカーは、利益と競争力を維持するためコスト削減を徹底しており、プローブカードに対しても厳しい価格要請が継続しています。今後も販売価格がさらに下落した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 為替変動の影響

当社グループは、一層の海外販売の強化をおこなう方針であります。外貨建ての取引については、為替予約等のリスクマネジメントをおこなっておりますが、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 新製品開発等による影響

当社グループの顧客である半導体メーカーの技術革新はめざましく、当社におきましても既存製品の技術改良ならびに新製品開発を積極的に進めています。しかしながら、当社の技術改良ならびに新製品開発の投入遅れ等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 製品の品質に係わる影響

当社グループでは品質の重要性を認識し、厳正な品質管理基準に従い製品の製造及び販売を行っています。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥、不良などの品質上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 災害による影響

地震や火災等の予測不可能な自然災害や事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が損害を受ける可能性があります。また、その修復費用や生産の一時停止等が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。加えて災害の影響等により、当社グループが所在する地域において、電力供給の制限等があった場合にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」のもと、エレクトロニクス分野の新製品・新技術に対応して、半導体検査用部品関連の研究開発活動を推進しております。　

その活動の主な内容は、半導体回路の微細化や高速化に向けた、ＭＥＭＳ技術を用いたプローブの性能向上や基板の開発、プローブカードの組立技術の開発や加工技術の向上、次世代プローブカードの開発推進や既存製品の性能向上等であります。この研究開発費の総額は、当連結会計年度において、８億３千６百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の項目をご参照願います。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億３千万円増加し、152億８千８百万円となりました。
　これは主として、投資有価証券が４千２百万円減少いたしましたが、有価証券が９億４千２百万円、仕掛品が２億８千８百万円、建設仮勘定が２億６千万円増加したこと等によるものであります。

②負債の状況

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億８千４百万円増加し、46億８千４百万円となりました。
　これは主として、短期借入金が３億１千３百万円、１年内償還予定の社債が１億円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が８億６千８百万円、未払金が１億１千３百万円、長期借入金が１億９千万円増加したこと等によるものであります。

③純資産の状況

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億４千５百万円増加し、106億４百万円となりました。
　これは主として、少数株主持分が４千万円減少いたしましたが、利益剰余金が７億円、為替換算調整勘定が２億９千７万円増加したこと等によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、121億９千３百万円（前連結会計年度比24.4％増）となりました。主な要因は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーやＤＲＡＭ等、スマートフォン用に需要が高まっている半導体向けを中心に販売を強化したことによるものです。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は、６億６千３百万円（前連結会計年度比261.9％増）となりました。主な要因は、売上増によるものです。　

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は、７億９千８百万円（前連結会計年度比271.4％増）となりました。主な要因は、営業利益の増加に加え、為替差益８千９百万円を計上したことによるものです。

④当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、７億８千８百万円（前連結会計年度比742.6％増）となりました。主な要因は、経常利益の増加に加え、法人税等合計６千３百万円を計上したことによるものです。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２［事業の状況］４［事業等のリスク］」の項目をご参照願います。

(5) 経営戦略の現状と見通し

半導体市場はスマートフォンやサーバー向け需要に支えられ、引き続き緩やかな成長になると予想しております。

このような事業環境の中、当社グループといたしましては、堅調な需要が見込まれるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向けに加え、ＤＲＡＭ向けへの拡販を中心に進めてまいります。また、利益面につきましては、開発費や設備投資等の先行費用の増加も見込まれますが、工場稼働率の向上や一層の原価低減により収益性向上に努めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当社グループは、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローとして16億５千５万円が増加しております。しかしながら、投資活動によるキャッシュ・フローとして16億３千１百万円、財務活動によるキャッシュ・フローとして２億７千３百万円が減少したことにより、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、１億７百万円減少し、当連結会計年度末には28億４千４百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。

②資金需要

当社グループは、顧客満足のより一層の向上に向け、今後も製造設備の増強ならびに最先端技術に対する研究活動及び研究開発投資を継続的に実施してまいります。

③資金調達

当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入及び社債の発行、設備のリース化等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。なお、外部からの資金調達につきましては、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針

当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上、また、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。

