【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月19日 |
| 【事業年度】 | 第32期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社テイン |
| 【英訳名】 | TEIN, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 市 野 諮 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番4 |
| 【電話番号】 | 045(810)5511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課副部門長 平 良 幸 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４ |
| 【電話番号】 | 045(810)5511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課副部門長 平 良 幸 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,883,388 | 2,788,126 | 2,769,759 | 3,249,205 | 3,365,042 |
| 経常利益または経常損失（△） | （千円） | △23,947 | △11,783 | 45,690 | 244,294 | 226,940 |
| 当期純利益または当期純損失（△） | （千円） | △22,957 | △5,896 | 33,980 | 193,719 | 131,268 |
| 包括利益 | （千円） | △55,401 | △8,626 | 71,547 | 216,466 | 342,183 |
| 純資産額 | （千円） | 2,423,761 | 2,415,135 | 2,486,682 | 2,671,985 | 2,951,803 |
| 総資産額 | （千円） | 3,173,688 | 3,171,551 | 3,284,626 | 5,038,664 | 5,420,453 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 466.66 | 465.00 | 478.77 | 514.45 | 568.34 |
| １株当たり当期純利益金額または当期純損失金額（△） | （円） | △4.27 | △1.13 | 6.54 | 37.29 | 25.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.4 | 76.1 | 75.7 | 53.0 | 54.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | 1.4 | 7.5 | 4.7 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 61.2 | 8.1 | 20.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 218,948 | 170,051 | 165,523 | 202,620 | 204,675 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △46,442 | 70,419 | △1,262,753 | △776,327 | △729,131 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △55,727 | △14 | △0 | 1,449,019 | △78,816 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,410,000 | 1,651,800 | 583,841 | 1,560,917 | 1,026,738 |
| 従業員数 | （人） | 152 | 155 | 158 | 164 | 211 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | （77） | （76） | （76） | （77） | （82） | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第28期および第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第30期、第31期および第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第28期および第29期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第28期および第29期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数を表示し、（ ）内は外書きでパートタイマーおよび契約社員の平均雇用人員を表示しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,644,496 | 2,591,354 | 2,569,524 | 3,042,542 | 3,111,750 |
| 経常利益または経常損失（△） | （千円） | △1,615 | 7,520 | 67,272 | 267,403 | 228,326 |
| 当期純利益または当期純損失（△） | （千円） | △8,689 | 8,526 | 46,332 | 197,281 | 152,748 |
| 資本金 | （千円） | 217,556 | 217,556 | 217,556 | 217,556 | 217,556 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,652,250 | 6,652,250 | 6,652,250 | 6,652,250 | 6,652,250 |
| 純資産額 | （千円） | 2,354,298 | 2,362,824 | 2,409,157 | 2,575,275 | 2,665,659 |
| 総資産額 | （千円） | 3,086,529 | 3,104,327 | 3,198,457 | 4,920,280 | 5,056,551 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 453.29 | 454.93 | 463.85 | 495.83 | 513.24 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 6.00 | 12.00 | 15.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| １株当たり当期純利益金額または当期純損失金額（△） | （円） | △1.61 | 1.64 | 8.92 | 37.98 | 29.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.3 | 76.1 | 75.3 | 52.3 | 52.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 0.4 | 1.9 | 7.9 | 5.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 139.0 | 44.8 | 8.0 | 17.8 |
| 配当性向 | （％） | － | － | 67.3 | 31.6 | 51.0 |
| 従業員数 | （人） | 130 | 129 | 131 | 130 | 153 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | （70） | （66） | （68） | （69） | （74） | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第29期、第30期、第31期および第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第28期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第28期の配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第30期の１株当たり配当額６円には、記念配当５円を含んでおります。
７ 従業員数は就業人員数を表示し、（ ）内は外書きでパートタイマーおよび契約社員の平均雇用人員を表示しております。
２【沿革】
当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売（主に輸出）する目的で、昭和37年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、昭和52年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため昭和53年５月に減資（90％）をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより（ピーク時レートが175.5円）、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、昭和53年11月１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。
現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、昭和60年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。
株式会社テイン（実質上の存続会社）設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 昭和61年１月 | ショックアブソーバーのOEM生産を開始 |
| 平成元年９月 | 生産力増強のため横浜市緑区（現都筑区）大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転 |
| 平成２年１月 | 自社ブランドによる商品展開を開始 |
| 平成６年２月 | 大熊工場の一部を横浜市緑区（現都筑区）川向町に設置した川向工場へ移転 |
| 平成７年２月 | 本社機能を大熊工場から川向工場へ移転 |
| 平成７年８月 | 横浜市都筑区早渕に早渕工場を設置 |
| 平成８年１月 | 研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置 |
| 平成８年３月 | 横浜市都筑区大熊町に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う（大熊工場を廃止） |
| 平成８年９月 | 物流効率化のため横浜市都筑区川向町に物流センターを設置 |
| 平成９年６月 | 横浜市都筑区池辺町に池辺工場を設置 |
| 平成10年３月 | 横浜市都筑区折本町に折本工場を設置 |
| 平成10年５月 | 横浜市都筑区折本町に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転 新大熊工場および佐江戸工場の機能を変更し、新大熊工場を技術開発センターへ、佐江戸工場をモータースポーツセンターへ改称 |
| 平成11年２月 | 大阪府池田市に大阪営業所を設置 |
| 平成11年４月 | １株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン（形式上の存続会社）と合併 横浜市都筑区に横浜営業所を設置 |
| 平成11年９月 | 仙台市若林区に仙台営業所を設置 |
| 平成11年11月 | モータースポーツ活動の中止にともない、モータースポーツセンターを廃止 |
| 平成12年８月 | 物流センターを廃止し、物流機能を埼玉県浦和市（現さいたま市）辻へ移転 |
| 平成13年４月 | 埼玉県浦和市（現さいたま市）に北関東営業所を設置 |
| 平成13年８月 | 米国にTEIN U.S.A.,INC.を設立（現連結子会社） |
| 平成14年１月 | 台湾に天御股份有限公司を設立 |
| 平成14年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成15年１月 | 本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転、また、横浜営業所を横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転 |
| 平成15年８月 | 英国にTEIN UK LIMITEDを設立（現連結子会社） |
| 平成16年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に上場 |
| 平成18年10月 | 大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転 |
| 平成20年４月 | 香港に天御香港有限公司を設立（現連結子会社） |
| 平成21年３月 | 天御股份有限公司を清算 |
