7259 アイシン 有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しています。

  　これにより、第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しています。

  　これにより、第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

　当社は、昭和40年８月トヨタ系中核自動車部品メーカーであった愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したことによりアイシン精機株式会社として設立しました。

　その両社の源流ですが、まず愛知工業株式会社については、昭和18年３月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社(現　トヨタ自動車株式会社)ならびに川崎航空機株式会社(現　川崎重工業株式会社)の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、昭和19年３月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。昭和20年末よりミシンならびに自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。昭和24年３月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年６月資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。

　次に、新川工業株式会社については、昭和20年３月資本金280百万円をもって東海飛行機株式会社(後の愛知工業株式会社)の出資により、同社への工作機械の供給を目的として、東新航空機株式会社として設立され、昭和21年３月より自動車部品の製造を開始しました。

　その後、当社の合併設立ならびに当社、連結子会社および持分法適用関連会社（以下「当企業グループ」という。）は以下のような変遷を経て今日に至っています。

３ 【事業の内容】

　当企業グループは、当社および191社の子会社・関連会社(製造会社127社、販売会社15社、その他49社)により構成され、その主な事業は自動車部品および住生活関連機器の製造・販売です。主要な事業の内容は次のとおりです。

　セグメントの区分については、第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　「注記事項」　（セグメント情報等）　セグメント情報　１ 報告セグメントの概要　に記載のとおりです。

　当企業グループの事業に係わる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりです。

 (アイシン精機グループ)

　当グループにおいては、自動車部品事業の生産品目が多岐にわたりますが、当社が各商品分野全般の製造・販売を行っているほか、エンジン関連では、アイシン・オートモーティブ・キャスティング・テネシー㈱、ドライブトレイン関連ではアイシン・オートモーティブ・キャスティング㈲、ボディ関連ではアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング㈱、ブレーキ及びシャシー関連では豊生ブレーキ工業㈱などの国内外のグループ会社が製造・販売を行っています。
　住生活関連機器事業については、主として当社がシャワートイレ、ベッド、ガスヒートポンプエアコン等の製造・販売を行っています。
　その他の事業については、当企業グループの営業活動を行う上での周辺業務を中心に、建設土木事業、石油販売事業および受託研究開発などを行っています。

 (アイシン高丘グループ)

　当グループにおいては、主としてエンジン、ブレーキ及びシャシー関連の鋳造部品について、アイシン高丘㈱および高丘六和(天津)工業㈲をはじめとする国内外のグループ会社が製造・販売を行っています。

 (アイシン・エィ・ダブリュグループ)

　当グループにおいては、ドライブトレイン関連では、オートマチックトランスミッションおよびその部品をアイシン・エィ・ダブリュ㈱およびエィ・ダブリュ・ノースカロライナ㈱をはじめとする国内外のグループ会社が製造・販売を行っています。また、情報関連では、カーナビゲーションシステムを主としてアイシン・エィ・ダブリュ㈱が製造・販売を行っています。

 (アドヴィックスグループ)

　当グループにおいては、ブレーキ及びシャシー関連の製品全般について、㈱アドヴィックスおよびアドヴィックス・ノースアメリカ㈱をはじめとする国内外のグループ会社が製造・販売を行っています。

 (その他)

　その他、各報告セグメントに属さない国内外のグループ会社が自動車部品の製造・販売を行っています。

４ 【関係会社の状況】

   (注)１　主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しています。

　     ２　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合(内数)です。

       ３　※の会社は特定子会社に該当します。

       ４　その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は、「関連当事者情報」の項で記載しているため、記載を省略して

           います。また、同社は有価証券報告書を提出している会社です。

５　㈱エクセディは有価証券報告書を提出している会社です。

６　アイシン・エィ・ダブリュ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　 (注)１　従業員数は就業人員（当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員が含まれています。

(2) 提出会社の状況

　 (注)１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員が含まれています。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金が含まれています。

４　全ての従業員および臨時従業員はアイシン精機グループに属しています。

(3) 労働組合の状況

　労使間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度の自動車業界を取り巻く事業環境は、新興国市場の一部において新車販売台数の減少が見られましたが、北米、中国などの大規模市場において、前連結会計年度を上回る新車販売台数を維持したこともあり、世界全体としては堅調に推移しました。一方、国内においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により、前連結会計年度を下回る販売台数となりました。

　住生活関連業界についても、新設住宅着工戸数が減少するなど、個人消費は低調に推移しました。

　このような状況の中、当企業グループは2012年4月に発行した「AISIN Group VISION 2020」の実現に向けて、新商品の開発と拡販に努めるとともに、グローバルな事業基盤の構築に取り組みました。

　売上高については、国内外における得意先カーメーカーの生産台数の増加に加え、為替変動の影響などにより、前連結会計年度（2兆8,222億円）に比べ5.0％増の2兆9,639億円となりました。