当社グループの主な事業分野である半導体市場は、テレビ等のデジタル家電やパソコンの需要低迷の影響を受ける一方で、スマートフォンの高機能化や新興国を中心とした市場の拡大、クラウドサービスの広がりによるデータセンター向け需要の伸び、ハイブリッドカーや電気自動車の普及等を背景に、緩やかな成長基調は維持されると予想しております。

このような状況の中、当社グループといたしましては、「第２[事業の状況]３[対処すべき課題]」に記載しました各項目の実行に全力で取り組んでまいります。

また、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）活動につきましても引続き積極的に取組み、企業の永続的な存在価値を高めております。企業活動のベース思想となるコンプライアンス（法令順守）体制やリスク管理体制の強化を図り経営基盤強化に努め、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実施し、企業価値の向上を図ります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新に対処するために半導体検査用部品関連事業を中心に７億７千６百万円の設備投資を実施いたしました。

半導体検査用部品関連事業においては、当社を中心として、新製品・新技術の開発、検査能力の向上及び分析力の強化を図るため７億５千５百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

① 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) 　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

② 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) 　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、次のものがあります。

　① 提出会社

平成27年３月31日現在

　② 在外子会社

平成27年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであり、また、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

重要な設備の新設

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　新製品の生産体制の確立等のため、生産能力の増加を把握することが困難であり記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１株を1.3株に株式分割したものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式15,396株は、「個人その他」に153単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱　　　　  866千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱　　　　　　　224千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本とし、業績に応じて積極的な株主還元を行う事を基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

以上の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間配当４円、期末配当は普通配当７円とし年間11円といたしました。（第56期の中間配当についての取締役会決議は平成26年10月28日に行っております。）

内部留保金につきましては、設備投資、海外事業投資、研究開発投資等に活用し、さらなる事業基盤の拡大、強化に努めてまいる所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
※基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６カ月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役吉田裕氏は、社外取締役であります。

２　監査役田村耕一氏および濱田幸和氏は、社外監査役であります。

３　平成27年６月25日開催の定時株主総会から２年間。

４　平成25年６月25日開催の定時株主総会から４年間。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「日本電子材料株式会社は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する。」という経営理念に基づき、成長し続ける創造型企業を目指しております。

これを具現化するためには、企業の健全性確保、経営の透明性等に加え、社会からの信頼が必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、その実現に努めております。

また、コーポレート・ガバナンスを充実させる事により企業価値が増大し、株主、顧客、従業員等のステークホルダーの皆様へ利益還元を果たすことが可能であると考えております。さらに、株主の皆様への速やかな情報開示が公平で透明な経営を行う上での重要な要素と考えております。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用している理由

ａ．企業統治体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。また、業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの整備の状況等の概要は以下のとおりです。

(注) １　矢印は、選任、解任、報告、指示等を表しております。

２　内部監査は代表取締役に直属しております。

ｂ．現状の体制を採用している理由

当社は、企業規模にあった機動的な機関構成・組織運営を行うとともに、経営監視機能の客観性および中立性を確保するため、現状の体制を採用しております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの基本方針

イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、以下のとおりの「内部統制システムの整備に関する基本方針」を整備するとともに、内部統制システムを絶えず評価し改善することにより、実効性のある内部統制システムの整備に努める。

ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ａ．コンプライアンス担当取締役は、管理部門統括担当取締役とし、内部統制・コンプライアンス担当を設置する。

Ｂ．コンプライアンス体制に係るコンプライアンス基本規程を策定し、役職員が法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための社員心得を定める。

Ｃ．社員心得の徹底を図るため、内部統制・コンプライアンス担当においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、役職員教育等を行う。

Ｄ．内部監査は、内部統制・コンプライアンス担当と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

Ｅ．内部通報規程を策定し、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報の通報・相談を行う手段として内部通報先担当者ならびに内部統制・コンプライアンス担当に報告する「コンプライアンス・ホットライン」を設置・運営する。通報・相談を受けた内部統制・コンプライアンス担当はその内容を調査し、再発防止策をコンプライアンス担当取締役と協議の上決定し、全社的に再発防止策を実施する。

Ｆ．財務報告の信頼性を確保するために、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。

ⅲ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ａ．取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、中期経営計画を策定する。

Ｂ．取締役会及び経営会議は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、統括部門毎の業績目標と予算を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として、中期経営計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。同時に、各部門への効率的な人的資源の配分を行う。

