E31672 ユリアインターナショナル 有価証券報告書－第17期(2012/04/01－2013/03/31)

【表紙】

【提出書類】　　　　　　　　　　　　有価証券報告書

【根拠条文】　　　　　　　　　　　　金融商品取引法第24条第１項

【提出先】　　　　　　　　　　　　　関東財財務局長

【提出日】　　　　　　　　　　　　　平成27年６月19日

【事業年度】　　　　　　　　　　　　第17期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

【会社名】　　　　　　　　　　　　　株式会社ユリアインターナショナル

【英訳名】　　　　　　　　　　　　　Yuria International Co.,Ltd

【代表者の役職氏名】　　　　　　　　代表取締役社長　甲斐 尚任

【本店の所在の場所】　　　　　　　　東京都新宿区新宿二丁目４番２号

【電話番号】　　　　　　　　　　　　03-6380-5186

【事務連絡者氏名】　　　　　　　　　代表取締役社長　甲斐 尚任

【最寄りの連絡場所】　　　　　　　　東京都新宿区新宿二丁目４番２号

【電話番号】　　　　　　　　　　　　03-6380-5186

【事務連絡者氏名】　　　　　　　　　代表取締役社長　甲斐 尚任

【縦覧に供する場所】　　　　　　　　該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

　１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．当社は子会社が存在しないため連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

　　４．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

　　　５．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　６．第14期以前についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。

　　　７．自己資本利益率については、自己資本がマイナスのため記載しておりません。

　　　８．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

　９．第15期、第16期及び17期の財務諸表については、「金融商品取引法第193条の２第１項」の規定に基づいた監査を受けておりますが、第13期及び第14期の財務諸表については、監査を受けておりません。

　２【沿革】

　３【事業の内容】

当社は、医療関係品輸入代行事業、特許権等の賃貸及び販売事業の２事業を展開しております。

①医療関係品輸入代行事業

　医療関係品輸入代行事業は、米国を初めとする海外の美容医療において利用されている医療関係品について、輸入者であるわが国の医師等に対して輸入業務（発注、支払業務等）の代行サービスを提供する事業であります。

②特許権等の賃貸及び販売事業

　特許権等の賃貸及び販売事業は、当社が保有する「インターネットを介したＴＶ番組情報検索システム」に係る特許権を用いたHP運営、及び当該特許権の賃貸及び販売を行う事業であります。具体的には、同システムを利用したWEBサイトの開設及び運営を希望する事業者に対し、当該特許権の使用権を賃貸し使用料を収受する他、地域別に一部特許権を販売するものであります。当該特許について、募集開始時点において米国特許商標庁の権利付与申請中でありましたが、提出日現在これを取得済みであります。権利付与後にインターネットテレビを利用している事業者、主にテレビ事業等のメディア関連事業者を対象に事業展開を図っております。なお、特許権の内容につきましては、」「第一部　証券情報　第４その他」に記載の通りであります。

［事業系統図］

当社の事業を事業系統図で示すと次のとおりであります。

①医療関係品輸入代行事業

②特許権等の賃貸及び販売事業

　４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

　５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

平成25年3月31日現在

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員を含んでおりません。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．従業員数欄の[書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

　　　４．従業員はすべて、特許権等の賃貸及び販売事業にかかる人員であります。

（２）労働組合の状況

　　　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

　１【業績等の概要】

（１）業績

当事業年度のわが国経済は、政府及び日銀による各種経済政策や金融緩和策により、円安が進み、物価上昇が進行したことから、企業の業績や個人消費に改善の傾向がみられ、緩やかな回復傾向により推移しました。

当社を取り巻く環境は、インターネット通信技術が急速に発達していることから、国内外におけるインターネット環境の普及速度がさらに加速し、インターネットにおけるサービス需要の拡大が予想されますが、現在実施している、当社が保有する「インターネットを介したＴＶ番組情報検索システム」に係る特許権の米国における権利確保まで時間を要する見込みとなりました。

このような中、特許業務への専念により、医療関係品輸入代行事業においては既存顧客との取引維持も困難状況となりました。

この結果、当事業年度における業績は、売上高249千円（前年同期比8,631.5%増）となりました。一方で、営業費用は44,173千円（前年同期比44.8%増）を要し営業損失は43,923千円（前年同期は営業損失30,493千円）となりました。

　　　［医療関係品輸入代行事業］

医療関係品輸入代行事業におきましては、既存顧客との取引維持について目標を達成することが出来ず、当事業年度における業績は、売上高147千円（前年同期比5，045.2%増）、セグメント損失（営業損失）366千円（前年同期は営業利益２千円）となりました。

