6460 セガサミーホールディングス 有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第８期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成22年６月30日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成22年６月30日 企業会計基準適用指針第４号）を適用し、遡及処理しております。これらの会計基準等を適用しなかった場合の第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額は163円01銭であります。

３  第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。同様に、株価収益率についても、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。同様に、株価収益率及び配当性向においても１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第８期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成22年６月30日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成22年６月30日 企業会計基準適用指針第４号）を適用し、遡及処理しております。これらの会計基準等を適用しなかった場合の第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額は130円88銭であります。

４  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

 (注) 平成27年４月１日付のグループ内組織再編に伴って、㈱セガを分割会社とし、新設分割により㈱セガホールディングス、㈱セガ・インタラクティブ、㈱セガ・ライブクリエイションを設立。また、㈱セガは、㈱セガネットワークスを吸収合併し、㈱セガゲームスに商号変更。

３ 【事業の内容】

当グループは、当社並びに子会社90社及び関連会社15社から構成されており、遊技機事業、アミューズメント機器事業、アミューズメント施設事業、コンシューマ事業及びその他の５つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（注）㈱インデックスは、平成26年４月に㈱アトラス（旧商号 ㈱インデックス）を分割会社とする新設分割により設立されております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

平成27年３月31日現在　

（注）上場持分法適用関連会社名と上場市場名
 インターライフホールディングス㈱（ＪＡＳＤＡＱ）

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。

３  上記連結子会社のうち、サミー㈱、タイヨーエレック㈱、Sega Amusements Europe Ltd.、Sega of America, Inc.、㈱トムス・エンタテインメント、㈱セガサミー釜山は特定子会社に該当しております。

４  インターライフホールディングス㈱は有価証券報告書を提出しております。

５  ㈱インデックスは、平成26年４月に㈱アトラス（旧商号 ㈱インデックス）を分割会社とする新設分割により設立されております。

６  サミー㈱、㈱セガ、㈱セガ エンタテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  「全社」は当社の就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、セグメントは「全社」であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社子会社である株式会社セガ及び株式会社セガの一部子会社においては、ＪＡＭセガ労働組合及び全日本金属情報機器労働組合東京地方本部大田地域支部セガグループ分会の２つの組合、また、フェニックスリゾート株式会社においては、シーガイアユニオンが労働組合として結成されております。

なお、労使関係については良好であります。

提出会社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融・財政政策の効果を受け、企業業績の向上や雇用情勢に改善が見られる等、総じて景気は緩やかな回復基調が続いております。個人消費においては、消費税率引き上げ等の影響による消費意欲の低下がみられるものの、雇用環境等の着実な改善を背景に、全体としては底堅く推移しています。しかしながら、新興国経済の成長鈍化等といった海外経済の下振れに対する不安感から、依然として景気の本格回復にはまだ時間を要する状況で推移しております。

このような状況の中、遊技機業界におきましては、遊技機の型式試験を執り行う一般財団法人保安通信協会（略称:保通協）での、パチスロ遊技機の型式試験方法の運用が変更されたことに伴い、市場全体で新タイトルの投入数が減少したことから、パチスロ遊技機における新台入替は前期を下回って推移しております。一方、パチンコ遊技機の新台入替は主に主力製品を中心に若干の需要拡大が見られたことから、比較的堅調に推移しております。今後の市場活性化に向けては、エンドユーザーに支持される機械の開発、供給等が求められております。

アミューズメント業界におきましては、スマートフォンをはじめとした遊びの多様化並びに市場を牽引するタイトルの不在により、市場が低調に推移しております。今後の市場活性化に向けては、多様化する顧客ニーズに応じた斬新なゲーム機の開発、供給等が期待されています。

家庭用ゲーム業界におきましては、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やスマートフォン向けなどのデジタルゲーム市場における需要が拡大する一方で、パッケージゲーム市場は低調に推移しております。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は3,549億21百万円（前期比6.1％減）、営業利益は176億９百万円（前期比54.3％減）、経常利益は169億93百万円（前期比58.1％減）となり、減損損失や解体費用引当金繰入額、映画自主製作中止に伴う損失、早期割増退職金などの特別損失を159億24百万円計上したことに加えて、税制改正による影響や当期の業績及び今後の業績見通しを勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩して法人税等調整額に計上したため、当期純損失は112億58百万円（前期は当期純利益307億21百万円）となりました。

なお、当社におきましては、平成27年３月期において各事業の収益力向上のため、構造改革を実施し、グループ内の組織再編、不採算事業、赤字事業の縮小・撤退、それに伴う人員削減などの合理化を決定いたしました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

《遊技機事業》

パチスロ遊技機におきましては、サミーブランド『パチスロ蒼天の拳２』や『パチスロ アラジンＡⅡ』などを販売したものの、新タイトルの投入数が前期比で減少したことから、前期実績を下回る207千台の販売となりました。パチンコ遊技機におきましては、主力タイトルであるサミーブランド『ぱちんこＣＲ北斗の拳６』シリーズや『パチンコＣＲ化物語』などの販売が堅調に推移した結果、前期実績を上回る242千台の販売となりました。

以上の結果、売上高は1,492億24百万円（前期比18.0％減）、営業利益は257億96百万円（前期比43.0％減）となりました。

遊技機の主要販売機種名及び販売台数

　パチスロ遊技機

パチンコ遊技機

《アミューズメント機器事業》

アミューズメント機器事業におきましては、『StarHorse3 Season Ⅲ CHASE THE WIND』におけるCVTキット等の販売、『WORLD CLUB Champion Football』、『戦国大戦』におけるCVTキットやカード等の消耗品の販売、『ボーダーブレイク』シリーズ、『Wonderland Wars』などのレベニューシェアタイトルによる配分収益が計上され、売上高は454億80百万円（前期比3.7％増）となりましたが、一部の棚卸資産について簿価切下げを行ったことなどにより、営業損失は25億36百万円（前期は営業損失12億64百万円）となりました。

《アミューズメント施設事業》

アミューズメント施設事業におきましては、前期に引き続き既存店舗の運営力強化を行い、国内既存店舗の売上高は、前期比100.1％でしたが、消費税率引き上げによる売上高減少の影響を受けました。

当期末の国内店舗数は、６店舗の出店及び６店舗の閉店を行った結果、店舗数は198店舗となりました。

以上の結果、売上高は414億32百万円（前期比4.2％減）、営業損失は９億46百万円（前期は営業利益60百万円）となりました。

《コンシューマ事業》

コンシューマ事業におきましては、パッケージゲーム分野において、『Alien: Isolation』、 『龍が如く0　誓いの場所』などの新作タイトルの販売を行なった結果、パッケージ販売本数は、米国495万本、欧州520万本、日本214万本、合計1,230万本となり前期実績を上回ったものの、厳しい市場環境を受けて低調に推移いたしました。

一方で、携帯電話・スマートフォン・PCダウンロード等のデジタルゲーム分野におきましては、オンラインRPG『ファンタシースターオンライン2』や、『ぷよぷよ!!クエスト』、『チェインクロニクル ～絆の新大陸～』等の主力タイトルの他、『アンジュ・ヴィエルジュ　　～第２風紀委員　ガールズバトル～』、『サカつくシュート！』等の既存タイトルが好調に推移した結果、デジタルゲーム分野全体は堅調に推移いたしました。また、携帯電話・PC向けパチンコ・パチスロゲームサイトにおいては、スマートフォン対応版『777TOWN』並びにDeNA向け『モバ7』の取り組みを強化しております。