| 平成21年５月 | 中華人民共和国に天御遠東国際貿易（北京）有限公司を設立（現連結子会社） |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
| 平成22年６月 | 北関東営業所を横浜営業所に統合 |
| 平成22年10月 | 大阪営業所を大阪府箕面市に移転 |
| 平成24年７月 平成25年11月 平成26年１月 平成27年２月 | 大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転 中華人民共和国に天御減振器制造（江蘇）有限公司を設立（現連結子会社） 本社工場、横浜営業所を横浜市戸塚区内で移転 中華人民共和国に宿遷天野貿易有限公司を設立（現連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社６社および持分法適用関連会社１社により構成されており、自動車用サスペンション製品の製造、販売を主な内容として事業を展開しております。
当社は製品を国内で製造し、国内および海外で販売しておりますが、国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売しております。海外においては、北米地域はTEIN U.S.A.,INC.、欧州地域はTEIN UK LIMITED、香港・中国地域は天御香港有限公司または天御遠東国際貿易（北京）有限公司、タイ国はTEIN Sales (Thailand) Co., Ltd.、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等は当社が小売店等を通じて販売しております。
また、海外からの当社製品用の資材調達については、天御減振器制造（江蘇）有限公司および宿遷天野貿易有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなっております。
なお、天御減振器制造（江蘇）有限公司は中国における生産拠点でもありますが、現段階においては稼動開始に向けて準備中となっております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合（％） | 関係内容 |
| TEIN U.S.A.,INC. （注）１，４ | 米国 カリフォルニア州 | 900千US＄ | 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | 100.0 | 当社製品等の販売 役員の兼任等 有 |
| TEIN UK LIMITED （注）１ | 英国 ミルトンキーンズ市 | 300千￡ | 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | 100.0 | 当社製品等の販売 役員の兼任等 有 |
| 天御香港有限公司 （注）１ | 香港 | 3,400千HK＄ | 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | 100.0 | 当社製品等の販売 役員の兼任等 有 資金援助 有 |
| 天御遠東国際貿易（北京）有限公司 （注）１ | 中華人民共和国 北京市 | 5,000千RMB | 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | 100.0 | 主に当社の製品用資材調達の調査・調整 役員の兼任等 有 |
| 天御減振器制造（江蘇）有限公司 （注）１ | 中華人民共和国 江蘇省 | 55,097千RMB | 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | 100.0 | 主に当社の製品用資材調達の調査・調整 役員の兼任等 有 資金援助 有 |
| 宿遷天野貿易 有限公司 （注）３ | 中華人民共和国 江蘇省 | 100千RMB | 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | － [100.0] | 主に当社の製品用資材調達の調査・調整 役員の兼任等 有 |
(2）持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合（％） | 関係内容 |
| TEIN Sales (Thailand)Co.,Ltd. | タイ サムットプラーカーン県 | 34,000千THB | 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | 20.0 | 当社製品等の販売 役員の兼任等 有 |
(3）その他の関係会社
その他の関係会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）１ 特定子会社に該当します。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 議決権の所有（又は被所有）割合欄の［内書］は間接所有であります。
４ TEIN U.S.A.,INC．は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 672,540千円
(2）経常利益 41,044千円
(3）当期純利益 20,933千円
(4）純資産額 333,985千円
(5）総資産額 433,900千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| （平成27年３月31日現在） |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | 211 (82) |
| 合計 | 211 (82) |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 前連結会計年度に比べ従業員数が47名増加しておりますが、主に中国における生産拠点の稼動開始に向けての準備によるものであります。
(2）提出会社の状況
| （平成27年３月31日現在） |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 153 (74) | 38.0 | 9.0 | 5,247 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | 153 (74) |
| 合計 | 153 (74) |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動などがあったものの、各種の経済・金融政策の効果や原油価格の低下などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら円安による生活必需品の価格上昇が消費動向に与える影響や、海外での中国やその他の新興国における成長率の鈍化が国内景気にも陰を落とすなど、依然として不安定な状況にあります。
カーアフターマーケットにおきましては、前述の不安定感などを背景にユーザーの低価格志向は依然として強い中、一部高額品への購買意欲の増加の兆しもあり、消費に力強さも見え始めました。しかしながら、多機能、高品質、リーズナブルな価格など価値観が多様化するユーザーのニーズに適合し、さらなる付加価値の向上を図った製品やサービスの提供が不可欠となっております。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、国内では平成27年1月より新機構（ハイドロ・バンプ・ストッパー（H.B.S.））を搭載した「FLEX A」、また国内生産でありながら驚異的とも言えるリーズナブルな価格を実現した「FLEX Z」の販売を開始し、平成26年1月に販売を開始した「EDFC ACTIVE PRO」、「MONO SPORT」と合わせた拡販に努めてまいりました。また、国内最大のアフターマーケット用品のイベントへの出展や、店頭販売促進品の強化、動画コンテンツの充実など各種広告宣伝活動にも力を注ぎ新製品の知名度向上に努めました。これらの新製品と広告宣伝活動が奏功し、国内売上は期末に向けて堅調に推移いたしました。
一方、海外市場においては、子会社および現地販売会社との緊密な連携、各地の代理店への営業強化、また各地域における特性に適した各種多様なキャンペーンなどの諸施策が功を奏した反面、アメリカ西海岸における港湾ストにより製品供給が滞り、また新興国の一部の地域では、成長鈍化に呼応するように販売状況が低迷するなど苦戦を強いられました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,365百万円（前期比115百万円、3.6％増）と、前連結会計年度と比較して増収となりました。
一方で損益の面においては、激化する販売競争に対応するための諸施策による利益率の低下や販売製品構成の変化などから、営業利益は147百万円（前期比26百万円、15.2％減）となりました。また経常利益については平成26年の本社工場建設に対する助成金収入や為替の影響などもありましたが、前述の要因から226百万円（前期比17百万円、7.1％減）、当期純利益は、前期に税務上の繰越欠損金を解消したため当期において法人税等が増加したことから131百万円（前期比62百万円、32.2％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、1,026百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は204百万円（前連結会計年度202百万円の取得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益226百万円、減価償却費116百万円、売上債権の減少額63百万円、たな卸資産の増加額149百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は729百万円（前連結会計年度776百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出695百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は78百万円（前連結会計年度1,449百万円の取得）となりました。これは主として配当金の支払額62百万円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 前期比（％） |
| 金額（千円） | ||
| 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | 3,088,228 | 19.0 |
| 合計 | 3,088,228 | 19.0 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社は見込み生産をおこなっているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 前期比（％） |
| 金額（千円） | ||
| 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | 3,365,042 | 3.6 |
| 合計 | 3,365,042 | 3.6 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ㈱タカマコンペティションプロダクト | 474,641 | 14.6 | 453,780 | 13.5 |
| ㈱オートバックスセブン | 351,097 | 10.8 | 347,700 | 10.3 |
| ㈱ホットスタッフコーポレーション | 299,933 | 9.2 | 343,921 | 10.2 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く経営環境は、急激な為替の変動、特に国内では原油価格の高騰や電気料金の値上げに伴う原価の上昇、また消費税率引上げ後の需要動向の変動など、先行きの不透明感が払拭できない状況の中で依然として予断を許さない経営環境が続くものと考えられます。
このような経営環境に対して当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき次の４つの事業戦略を進めてまいる所存であります。
戦略１ 高付加価値製品の開発とラインアップの多様化
最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした高付加価値の製品の開発と市販化と合わせ、世界各国の様々なユーザーニーズに対応するラインアップの多様化。
戦略２ 海外市場の拡大
海外事業部門の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。
戦略３ コスト削減の推進
国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上、また変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。
戦略４ 品質の向上
耐久性・信頼性評価レベルの向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）製品の特性および特定製品への依存度が高いことについて