　　　［特許権等の賃貸及び販売事業］

「インターネットを介したＴＶ番組情報検索システム」に係る特許権について、募集開始時点において米国特許商標庁による再発行に対する権利付与申請中でありましたが、提出日現在既にこれを取得済みであります。権利付与後にインターネットテレビを利用している事業者、主にテレビ事業等のメディア関連事業者を対象に事業展開を図り収益の安定化を進めていく事業計画であることから、当会計期間における業績は売上高102千円（前年同期は売上高０円）、セグメント損失（営業損失）776千円（前年同期は営業損失682千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少46,266千円、投資活動による資金の減少2,397千円、財務活動による資金の増加58,500千円となり、資金は9,836千円の増加となりました。この結果、当事業年度末資金は11,097千円（前事業年度比779.9％増）となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純損失43,763千円、預り金の減少4,592千円等によるものであります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に貸付金による支出2,352千円によるものであります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入72,700円、自己株式の取得による支出14,200千円によるものであります。

　２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当社には生産設備がなく、生産の実績は記載しておりません。

（２）受注状況

当社は受注生産を行っておらず、受注の実績は記載しておりません。

（３）販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．前事業年度において「特許権等の賃貸及び販売事業」に係る販売実績がないため前年同期比について記載しておりません。

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　３【対処すべき課題】

当社におきましては、「４　事業等のリスク　（４）継続企業の前提について」に記載の通り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

当社は、事業基盤の再構築また強固な財務基盤の確立を通じて当該状況を解消すべく、以下のような施策を実行してまいります。

（１）医療関係貧輸入代行業の安定化

医療関係品輸入代行事業において、既存顧客との取引維持等の取り組みを行い、収益基盤の安定化を図ってまいります。

（２）特許権等の賃貸及び販売事業の強化

当社が保有する「インターネットを介したＴＶ番組情報検索システム」に係る特許権について、募集開始時点において米国特許商標庁による再発行に対する権利付与申請を行っておりましたが、提出日現在これを取得済みであります。今後、国内及び米国において、インターネットテレビを利用している事業者、主にテレビ事業等のメディア関連事業者を対象に特許権等の賃貸及び販売事業を展開することにより収益の安定化を図ることに取り組んで参ります。

（３）内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

当社では、収益構造の転換を図り、継続的に企業価値を高めていくためには、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、今後内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

　４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）為替リスクについて

　当社は、医療関係品輸入代行事業のメーカーへの支払代行において外貨建てにより支払っております。一方で顧客からの代金支払は円貨建てにより受領していることから、為替の変動リスクにさらされております。このため、為替が予想を超えて変動した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）特許権の管理について

　当社は「インターネットを介したＴＶ番組情報検索システム」に係る特許権をわが国及び米国において保有しており、保有する特許権について他社による権利侵害が生じた際に適切な措置を講ずるべく、現在米国特許商標庁に対し再発行申請中であります。一方、当社が他社の特許権を侵害しないよう、十分な調査を行っております。しかし、第三者により権利侵害を受けた場合、または、権利侵害として係争を起こされた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制について

　当社が行う事業について関連する各種法的規制等（薬事法等）に対し、必要に応じて厚生労働省等の関係機関に照会を行う等の対応をしております。しかしながら当社は、現在内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいるところであり、規制等に抵触しているとされ何らかの行政処分等を受けた場合や、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）継続企業の前提について

　当社の当事業年度における売上高は249千円と前事業年度に比べて8,631.5%の増加となっておりますが、営業損失43,923千円、経常損失43,763千円、当期純損失44,053千円を計上しております。また、当事業年度の営業キャッシュ・フローにつきましても、前事業年度において△86,871千円、当事業年度において△46,266千円と、継続的なマイナスとなっております。また当事業年度末において債務超過であります。当該状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　５【経営上の重要な契約等】

　　　　該当事項はありません。

　６【研究開発活動】

　　　　該当事項はありません。

　７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　　以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）当事業年度の財政状態及び経営成績についての分析

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて9,883千円増加して15,058千円となりました。主な増加要因としましては、自己株式の処分による収入によるものであります。また、負債合計は4,563千円減少して40,535千円となりました。主な減少要因は預り金の解消によるものであります。また、自己株式の売却により自己株式処分差益が71,777千円増加した一方、利益剰余金が44,053千円減少したこと等により、純資産合計は14,446千円増加して△25,477千円となりました。

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて246千円増加して249千円となりました。一方営業費用は、売上原価等により44,173千円を計上し、営業損失は43,923千円計上し、当期純損失は44,053千円となっております。

（３）キャッシュ・フローの分析

　当社の資金状況は、現金及び現金同等物が当事業年度末に11,097千円であります。

当社事業の成長の為にも今後の営業活動及び財務活動により安定した資金基盤を構築してく必要があると考えております。当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