なお、デジタルゲーム分野における国内配信タイトル数は平成27年３月末時点で117本（うち、売切り型65本、無料プレイ型52本）となりました。

玩具販売事業におきましては、『アンパンマンシリーズ』及び『ジュエルポッドシリーズ』などを中心に販売を実施したものの、玩具販売事業全体は低調に推移いたしました。

アニメーション映像事業におきましては、劇場版『名探偵コナン 異次元の狙撃手』の配給収入や、TVシリーズ『弱虫ペダル』のライセンス収入、物販収入などが堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は1,117億57百万円（前期比11.2％増）、営業利益は40億33百万円（前期比93.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ119億３百万円減少し、1,908億37百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益20億82百万円及び減価償却費217億47百万円を計上したこと、売上債権が91億75百万円減少、棚卸資産が66億79百万円減少したこと等により、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは370億10百万円の収入（前連結会計年度は752億１百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券（投資有価証券を含む）の取得により120億68百万円、有形固定資産の取得により161億15百万円、無形固定資産の取得により84億94百万円それぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは377億34百万円の支出（前連結会計年度は385億47百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債の発行により198億44百万円の収入があった一方で、長期借入金の返済により124億23百万円、配当金の支払により96億90百万円、自己株式の取得により126億１百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは150億58百万円の支出（前連結会計年度は115億12百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当グループでは遊技機事業については、生産に要する時間が短時間であるため、基本的に受注動向を見ながら生産を行っておりますが、製品のライフサイクルが短いため販売期間が非常に短く、発売の初期段階に出荷が集中することから、販売政策上、初期受注に対しては見込み生産を行っており、かつ、その数量は通常販売数量の大半を占めております。また、アミューズメント機器事業については、生産に要する期間が比較的長期に亘るため、見込み生産を行っております。なお、コンシューマ事業のゲームソフトにおいて極めて少量の受注生産はあるものの、受注状況の記載は営業の状況に関する実態を表さないため、省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

平成27年４月１日付で、傘下の事業会社を以下の３事業グループに再編いたしました。

　・サミー株式会社を中心とする遊技機事業

　・株式会社セガ（※）のネットワークゲーム事業等のデジタルゲーム分野を中核とする
　　　エンタテインメントコンテンツ事業

　・ホテルやゴルフ、リゾート施設等を展開するリゾート事業

（※）株式会社セガは平成27年４月１日付で株式会社セガゲームスに商号変更

各事業グループにおいては、意思決定の迅速化を図りながら重複する機能の効率化を進め、経営資源を適切に投入できる体制を構築し、事業環境の変化に対応しながら経営効率を高めてまいります。

遊技機事業におきましては、パチスロ遊技機の型式試験方法の運用変更など市場環境、規制環境が大きく変革する中、引き続き低貸玉営業の普及や遊技人口の減少などにより、パチンコホール運営者の経営状態が厳しさを増しております。このような環境のもとで、従来に引き続き市場ニーズに応じた斬新なゲーム性を備えた製品の開発、供給に取り組み市場販売シェアの維持、拡大を図ってまいります。

短中期的成長分野と位置付けているエンタテインメントコンテンツ事業におきましては、更なる利益成長を実現するために、収益性が低下傾向にあったパッケージゲーム分野、アミューズメント機器分野、アミューズメント施設分野、映像・玩具分野における合理化を進め、収益性を向上させることが求められております。同時に、成長分野であるスマートフォン・PCオンラインゲーム等を中心としたデジタルゲーム分野に経営リソースを集中しつつ、各分野の意思決定の迅速化を進めることにより市場環境の変化に対応することが経営課題となっております。

中長期的成長分野と位置付けているリゾート事業におきましては、将来的なリゾート事業の本格化に備え、経営リソースの最適配分を進め先行投資を行いつつ、国内におけるリゾート施設の開発、運営、テーマパークの開発、運営、さらには海外における統合型リゾートの開発、運営を通して、ノウハウの蓄積を進めることが経営課題となっております。

４ 【事業等のリスク】

当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。

当グループは、経営の内外に潜在する重要なリスクを洗い出し、その低減に取り組んでおりますが、以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

(1) 遊技機事業への依存と法的規制等について

当グループ全体の経営成績は遊技機事業への依存度が高く、当該事業の業績動向に左右される傾向があります。そのため、今後も遊技機事業において安定した収益を確保することが重要な経営課題となっております。

製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令、諸規則に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合することが必要となります。

また、遊技機の射幸性の抑制と不正改造の防止を主な柱とした「風適法施行規則等の規則改正」が、平成16年７月より施行されております。当グループでは、射幸心をあおるような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制するとともに、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐ為に遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。

しかしながら、法的規制等に重大な変更が加えられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場環境の変化等について

遊技機事業につきましては、遊技人口の減少や日本遊技機工業組合（日工組）において「のめり込み」対策に係る新たな申合せが決定されたこと等を受けて、今後も経営環境は厳しい状況が続くものと推測されます。また、パチンコホール間の顧客獲得に向けた競争の激化が続く中、パチンコホールが購入する新機種は話題性・ゲーム性が高く集客が見込める遊技機に集中する傾向にあります。

当グループでは、このような市場環境の変化に対応するべく、多様なユーザーニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発に注力しております。

しかしながら、新機種の開発状況、型式試験及び検定許認可の取得状況、並びに製品の不具合、ユーザーの好みの変化等によっては、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

下記のアミューズメント機器事業、アミューズメント施設事業、コンシューマ事業につきましては、平成28年３月期より主にエンタテインメントコンテンツ事業へ集約しております。

アミューズメント機器事業につきましては、国内市場が低調に推移しており、今後も個人消費動向やユーザーニーズの変化によっては、施設オペレーターの設備投資抑制を招き当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、このような市場環境の変化に対応するべく、ユーザーニーズを捉えた「ものづくり」を念頭に、近年ではネットワークを活用した製品によって新しい遊びを提案する等、製品開発に注力しております。また、引き続き施設オペレーターの投資効率の向上と当グループの長期安定収益確保を実現するレベニューシェアモデルを提供することにより、アミューズメント業界全体の活性化に注力してまいります。

アミューズメント施設事業につきましては、引き続き店舗運営力を強化することによりさらなる収益改善を図ってまいりますが、個人消費動向の影響を受けやすく、多様なユーザーニーズに応えるアミューズメント機器の導入状況如何等によっては、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、アミューズメント施設事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその他政令、省令等の関連法令による規制を受けております。

当グループは、同法及び関連法令の規制の遵守に努めておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更等がある場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

コンシューマ事業につきましては、家庭用ゲームソフト市場が縮小傾向にありますが、そのような環境下にあっても当グループでは安定的に収益の創出ができる体制の構築に取り組んでおります。また、近年、気軽に遊べるゲームコンテンツを中心としたスマートフォンによるライトユーザーや新規ユーザーの取り込み、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上で提供されるソーシャルゲームの利用者数の増加など、新たなゲームプラットフォームの登場により世界のゲーム産業全体に大きな変化が起きています。高成長が続くSNS及びスマートフォン向けコンテンツ事業に経営資源を集中的に投下すると同時に、環境の変化に応じた適正な事業構造を構築し、経営意思決定の迅速化や多様化する顧客ニーズへの対応を図り、収益の最大化を目指します。

しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、同事業の市場環境の変化等により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当グループ全体の経営成績は、北米、欧州、アジアなどの海外市場での販売活動及び部材調達等において、為替変動により影響を受ける可能性があるほか、海外での戦争、紛争、テロ等による海外情勢の悪化の影響を受けるリスクを有しております。さらに、為替変動は海外子会社及び関連会社における為替換算調整勘定を通じて純資産が増減するため、当グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、消費税率引き上げは当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり、特にアミューズメント施設事業においては、消費税率引き上げ分をアミューズメント機器の利用料金に上乗せすることは現状では困難であり、今後も当該事業の収益を減少させる可能性があります。

中長期的な成長領域と位置付けているリゾート事業につきましては、将来的な事業の本格化に備え、国内外のテーマパークやリゾート施設の開発・運営等を通してノウハウの蓄積を進めておりますが、開発の進捗状況や当グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等のほか、日本における「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（ＩＲ推進法案）」の審議の進捗如何によっては、本格的な事業の立ち上げの長期化等により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 販売の機会損失等について

パチスロ・パチンコ遊技機では、生産に要する時間が短いため、受注動向を見ながら生産を行っておりますが、製品のライフサイクルが短く、販売期間が非常に短いことから発売の初期段階に出荷が集中します。部材の共通化並びに部材調達リードタイムの短縮化や棚卸資産管理強化等の対策を講じておりますが、大量の初期受注の生産については、原材料の調達が充分にできない可能性があります。また、競合他社の人気製品と販売時期が重なり受注計画を下回ると余剰部品が生じることがありますが、その余剰部材を有効に他の製品等に活用できない場合には、部材の廃棄損等が発生する可能性があります。

アミューズメント機器では、生産に要する期間が比較的長期に亘るため、見込み生産を行っておりますが、ユーザーの好みの変化、事業環境の変化、成長の不確実性などにより当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

家庭用ゲームソフトや玩具等では、その需要がクリスマス、正月前等に集中するなど季節変動的な要因を受けやすいため、これらの商戦時期に新製品を供給できなかった場合などは過剰な在庫が発生する可能性があり、棚卸資産の廃棄損等が発生する可能性があります。

(4) M&A等による事業拡大について

当グループでは、既存事業の強化並びに新たな事業への参入を効率的に行うために、国内外を問わずM&Aや業務提携等も検討して進めております。

しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、当グループを取り巻く環境の変化または当初期待したシナジー効果が得られない等の場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 減損会計の適用について

当グループは、減損会計を適用しており、今後の各事業の業績推移や将来キャッシュ・フローによる設備投資及びのれんの回収可能性によっては、減損会計適用による損失が発生し当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保有投資有価証券について

当グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は株式市場の動向、株式発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、投資有価証券評価損等の計上により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 繰延税金資産について

当グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。将来の業績変動により課税所得の見込み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減し当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティについて

当グループのほとんどすべての業務は情報システムのサポートを受けており、その情報システムも年々高度化しております。当グループは、信頼性向上のため種々の対策を実施し、継続的に業務を運営できる体制を整備しておりますが、ハッキング、自然災害等の外的要因や人為的ミス、コンピュータウィルス等により情報システムの不具合、故障が生じる可能性があります。これらの要因により業務が中断した場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報等の情報管理について

当グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む）を入手したり、他企業等から情報を受け取ることがあります。当グループは、これらの情報の漏えいが生じないよう秘密保持には細心の注意を払っておりますが、不測の事態により情報が外部に漏えいする可能性があります。この場合には、損害賠償等の費用負担が生じたり、当グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 訴訟について

当グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう充分注意するなど、損害賠償請求等による訴訟リスクを最小限に抑える方策を講じておりますが、当グループの製造販売する製品が権利を侵害するものとして訴訟を提起される可能性があります。

また、当グループの製造販売する製品の不具合等のほか、ユーザーからの予期せぬ苦情等により訴訟を提起される可能性があります。

(11) 災害等による影響について

当グループでは、会社規程として「危機管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。

しかしながら、当グループ各社の本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等によって物的・人的に想定を超える被害を受けた場合には、事業活動に支障をきたし、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（1）当社または連結子会社が許諾を受けている重要な契約

（2）新設分割契約、吸収合併契約

平成27年４月１日付のグループ内組織再編に伴って、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホールディングス、株式会社セガ・インタラクティブ、株式会社セガ・ライブクリエイションを設立しております。また、株式会社セガは、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームスに商号変更しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（3）その他

６ 【研究開発活動】

当グループは、世界的な総合エンタテインメント企業として、研究開発の強化・充実を経営戦略の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費総額は445億39百万円であり、主なセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。

（1）遊技機事業

遊技機事業におきましては、高い企画力、表現力によって他メーカーとの差別化を実現した製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、引き続き開発体制の強化を図り、パチスロ遊技機事業では、『パチスロ蒼天の拳２』等をリリースし、パチンコ遊技機事業では、『ぱちんこＣＲ北斗の拳６』シリーズ等をリリースし、市場から高い評価を得ました。また顧客ニーズの多様化に対応するため、多様な遊技機の開発に努めました。

当事業に係わる研究開発費は、223億27百万円であります。

（2）アミューズメント機器事業

アミューズメント機器事業におきましては、定番シリーズタイトルの『StarHorse3』シリーズやペンデバイスを採用した『Wonderland Wars』、低年齢層向けの新機軸タイトルとして『え～でるすなば』等を開発しリリースするなど、幅広いユーザーの獲得を目指し、高付加価値製品からファミリー向けの製品まで多様なユーザーニーズに応えるラインナップを準備すべく、開発を進めております。

当事業に係わる研究開発費は、49億82百万円であります。

（3）アミューズメント施設事業

アミューズメント施設事業におきましては、ファミリー向け店舗や飲食併設型店舗の開発を進めております。

当事業に係わる研究開発費は、１億86百万円であります。

（4）コンシューマ事業

パッケージゲーム分野におきましては、グローバルタイトルとしてエイリアンのIPを活用した『Alien: Isolation』等を、国内定番タイトルとして龍が如くシリーズ最新作『龍が如く0　誓いの場所』等を開発しリリースしております、またデジタルゲーム分野におきましてはグローバル化を推進すべく開発体制を強化しております。

当事業に係わる研究開発費は、166億58百万円であります。　

なお、当社連結子会社株式会社セガを中心としたゲームソフト並びにアミューズメント機器等のコンテンツ制作費は、その発生時に費用処理せず、売上の計上に合わせて費用処理することとしており、製品化が承認された未発売タイトルのコンテンツ制作費は、上記金額には含めておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

（1）　財政状態

（資産及び負債）

当連結会計年度におきましては、売上債権や有価証券の減少等により、流動資産は202億15百万円減少いたしましたが、投資有価証券の取得等により固定資産は61億76百万円増加いたしました。

また、社債の発行等により固定負債は159億２百万円増加いたしました。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ140億38百万円減少し、5,288億98百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度におきましては、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が増加した一方で、当期純損失を計上したこと、自己株式の取得や配当金の支払により、株主資本は減少いたしました。

この結果、当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ255億97百万円減少し、3,226億73百万円となりました。

（財務比率）

当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ5.8ポイント低下の343.9％となりましたが、引き続き高水準を維持しております。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント低下し、60.0％となりました。

（2）　経営成績

当連結会計年度におきましては、遊技機事業の型式試験方法の変更等の要因があったことから、期初計画に対して、売上・利益ともに下回る結果となりました。また、遊技機事業以外についても、期初計画を下回る厳しい結果となっており、国内における統合型リゾート事業への投資余力を盤石なものにするためにも、既存事業の収益性改善は急務であると認識しております。