自動車用サスペンション製品のカーアフターマーケットにおいては、趣味・嗜好性や、さらに近年においては経済状況なども販売動向やユーザーニーズに強く影響を与える要因となっております。当社の製品は技術力とブランド力によって、主にドライビングにおける運動性能、快適性、スタイル性などを重視するユーザーから支持されておりますが、こうしたユーザーニーズが大きく変化した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自動車用サスペンションの開発、製造、販売という単一セグメントに属する事業をおこなっております。これにより当社グループは経営資源を集中的に投入することによって、製品ラインナップの充実をはかるとともに、常にコストダウンにも努めておりますが、カーアフターマーケット向けサスペンション市場における販売競争が激化し、当社の製品が販売不振に見舞われた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは事業拡大をはかるため、海外に販売および資材調達のための拠点および生産拠点を展開しております。海外進出に当たっては十分な調査と計画に基づいて実施しておりますが、海外市場への事業進出には、以下に掲げるようないくつかのリスクが内在します。
① 海外におけるユーザーニーズやマーケットの動向の変化
② 競合会社の存在
③ ビジネス慣習や労働環境・雇用慣習などの違い
④ 為替レートの変動
⑤ 予期しない法令または規制などの変更
⑥ 不利な政治または経済的要因
⑦ 不利な税制の影響
⑧ テロ、戦争、クーデター、その他の要因による社会的混乱
その他不確実要素が多く存在するため、将来において、当社グループが予期していない事象が発生した場合には、当該投資が計画通り回収できない可能性があります。
(3）為替レートの変動について
当社グループには、海外に所在する連結子会社が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の不具合について
当社は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001：2008の認証を国内の全ての事業所において取得しておりますが、全ての製品について不具合が発生しないという保証はありません。また、製造物責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。自主回収や製造物責任賠償につながるような内容の製品の不具合が発生した場合には、多額のコストを要したり、当社の製品やサービスに対するユーザーの支持を低下させることになり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産について
当社は、研究開発上の知的所有権を所有しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。当社が第三者より知的所有権に関する侵害訴訟などを提訴されている事実はありませんが、知的所有権を巡っての紛争が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害その他の事故などによる影響について
当連結会計年度末現在、当社製品の主要な生産拠点は横浜市内の本社工場１箇所のみとなっております。安全管理には十分に注意を払っておりますが、地震、台風その他の自然災害、突発的事象に起因する設備の破損や電力・水道の供給困難等により被害を受け、生産活動の継続が困難になった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
研究開発活動の面につきましては、新製品「FLEX A」および「FLEX Z」の開発に注力いたしました。「FLEX A」では世界ラリー選手権をはじめとする国内外の有力チームとのテストにより、従来のウレタンやゴムによるバンプラバーで起こる段差通過時の跳ね返されるような挙動や操縦性の乱れを解消する新機構（H.B.S.）を開発し、トップカテゴリーの技術を量産品にフィードバックいたしました。また「FLEX Z」では「FLEX A」の対極となる低価格製品を実現するため新たに非分解式の新プラットフォームを開発いたしました。これらと並行して「MONO SPORT」のラインアップ拡充にも力を注いでまいりました。
他方、大手自動車メーカーにおいてカー・オブ・ザ・イヤー受賞車両の開発主査を務めた経験もある方を技術顧問として招聘し、開発および生産技術のさらなる強化にも着手いたしました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、281百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、貸倒引当金および法人税などであり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づきおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動などがあったものの、各種の経済・金融政策の効果や原油価格の低下などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら円安による生活必需品の価格上昇が消費動向に与える影響や、海外での中国やその他の新興国における成長率の鈍化が国内景気にも陰を落とすなど、依然として不安定な状況にあります。
カーアフターマーケットにおきましては、前述の不安定感などを背景にユーザーの低価格志向は依然として強い中、一部高額品への購買意欲の増加の兆しもあり、消費に力強さも見え始めました。しかしながら、多機能、高品質、リーズナブルな価格など価値観が多様化するユーザーのニーズに適合し、さらなる付加価値の向上を図った製品やサービスの提供が不可欠となっております。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、国内では平成27年1月より新機構（ハイドロ・バンプ・ストッパー（H.B.S.））を搭載した「FLEX A」、また国内生産でありながら驚異的とも言えるリーズナブルな価格を実現した「FLEX Z」の販売を開始し、平成26年1月に販売を開始した「EDFC ACTIVE PRO」、「MONO SPORT」と合わせた拡販に努めてまいりました。また、国内最大のアフターマーケット用品のイベントへの出展や、店頭販売促進品の強化、動画コンテンツの充実など各種広告宣伝活動にも力を注ぎ新製品の知名度向上に努めました。これらの新製品と広告宣伝活動が奏功し、国内売上は期末に向けて堅調に推移いたしました。
一方、海外市場においては、子会社および現地販売会社との緊密な連携、各地の代理店への営業強化、また各地域における特性に適した各種多様なキャンペーンなどの諸施策が功を奏した反面、アメリカ西海岸における港湾ストにより製品供給が滞り、また新興国の一部の地域では、成長鈍化に呼応するように販売状況が低迷するなど苦戦を強いられました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,365百万円（前期比115百万円、3.6％増）と、前連結会計年度と比較して増収となりました。
一方で損益の面においては、激化する販売競争に対応するための諸施策による利益率の低下や販売製品構成の変化などから、営業利益は147百万円（前期比26百万円、15.2％減）となりました。また経常利益については平成26年の本社工場建設に対する助成金収入や為替の影響などもありましたが、前述の要因から226百万円（前期比17百万円、7.1％減）、当期純利益は、前期に税務上の繰越欠損金を解消したため当期において法人税等が増加したことから131百万円（前期比62百万円、32.2％減）となりました。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ、3.6％増の3,365百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度に比べ、3.5％増の1,988百万円となりました。
海外売上高は、前連結会計年度に比べ、3.7％増の1,376百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ、5.0％増の2,049百万円となりました。
また、売上高に対する売上原価の比率は0.8ポイント増加して60.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、3.9％増の1,167百万円となりました。
給与手当は、前連結会計年度に比べ、10.6％増の325百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前連結会計年度に比べ、4.9％増の281百万円となりました。
④ 営業利益
営業利益は、15.2％減の147百万円になりました。
⑤ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ、29.8％増の93百万円になりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ、660.2％増の14百万円になりました。
⑥ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度に比べ、56.0％減の0百万円になりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ、99.0％減の0百万円になりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期利益は、26.4％増の226百万円になりました。
⑧ 法人税等
法人税等は、95百万円（前連結会計年度は△14百万円）になりました。
⑨ 当期純利益
当期純利益は、32.2％減の131百万円になりました。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ381百万円増加し、5,420百万円となりました。なお、現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、1,026百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、101百万円増加し、2,468百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ279百万円増加し、2,951百万円となりました。
(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、1,026百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は204百万円（前連結会計年度202百万円の取得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益226百万円、減価償却費116百万円、売上債権の減少額63百万円、たな卸資産の増加額149百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は729百万円（前連結会計年度776百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出695百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は78百万円（前連結会計年度1,449百万円の取得）となりました。これは主として配当金の支払額62百万円によるものであります。
(5）今後の見通しと方針
今後の経営環境につきましては、為替の急激な変動や原油価格の下落、また国内では消費税率引上げ後の消費動向、海外では中国やその他の新興国の経済成長の行方など、依然として内外における景況の先行きは不透明な状況にあります。
カーアフターマーケットにおきましては、そのような状況の中で消費に力強さも見え始め、今後は回復に向かうことが予想されますが、その一方で多機能、高品質、リーズナブルな価格など価値観の多様化といったユーザーのニーズに適合し、さらなる付加価値の向上を図った製品やサービスの提供が不可欠になっていくことが考えられます。
このような中、当社グループといたしましては、「FLEX A」「FLEX Z」を始めとしたショックアブソーバー製品群の充実を図るとともに、「EDFC」シリーズと合わせた国内外を対象とした広範囲な営業活動のより一層の強化、世界各国の様々なユーザーニーズに対応する製品の企画開発、さらなる需要喚起に向けた新たな付加価値の提案と技術開発体制の拡充、また国内外の工場におけるフレキシブルな生産体制の確立と全社的なコストダウンや品質向上などを推し進めることで、新たな成長を目指すとともに収益構造の強化を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、中国工場の建設を中心に690百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
| （平成27年３月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 本社工場 横浜営業所 （横浜市戸塚区） | 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | サスペンション部品加工・販売・統括業務 | 570,494 | 157,480 | 1,070,533 (9,466) | 22,407 | 1,820,915 | 142 (73) |