　当社は現在、運転資金については、原則的に内部資金により充当しております。営業活動によるキャッシュ・フローを積み上げ、健全な財政状態を構築する方針であり、このことは当社の成長を維持するために将来必要な運転資金を調達することを可能にすると考えております。

第３【設備の状況】

　１【設備投資等の概要】

　　当事業年度に設備投資等を行っておりません。

　２【主要な設備の状況】

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．現在休止中の設備はありません。

　　　３．従業員数欄の[書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

　　　４．上記につき土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は、1,569千円であります。

　３【設備の新設、除却等の計画】

　　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

　１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　①【株式の総数】

（注）発行可能株式総数は提出日現在（平成27年６月19日）のものであります。

　　　②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成８年４月19日は設立当初であります。

２．平成24年7月24日開催の取締役会決議により、平成24年８月21日付で１株を２株に分割いたしました。

３．平成25年５月２日開催の臨時株主総会決議により、平成25年５月31日付で甲斐尚任氏による増資を行っております。

４．平成25年６月20日開催の臨時株主総会決議により、平成25年７月26日付で１株を４株に分割いたしました。

（５）【所有者別状況】

平成25年3月31日現在

（注）自己株式10,197株は、「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

平成25年3月31日現在

（７）【議決権の状況】

　　　①【発行済株式】

平成25年3月31日現在

　　　②【自己株式等】

平成25年3月31日現在

（８）【ストック・オプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

　２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　

       会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

　３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展望と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

しかしながら、当事業年度におきましては、事業拡大に必要な内部留保を勘案し、配当を見送らせていただきます。また、当期まで繰越利益剰余金がマイナスであることから、配当を実施したことはありません。

今後も、現業の基盤を固めるとともに、事業の拡大を図っていくため、当面は内部留保の充実に努める所存であります。

　４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので該当事項はありません。

　　（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので該当事項はありません。

　５【役員の状況】

平成25年3月31日現在

（注）１．取締役の任期は、平成19年7月24日開催の臨時株主総会の終結の時から10年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

２．監査役の任期は、平成21年4月24日開催の臨時株主総会の終結の時から10年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

　６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスをさまざまなステークホルダーとの関係を適切に調整し、社会的責任を果たしつつ企業価値を向上させるための企業体質を構築することと位置づけ、全社をあげて取り組むべき課題であると考えております。そのため、経営の透明性を高めるととともにコンプライアンス体制の充実強化を図り、タイムリーディスクロージャーの実践を通じて利害関係者の意思や利益を適切に反映していくように努めてまいります。

　　　②会社の機関の内容及び内部統制の仕組み

　　　　イ　取締役会

当社の取締役会は、３名で構成され、随時開催される取締役会によって、当社の重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督しております。

　　　　ロ　内部監査及び監査役監査

当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名であります。監査役は必要に応じて取締役会その他の会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査することになります。また、必要に応じて、代表取締役が特定の役職員を指名し、内部監査を実施することとしております。法令遵守につきましては、有識者（弁護士等）の意見を参考にし、経営統治機能の充実を図っております。

　　　③内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に規定される内部統制システムに関しその整備の方針を決定するとともに、同方針に沿った内部統制体制の整備を推進しております。

当社の内部統制システムの整備に関する基本方針の概要は、下記の通りであります。

　　　　イ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

役員の法令・定款違反については、取締役会に厳正な処罰を答申し、当該処分内容に関しては、監査役の同意を得るものとする。弁護士、公認会計士その他の外部専門家と密接に連絡を取り、適時適切な指導・助言を受けるものとする。

　　　　ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

管理担当役員は、情報の保存及び管理に関する責任者となり、重要な文書を閲覧資料とともに保存する。また、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

ハ　使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　必要に応じて内部監査責任者を任命し、監査責任者が内部監査を行うことによって、社員の職務執行の適法性・妥当性を確保する。

ニ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び監査役監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

　役職員は経営及び事業の遂行状況、財務の状況等の定期的に事項及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実等の臨時的に報告すべき事項を監査役に報告する。

基本方針の概要は上記のとおりでありますが、現時点において当社は、「３　対処すべき課題」に記載のとおり、内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいるところであり、この点において不確実性が存在することは、「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　　　④役員報酬

　　　　　最近事業年度において当社の取締役及び監査役に支払った役員報酬の内容は以下のとおりであります。

（注）当事業年度において、当社の監査役に報酬は支払っておりません。

　　　⑤会計監査の状況

当社は月方智彦公認会計士事務所と監査契約を締結し会計監査を受けるとともに、会計に関する重要な課題について適宜助言を受け検討及び判断を行っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