売上高等の詳細な状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」の欄に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度に設置した「グループ構造改革本部」においてグループの収益性改善及び成長トレンドへの回帰を目標として様々な施策を検討し、中核事業の明確化、不採算・低採算事業の抜本的見直し、事業ポートフォリオ運営に向けた基礎の構築、そして、人財配分の最適化等のグループ再編を実施しております。その結果、本件に伴う費用として特別損失を約70億円計上したものの、次期連結会計年度においては、固定費削減効果として当連結会計年度比で約60億円の削減効果を見込んでおります。今後も既存の各事業における課題に取り組むとともに、新規領域も含めた成長分野への経営資源の投入など、引き続き収益力の向上を目的とした施策を立案・実行してまいります。

（3）　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20億82百万円を計上しておりますが、前連結会計年度に比べ381億90百万円減少し、370億10百万円の収入となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりです。

次期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に遊技機事業における販売台数増加等により、当連結会計年度に比べ、収入が増加する見込みであります。

また、投資活動によるキャッシュ・フローは、金型購入等の経常的な設備投資及びリゾート事業における投資等により、当連結会計年度に比べ、支出が増加する見込みであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、当連結会計年度に比べ、収入が増加する見込みであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループは、当連結会計年度において、287億80百万円の設備投資を実施いたしました。主な内訳としましては、遊技機事業における金型取得を中心とした設備投資67億９百万円、株式会社セガ エンタテインメント等が運営するアミューズメント施設における設備投資65億34百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

２  上記の「本社」は、連結会社外からの賃借物件であります。なお、年間賃借料は、256百万円であります。

３  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等であります。

２  上記金額にはリース資産が含まれております。

３  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。

２  上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　㈱セガ・ライブクリエイションは、平成27年４月１日付のグループ内組織再編に伴って、㈱セガを分割会社とし、新設分割により設立されております。

２　上記金額には消費税は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成27年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２　新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。

対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、次に規定する場合はこの限りではない。

　ア．その地位の喪失が任期満了または法令等または当社もしくは当社子会社の定款の変更による退任に基づく場合

　イ．その地位の喪失が定年退職、事業縮小等による解雇等の会社規程に基づく事由による場合

　ウ．会社都合による地位の喪失後、ただちに当社その他当社のグループ会社や取引先その他当社が承諾する会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問または従業員の地位を取得した場合

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２　新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。

対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、次に規定する場合はこの限りではない。

　ア．その地位の喪失が任期満了または法令等または当社もしくは当社子会社の定款の変更による退任に基づく場合

　イ．その地位の喪失が定年退職、事業縮小等による解雇等の会社規程に基づく事由による場合

　ウ．会社都合による地位の喪失後、ただちに当社その他当社のグループ会社や取引先その他当社が承諾する会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問または従業員の地位を取得した場合

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  自己株式28,801,929株は、「その他の法人」に１単元、「個人その他」に288,017単元及び「単元未満株式の状況」に129株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は28,801,789株であります。

２  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ128単元及び46株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　       5,025千株

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）  　 　　      4,362千株

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である以下の法人から、平成27年３月30日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、その後、平成27年４月６日付で同じく提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年３月30日現在で下記のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である以下の法人から、平成27年４月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年３月31日現在で下記のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)  株主名簿上は、株式会社セガ名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株（議決権１個）あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、以下のとおりであります。

（平成24年７月31日取締役会決議）

当該制度は、会社法に基づき、平成24年７月31日の取締役会において決議されたものであります。

（平成24年７月31日取締役会決議）

当該制度は、会社法に基づき、平成24年７月31日の取締役会において決議されたものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求による売却に係る株式数は含めておりません。

(注) ２  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取り及び買増請求による売却に係る株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけ、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回とし、配当の決定機関は取締役会としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当を実現すべく、中間配当は１株当たり20円を実施し、期末配当は１株当たり20円といたしました。

また、内部留保金の使途につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び事業拡大に伴う投資等に有効活用していく方針であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性　13名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　―％）　

（注）１  取締役の岩永裕二及び夏野剛は、社外取締役であります。

 ２  監査役の嘉指富雄、平川壽男及び榎本峰夫は、社外監査役であります。

 ３  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終
 結の時までであります。

 ４  監査役の嘉指富雄、平川壽男及び榎本峰夫の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平
 成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、阪上行人の任期は、平成26年３月期に係る定時株
 主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  取締役の里見治紀は、代表取締役会長兼社長　里見治の長男であります。

６  当社では、スピーディーな経営意思決定、業務執行の監督強化、業務執行機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、グループ法務統括室長　中原徹、専務取締役付　松永裕文、グループ代表室付　上田晃一郎・秋庭孝俊、グループ内部統制室長兼グループCSR推進室長兼内部監査室長　石倉博、グループ代表室長兼秘書室長兼グループ構造改革本部付　菊地誠一郎、総務本部長　高橋公一、財務経理本部長　大脇洋一で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等

当社及び当グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけております。当社は、企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」を「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」として掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査報酬の決定等、経営の重要な問題をこの方針に従い判断しております。

    効率性の向上

迅速かつ適正な意思決定プロセスの確立及び企業経営の効率性を向上させることで企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするステークホルダーに対して、その利益の還元に努めてまいります。

    健全性の確保

激しく変化する事業環境の中、企業価値の最大化を図るため、当社を取り巻く様々なリスクを適切に認識・管理するとともに、法令を含む倫理・社会規範等及びその背後にある社会的価値やその変化を捉えて的確に対処する体制（コンプライアンス体制）を確立することで経営の健全性の確保を図ってまいります。

    透明性の向上

企業に対して情報開示の重要性が高まる中、当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすとともに、積極的なＩＲ活動を行うことでディスクロージャーをさらに充実させ、経営の透明性の向上を図ってまいります。

当社及び当グループは、激しく変化する経営環境の中で、業界・市場動向・製品・商品・サービス等に関する知識や経験等に富んだ取締役が迅速かつ最適な経営判断を導き出すと考え、監査役設置会社形態を採用し、併せて、社外取締役の選任、執行役員制度と内部監査体制の強化等を行い、運営と管理の両面からコーポレート・ガバナンス体制を充実させております。

また、当社及び当グループは、ＣＳＲ活動を当グループの持続的価値創造とステークホルダーの持続的発展の双方を実現するための行動として捉え、企業市民として社会の広範な要請に応えるため、当グループのＣＳＲ活動に関し連絡・調整を行う機関としてグループＣＳＲ連絡会議を、また専門部署としてグループＣＳＲ推進室をそれぞれ設置しております。そして、ＣＳＲ活動の基礎となる「グループ経営理念」「グループＣＳＲ憲章」「グループ行動規範」及び「グループ・マネジメントポリシー」を制定するとともに、個別の業務を直接規律する各種社内規程やマニュアル等を改定・整備し、ステークホルダーとの良好な関係を構築するため、グループ全体で自主的かつ積極的にＣＳＲ活動を展開しております。

コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図

② 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は業務執行、監査・監督機能の向上を目指し、主に以下の会議体を運営しております。

ａ）取締役会

取締役会は、原則として毎月１度の定時取締役会並びに適宜開催する臨時取締役会において、現在９名の取締役により機動的経営を図っております。なお、各事業会社における一定の経営上の重要事項等については、当社の取締役会等の機関においても決議・報告を行っております。