| 大阪営業所 （兵庫県伊丹市） | 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | 販売業務 | － | 536 | － (－) | 10 | 546 | 6 (－) |
| 仙台営業所 （仙台市 宮城野区） | 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | 販売業務 | 95 | 442 | － (－) | 9 | 546 | 5 (1) |
(2）在外子会社
| （平成27年３月31日現在） |
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| TEIN U.S.A.,INC. （米国カリフォルニア州） | 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | 販売業務 | － | － | － (－) | 523 | 523 | 4 (6) |
| TEIN UK LIMITED （英国ミルトンキーンズ市） | 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | 販売業務 | － | 1,035 | － (－) | 255 | 1,290 | 3 (1) |
| 天御香港有限公司 （香港） | 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | 販売業務 | － | 543 | － (－) | 529 | 1,072 | － (－) |
| 天御遠東国際貿易（北京）有限公司 （中華人民共和国北京市） | 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | 主に資材調達の調査・調整 | － | － | － (－) | 572 | 572 | 19 (1) |
| 天御減振器制造 （江蘇）有限公司 （中華人民共和国江蘇省） | 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | 主に資材調達の調査・調整 | 503,792 | 2,398 | － (－) [21,072] | 4,390 | 510,582 | 32 (－) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示し、（ ）内は外数で平均臨時雇用者数を示しております。
４ 提出会社の本社工場および横浜営業所以外の事業所用建物は、賃借物件となっております。
５ 土地を賃借しております。年間賃借料は655千円であります。
なお賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金 調達 方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 天御減振器制造（江蘇）有限公司 | 中華人民共和国江蘇省 | 自動車用サスペンションの製造・販売事業 | 生産設備等 | 910,617 | 907,949 | 借入金 | 平成26年 1月 | 平成28年 3月 | （注）１ |
（注）１ 完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 26,609,000 |
| 計 | 26,609,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成27年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成27年６月19日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,652,250 | 6,652,250 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式は 100株であります。 |
| 計 | 6,652,250 | 6,652,250 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成15年５月20日（注） | 3,326,125 | 6,652,250 | － | 217,556 | － | 215,746 |
（注） 平成15年５月20日付をもって１株を２株に株式分割し、3,326,125株増加いたしました。
（６）【所有者別状況】
| （平成27年３月31日現在） |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 2 | 15 | 8 | 6 | 1 | 1,034 | 1,066 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 2,078 | 608 | 13,249 | 309 | 34 | 50,237 | 66,515 | 750 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 3.12 | 0.91 | 19.92 | 0.46 | 0.05 | 75.52 | 100.00 | － |
（注） 自己株式1,458,524株は、「個人その他」に14,585単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
（７）【大株主の状況】
| （平成27年３月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 市野 諮 | 神奈川県逗子市 | 1,513 | 22.75 |
| 株式会社イチノホールディングス | 神奈川県逗子市小坪20－21 | 1,300 | 19.54 |
| 藤本 吉郎 | 神奈川県横浜市緑区 | 556 | 8.37 |
| 大西 康弘 | 青森県弘前市 | 169 | 2.55 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 166 | 2.50 |
| 市野 ルリ子 | 北海道上川郡美瑛町 | 140 | 2.10 |
| 小島 宣保 | 神奈川県逗子市 | 129 | 1.94 |
| 市野 澄恵 | 神奈川県逗子市 | 121 | 1.83 |
| テイン従業員持株会 | 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４ | 73 | 1.10 |
| 山田 一元 | 神奈川県横浜市 | 60 | 0.90 |
| 計 | － | 4,229 | 63.58 |
（注） １ 上記のほか当社所有の自己株式が1,458千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （平成27年３月31日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,458,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,193,000 | 51,930 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 750 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,652,250 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 51,930 | － |
②【自己株式等】
| （平成27年３月31日現在） |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社テイン | 神奈川県横浜市戸塚区 上矢部町3515番４ | 1,458,500 | － | 1,458,500 | 21.92 |
| 計 | － | 1,458,500 | － | 1,458,500 | 21.92 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価格の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 74 | 39 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,458,524 | － | 1,458,524 | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考えております。利益配当については年１回期末に配分することとし、各期の連結業績、配当性向および内部留保等を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当をおこなうことを基本方針としております。
なお、内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持を図るとともに競争力強化のための研究開発、また生産性向上を図るための設備投資など、将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。
この基本方針に基づき、当期の配当金は15円00銭としております。
期末配当の決定機関は株主総会であります。
当社は中間配当をすることができる旨定款に定めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高（円） | 394 | 250 | 472 | 481 | 929 |
| 最低（円） | 130 | 172 | 207 | 295 | 296 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 388 | 422 | 419 | 423 | 929 | 746 |
| 最低（円） | 337 | 381 | 399 | 404 | 412 | 514 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ８名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役社長 | 市 野 諮 | 昭和31年９月12日生 | 昭和54年４月 | 有限会社松本自動車用品入社 | （注）４ | 1,513 | |
| 昭和60年２月 | 当社入社 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 専務取締役 | 藤 本 吉 郎 | 昭和35年１月29日生 | 昭和57年４月 | 新日本鋼球株式会社入社 | （注）４ | 556 | |
| 昭和60年８月 | 当社入社 | ||||||
| 平成６年２月 | 当社専務取締役（現任） | ||||||
| 平成13年８月 | TEIN U.S.A.,INC.取締役社長（現任） | ||||||
| 平成20年４月 | 天御香港有限公司取締役社長（現任） | ||||||
| 平成21年５月 | 天御遠東国際貿易（北京）有限公司董 事長（現任） | ||||||
| 平成23年５月 平成25年11月 | TEIN UK LIMITED 取締役社長（現任） 天御減振器制造（江蘇）有限公司董事長（現任） | ||||||
| 取締役 | 那 須 賢 司 | 昭和38年４月18日生 | 昭和62年10月 | トヨタカローラ横浜株式会社入社 | （注）４ | 17 | |
| 平成３年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成10年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成13年８月 | TEIN U.S.A.,INC.取締役 | ||||||
| 平成14年１月 | 天御股份有限公司取締役 | ||||||
| 取締役 | 武 井 共 夫 | 昭和29年３月４日生 | 昭和56年４月 | 弁護士登録 | （注）４ | 8 | |
| 平成４年４月 | 市民総合法律事務所所長（現任） | ||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 古 林 泰 | 昭和36年６月15日生 | 平成17年１月 | 当社入社 | （注）４ | 4 | |
| 平成19年７月 | 当社海外営業担当執行役員 | ||||||
| 平成20年２月 | 当社海外特任担当執行役員（現在） | ||||||
| 監査役 | 三 宅 良 明 | 昭和26年10月17日生 | 昭和50年４月 | 日本電気株式会社入社 | （注）５ | 1 | |
| 平成10年７月 | 日本電気移動通信株式会社（現 ＭＸモバイリング株式会社）出向 | ||||||
| 平成13年３月 | 同社転籍 | ||||||
| 平成20年４月 | 同社広報・ＩＲ室長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 奥 川 貞 夫 | 昭和15年１月25日生 | 昭和37年４月 | 神奈川県警察採用 | （注）５ | － | |
| 平成12年３月 | 神奈川県警察退職 | ||||||