　利益については、収益体質強化活動に取り組みましたが、将来の成長に向けた研究開発費や減価償却費が増加したため、営業利益は前連結会計年度（1,711億円）に比べ3.2％減の1,657億円、経常利益は前連結会計年度（1,894億円）に比べ0.8％減の1,880億円、当期純利益は前連結会計年度（900億円）に比べ14.2％減の773億円となりました。

　なお、セグメントの業績は、次のとおりです。

① アイシン精機グループ

　北米をはじめとした海外の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度（1兆3,536億円）に比べ3.6％増の1兆4,019億円となりました。営業利益は収益体質強化活動の成果や為替の影響があったものの、減価償却費などの費用増加により、前連結会計年度（592億円）に比べ19.3％減の478億円となりました。

② アイシン高丘グループ

　国内外の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度（2,474億円）に比べ6.6％増の2,638億円となりました。営業利益は減価償却費などの費用増加があったものの、売上高の増加や収益体質強化活動の成果などにより、前連結会計年度（93億円）に比べ20.5％増の112億円となりました。

③ アイシン・エィ・ダブリュグループ

　国内外の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度（1兆530億円）に比べ7.0％増の1兆1,272億円となりました。営業利益は生産準備費用などの増加があったものの、売上高の増加に加え、収益体質強化活動の成果や為替の影響などにより、前連結会計年度（812億円）に比べ10.5％増の897億円となりました。

④ アドヴィックスグループ

　北米をはじめとした海外の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度（5,115億円）に比べ3.1％増の5,273億円となりました。営業利益は収益体質強化活動の成果や為替の影響があったものの、生産準備費用などの増加により、前連結会計年度（140億円）に比べ31.4％減の96億円となりました。

⑤ その他

　得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度（1,847億円）に比べ1.7％増の1,877億円となり、営業利益は前連結会計年度（69億円）に比べ12.0％減の61億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により2,397億円の増加、投資活動により2,613億円の減少、財務活動により177億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により59億円の増加の結果、当連結会計年度末には2,946億円となり、前連結会計年度末（3,280億円）に比べ333億円（10.2％）の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は、前連結会計年度（2,866億円）に比べ468億円（16.3％）減少し、2,397億円となりました。これは、たな卸資産の増減額が362億円増加したことや、売上債権の増減額が162億円増加したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は前連結会計年度（2,654億円）に比べ40億円（1.5％）減少し、2,613億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が451億円増加したものの、定期預金及び有価証券の増減額が266億円減少したことや、投資有価証券の取得による支出が100億円減少したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用した資金は、前連結会計年度（18億円）に比べ大幅に増加し、177億円となりました。これは、借入れとその返済による収支が71億円減少したことや、配当金の支払額が57億円増加したことなどによります。

　(注) 本報告書の売上高等は、消費税等抜きで表示しています。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　　（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部売上高消去前の数値によっています。

　　　　　２　上記金額には、外部仕入先等からの仕入高が含まれています。

(2) 受注状況

　　主要な事業である自動車部品製造・販売について、当企業グループの全てのセグメントは、トヨタ自動車㈱をはじめとした大手自動車メーカーより、約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、生産能力を勘案し生産計画を立て、生産を行っています。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　 （注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部売上高消去前の数値によっています。

　　　　 ２　主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

　　　　　　 なお、割合はセグメント間の内部売上高消去後の総販売実績に対して記載しています。

３ 【対処すべき課題】

　米国など先進国を中心に緩やかな景気回復が期待される一方で、新興国において景気の減速感が強まるなど、先行きは不透明な状況にあります。また、自動車業界においては、燃費向上技術や自動運転技術を中心に開発競争は激化しており、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。このような環境変化をいち早く捉え、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、当社はグループ一体となり、競争力強化に取り組んでいきます。

　その実現に向け、当社は昨年末、マニュアルトランスミッション、制御ブレーキ、車体部品の３事業について、関係当局の許認可取得を条件として、以下のように再編することを決定しました。

　マニュアルトランスミッション事業については、トヨタ自動車株式会社の開発・生産機能を当企業グループのアイシン・エーアイ株式会社へ集約します。両社で重複する機能を集約することで、商品競争力の更なる強化を進めるとともに、クラッチ、オートマチックトランスミッションを含め、当企業グループ全体の事業基盤を活用した、総合力での事業展開を図っていきます。

　制御ブレーキ事業については、トヨタ自動車株式会社、株式会社デンソー、および当社の開発・生産機能を、当企業グループの株式会社アドヴィックスへ集約します。開発・生産・販売の一貫体制を実現することにより、商品競争力の更なる強化を進めるとともに、パワートレイン、ナビゲーションとの協調制御など、車両統合制御システムの開発を強化していきます。

　車体部品事業については、シロキ工業株式会社と経営統合します。外装・機能商品に強みを持つシロキ工業株式会社と、システム・モジュール商品に強みを持つ当社が、互いの強みを活かした事業集約により、商品競争力の更なる強化を進めるとともに、両社の拠点や顧客基盤の相互活用による新規市場の開拓を進めていきます。