Ｃ．業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより月次で迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役及び取締役会ならびに経営会議に報告する。

Ｄ．取締役会及び経営会議は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役及び各部門長に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。

Ｅ．Ｄの議論を踏まえ、各部門を担当する取締役及び部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。

ⅳ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ａ．リスク管理規程を策定し、当社及びグループ各社の各部門長が担当業務のリスク管理を行い、コンプライアンス担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者とする。

Ｂ．内部統制・コンプライアンス担当が、当社及びグループ各社のリスクを網羅的・総括的に管理する。

Ｃ．内部監査が、当社及びグループ各社の部門毎のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的にコンプライアンス担当取締役及び取締役会に報告する。

ⅴ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ａ．当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、グループ各社全体の内部統制に関する担当部署は、当社の内部統制・コンプライアンス担当とする。当社及びグループ各社の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。

Ｂ．グループ各社の内部統制・コンプライアンス担当責任者は、各社の社長とする。

Ｃ．当社取締役、部門長及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

Ｄ．当社の内部監査が、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を定期的にコンプライアンス担当取締役及び取締役会に報告する。

ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを監査役から求められた場合、監査役の業務補助のため会計及び業務に精通した監査役スタッフを置くこととし、人事権については監査役に有り取締役から独立させる。

ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役または使用人は監査役に対して、法定の事項に加え当社及びグループ各社に重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、「コンプライアンス・ホットライン」による通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。

ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ａ．監査役は、取締役会に出席するほか、社内の重要な会議に出席することができ、また意見等は会社として十分に尊重する。

Ｂ．監査役は、必要に応じて重要な決裁書類等をいつでも閲覧または謄写できる。

Ｃ．監査役からの取締役または使用人の職務の執行状況の聴取に対しては、積極的に協力する。

Ｄ．監査役会は、代表取締役、内部監査、会計監査人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催する。

ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ⅰ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社及びグループ各社は、反社会的勢力の排除に向けて反社会的勢力との取引関係、その他いかなる関係も持たない。不当要求については、警察当局、顧問弁護士等と連携し反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応する。

ⅱ）反社会的勢力排除に向けた整備状況

Ａ．当社は、主要拠点に反社会的勢力へ対応する部署を設け、不当要求防止責任者を設置している。また、反社会的勢力による不当要求に対しては直ちに対応統括部署に報告する体制も整備している。

Ｂ．既に加盟している兵庫県企業防衛対策協議会での研修や情報交換を行うとともに、兵庫県警察本部暴力団対策課から情報提供や指導を受ける。

Ｃ．反社会的勢力の関係者と思慮される者からの働きかけや苦情を受けた場合、兵庫県企業防衛対策協議会事務局に照会し情報やアドバイスを受けるとともに、所轄警察署との関係強化を図る。

ｄ．責任限定契約について

当社と、社外取締役及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定される最低責任限度額としております。

③　内部監査及び監査役

ａ．内部監査

内部監査につきましては、内部監査担当部署を設け専任の担当者１名により業務を遂行しております。代表取締役の直属である内部監査では、業務の有効性・効率性の検証である業務監査、法令・規程への準拠性の検証であるコンプライアンス監査、財産の有効性と実在性の検証である財務報告の信頼性等についての整備・運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。期初には、経営会議において期中の詳細な監査方針を報告しております。

ｂ．監査役

監査役につきましては、３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）を選任しており、監査役の内１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は定期的に開催し、監査方針に基づいて、ヒアリング等を行い、会計監査人および内部監査と連携を密にして、内外子会社を含めた業務執行の監査を行っております。また、監査役は取締役会以外に経営会議及び社内の重要な会議に出席し、意見を述べるようにしております。

ｃ．内部監査、監査役及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係等

内部監査、監査役及び会計監査人並びに内部統制は、必要に応じて打ち合わせを行い、内部統制、監査状況等について情報交換を行い、相互の連携を密にすることによりコンプライアンス体制を確立し、リスク回避に万全を期しております。また、財務報告に係る内部統制評価の監査を会計監査人が行なうとともに、内部監査は内部統制・コンプライアンス担当と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に監査役会に報告しております。

④　社外取締役及び社外監査役

ａ．社外取締役と提出会社との利害関係

吉田裕氏は、経営等のマネジメントの経験と見識に基づいて、当社の経営を監督し、コーポレートガバナンスの強化に寄与すると判断しております。また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴はなく、現在、㈱タクミナの執行役員　経理部長を兼職しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係もないため、独立性を有している考え、社外取締役として選任しております。