| 平成12年４月 | 横浜市永谷地区センター館長就任 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 原 真 志 | 昭和21年12月18日生 | 昭和47年１月 | 昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所 | （注）６ | 3 | |
| 昭和48年９月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成21年６月 | 新日本有限責任監査法人退職 | ||||||
| 平成21年７月 | 原公認会計士事務所所長（現任） | ||||||
| 平成22年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 2,100 | ||||||
（注）１ 役員間において二親等内の親族関係はありません。
２ 取締役武井共夫は、社外取締役であります。
３ 監査役三宅良明、原真志および奥川貞夫は、社外監査役であります。
４ 任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、意思決定についての透明性、公正性かつ即時性をもった企業規模に即した経営管理組織を構築することがコーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。
(1）企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
会社経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管理組織その他、企業統治の体制の概要および内部統制システムの整備の状況は次のとおりです。
ａ．取締役会は、取締役５名（内、社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定例または臨時で開催し、経営方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項の決定をおこなっております。
ｂ．経営企画会議は、取締役４名および指名された部門の代表者で構成され、毎月１回の定例で開催し、執行業務のうち重要事項についての組織的な意思決定、業務の進捗確認および情報の共有化を図っております。
ｃ．監査役会は、社外監査役３名で構成され、取締役会および経営企画会議に出席し客観的、積極的かつ公正な監査をおこなう一方、内部監査室を支援、活用し、監査成果をあげております。
ｄ．内部監査室は、社員６名で構成され、当社の内部統制システムが適正に運用され機能しているか、また社長の命によって、業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査をおこなっております。
一方では、監査役および監査法人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。
ｅ．会計監査は、新日本有限責任監査法人による厳格かつ適正な監査および必要に応じてアドバイスを受け、社外からの監査機能を充実させております。
② 当該体制を採用する理由
当社は、組織体系がフラットであることにより、各取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や各種の情報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いております。
一方、当社は監査役会を設置し、監査役会を構成する監査役３名は社外監査役であります。また取締役５名のうち１名は社外取締役であります。
社外取締役および社外監査役は十分な独立性を確保しており、社内の実状の十二分な把握は難しい反面、より客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、取締役会においては、これを十分に尊重した上での意思決定がおこなわれております。
以上のことから、当社は当該企業統治の体制を採用しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の一環として、企業活動にともなう様々なリスクが発生した時の対応方法について定めた「危機管理規程」を平成15年４月に制定いたしました。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役（常勤の監査役である三宅良明氏は除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ コンプライアンスの取り組みの状況
コンプライアンスに係る問題は企業の社会的責任の一つであると考えております。コンプライアンスへの取り組みといたしましては、事業運営に当たっての資産保護、不公平な取引の禁止、インサイダー取引規制など法令等の遵守と企業倫理の実践について包括的に定めた「企業倫理基準」の全従業員への周知徹底を図っており、引続きコンプライアンス体制の強化を図ってまいる所存であります。また、平成18年４月の公益通報者保護法の施行に伴い、当該基準を見直し、内部通報を受ける窓口を平成18年５月に社内に設置いたしました。
⑥ 個人情報セキュリティの取り組みの状況
個人情報セキュリティにつきましては、平成17年４月１日の個人情報保護法の全面施行に対応するため、当社で保有する個人情報の保護に関する全面的・基本的取扱事項を定めた「個人情報管理規程」を平成17年３月に制定し、引き続き個人情報のセキュリティ強化を図ってまいる所存であります。
(2）内部監査および監査役監査の状況
当社の内部監査および監査役監査の組織は、内部監査室は社員６名、監査役は３名で構成されております。
内部監査室は、社長の命によって、業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査をおこなっており、また、内部監査室は、内部監査業務と併せて内部統制の業務を主管しております。一方、内部監査室は、監査役および監査法人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。
監査役は、公正な監査をおこなう一方、監査法人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。また、監査役は、内部監査室との情報共有に努めるとともに、業務監査の連携や支援、活用などによって相互の連携を高め監査成果をあげております。
なお、監査役原真志氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
(3）会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小野木幹久氏および石田大輔氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他５名で構成されております。
(4）社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、社外取締役および社外監査役の選任において、当社との人的関係、および資本的関係のないこと、またその他当社との利害関係がないことを原則としております。
社外取締役および社外監査役は、当社の一般株主との間には利益相反の生ずる恐れはなく、また各々が独立した立場から当該職責を果たしており、十分な独立性が確保されていると考えております。
社外取締役および社外監査役は、毎月１回の定例または適宜に臨時で開催される取締役会に出席し、取締役会においては、社外取締役および社外監査役から客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、これを十分に尊重した上での意思決定が行われております。
社外取締役武井共夫氏は、弁護士であり、法令遵守の観点から当社の経営全般にわたる客観性、中立性を確保するため、選任しております。武井共夫氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。
社外監査役三宅良明氏は、主にコンプライアンス等の知見から、当社の監査全般にわたってより一層の適正性を確保するため、選任しております。三宅良明氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。
社外監査役奥川貞夫氏は、県警の警視等を歴任しており、その高い知識、経験に基づき、当社における経営監視機能の客観性および中立性を確保するため、選任しております。奥川貞夫氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。
社外監査役原真志氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査全般にわたってより一層の適正性を確保するため、選任しております。原真志氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。
(5）役員の報酬等
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |
| 基本報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 81,450 | 72,000 | 9,450 | 3 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | － | － | － | － |
| 社外役員 | 13,200 | 12,600 | 600 | 4 |
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額の決定に関する方針は、定めておりません。
(6）株式の保有状況
該当事項はありません。
(7）取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
(8）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとしております。
(9）自己株式の取得
当社は、機動的な経営政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(10）取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項の行為に関する取締役および監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
(11）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 15,700 | － | 15,700 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 15,700 | － | 15,700 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,560,917 | 1,026,738 |
| 売掛金 | 405,693 | 358,388 |
| 商品及び製品 | 450,634 | 532,871 |
| 仕掛品 | 42,757 | 55,027 |
| 原材料及び貯蔵品 | 142,520 | 238,655 |
| 繰延税金資産 | 71,381 | 66,650 |
| その他 | 61,137 | 134,896 |
| 流動資産合計 | 2,735,042 | 2,413,228 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 589,427 | ※２ 1,074,382 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 190,423 | 162,436 |
| 土地 | ※２ 1,070,533 | ※２ 1,070,533 |
| 建設仮勘定 | 186,408 | 399,117 |
| その他 | 30,138 | 28,699 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 2,066,930 | ※１ 2,735,169 |
| 無形固定資産 | 5,604 | 5,302 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 231,086 | ※３ 266,752 |
| 投資その他の資産合計 | 231,086 | 266,752 |
| 固定資産合計 | 2,303,621 | 3,007,224 |
| 資産合計 | 5,038,664 | 5,420,453 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 236,254 | 250,268 |
| 短期借入金 | ※２ 16,680 | ※２ 96,716 |
| 未払法人税等 | 33,858 | 70,638 |
| その他 | 227,302 | 273,870 |
| 流動負債合計 | 514,095 | 691,493 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 1,463,320 | ※２ 1,366,604 |
| 役員退職慰労引当金 | 179,853 | 189,903 |
| 退職給付に係る負債 | 159,310 | 168,041 |
| その他 | 50,100 | 52,606 |
| 固定負債合計 | 1,852,583 | 1,777,155 |