　月方智彦公認会計士事務所　　月方智彦

監査業務に係る補助者の構成　　その他　１名

監査証明を個人が行っている場合の審査体制

審査体制は日本公認会計士協会の委託審査制度を採用しております。

　　　⑥リスク管理体制の整備

当社が認識する事業等のリスクについては、「第２　事業の概況　４　事業等のリスク」に記載の通りですが、これらについては取締役会に適時・適切に報告及び検討される体制を整えております。

⑦責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。ただし当該責任限定契約にかかる定款規定については提出日現在登記未了であり、現在登記手続の準備中であります。

（２）【監査報酬の内容等】

　①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　②【その他の重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

公認会計士と協議の上、取締役会により決定する方針となっております。

第５【経理の状況】

　１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士月方智彦氏により監査を受けております。

　３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社の当事業年度における売上高は249千円と前事業年度に比べて8,631.5%の増加となっておりますが、営業損失43,923千円、経常損失43,763千円、当期純損失44,053千円を計上しております。また、当事業年度の営業キャッシュ・フローにつきましても、前事業年度において△86,871千円、当事業年度において△46,266千円と、継続的なマイナスとなっております。また当事業年度末において債務超過であります。当該状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、医療関係品輸入代行事業において既存顧客との取引維持等の収益基盤の安定化策に取り組んでまいりました。今後の取組みとして、当社が保有する「インターネットを介したＴＶ番組情報検索システム」に係る特許権について米国特許商標庁による再発行に対する権利付与申請し、権利付与後にインターネットテレビを利用している事業者、主にテレビ事業等のメディア関連事業者を対象に特許権等の賃貸及び販売事業を展開することにより収益の安定化を図ることを検討しております。

しかしながら、これらの施策は実行途上にあり、現時点においては継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

（１）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　　　ソフトウェア　５年

２．繰延資産の処理方法

（１）株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

該当事項はありません。

 (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成23年６月20日の取締役会の決議による自己株式の取得　　6,800株

平成23年６月20日の取締役会の決議による自己株式の処分　　1,068株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成24年７月24日の取締役会の決議による株式の分割　　　 34,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成24年７月24日の取締役会の決議による株式の分割　　　　5,448株

自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　237株

平成24年８月６日の取締役会の決議による自己株式の処分　　　727株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は全て自己資金で賄っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業管理係が、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、督促等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、当社は資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、担当者が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

（１）現金及び預金　（２）未収入金　（４）前払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）短期貸付金

短期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表における貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

（１）未払金　（２）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※1差入保証金は事務所敷金であり、市場価額がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※2長期預り金はすべて国際ライセンス事業関係預り金であり、市場価値がなく、キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算後の償還予定額

前事業年度（平成24年３月31日）　

当事業年度（平成25年３月31日）　

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は本社にて取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社はサービス別セグメントから構成されており、「医療関係品輸入代行業」及び「特許権等の賃貸及び販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

「医療関係品輸入代行事業」は、海外の美容医療において利用されている医療関係品について、輸入者であるわが国の医師に対して輸入業務（発注、支払業務等）の代行サービスを提供しております。

「特許権等の賃貸及び販売事業」は、当社が保有する「インターネットを介したＴＶ番組情報検索システム」に係る特許権の賃貸及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、内部管理上、事業セグメントの資産及び負債を配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）１．調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（注）１．調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（２）有形固定資産

本邦以外に所在する固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（２）有形固定資産

本邦以外に所在する固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【持分法損益等】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

（１）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人株主に限る）等

当事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（１）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人株主に限る）等

【１株当たり情報】

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

　（平成25年３月31日現在）

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】（平成

25年３月31日現在）

①　資産の部

a　現金及び預金

b　前払費用

c　短期貸付金

d　差入保証金

e　保険積立金

②　負債の部

a　未払金

b　預り金

c　長期預り金

※  相手先は複数であり各相手毎の金額が僅少であるため、相手先の記載省略しております。

第６　【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社は、単元未満株式に係る株券を発行しません。

第７　【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券届出書及びその添付書類

　　　平成27年６月19日関東財務局に提出

（２）半期報告書

　　第17期中間期（自　平成24年４月１日　至　平成24年９月30日）

　　平成27年６月19日関東財務局に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月18日

株式会社ユリアインターナショナル

取締役会　御中

月方智彦公認会計士事務所 公認会計士 月方 智彦 印

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユリアインターナショナルの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユリアインターナショナルの平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は特許権等の賃貸及び販売事業における収益の安定化を図っている途上であり、継続的な赤字の計上及び営業キャッシュ・フローも継続的なマイナスとなっており、また当事業年度末において債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上