ｂ）監査役会

監査役会は、原則として毎月１度の定時監査役会並びに適宜開催する臨時監査役会において、現在４名の監査役により議論を行い、具体的問題について十分に分析検討しております。

ｃ）任意設置委員会

任意設置委員会は、取締役会から特に付託された当グループの経営に関する特定事項について議論・検証を行い、その結果を取締役会へ報告・上程するための機関であります。また、任意設置委員会は、さらに特化したテーマについて議論・検証を行う機関として、小委員会を設置しております。

ｄ）連絡会議

連絡会議は、コーポレート・ガバナンスに関する当グループの方針等について議論・検証し、調整を図るための機関であり、現在、グループ内部統制連絡会議、グループＣＳＲ連絡会議及びグループ・コンプライアンス連絡会議の三つの機関があります。グループ内部統制連絡会議とグループＣＳＲ連絡会議は、当社、株式会社セガ（※）及びサミー株式会社の内部統制またはＣＳＲ担当役員により構成され、原則として四半期に１度開催いたします。また、グループ・コンプライアンス連絡会議は、当社、株式会社セガ（※）、サミー株式会社、タイヨーエレック株式会社、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ、株式会社トムス・エンタテインメント、フェニックスリゾート株式会社及び日本マルチメディアサービス株式会社等のコンプライアンス担当役員等により構成され、原則として半期に１度開催いたします。

ｅ）グループ監査役連絡会

グループ監査役連絡会は、当グループ各社の常勤監査役により構成され、当社及び当グループを取り巻くタイムリーな課題（法改正等）に関する情報共有及びグループ各社監査役間の連携を密にするため、適宜開催いたします。

ｆ）ホールディングス監査連絡会

ホールディングス監査連絡会は、当社、株式会社セガ（※）及びサミー株式会社の常勤監査役及び経理部門の担当役員、内部監査部門、内部統制部門等並びに当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人により構成され、それぞれの立場で意見交換を行い、会計面におけるコンプライアンスの充実を図るため、原則として毎月開催いたします。

ｇ）監査役・内部監査室連絡会

監査役・内部監査室連絡会は、当社、株式会社セガ（※）及びサミー株式会社の常勤監査役及び当社内部監査担当部門間の情報共有による企業経営の「健全性の確保」を目的とし、当社、株式会社セガ（※）及びサミー株式会社の常勤監査役及び当社内部監査担当部門により構成され、原則として毎月開催いたします。

（ｃ）任意設置委員会及び（ｄ）連絡会議は、当グループの経営に関する特定の事項について、議論・検証を行っております。

また、（ｅ）グループ監査役連絡会、（ｆ）ホールディングス監査連絡会及び（ｇ）監査役・内部監査室連絡会は、経営監視に関し、構成メンバーを異にする情報共有及び意見交換を行う機関であり、当社と当グループ子会社各社の連携に資するものであります。

（内部監査の実施状況）

監査の状況としましては、業務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正を確保するため、当社は内部監査担当部門を設置しており、11名体制で当社及びグループ各社を対象とした内部監査を実施しております。また、当社及び当グループ子会社各社の内部監査部門との間で定期的に連絡会を開催し、監査情報の共有や相互の連携を深めております。

監査役と会計監査人の連携状況

当社は、会計面におけるコンプライアンスの充実を図るためには、監査役と会計監査人の連携が必要不可欠であると考え、当社、株式会社セガ（※）及びサミー株式会社の常勤監査役及び経理部門の担当役員、内部監査部門、内部統制部門等並びに当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人によって構成される「ホールディングス監査連絡会」を原則として毎月開催しております。

内部監査部門（内部統制部門含む）と会計監査人の連携状況

内部監査部門、内部統制部門と会計監査人との連携のための定例会議は設けておりませんが、内部監査及び財務報告内部統制に係る経営者評価上の発見事項や、会計監査の過程で発見された事項等については、それぞれの監査に資するように適宜情報共有しているほか、上記の「ホールディングス監査連絡会」が、監査役、内部監査部門、内部統制部門と会計監査人の情報共有の場となっております。

監査役と内部監査部門の連携状況

当社は、企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」並びに業務における適正性の確保を図るためには、監査役と内部監査担当部門の連携が必要不可欠であると考え、当社、株式会社セガ（※）及びサミー株式会社の常勤監査役及び当社内部監査担当部門によって構成される「監査役・内部監査室連絡会」を原則として毎月開催しております。

（※）平成27年４月より㈱セガホールディングス（平成27年４月に㈱セガを分割会社とする新設分割により設立）に中間持株会社としての機能を持たせたことに伴い、㈱セガホールディングスが㈱セガの経営管理及びそれに付帯する業務機能を承継いたしました。

③ 社外取締役、社外監査役関係

（社外取締役関係）

社外取締役の人数は２名であります。

      会社との関係(1)

      会社との関係(2)

(注) 当社の独立役員選任方針は、以下のとおりとしております。

（ａ）独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定する。

（ｂ）独立性の基準に関しては、東京証券取引所が定める独立性基準を基礎とし、「主要な」「多額の」等については、公表されている独立役員選任基準モデル等を参照して判断することとする。

その他社外取締役の主な活動に関する事項

当社社外取締役は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言を行い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与しております。

平成27年３月期当社取締役会における社外取締役の出席状況は、以下のとおりであります。

岩永裕二 16回中15回出席（うち定時取締役会12回中11回出席）

夏野　剛 16回中16回出席（うち定時取締役会12回中12回出席）

なお、当社の社外取締役の選任方針としましては、一般株主との利益相反が生ずるような利害関係を有しておらず、社外取締役の持つ高い見識と幅広い経験に基づき、外部的視点から、当社及び当グループの企業価値をどのように高めるかを助言する機能に加え、取締役の業務執行に対する監督機能を期待し、経営者、弁護士等から選任することとしております。

（社外監査役関係）

社外監査役の人数は３名であります。

      会社との関係(1)

      会社との関係(2)

(注) 当社の独立役員選任方針は、以下のとおりとしております。

（ａ）独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定する。

（ｂ）独立性の基準に関しては、東京証券取引所が定める独立性基準を基礎とし、「主要な」「多額の」等については、公表されている独立役員選任基準モデル等を参照して判断することとする。

社外監査役の責任限定契約に関する事項

当社は、平成18年６月開催の定時株主総会で定款を変更し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款に基づき当社が社外監査役の榎本峰夫と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。

＜責任限定契約の内容の概要＞

会社法第423条第１項の賠償責任について、悪意または重大な過失があった場合を除き、法令に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする。

その他社外監査役の主な活動に関する事項

当社社外監査役は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言を行い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与しております。

平成27年３月期当社取締役会における社外監査役の出席状況は、以下のとおりであります。

嘉指富雄　16回中16回出席（うち定時取締役会12回中12回出席）

平川壽男　16回中16回出席（うち定時取締役会12回中12回出席）

榎本峰夫　16回中14回出席（うち定時取締役会12回中11回出席）

なお、当社の社外監査役の選任方針としましては、一般株主との利益相反が生ずるような利害関係を有しておらず、監査体制の中立性・独立性の向上という、コーポレートガバナンス体制の実現において重要な役割を担っているものと理解し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより経営の健全性を確保することを期待し、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任することとしております。　