| 負債合計 | 2,366,678 | 2,468,649 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 217,556 | 217,556 |
| 資本剰余金 | 215,746 | 215,746 |
| 利益剰余金 | 2,772,349 | 2,841,292 |
| 自己株式 | △473,429 | △473,469 |
| 株主資本合計 | 2,732,222 | 2,801,125 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △60,236 | 150,678 |
| その他の包括利益累計額合計 | △60,236 | 150,678 |
| 純資産合計 | 2,671,985 | 2,951,803 |
| 負債純資産合計 | 5,038,664 | 5,420,453 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 3,249,205 | 3,365,042 |
| 売上原価 | 1,951,285 | 2,049,596 |
| 売上総利益 | 1,297,919 | 1,315,445 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,123,912 | ※１,※２ 1,167,858 |
| 営業利益 | 174,007 | 147,586 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 38,161 | 49,235 |
| 助成金収入 | 2,100 | 15,476 |
| 物品売却益 | 11,683 | 9,643 |
| その他 | 20,226 | 19,325 |
| 営業外収益合計 | 72,171 | 93,680 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,330 | 10,553 |
| 売電費用 | 518 | 2,167 |
| その他 | 36 | 1,605 |
| 営業外費用合計 | 1,884 | 14,326 |
| 経常利益 | 244,294 | 226,940 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 1,471 | ※３ 647 |
| 特別利益合計 | 1,471 | 647 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※４ 602 |
| 固定資産除却損 | ※５ 33,915 | ※５ 33 |
| 本社移転費用 | 32,321 | － |
| 特別損失合計 | 66,237 | 635 |
| 税金等調整前当期純利益 | 179,528 | 226,951 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,080 | 87,322 |
| 法人税等調整額 | △52,270 | 8,360 |
| 法人税等合計 | △14,190 | 95,682 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 193,719 | 131,268 |
| 当期純利益 | 193,719 | 131,268 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 193,719 | 131,268 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 22,746 | 211,004 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △89 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 22,746 | ※１ 210,914 |
| 包括利益 | 216,466 | 342,183 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 216,466 | 342,183 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 217,556 | 215,746 | 2,609,792 | △473,429 | 2,569,665 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △31,162 | △31,162 | |||
| 当期純利益 | 193,719 | 193,719 | |||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 162,556 | － | 162,556 |
| 当期末残高 | 217,556 | 215,746 | 2,772,349 | △473,429 | 2,732,222 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △82,983 | △82,983 | 2,486,682 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △31,162 | ||
| 当期純利益 | 193,719 | ||
| 自己株式の取得 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,746 | 22,746 | 22,746 |
| 当期変動額合計 | 22,746 | 22,746 | 185,303 |
| 当期末残高 | △60,236 | △60,236 | 2,671,985 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 217,556 | 215,746 | 2,772,349 | △473,429 | 2,732,222 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △62,325 | △62,325 | |||
| 当期純利益 | 131,268 | 131,268 | |||
| 自己株式の取得 | △39 | △39 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 68,943 | △39 | 68,903 |
| 当期末残高 | 217,556 | 215,746 | 2,841,292 | △473,469 | 2,801,125 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △60,236 | △60,236 | 2,671,985 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △62,325 | ||
| 当期純利益 | 131,268 | ||
| 自己株式の取得 | △39 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 210,914 | 210,914 | 210,914 |
| 当期変動額合計 | 210,914 | 210,914 | 279,818 |
| 当期末残高 | 150,678 | 150,678 | 2,951,803 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 179,528 | 226,951 |
| 減価償却費 | 80,380 | 116,057 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,050 | 10,050 |
| 支払利息 | 1,330 | 10,553 |
| 移転費用 | 32,321 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △69,519 | 63,338 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 64,486 | △149,092 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 42,337 | △12,178 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 7,736 | 22,468 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,394 | 30,346 |
| その他 | △82,311 | △53,317 |
| 小計 | 256,946 | 265,176 |
| 利息の支払額 | △1,438 | △10,547 |
| 法人税等の支払額 | △21,048 | △56,821 |
| 移転費用の支払額 | △32,321 | － |
| その他 | 483 | 6,867 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 202,620 | 204,675 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △763,956 | △695,478 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △25,048 |
| 保険積立金の積立による支出 | △10,530 | △10,530 |
| その他 | △1,841 | 1,924 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △776,327 | △729,131 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,480,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △16,680 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △39 |
| 配当金の支払額 | △30,980 | △62,096 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,449,019 | △78,816 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 101,762 | 69,093 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 977,075 | △534,179 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 583,841 | 1,560,917 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,560,917 | ※１ 1,026,738 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
TEIN UK LIMITED
天御香港有限公司
天御遠東国際貿易（北京）有限公司
天御減振器制造（江蘇）有限公司
宿遷天野貿易有限公司
宿遷天野貿易有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 1社
持分法適用関連会社の名称
TEIN Sales (Thailand)Co., Ltd.
TEIN Sales (Thailand)Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天御遠東国際貿易（北京）有限公司、天御減振器制造（江蘇）有限公司および宿遷天野貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
たな卸資産
主として月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～３８年