　さらに、これらの事業戦略を確実かつ迅速に推進するため、当社の組織を５つの事業にくくり直し、これらを経営の基本単位とする「商品本部制」を導入しました。商品本部は営業、開発、生産、調達の機能を持ち、事業運営を通じて利益に責任を持つとともに、当企業グループ各社との事業連携の役割を担います。また、会社、事業を超えて連携を推進する機能として「グループ経営本部」、エンドユーザー視点や長期視点でこれまでにない市場創造型商品・事業の創出を図る「イノベーションセンター」を新たに設置しました。

　これらの事業再編、組織再編により、グローバルでの競争力を高め、今後も世界中のお客様の「かけがえのないグローバルパートナー」をめざし、更なる成長に向け、挑戦し続けていきます。

　また、当社は、自動車用エンジン部品の可変バルブタイミング（VVT）取引の一部に関し、米国独占禁止法違反を理由として、平成27年２月に米国政府へ3,580万米ドルの罰金を支払いました。当社は、この度の事態を厳粛に受け止め、独占禁止法をはじめとした関連法令教育および業務監査体制の強化など再発防止策を徹底し、社内のコンプライアンス体制を今後もより一層強化していきます。

４ 【事業等のリスク】

　当企業グループの経営成績および財務状況等（株価などを含む。）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月19日）現在において当企業グループが判断したものです。

(1) 経済状況

　当企業グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、当企業グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジア等を含む当企業グループの主要市場における景気後退、およびそれに伴う需要の縮小は、当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当企業グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当企業グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当企業グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当企業グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料・部品の供給

　当企業グループの製品は、原材料・部品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、基本取引契約を結び、安定的な取引を前提としていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。この場合、当企業グループ製品の原価上昇、さらには生産停止などが起こり、当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の得意先への販売依存度

　当企業グループは、自動車部品および住生活関連機器の製造・販売を主な事業としており、主力である自動車部品事業においては、主として国内外の主要自動車メーカーを得意先としています。これらの得意先の中でトヨタ自動車㈱およびトヨタグループへの販売依存度が最も高く、当連結会計年度においては販売高 1兆8,813億円、総販売実績に対する割合は、63.5％となっています。従って、同社および同グループの販売数量の変動は、当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、平成27年３月31日現在の同社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合23.2％、間接所有割合0.1％です。この情報は、第５「経理の状況」の「関連当事者情報」１　関連当事者との取引　に記載しています。

(4) 為替レート変動の影響

　当企業グループは、国内市場の販売力の強化をはかるとともに、北米、欧州、アジア等の海外市場の開拓を積極的に進めており、売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度においては50.6％となっています。

　海外各国における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高（特に当企業グループの売上の重要部分を占める米ドルおよびユーロに対する円高）は、当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当企業グループが日本で生産し、輸出する製品においては、他の通貨に対する円高は、当企業グループ製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。当企業グループは、為替ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロおよび円を含む主要通貨間の為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、為替レートの変動は当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外市場への事業進出

　当企業グループは北米、欧州、アジア等の諸地域に子会社・関連会社を有していますが、これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当企業グループの活動への悪影響

③不利な政治的または経済的要因の発生

④人材の採用と確保の難しさ

⑤テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

(6) 新商品開発

　当企業グループは、新しい価値を提供し豊かな社会づくりに貢献できるよう、未来を見据えた新商品開発に努めています。今後も、継続して独創的な魅力ある新商品を開発できると考えていますが、最先端の新商品開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

①新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。

②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品または新技術の創造へつながる保証はありません。

③当企業グループが市場からの支持を獲得できる新商品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの商品の販売が成功する保証はありません。

④新たに開発した商品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。

⑤技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当企業グループの商品が時代遅れになる可能性があります。

⑥現在開発中の新技術の商品化遅れにより、市場の需要についていけなくなる可能性があります。

　上記のリスクをはじめとして、当企業グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場への投入ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の品質不具合

　当企業グループは、品質至上を基本に、顧客のニーズにそった高品質で魅力あふれる製品づくりに全力で取り組んでいます。しかし、全ての製品について品質不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当企業グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害や停電等による影響

　当企業グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っています。しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。例えば、当企業グループの国内工場の多くは、中部地区に所在しています。従って、中部地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当企業グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

(9) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きにかかる影響

　当企業グループは、企業活動を遂行する上で、コンプライアンスを基本においていますが、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに関するリスクを有しています。これらのリスクにより、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きは、当企業グループの事業、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当社およびシロキ工業株式会社（以下「シロキ工業」という。）は、平成27年5月13日に当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を下記記載の条件で行うことを合意し、経営統合契約書を締結しました。本株式交換の会社法第767条に基づく株式交換契約の締結は平成27年12月下旬を予定し、効力発生日は平成28年4月1日を予定しています。

(1) 本株式交換の目的

　これまで当社は、車体部品を事業の大きな柱として位置づけ、外装品から機能部品まで車体部品のほとんどを手がける幅広い品揃えに加え、世界トップシェアを誇るパワースライドドア等電子制御を加えたシステム商品を強みとして事業を拡大してきましたが、さらなる成長のためには、開発リソースの効率的な運用が急務となっています。一方、シロキ工業は、長年にわたり蓄積した独自の技術をベースに、コスト競争力やアルミ等を活用した軽量化に優れたものづくりを強みとし、ドアフレームをはじめ自動車用外装部品やシート、ウィンドレギュレータ等機能部品の分野で成長してきました。近年は海外での事業展開を加速していますが、まだその途上にあります。