（社外取締役及び社外監査役へのサポート体制）

社外取締役へのサポート体制につきましては、取締役会における議案等の内容を事前に充分検討できるよう、事務局による適正な情報伝達体制を構築しております。

社外監査役へのサポート体制につきましては、監査役会に直属する組織として監査役室を設け、監査役室所属スタッフが監査役の指揮・命令のもと監査役の職務を補助しております。なお、監査役室所属スタッフの任命・異動・評価等に関する事項については、監査役会の事前の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保しております。また、社外監査役が出席する会議体における議案等の内容を事前に充分検討できるよう、各会議体事務局、監査役室、内部監査担当部門及び内部統制担当部門等による適正な情報伝達体制を構築しております。

④ 会計監査人関係

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任 あずさ監査法人に依頼しております。同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。また、監査年数が７年を超える業務執行社員はおりません。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  櫻井清幸、宮木直哉、丸田健太郎

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  14名、その他  11名

会計監査人につきましては、平成16年10月１日に当社が設立されて以来の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、期末監査に限らず、決算期中の会計処理などについても会計監査的な観点からのアドバイスを適時受けております。

会計監査人の責任限定契約に関する事項

当社は、平成18年６月開催の定時株主総会で定款を変更し、会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けておりますが、当該規定に基づく会計監査人の有限責任 あずさ監査法人との責任限定契約は締結しておりません。

⑤ 役員の報酬等

ⅰ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 取締役の報酬限度額は、平成24年６月開催の定時株主総会において1,000百万円と決議されております。

２ 監査役の報酬限度額は、平成16年６月開催のサミー㈱定時株主総会及び㈱セガ定時株主総会において50百万円と決議されております。

ⅱ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ⅲ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により委任された代表取締役が他の担当取締役と協議の上、個々の取締役の職責及び実績等を勘案し決定することとしております。

また、監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職責に応じ、監査役会での協議によって決定することとしております。

⑥ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。

ⅰ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅱ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ⅲ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

⑦ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

ⅰ 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

ⅱ ＩＲに関する活動状況

ⅲ ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

⑧ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり決定し、その整備に努めております。

（当連結会計年度中に存在した基本方針）

ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任の根本方針及びその一部を成すコンプライアンス体制確立の基礎として、グループＣＳＲ憲章及びグループ行動規範を制定し、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝える。さらに、会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査するとともに、定期的に検証をすることで課題の早期発見と是正に努めることとする。

ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

代表取締役は、管理部門を管掌する取締役を、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する全社的な統括責任者として任命し、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体にて記録し、取締役、監査役が適切かつ確実に閲覧可能な検索性の高い状態で保存・管理する。

ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査担当部門及び内部統制担当部門が各部署毎のリスク管理の状況を監査、モニタリングし、その結果を定期的に経営上の意思決定機関、執行及び監督に係る経営管理組織に報告する。当社グループに重大な影響を与えると予測される事態が発生した場合は、当社及びグループ会社の危機対策組織が連携して対策を協議し、迅速かつ適切な対応を執る。

ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適正な意思決定を当グループの事業に精通した社内役員により行うため監査役制度を採用しつつ、取締役会規程等に基づく職務権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を採る。

ⅴ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ）内部統制担当部門に、当社及び当グループのコンプライアンス統括機能を持たせ、使用人が法令定款その他の社内規則及び社会通念などに対する適正な行動をとるためのグループ・コンプライアンス施策の推進を図ることとする。

ｂ）使用人が、法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為などが行われていることを知り得た場合に公益通報として通報できる体制、並びに、その責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会及び監査役会に報告する体制を確立する。また、その通報者の保護を図るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制として、業務上の報告経路のほか社内コンプライアンス担当部門及び社外の弁護士を受付窓口とする通報窓口を整備する。

ⅵ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社にグループ役員連絡会、グループ監査役連絡会等を設置し、企業集団に内在する諸問題または重大なリスクを伴う統制事項を取り上げるとともに、グループ全体の利益の観点から当社内部監査担当部門による監査を行い、可能な限り企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。

ⅶ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会に直属する組織として監査役室を設け、監査役室に所属する使用人は監査役の指揮命令のもとに監査役の職務を補助する。

ⅷ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

      ａ）監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮・監督を受けない専属の使用人とする。

      ｂ）前項の使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査役会の事前の同意を必要とする。

ⅸ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

      ａ）取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければならない。

      ｂ）取締役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、財務報告に係る内部統制の評価結果を遅滞なく監査役会に報告する。

ⅹ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

      ａ）代表取締役は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。

      ｂ）取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。

      ｃ）監査役会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査役業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について＞

当社は、グループ行動規範において「反社会的勢力・団体・個人からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応し、利益の供与を行わないだけでなく、一切の関係を排除する」旨を定めております。また、取引先等と締結する契約書に反社会的勢力を排除する旨の条項を定める等、恒常的に「一切の関係を排除」することに努めております。

当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し断固とした姿勢で臨み、反社会的勢力からの接触を受けた時は、適宜に警察・弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処します。

（平成27年５月１日改訂後の基本方針）

ⅰ 当該株式会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任の根本方針及びその一部を成すコンプライアンス体制確立の基礎として、グループCSR憲章及びグループ行動規範並びにグループ・マネジメントポリシー及びガイドライン（以下「グループ理念・規範」と総称する）を制定し、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝える。

更に、会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、グループ全体を統一的に管理するために定めたグループ・マネジメントポリシー、及びグループ全体の管理運用標準を示すガイドラインに基づき、実効性のある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守の体制の確立に努める。

また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査するとともに、定期的に検証をすることで課題の早期発見と是正に努めることとする。

反社会的勢力による経営への関与の防止のために、グループ行動規範に反社会的勢力との一切の関係を排除する旨を明記するとともに、グループとして契約書へのいわゆる暴排条項の組込み、取引先が反社会的勢力に該当するか否かのチェックシステムのほか、反社会的勢力からの接触を受けた時は、適宜に警察・弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処する体制を整備する。

ⅱ 当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

代表取締役は、管理部門を管掌する取締役を、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する全社的な統括責任者として任命し、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体にて記録し、取締役、監査役が適切に閲覧可能な検索性の高い状態で保存・管理する。

企業秘密その他情報等を適切に管理するため、情報管理及びＩＴセキュリティに関する方針、並びにＩＴセキュリティに関するガイドラインを制定し、その周知徹底と遵守の推進を図ることとする。

ⅲ 当該株式会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査部門が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に経営上の意思決定機関、執行及び監督にかかる経営管理組織に報告する。

緊急対応を含め経営の内外に潜在する重要リスクを把握し適切に管理するために、グループ・マネジメントポリシー及びガイドラインの一つとしてリスクマネジメントに関する方針及び危機管理ガイドラインを制定するとともに、当社グループに重大な影響を与えると予測される事態が発生した場合は、当社及びグループ会社の危機対策組織が連携して対策を協議し、迅速かつ適切な対応を取る。

ⅳ 当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適正な意思決定を当グループの事業に精通した社内役員により行うために監査役制度を採用しつつ、取締役会規程等に基づく職務権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を取る。

ⅴ 当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、使用人が法令定款その他社内規則及び社会通念などに対し適正に行動するためのグループ・コンプライアンス施策の推進を図ることとする。これらの施策は、行動基準としてのグループ理念・規範を基礎とするものでなければならない。

使用人が、法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為などが行われていることを知り得た場合に内部通報として通報できる体制、並びに、その責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会及び監査役会に報告する体制を確立する。