ｂ．社外監査役と提出会社との利害関係

田村耕一氏は、三菱電機㈱における管理職の経験、またその後の二社における取締役の経験を生かした見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、田村耕一氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有していると考え、社外監査役として選任しております。
　濱田幸和氏は、濱田税理士事務所の所長を兼務しており、主に税理士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、濱田幸和氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、また濱田税理士事務所と当社との間に取引関係がないことから、独立性を有していると考え、社外監査役として選任しております。

ｃ．社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

⑤　役員の報酬等

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  （注） 役員退職慰労金の中には、当連結会計年度の役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．役員の報酬等の額に関する決定方針

役員報酬等の総額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支給することとしております。また、役員ごとの報酬につきましては、役員の役位等に応じて定めている上限内で基本報酬を設定し、経営状況、貢献度等を勘案して決定しております。

⑥　株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当する投資株式は保有しておりません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑦　会計監査の状況

当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 田 中 基 博 ―(注) 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 坊 垣 慶二郎 ―(注)

(注)　継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的、機動的な利益還元を行なうことを目的とするものです。

ｂ．自己の株式取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、取締役会の決議によって自己の株式を取得する事ができる旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

ａ．利益還元の機動的な実施について

利益配当金について

平成27年３月期は、１株当たり11円（中間配当４円、期末配当７円）を実施いたしました。

ｂ．株主総会に参加しやすい環境について

第56回(平成27年３月期)定時株主総会は、集中日を避けた平成27年６月25日（木曜日）に開催いたしました。

ｃ．ビジネスレポートについて

四半期毎にビジネスレポート（JEM TODAY）を発行し、株主様宛にお送りしています。

ｄ．取締役会について

取締役会は、この１年間に19回開催いたしました。

ｅ．監査役会について

監査役会は、この１年間に12回開催いたしました。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
 (1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加等しております。
 (2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、経理部門を中心に積極的に外部セミナーに参加するとともに、情報収集及び調査分析に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

（単位：百万円）

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

（単位：百万円）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 　　連結子会社数　6社

連結子会社の名称

　　　ジェムアメリカ社

　　　ジェム香港社

　　　ジェム台湾社

　　　ジェムヨーロッパ社

　　　同和ジェム㈱

　　　ジェム上海社 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３．会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　 ① 有価証券

　  　その他有価証券

　　    時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　  時価のないもの

　　　  　移動平均法による原価法

　 ② たな卸資産

　　  評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　  ａ. 製品・仕掛品

　　　  主としてプローブカード等の受注生産品は個別法、その他見込生産品は月別総平均法

　   b. 原材料

　　    主として移動平均法

　　 c. 貯蔵品

　　　  主として最終仕入原価法

　 ③ デリバティブ取引により生じる債権及び債務

　　  時価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　 ①　有形固定資産

　　 a. リース資産以外の有形固定資産

当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づき定額法及び定率法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　 b. リース資産

　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　②　無形固定資産

　　 a. リース資産以外の無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　 b. リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　  (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等に基づく期末要支給額を計上しております。   (4)退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、発生年度に全額を一括して費用処理しております。 　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　  消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

(会計方針の変更）

　  (退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が５百万円増加し、利益剰余金が３百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた３百万円は、「固定資産売却損」０百万円、「その他」３百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

　　＊１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に係る債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

　　＊１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

＊２  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。（洗替え処理による戻入額含む）

(連結包括利益計算書関係)

　＊１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　　　（変動事由の概要）

　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　50株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　　　（変動事由の概要）

　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　62株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　① 有形固定資産

　　　　半導体検査用部品関連事業におけるプローブカード研究開発設備及びプローブカード生産設備であります。

　　② 無形固定資産

　　　　全社、半導体検査用部品関連事業及び電子管部品関連事業における統括業務パッケージであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

  （借主側）

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入、設備のリース化等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。なお、外部からの資金調達については、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。一時的な余資については、短期的かつ安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券に区分される債券及び株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債については、安定的な支払能力の確保を目的としたものであり、返済日および償還日は決算日後、最長で４年10ヶ月であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び直物為替先渡取引であります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業部門内で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　その他有価証券に区分される債券は、有価証券等運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定し取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づいて行っており、取引実績及び取引残高は取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　(5) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち27.9％が、特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(注)　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。これに加えて当社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。　