機械装置及び運搬具 ２～９年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「その他」103,894千円、は、「仕掛品」42,757千円、「その他」61,137千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「短期借入金」、「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「その他」277,840千円は、「短期借入金」16,680千円、「未払法人税等」33,858千円、「その他」227,302千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」、「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取手数料」13,027千円、「その他」20,982千円は、「助成金収入」2,100千円、「物品売却益」11,683千円、「その他」20,226千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「為替差損益」、「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めておりました「支払利息」、「未払費用の増減額」、「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前に表示しておりました「為替差損益」△105,894千円、「固定資産除却損」33,915千円、「その他」△10,659千円は、「支払利息」1,330千円、「未払費用の増減額」7,736千円、「未払金の増減額」△9,394千円、「その他」△82,311千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「利息の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「法人税等の還付額」176千円、「その他」△1,131千円は、「利息の支払額」△1,438千円、「その他」483千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」、「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「敷金及び保証金の回収による収入」22,927千円、「長期前払費用の取得による支出」△32,519千円、「その他」7,751千円は、「その他」△1,841千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 減価償却累計額 | 1,229,216千円 | 1,335,160千円 |
※２ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 516,131千円 | 503,766千円 |
| 土地 | 1,070,533 | 1,070,533 |
| 計 | 1,586,664 | 1,574,299 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 短期借入金 | 16,680千円 | 96,716千円 |
| 長期借入金 | 1,463,320 | 1,366,604 |
| 計 | 1,480,000 | 1,463,320 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | －千円 | 24,189千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 給与手当 | 293,949千円 | 325,299千円 |
| 退職給付費用 | 7,158 | 6,217 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,050 | 10,050 |
| 研究開発費 | 268,061 | 281,300 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 268,061千円 | 281,300千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 1,471千円 | 647千円 | |
| 計 | 1,471 | 647 | |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | －千円 | 135千円 | |
| 有形固定資産「その他」 | － | 467 | |
| 計 | － | 602 | |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 28,851千円 | －千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 3,684 | － | |
| 有形固定資産「その他」 | 1,379 | 33 | |
| 計 | 33,915 | 33 | |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 22,746千円 | 211,004千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 22,746 | 211,004 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 22,746 | 211,004 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | － | △89 |
| その他の包括利益合計 | 22,746 | 210,914 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 6,652,250 | － | － | 6,652,250 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 1,458,450 | － | － | 1,458,450 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 31,162 | 6.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月19日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 62,325 | 12.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 6,652,250 | － | － | 6,652,250 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 1,458,450 | 74 | － | 1,458,524 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 74株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 62,325 | 12.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 77,905 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,560,917千円 | 1,026,738千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,560,917 | 1,026,738 |
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）、当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画等に必要な資金を確保しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにそのリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４.会計処理基準に関する事項」の「（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
２ 金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 1,560,917千円 | 1,560,917千円 | － |
| (2）売掛金 | 405,693千円 | 405,693千円 | － |
| 資産計 | 1,966,611千円 | 1,966,611千円 | － |
| (3）買掛金 | 236,254千円 | 236,254千円 | － |
| (4）長期借入金 ※ | 1,480,000千円 | 1,480,005千円 | 5千円 |
| 負債計 | 1,716,254千円 | 1,716,259千円 | 5千円 |
※ １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 1,026,738千円 | 1,026,738千円 | － |
| (2）売掛金 | 358,388千円 | 358,388千円 | － |
| 資産計 | 1,385,126千円 | 1,385,126千円 | － |
| (3）買掛金 | 250,268千円 | 250,268千円 | － |
| (4）長期借入金 ※ | 1,463,320千円 | 1,463,324千円 | 4千円 |
| 負債計 | 1,713,588千円 | 1,713,593千円 | 4千円 |
※ １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
| 関連会社株式 | － | 24,189千円 |
これらについては、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 | |
| (1）現金及び預金 | 1,560,917千円 |
| (2）売掛金 | 405,693千円 |
| 合計 | 1,966,611千円 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | |
| (1）現金及び預金 | 1,026,738千円 |
| (2）売掛金 | 358,388千円 |
| 合計 | 1,385,126千円 |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 16,680 | 96,716 | 100,056 | 81,718 | 100,056 | 1,084,774 |
| 合計 | 16,680 | 96,716 | 100,056 | 81,718 | 100,056 | 1,084,774 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 96,716 | 100,056 | 81,718 | 100,056 | 118,394 | 966,380 |
| 合計 | 96,716 | 100,056 | 81,718 | 100,056 | 118,394 | 966,380 |
（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）、当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 900,000 | 900,000 | (注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 900,000 | 840,000 | (注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 149,544千円 |
| 退職給付費用 | 15,969 |
| 退職給付の支払額 | △6,203 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 159,310 |
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 159,310千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 159,310 |
| 退職給付に係る負債 | 159,310 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 159,310 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 15,969千円 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 159,310千円 |
| 退職給付費用 | 16,327 |
| 退職給付の支払額 | △7,596 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 168,041 |
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 168,041千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 168,041 |
| 退職給付に係る負債 | 168,041 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 168,041 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 16,327千円 |
（税効果会計関係）