　今後、完成車メーカーがますますグローバル化を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、軽量化や安全面でのさらなる技術開発ニーズ拡大も予想されます。

　そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、経営統合による競争力強化を決断するに至りました。グローバル拠点の相互活用による生産体制の最適化に加え、当社はシステム・モジュール製品、シロキ工業は外装・機能部品へ集中することによる開発リソースの効率化、さらには顧客基盤を相互活用した拡販等、様々な相乗効果が期待できます。なお、シート部品については、両社からトヨタ紡織株式会社に譲渡予定の事業以外は今後もさらに強化していきます。

　今後は、当社の技術開発力やグローバル供給力、シロキ工業の低コスト技術や幅広いお客様のニーズに対する小回りの利くものづくりの力等、両社の強みを結集し、一体となってグローバル市場での成長をめざしていきます。

(2) 本株式交換の概要

　① 本株式交換の方法

　当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換を行う予定です。シロキ工業の株主には、本株式交換の対価として、当社の普通株式が割り当てられる予定です。本株式交換の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の許認可の取得およびシロキ工業の株主総会の承認等を条件としています。また、当社は、会社法第796条第２項の規定により、株主総会の承認を経ることなく簡易株式交換として行う予定です。

　② 本株式交換に係る割当ての内容

　　（注）１　株式の割当比率

当社は、本株式交換により当社がシロキ工業の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における、シロキ工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.074株を割当交付します。ただし、当社が保有するシロキ工業の普通株式（平成27年３月31日現在、11,254千株）については、本株式交換による割当ては行いません。

　　　　　２　本株式交換により交付する株式数

当社は、本株式交換に際しては、新規の株式発行は行わない予定であり、当社は、その保有する自己株式12,066千株（予定）を本株式交換による株式の割当てに充当する予定です。

(3) 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

　当社およびシロキ工業は、本株式交換に用いられる上記（2）②「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、シロキ工業は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定しました。

　みずほ証券株式会社および大和証券株式会社は市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式交換比率の算定を行いました。当社およびシロキ工業は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に両社間で協議し、本株式交換比率を決定しました。

　なお、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがあります。

(4) 株式交換完全親会社となる会社の概要

６ 【研究開発活動】

　当企業グループは、グローバルなＲ＆Ｄ拠点、評価施設を活用する中で、現有商品から先端技術に至る幅広い分野での研究開発活動を展開しています。

　研究開発にあたっては、現有商品分野での専門技術・固有ノウハウを有する各社の技術開発部門と、広範囲な先端技術領域での研究開発に専念する国内外の研究法人との、相互の技術交流の中から、次世代を担う新技術・新商品を開発する体制となっています。

　当連結会計年度の研究開発費は総額1,491億円であり、セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。

(1) アイシン精機グループ

　システム化、モジュール化からＩＴＳ関連商品の開発など、最先端の自動車部品技術を基盤に、住環境と生体の科学的研究、燃料電池やレーザーをはじめとする先端技術研究など、さまざまな分野へ開発の領域を広げています。最近の主な成果としては、エアバルブモジュールや駐車支援システムなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めています。

　グループ全体における研究開発費は670億円です。

(2) アイシン高丘グループ

　軽量化や高強度化など、ユーザーからの多彩なニーズに対応するため、自動車鋳造部品技術についての研究開発を実施しています。最近の主な成果としては、鋳鋼タービンハウジングなどが挙げられます。

　グループ全体における研究開発費は14億円です。

(3) アイシン・エィ・ダブリュグループ

　ドライブトレインシステムの多様化やクルマ社会の高度情報化などに対応するため、トランスミッションやナビゲーションといったこれまでに培ってきた商品・技術を基盤に、次代に先駆けた商品開発を目指しています。最近の主な成果としては、中・高容量後輪駆動車（ＦＲ）６速オートマチックトランスミッションなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めています。

　　グループ全体における研究開発費は554億円です。

(4) アドヴィックスグループ

　車両運動性能を追求し、ユーザーが安心してクルマを楽しむことができる商品の開発に取り組んでいます。最近の主な成果としては、ドラムブレーキ用電動パーキングブレーキシステムなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めています。
　グループ全体における研究開発費は190億円です。

(5) その他

　その他の主な研究開発成果としては、高容量前輪駆動車（ＦＦ）６速マニュアルトランスミッションなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めており、研究開発費は62億円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当企業グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月19日）現在において当企業グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当企業グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

① 製品保証引当金

　当企業グループは製品の品質保証期間内に発生する製品保証費に対して、製品の売上を認識する際に主として残存保証期間のクレーム発生見積額を過去の実績に基づいて計上しています。従って、本質的に不確実性を内包しているため実際の製品保証費は見積りと異なることがあり、将来の業績に影響を与える可能性があります。