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。

なお、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度については確定拠出制度と同様に処理しております。

２．確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　(注）簡便法を採用した制度を含みます。

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　(注）簡便法を採用した制度を含みます。

  (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

    (注)  簡便法を採用した制度を含みます。

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

  (5)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度による総合設立型厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度124百万円であります。

　(1)複数事業主制度の直近の積立状況

　    (注) 前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

　(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　前連結会計年度　　6.2％　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度　　7.6％　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度 5,928百万円、当連結会計年度 5,307百万円)及び当年度不足額(前連結会計年度 791百万円、当連結会計年度 803百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間(前連結会計年度 10年、当連結会計年度 10年)の元利均等償却であり、当社は、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度 45百万円、当連結会計年度 61百万円)を費用処理しております。　

 なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

　   該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類、性質、製造方法等の共通性に基づき、「半導体検査用部品関連事業」及び「電子管部品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の主要な製品は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 (注)　１　調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1)　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　　(2)　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。

　　　　(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。 

　  当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)　１　調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1)　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　　(2)　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。

　　　　(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

(単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【注記事項】

(重要な会計方針)

1　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　① 子会社株式

　　　  移動平均法による原価法

　　② その他有価証券

　　　  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　  時価のないもの

　　　　 移動平均法による原価法　　(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　① 製品・仕掛品

　　　  プローブカード等の受注生産品…個別法

　　　  その他見込生産品…月別総平均法

　　② 原材料…移動平均法

　　③ 貯蔵品…最終仕入原価法　  (3)　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　　  時価法　２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　  ① リース資産以外の有形固定資産

　　　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法）を採用しております。

　　② リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　(2) 無形固定資産

　　① リース資産以外の無形固定資産

　　　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　②リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。   

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、発生年度に全額を一括して費用処理しております。　 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

　　(2) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更）

   （退職給付会計に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。　

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が５百万円増加し、繰越利益剰余金が３百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。　

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　　当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

（貸借対照表）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」46百万円は、「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含んでおりました「短期貸付金」7百万円、「未収入金」39百万円、「金銭債権信託受益権」165百万円は、区分掲記しております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」３百万円は、「その他」に含めて表示しております。

  前事業年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」1,574百万円、「減価償却累計額」△1,005百万円、「構築物」55百万円、「減価償却累計額」△52百万円、「機械及び装置」2,222百万円、「減価償却累計額」△1,700百万円、「工具、器具及び備品」2,860百万円、「減価償却累計額」△2,720百万円、「リース資産」443百万円、「減価償却累計額」△263百万円は、「建物」569百万円、「構築物」2百万円、「機械及び装置」521百万円、「工具、器具及び備品」139百万円、「リース資産」179百万円として組み替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」97百万円、「未払費用」51百万円、「預り金」24百万円は、「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含んでおりました「設備未払金」112百万円は、区分掲記しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「製品期首たな卸高」11百万円、「当期製品製造原価」5,823百万円、「製品期末たな卸高」15百万円は、「売上原価」5,819百万円として表示しております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記＊２のとおりであります。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」12百万円は、「その他」に含めて表示しております。

　　なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　す。

(貸借対照表関係)

　　 ＊１  関係会社に対する金銭債権債務

　　 ＊２  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に係る債務は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

　　＊１  関係会社との取引高

　　＊２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

①　決算日後の状況

特記事項はありません。

②　訴訟

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号にあげる権利
(2) 取得請求権付株式の取得をする権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　(第55期)　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　平成26年６月25日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度　(第55期)　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　平成26年６月25日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　四半期会計期間　(第56期第１四半期)　(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)　平成26年８月８日近畿財務局長に提出。

　四半期会計期間　(第56期第２四半期)　(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)　平成26年11月12日近畿財務局長に提出。

　四半期会計期間　(第56期第３四半期)　(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)　平成27年２月12日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を平成26年７月１日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

日本電子材料株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 基 博 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坊 垣 慶 二 郎 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電子材料株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電子材料株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電子材料株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本電子材料株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

日本電子材料株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 基 博 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坊 垣 慶 二 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電子材料株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電子材料株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。