内部通報者の秘密は保護されるものとし、また通報者は通報により不利な扱いを受けないものとする。透明性を維持した的確な対処の体制の一環として、業務上の報告経路のほか社外の弁護士等を受付窓口とする内部通報窓口を整備する。

ⅵ 次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　ａ）当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者（以下c、dにおいて「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

当社の役職員がグループ会社の取締役、監査役を兼務することにより、当該兼務役員により、グループ会社情報が当該株式会社に報告、共有される体制を取る。

それとともに、当社とグループ会社との間の関係会社管理規程の縦の連鎖に基づく重要事項の伝達、報告、共有、内部通報案件の情報共有、経理不正・誤謬案件の報告、情報共有がなされる体制を取る。ただし、内部通報者の秘密は保護されるものとし、また通報者は通報により不利な扱いを受けないものとする。

その他、当社にグループ・コンプライアンス連絡会議、グループ監査役連絡会等を設置し、企業集団に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項を取り上げるとともに、グループ全体の利益の観点から当社内部監査担当部門による監査を行い、可能な限り企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。

      ｂ）当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する体制

当社が定めたグループ共通の重点項目や施策に関し、グループ会社各社に取り組ませるとともに、その会社規模、性質、業態等を考慮して、それぞれの子会社特有のリスク管理に当たらせる。

      ｃ）当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社と同様、グループ会社においても、取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適切な意思決定を当社グループの事業に精通した社内役員により行うために監査役制度を採用しつつ、取締役会規程等に基づく職務権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を取るが、その会社規模、性質、業態等を考慮して体制を決める。

      ｄ）当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社と同様、グループ会社の取締役会に、法令等の遵守、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任の根本方針の大切さを基礎として、グループ理念・規範に適合するようコンプライアンス体制を整備させる。

ⅶ 当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項、当該監査役設置会社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役会に直属する組織として監査役室を設け、監査役室に所属する使用人は監査役の指揮命令のもとに監査役の職務を補助する。

監査役の職務を補助する使用人は、原則として専属の使用人とし、取締役の指揮・監督を受けない。ただし、やむを得ない場合は、執行側との兼務使用人をもって当てる。兼務使用人については、とくに独立性に配慮する。当該使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査役会の事前の同意を必要とする。

ⅷ 次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制

      ａ）当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制

当社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければならない。事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果についてもまた同様とする。

      ｂ）当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく当社監査役会に報告しなければならない。事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果についてもまた同様とする。

当社監査役は、いわゆるグループ経営重視の観点から、グループ会社の監査役が業務執行側からの報告の受け手、仲介者となるよう、体制の整備に努めるものとする。

ⅸ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

前号の報告者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。当該不利益な取扱いは懲罰の対象となる。

ⅹ 当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役会又は常勤監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生じる費用の負担を行う。第11号規定の外部アドバイザーの活用の費用等も、これに含まれる。

ⅺ その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、監査役との定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。

取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。

監査役会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査役業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。

⑨ その他

ⅰ 買収防衛に関する事項

当社は、企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に努め、ステークホルダーからの期待に応えることが企業価値の最大化や株式時価総額の引き上げにつながり、結果としては最善の買収防衛策になると考えております。

ⅱ 取締役の定数に関する事項

当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。

ⅲ 取締役の選任方法に関する事項

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。

ⅳ 自己株式の取得に関する事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的としております。

ⅴ 剰余金の配当等に関する事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができるようにすることを目的としております。

ⅵ 株主総会の特別決議要件の変更に関する事項

当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会の定足数をより確実に充足できるようにすることにより、株主総会の円滑な運営ができることを目的としております。

ⅶ その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社及び当グループにおけるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、グループ内部統制連絡会議、グループＣＳＲ連絡会議及びグループ・コンプライアンス連絡会議の三つの機関を設置するとともに、それらに対応し、かつ互いに連携・協働する専門部署としてグループ内部統制室及びグループＣＳＲ推進室を設置し、グループ経営に係る内部統制構築上の問題点、進捗等について審議・確認し、その維持向上に取り組んでおります。

また、当グループでは、グループ内部統制プロジェクトを平成18年３月期に立ち上げ、企業集団として金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度（いわゆる日本版SOX法）が求める内部統制システムの評価・報告の仕組みを整備し、また評価によって発見した不備の改善を進めてまいりました。この結果、財務報告の信頼性確保への取り組みが定着し、平成27年３月期における当グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断するに至りました。

今後につきましても、財務報告の信頼性を継続的に確保するとともに、効率性の向上と健全性の確保も視野に入れ、内部統制システムの維持と構築に取り組んでいきます。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるSega Europe Ltd.、Sega of America,Inc.等においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLP(UK)及びKPMG LLP(U.S.)に対して監査証明業務に基づく支払うべき報酬として72百万円があります。

当連結会計年度

当社連結子会社であるSega Europe Ltd.、Sega of America,Inc.等においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLP(UK)及びKPMG LLP(U.S.)に対して監査証明業務及び非監査業務（税務コンサルティング等）に基づく支払うべき報酬として138百万円があります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「社債発行に係るコンフォート・レター作成業務」や「IFRSアドバイザリー業務」の委託等であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「社債発行に係るコンフォート・レター作成業務」や「IFRSアドバイザリー業務」の委託等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌を定期購読するなどしております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内のマニュアル、指針等の整備を目的とした検討チームを組成しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

   (1)連結子会社の数    78社

主な連結子会社:
サミー株式会社、株式会社セガ、株式会社ロデオ、タイヨーエレック株式会社、株式会社セガ・ロジスティクスサービス、株式会社セガ エンタテインメント、株式会社セガネットワークス、株式会社ダーツライブ、Sega Amusements Europe Ltd.、Sega of America,Inc.、Sega Europe Ltd.、Sega Publishing Europe Ltd.、株式会社インデックス、株式会社アトラス、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ、株式会社トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネット株式会社、日本マルチメディアサービス株式会社、フェニックスリゾート株式会社、株式会社セガサミー釜山、セガサミークリエイション株式会社
その他　  56社

　なお、ＪＭＳコミュニケーションズ株式会社他２社は新規設立により、Demiurge Studios,Inc.他３社は株式取得により、株式会社インデックスは新設分割により、Sega Publishing Korea Ltd.他５社は重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結子会社としております。
　また、株式会社サミーデザインは株式売却により、Sega Australia Pty Ltd.他１社は会社清算により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。   (2)非連結子会社の数　12社

主な非連結子会社：
Sega (Shanghai) Software Co.,Ltd.他

  非連結子会社につきましては総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が連結会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

   (1)持分法を適用した非連結子会社の数  　―社

　Sega Publishing Korea Ltd.は重要性が増したことにより、連結子会社としたため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。

   (2)持分法を適用した関連会社の数   11社　

主な持分法適用関連会社：

インターライフホールディングス株式会社、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.
その他  ９社

　なお、株式会社ギャラクシーグラフィックスは新規設立により、株式会社プレイハートは株式取得により、株式会社サブカライズレコード他２社は重要性が増したことにより、持分法の適用の範囲に含めております。
　また、株式会社CRI・ミドルウェアは株式の一部売却により、持分法の適用の範囲から除外しております。   (3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数  16社

主な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社：株式会社キャラウェブ他

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社につきましては、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が連結会社の当期純損益及び利益剰余金等に比して、いずれも重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は下記のとおりであります。