② 貸倒引当金

　当企業グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

③ 繰延税金資産

　当企業グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

④ 有価証券の減損処理

　当企業グループは長期的な取引関係の維持のために、得意先および金融機関の株式を保有しています。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。

⑤ 退職給付会計

　退職給付費用および債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合、過年度における数理差異の累計は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用および債務に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ5.0％増の2兆9,639億円、経常利益は0.8％減の1,880億円、当期純利益は14.2％減の773億円となりました。

　以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。

① 売上高

　当連結会計年度の売上高は2兆9,639億円ですが、これを事業の種類ごとに見ると、自動車部品事業では生産数量が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ5.4％増の2兆8,589億円となりました。その商品分野ごとの内訳としては、エンジン関連では4.7％増の2,999億円、ドライブトレイン関連では6.5％増の1兆2,793億円、ブレーキ及びシャシー関連では2.2％増の5,982億円、ボディ関連では6.2％増の5,244億円、情報関連他では7.6％増の1,570億円となりました。また、住生活関連事業では前連結会計年度に比べ5.1％減の442億円、その他事業では2.8％減の607億円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は前連結会計年度（2兆4,121億円）に比べ5.6％増の2兆5,479億円となり、売上高に対する割合は85.5％から86.0％に上昇しました。これは、原価低減活動の成果はあったものの、材料価格が上昇したことなどによります。一方、販売費及び一般管理費は、給料及び手当、運賃及び荷造費の増加などにより、前連結会計年度（2,388億円）に比べ4.8％増の2,502億円となりましたが、売上高に対する割合は前連結会計年度の8.5％から8.4％に低下しました。

③ 営業外損益

　当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度（182億円）に比べ21.9％増加し222億円の利益となりました。これは、為替差益が58億円増加したことなどによります。

④ 法人税等、法人税等調整額

　当連結会計年度の法人税等および法人税等調整額は、前連結会計年度（592億円）に比べ10.8％増加し、656億円となりました。

⑤ 少数株主利益

　当連結会計年度の少数株主利益は、主要連結子会社が増益になったことなどにより、前連結会計年度（401億円）に比べ1.5％増加し、407億円となりました。

⑥ 当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度（900億円）に比べ14.2％減少し773億円となり、１株当たり当期純利益も319円48銭から273円87銭に減少しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物については、営業キャッシュ・フローの減少などにより、期末残高は前連結会計年度に比べ333億円減の2,946億円となりました。

② 資金需要

　当企業グループの資金需要の主なものは、車両のモデルチェンジに対応した新商品・改良商品への投資です。さらなるグローバル化の進展、次世代を担う新技術・新商品の開発等による資金需要が見込まれるため、長期資金の調達を実行する可能性があります。

③ 財務政策

　当企業グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上をめざすことを基本方針としています。

　「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。

　一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。

　上記の方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しながら、適切で柔軟な資金調達を行うよう努めています。

　なお、当企業グループは、保有する換金性の高い流動性資産、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れなどの財務活動によるキャッシュ・フローにより、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当企業グループの設備投資については、現有設備の有効活用や設備仕様の見直し、投資テーマの厳選など、設備投資の圧縮に努める一方、車両のモデルチェンジに対応した新商品・改良商品への投資、生産性向上に向けた投資に加え、重点地域での事業基盤整備など、将来に向けた投資を行いました。

 (注)　所要資金については、自己資金等により充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当企業グループの設備投資については、得意先の生産動向、モデルチェンジ対応、合理化、研究開発投資、利益・キャッシュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。

　なお、設備投資予定額は3,250億円ですが、その内容は得意先のモデルチェンジに対応した新商品・改良商品への投資および新技術・新商品等の研究開発が主要なものであり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

 （注） １　所要資金については、自己資金等により充当する予定です。

　　　  ２　経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、生産能力に相当程度影響を及ぼす除却等の計画はありま

　　　　　　せん。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

　（1）【株式の総数等】

　　① 【株式の総数】

　　② 【発行済株式】

　(注)　提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　行された株式数は含まれていません。

（2）【新株予約権等の状況】

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

　(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

  ２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる 株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

  ２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）転換社債の株式転換による増加です。

（6）【所有者別状況】

(注) 期末現在の自己株式は12,066,234株であり、「個人その他」欄に120,662単元、「単元未満株式の状況」欄に 34株含まれています。

（7）【大株主の状況】

(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)および日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数はすべて信託業務に関わる株式です。

２ 上表には、当社が所有する自己株式を除いています。当社は自己株式を12,066千株所有しており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.09％です。

　（8）【議決権の状況】

　　① 【発行済株式】

　　② 【自己株式等】

 (注)  　自己保有株式は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の取得、会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得および単元未満株式の買取請求によるものです。

（9）【ストックオプション制度の内容】

　　(注) 　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる

           株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

               なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式

               の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    (注) 　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる

           株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

  なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　(注) 　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる

　　　　　 株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

        　 なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

  なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれていません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使および単元未満株式の売渡請求による株式数および処分価額は含まれていません。

２　当期間には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使ならびに単元未満株式の買取請求および売渡請求による株式数は含まれていません。

３ 【配当政策】

　配当金については、安定的な配当を維持していくことを基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案して決定しています。当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり50円とし、中間配当金（45円）と合わせ、年間95円とすることに決定しました。

　剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

　なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、また、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めています。

　内部留保資金の使途については、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるとともに、今後も国内外の事業展開を推進し、より一層の企業体質の強化、充実をはかるための投資に活用していきます。

　（注）第92期の剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部の株価によっています。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部の株価によっています。

５ 【役員の状況】

男性 19名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

　 (注)　１　当社は昭和40年８月に愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したものです。

２　取締役　小林敏雄および原口恒和の２名は、社外取締役です。

３　監査役　加藤光久、小林量、髙須光の３名は、社外監査役です。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

５　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

６　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

７　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

８　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(イ) 企業統治の体制の概要等

　当社は、企業価値の最大化に向け、すべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、長期　　安定的な成長と発展をめざしています。そして、その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

　取締役は経営方針の策定と、それに基づく業務執行の監督を主務とし、執行役員（専務役員、常務役員）が業務執行の役割を担い、機動的な意思決定を行っています。また、当社は監査役制度を採用し、社外監査役３名を含む５名の監査役で取締役の職務執行ならびに当社および国内外子会社の業務や財政状況について監査を実施しており、コーポレート・ガバナンスの有効性の確保に向け、体制整備に努めています。

　なお、当社は、すべての社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約をそれぞれ締結しています。

(ロ) 内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において内部統制に関する基本方針を決議しており、この基本方針に基づき、社内における運用面の徹底や、仕組みそのものの見直しなど、継続的な維持・改善をはかっています。

取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営方針や事業計画、投資計画、子会社の設立・出資など、経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う機関と位置づけており、原則として毎月１回開催しています。また、取締役会の下部機構として、経営委員会や執行委員会等の会議体を設け、重要課題の審議の充実をはかるとともに、企業行動倫理委員会や危機管理委員会など、組織横断的な各種会議体を設け、重要課題に対して様々な観点からの検討・モニタリングを行い、適正な意思決定に努めています。

　監査役会は毎月の開催を基本とし、監査役は監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席などを通じて取締役の職務執行を監査するとともに、各部門の業務執行状況の聴取を行い、経営や業務執行が法令・定款に準拠し、適正に行われるよう努めています。さらに取締役からの独立性を確保するため、監査役の直轄下に監査役室を設け、監査役の職務を補助する専任スタッフを配置し、監査機能の強化をはかっています。

(ハ) リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業市民として積極的に社会的責任を果たしていくことを経営の基本におき、これを「アイシングループ企業行動憲章」として定めています。そしてこれに併せ、「社会的責任を踏まえた行動指針」を掲げ、法務教育・研修の実施、社内外の相談窓口の設置・対応などの施策を展開し「企業行動倫理委員会」にてその実効性を確認しています。

グローバルな事業展開に伴い、経営リスクが多様化する中で、リスク管理面においては、「危機管理委員会」を設け、社内外で発生した様々なリスクへの対応と再発防止に努めるとともに、想定されるリスクの未然防止、被害の最小化に向けた事前対応事項と、万一の場合において適切・迅速な行動をとるための事後対応事項を「危機管理ガイド」としてとりまとめ、社内外関係者に展開するなど、リスク管理体制の整備に取り組んでいます。

また、全社統合リスク管理を行う部署としてＥＲＭ（Enterprise Risk Management）部を設置し、当社および国内外子会社におけるリスクの一元管理を行うとともに、各種リスクの主管部署と協同し必要なリスク対策の推進を行っています。

情報開示については、社内規程により、子会社を含めた内部重要情報の管理、適時開示についての体制および手続きを定めています。その社内規程に基づき、各会議体での議案、当社および子会社で発生した重要情報については、即時に情報管理責任者に報告されることとなっています。報告を受けた情報管理責任者は、「判定会議」を招集し、その情報の重要性および適時開示の必要性を判断し、代表取締役に報告するとともに適時開示の措置をとっています。

このほか、国内外における決算説明会の開催やアニュアルレポート、株主への報告書の発行、ホームページを使った最新の企業情報の提供など、様々な方法での有用と思われる情報を広く公開し、ステークホルダーに対する説明責任の充実に努めています。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の監査役会は監査役５名（うち２名が常勤監査役）で組織しています。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役・部門からの聴取、国内外子会社への往査などを通じて、取締役の職務執行や、当社および子会社の業務執行の適法性や財務報告の信頼性について、監査を行っています。また、監査役は、会計監査人から、監査計画概要、四半期レビュー経過および年度の監査実施状況について定期的に報告を受けるほか、会計監査人が行った子会社等への監査結果の確認や、実査への立会いおよび面談などにより、会計監査人と相互連携をはかっています。

　監査役のうち、髙須光は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する高い知見を有しています。

　内部監査については、ＥＲＭ部監査室に11名が在籍し、リスク評価結果を踏まえた監査計画を作成し実地監査を行っています。当社内部監査規程に基づき、本社各部門、営業所、工場、研究所および国内外子会社の業務の適法性や、業務管理・手続きの妥当性など、内部統制システムの整備運用状況全般について実地監査を行い、取締役に報告しています。また、ＥＲＭ部は監査役、監査役室と必要随時、相互に情報交換を行うなど、緊密な連携をはかっています。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しています。

　社外取締役２名のうち、小林敏雄は、一般財団法人日本自動車研究所の顧問であり、当社との取引関係はありません。原口恒和は、株式会社イオン銀行の取締役、イオン・リートマネジメント株式会社の取締役およびイオンフィナンシャルサービス株式会社の取締役であり、当社との取引関係はありません。社外取締役には当社の属する業界において専門的な知識・幅広い経験等のある方や経営者としての経験・見識のある方が就任しています。

　経営の健全性・透明性をさらに向上させるため、社外取締役は、当社の経営判断・意思決定の過程で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をしています。

　社外監査役３名のうち、加藤光久は当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の取締役副社長であり、当社は同社より各種自動車部品材料の購入を行い、同社に各種自動車部品等を販売しています。同社との取引は定常的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。小林量は名古屋大学大学院法学研究科教授であり、当社との取引関係はありません。髙須光は公認会計士髙須光事務所および税理士法人高須会計事務所の代表者であり、当社との取引関係はありません。

　また、社外監査役のうち、小林量および髙須光は、当社の株式を所有していますが、その他の利害関係はありません。

　監査の有効性を確保するため、社外監査役には、当社の属する業界の動向に精通した方や、法律、財務・会計に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっているほか、監査役室と必要随時、相互に情報交換を行うなど、緊密な連携をはかっています。

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は規定していませんが、選任にあたっては、東証等の独立役員制度に基づき、当社の独立役員に指定しており、中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しています。

④ 役員報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役および監査役のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しています。各取締役の報酬額は、取締役会にて一任された代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しています。賞与については、株主総会の決議により、取締役の賞与総額を決定し、各取締役の賞与額は、取締役会にて一任された代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しています。

⑤ 株式の保有状況

(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上　　 額の合計額

銘柄数　81銘柄　 貸借対照表計上額の合計額　159,551百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

⑥ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川原光爵、手塚謙二であり、あらた監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、会計士試験合格者等５名、その他６名です。

⑦ 取締役の員数及び取締役の選任の決議要件

(イ) 取締役の員数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。

(ロ) 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

(イ) 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を、定款で定めています。

　これにより、機動的な資本政策の遂行を、取締役会の決議によって行うことができます。

(ロ) 取締役および監査役の損害賠償責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内で賠償の責めに任ずるべき額を免除することができる旨を、定款で定めています。

　これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものです。

(ハ) 剰余金の配当等

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、および、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を、定款で定めています。

　これにより、機動的な資本政策および配当政策を実施できるよう、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができます。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款で定めています。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

　（2）【監査報酬の内容等】

　　① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　　② 【その他重要な報酬の内容】

　特記すべき事項はありません。

　　③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度及び当連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言、指導業務等の委託があります。

　　④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに外部の専門会社と契約し、研修会への参加を通して最新の法令等の把握に努め、併せて当企業グループの関連部門にも法令等の周知と指導を行っています。

　また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、外部の専門会社と契約し、適用に向けた体制の整備に取り組んでいます。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

連結子会社の数　合計181社

　　主要な連結子会社名は、第１「企業の概況」　４「関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、連結の範囲の変更があった会社は次のとおりです。

　（新規　６社）

新規設立：エィ・ダブリュ・タイ㈱　他５社

　（除外　１社）

合併による除外：台州アイシン瑞豊自動車部品㈲

（2）非連結子会社　　　なし

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　　　なし

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

（4）投資差額の償却に関する事項

　持分法適用会社との間に生じた投資差額（のれん相当額）は、発生日以降５年間で均等償却していますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益としています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、アイシン精機（中国）投資㈲他33社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日である３月31日に仮決算を実施した財務諸表を使用しています。

４　会計処理基準に関する事項

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

　②　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

　③　その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

（時価のないもの）

　主として移動平均法による原価法

（2）デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準

　　 時価法によっています。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

（4）固定資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっています。

　なお、当社および連結子会社においては、主として平成19年３月31日以前に取得した機械及び装置、工具、器具及び備品については、法人税法に規定する償却可能限度額に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っています。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

（5）繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額を費用として処理しています。

（6）引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

　なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を行っています。

　②　製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、主として残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。

　③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

　なお、役員賞与引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しています。

　④　役員退職慰労引当金

（当社）
　役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を計上しています。
（連結子会社）
　役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（7）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

　②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

（8）ヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ法によっています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　③　ヘッジ方針