Sega Amusements Taiwan Ltd.、上海新世界世嘉游芸有限公司、北京世嘉無線娯楽科技有限公司、

精文世嘉（上海）有限公司、世嘉（青島）娯楽有限公司、Demiurge Studios,Inc.、Demiurge Studios,LLC、

Demiurge Game Development LLC、Dartslive China Ltd.は12月末日であります。

  なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

   (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

    ②その他有価証券

      時価のあるもの

  決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

      時価のないもの

移動平均法による原価法

  なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    ③デリバティブ

時価法

    ④たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

なお、仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。   (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産(リース資産除く)

主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物            ２～50年

機械装置及び運搬具        ２～16年

アミューズメント施設機器  ２～５年

    ②無形固定資産(リース資産除く)

定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

    ③リース資産

      所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。　   (3)重要な繰延資産の処理方法

    ①創立費

支出時に全額費用処理しております。

    ②株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

    ③社債発行費　

支出時に全額費用処理しております。    (4)重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

        期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準によっております。

      一般債権

        貸倒実績率法によっております。

      貸倒懸念債権及び破産更生債権等

        個別に債権の回収可能性を考慮した所要額を計上しております。

    ②賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

    ③役員賞与引当金　

  役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

    ④事業再編引当金

  事業再編に伴い将来発生すると見込まれる費用のうち、当連結会計年度の負担に属すると認められる額を計上しております。

    ⑤役員退職慰労引当金

  国内の連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    ⑥ポイント引当金

  ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

    ⑦解体費用引当金

  老朽化した遊休建物解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用を計上しております。   (5)退職給付に係る会計処理の方法

      退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

      数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による按分額を費用処理または発生時に一括費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により費用処理または翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。

      （会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成24年５月17日 企業会計基準第26号。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成27年３月26日 企業会計基準適用指針第25号。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が812百万円、繰延税金資産が101百万円減少し、利益剰余金が711百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失への影響は軽微です。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため影響はありません。    (6)重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
  また、当社及び一部の連結子会社において振当処理が認められる通貨スワップ及び為替予約については振当処理を採用しております。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ手段: 通貨スワップ、金利スワップ、為替予約

      ヘッジ対象: 借入金の金利、外貨建金銭債権債務

    ③ヘッジ方針

  為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減等を目的としてデリバティブ取引を行っております。なお、原則として実需に基づくものを対象に行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

    ④ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動等の累計とヘッジ手段の相場変動等の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。ただし、通貨スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺することができるため、また、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについてはヘッジの有効性評価は省略しております。   (7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積もれる場合にはその見積もり年数により、それ以外の場合には５年間の定額法により償却を行っております。   (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (9)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は主に当連結会計年度の費用として処理しております。　   (10)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第21号）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第22号）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第７号）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第２号）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日

 企業会計基準適用指針第10号）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日

 企業会計基準適用指針第４号）

　　(1)概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　　(2)適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

　　(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

 平成27年３月26日）

　　(1)概要

平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。

　　(2)適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。

　　(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「和解金」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

この結果、前連結会計年度における営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました２百万円は、「和解金」に組み替えております。

前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は、特別利益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

この結果、前連結会計年度における特別利益の「その他」に含めて表示しておりました０百万円は、「新株予約権戻入益」に組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３ 土地再評価差額金

　連結子会社である株式会社セガは、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第３号に定める固定資産評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

※４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
  これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５ 前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

関係会社清算損は、主に英国及び米国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩しにより発生した損失であります。　

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

※６ 減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産または資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込である資産または資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、事業用資産については、主に処分予定のため備忘価額により、アミューズメント施設については、使用価値により測定し、割引率は主に1.4％であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産または資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産または資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、遊技機生産設備等については、主に不動産鑑定評価により、アミューズメント施設、事業用資産については、主に将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。なお、のれんについては、回収可能価額を使用価値により測定し、主な割引率は17.5％であります。

※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                                 21,851株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  ストックオプションの行使による減少                          1,562,900株

  単元未満株式の買増請求による減少                                  901株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  取締役会決議に基づく市場買付けによる増加                    6,901,600株

  単元未満株式の買取りによる増加                                  9,905株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  ストックオプションの行使による減少                            736,300株

  単元未満株式の買増請求による減少                                1,141株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

株式の取得により新たにリバプール㈱、㈱ハイブクリエーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳、並びにリバプール㈱、㈱ハイブクリエーションの株式取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。　

(1)リバプール㈱

(2)㈱ハイブクリエーション

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

株式の取得により新たにDemiurge Studios,Inc.、㈱音遊を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳、並びにDemiurge Studios,Inc.、㈱音遊の株式取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。　

(1)Demiurge Studios,Inc.

(2)㈱音遊

※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

株式の売却により連結子会社でなくなった㈱サミーデザインの連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。　

㈱サミーデザイン

※４ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳、並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

㈱インデックス

※５ 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

その他には、自己株式取得のために拠出した20,000百万円のうち、当連結会計年度末において金銭として残る信託財産7,413百万円が含まれております。

(リース取引関係)

  リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

リース資産減損勘定期末残高

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

１  ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

主として、事務所関連設備（建物及び構築物、土地）及びアミューズメント施設事業における施設関連設備（建物及び構築物、アミューズメント施設機器）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

      ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

      ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

      オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、持株会社である当社において中長期の資金流動性の確保など、グループ全体のセーフティネット機能を目的に取引金融機関との間でコミットメントラインを契約しております。また、各事業の事業資金については、グループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムを運用しつつ、資金計画に照らして必要な分を銀行借入及び社債の発行により調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、並びに借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「４ 会計処理基準に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、各社の債権管理規程等に従い、主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の取引相手は、原則として取引金融機関のみに限定しております。

当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金、並びに輸出入等により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務（いわゆる予定取引）のうちその一部について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用しております。また、変動金利による借入金の一部について、支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しており、外貨建ての借入金については、為替の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、各社取締役会等に報告されております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、各社のデリバティブ管理規程等に基づき、社内決裁を受けたうえで、主に財務部門または経理部門がその実行・管理を行っております。そのうえで適宜、各社の取締役会に状況報告が行われております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、事業会社ごとに適正資金残高を設定し、各社が常にこれを上回る資金残高を維持するように月次で資金計画を更新し、当社がグループ各社の資金繰の確認を行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、（注２）に記載のとおりであり、次表には含めておりません。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）  組込デリバティブは、時価を合理的に区分して測定できないため、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めております。

（※２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）  組込デリバティブは、時価を合理的に区分して測定できないため、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めております。

（※２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらのうち、短期間（１年以内）で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、受取手形及び売掛金のうち、当連結会計年度末から決済日までの期間が１年を超えるものについては、債権ごとに債権額を決済日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、その他有価証券に含まれる譲渡性預金は、短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載のとおりです。

負債

(1)支払手形及び買掛金、 (2)短期借入金、並びに(4)１年内償還予定の社債

これらのうち、短期間（１年以内）で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金のうち、金利スワップの特例処理が適用されるものについては、当該金利スワップと一体として時価を算定しております。

(3)長期借入金及び(5)社債

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）が適用されるものについては、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として時価を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブに関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）  早期償還条項等が付された債券につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）  早期償還条項等が付された債券につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。

（注４）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

（2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

（2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

（2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

（2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

４  減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

      その他有価証券で196百万円の減損処理を行っております。

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

      その他有価証券で100百万円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　(2) 複合金融商品関連

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「２　その他有価証券」に含めて記載しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社は、退職金規程に基づく確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しております。一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表