　当企業グループでは、各社の内部規定である「社内管理規定」に基づき、一定の限度枠を設け、信用力の高い金融機関のみを取引相手とすることにより信用リスクを最小限に抑えた上で、相場変動の影響を受ける資産・負債に係るリスクの軽減をはかるため、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用しています。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　有効性評価の方法は、そのヘッジ対象の価格変動等に対する相関関係等を基礎にした判定を比率分析により事前テストとして行っています。また、ヘッジ開始時から有効性判断までの期間において、ヘッジ対象およびヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にした判定を比率分析により事後テストとして行っています。

（9）のれんの償却方法及び償却期間

　発生日以降５年間で均等償却を行っていますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しています。

（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動において僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しています。

 (11) 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しています。

(会計方針の変更)

　退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主として給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金および少数株主持分に加減しています。

　これにより連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(未適用の会計基準等)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

　１　概要

　　　 本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　２　適用予定日

　　　 平成28年３月期の期首から適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

　３　当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「未払法人税等」は、負債及び純資産の合計額の100分1以下となったため、当連結会計年度から流動負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払法人税等」に表示していた27,702百万円は、流動負債の「その他」として組み替えています。

　なお、当連結会計年度の金額は17,897百万円です。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「為替差益」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた17,661百万円は、「為替差益」1,781百万円、「その他」15,880百万円として組み替えています。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容および連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しています。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりです。

　担保資産

　担保付債務

※３　固定資産の圧縮記帳

　　　国庫補助金等の受入れに伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりです。

　圧縮記帳額

　圧縮記帳累計額

４　偶発債務

従業員の教育資金等の銀行借入に対し債務保証を行っています。

５　その他

　　米国独占禁止法違反に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提訴されています。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※２　独占禁止法関連損失

　　　独占禁止法関連損失は、自動車用エンジン部品の可変バルブタイミング（VVT）取引の一部について米国独占禁止法違反を理由として、米国政府へ支払った罰金です。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （変動事由の概要）

  増加数の内訳は次のとおりです。

　減少数の内訳は次のとおりです。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （変動事由の概要）

  増加数の内訳は次のとおりです。

　減少数の内訳は次のとおりです。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を金融機関からの借入れや社債発行にて調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定し運用しています。デリバティブは金銭債権・債務の金利変動リスクや為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は取引先の信用リスクおよび為替変動リスクにさらされていますが、外貨建の営業債権は原則として外貨建の営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引（為替予約等）を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券は主として、業務上の関係を有する企業の株式や一時的な余資を運用するための債券、マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクにさらされています。

営業債務である支払手形及び買掛金の一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされていますが、同一通貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

借入金および社債は主として設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利変動リスクおよび為替変動リスクにさらされているため、デリバティブ取引（金利スワップ・通貨スワップ）を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクのヘッジを目的とした為替予約、通貨オプション、通貨スワップおよび金利スワップであり、取引金融機関の信用リスクがあります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 ４　会計処理基準に関する事項（8）ヘッジ会計の方法　に記載のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売掛金管理手続等に従い、営業債権については経理部門および各営業部門において取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。

保有する債券等については、資金事務手続規定における資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに限定しています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

　なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行っています。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、営業債権・債務については通貨別に把握された為替変動のリスクに対して、原則として為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしています。

借入金および社債に係る支払金利の変動リスクや為替の変動リスクは、金利スワップおよび通貨スワップを利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体の財務状況などをモニタリングし、定期的に見直しを行っています。

　なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行っています。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許資金と当座貸越契約により、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項」（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていません。（「(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載のとおりです。）

前連結会計年度(平成26年３月31日)

※１ 負債に計上されているものについては、（　）で表示しています。

※２ 「(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権」については、貸倒引当金を控除した額で表示しています。

※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に

     ついては、（　）で表示しています。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

※１ 負債に計上されているものについては、（　）で表示しています。

※２ 「(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権」については、貸倒引当金を控除した額で表示しています。

※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に

     ついては、（　）で表示しています。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権

　これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額　　　　によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提供された価格によっています。マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金については、すべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負　債

(4)支払手形及び買掛金、(7)未払金、(8)未払法人税等

　これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5)短期借入金、(10)長期借入金

　これらの時価について、１年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金は、借り入れてから返済までの期間がすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の時価は、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、金利スワップの特例処理および為替予約等の振当処理を適用している長期借入金については、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(6)１年内償還予定の社債、(9)社債

　これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、金利スワップの特例処理を適用している社債は、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ

(11)デリバティブ

　デリバティブの時価は、取引金融機関から提供された価格によっています。また、金利スワップの特例処理および為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ対象である売掛金、社債および借入金の時価に含めて記載しています。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて

　 困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)４　社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　上表には「(9)社債」および「(10)長期借入金」のほか、「(6)１年内償還予定の社債」および「(5)短期借入

  金」のうち１年内返済予定の長期借入金が含まれています。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　上表には「(9)社債」および「(10)長期借入金」のほか、「(6)１年内償還予定の社債」および「(5)短期借入

  金」のうち１年内返済予定の長期借入金が含まれています。

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　19,594百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　19,621百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関係

前連結会計年度(平成26年３月31日)