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 役員退職慰労引当金 62,948千円 退職給付に係る負債 55,758千円 未払賞与 23,778千円 繰越欠損金 29,867千円 その他 38,302千円 繰延税金資産小計 210,655千円 評価性引当額 △138,978千円 繰延税金資産合計 71,677千円 繰延税金資産の純額 71,677千円 | 繰延税金資産 | 役員退職慰労引当金 | 62,948千円 | 退職給付に係る負債 | 55,758千円 | 未払賞与 | 23,778千円 | 繰越欠損金 | 29,867千円 | その他 | 38,302千円 | 繰延税金資産小計 | 210,655千円 | 評価性引当額 | △138,978千円 | 繰延税金資産合計 | 71,677千円 | 繰延税金資産の純額 | 71,677千円 | 繰延税金資産 役員退職慰労引当金 60,199千円 退職給付に係る負債 53,269千円 未払賞与 24,023千円 繰越欠損金 25,430千円 その他 42,909千円 繰延税金資産小計 205,832千円 評価性引当額 △138,899千円 繰延税金資産合計 66,933千円 繰延税金負債 減価償却累計額 △3,006千円 繰延税金負債合計 △3,006千円 繰延税金資産の純額 63,927千円 | 繰延税金資産 | 役員退職慰労引当金 | 60,199千円 | 退職給付に係る負債 | 53,269千円 | 未払賞与 | 24,023千円 | 繰越欠損金 | 25,430千円 | その他 | 42,909千円 | 繰延税金資産小計 | 205,832千円 | 評価性引当額 | △138,899千円 | 繰延税金資産合計 | 66,933千円 | 繰延税金負債 | 減価償却累計額 | △3,006千円 | 繰延税金負債合計 | △3,006千円 | 繰延税金資産の純額 | 63,927千円 | |||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 62,948千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 55,758千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払賞与 | 23,778千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰越欠損金 | 29,867千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 38,302千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | 210,655千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △138,978千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | 71,677千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産の純額 | 71,677千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 60,199千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 53,269千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払賞与 | 24,023千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰越欠損金 | 25,430千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 42,909千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | 205,832千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △138,899千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | 66,933千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却累計額 | △3,006千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債合計 | △3,006千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産の純額 | 63,927千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （注） 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | （注） 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 流動資産 － 繰延税金資産 投資その他の資産 － その他 71,381千円 295千円 | 流動資産 － 繰延税金資産 投資その他の資産 － その他 | 71,381千円 295千円 | 流動資産 － 繰延税金資産 投資その他の資産 － その他 固定負債 － その他 66,650千円 283千円 △3,006千円 | 流動資産 － 繰延税金資産 投資その他の資産 － その他 固定負債 － その他 | 66,650千円 283千円 △3,006千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 流動資産 － 繰延税金資産 投資その他の資産 － その他 | 71,381千円 295千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 流動資産 － 繰延税金資産 投資その他の資産 － その他 固定負債 － その他 | 66,650千円 283千円 △3,006千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 37.4％ （調整） 留保金課税および住民税均等割 5.6 評価性引当額の増減 △51.3 その他 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.9 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4％から35.0％になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,254千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 | 法定実効税率 | 37.4％ | （調整） | 留保金課税および住民税均等割 | 5.6 | 評価性引当額の増減 | △51.3 | その他 | 0.4 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.9 | ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 35.0％ （調整） 留保金課税および住民税均等割 0.2 評価性引当額の増減 5.2 連結子会社との税率差異 2.8 税額控除 △3.6 その他 2.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.2 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0％から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.5％に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7％となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,714千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 | 法定実効税率 | 35.0％ | （調整） | 留保金課税および住民税均等割 | 0.2 | 評価性引当額の増減 | 5.2 | 連結子会社との税率差異 | 2.8 | 税額控除 | △3.6 | その他 | 2.6 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.2 | ||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 37.4％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 留保金課税および住民税均等割 | 5.6 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増減 | △51.3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 0.4 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.9 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 35.0％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 留保金課税および住民税均等割 | 0.2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増減 | 5.2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 連結子会社との税率差異 | 2.8 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税額控除 | △3.6 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 2.6 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.2 |
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成26年３月31日）、当連結会計年度末（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）、当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
| （単位：千円） | |||
| 日本 | 米国 | その他 | 計 |
| 1,922,470 | 639,487 | 687,248 | 3,249,205 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） | ||
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱タカマコンペティションプロダクト | 474,641 | 自動車用サスペンションの製造・販売事業 |
| ㈱オートバックスセブン | 351,097 | 自動車用サスペンションの製造・販売事業 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
| （単位：千円） | |||
| 日本 | 米国 | その他 | 計 |
| 1,988,905 | 671,110 | 705,026 | 3,365,042 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：千円）
| 日本 | 中国 | その他 | 計 |
| 1,823,133 | 909,595 | 2,440 | 2,735,169 |
（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） | ||
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱タカマコンペティションプロダクト | 453,780 | 自動車用サスペンションの製造・販売事業 |
| ㈱オートバックスセブン | 347,700 | 自動車用サスペンションの製造・販売事業 |
| ㈱ホットスタッフコーポレーション | 343,921 | 自動車用サスペンションの製造・販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）、当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）、当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）、当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）、当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 514.45円 １株当たり当期純利益金額 37.29円 | １株当たり純資産額 | 514.45円 | １株当たり当期純利益金額 | 37.29円 | １株当たり純資産額 568.34円 １株当たり当期純利益金額 25.27円 | １株当たり純資産額 | 568.34円 | １株当たり当期純利益金額 | 25.27円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 514.45円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 37.29円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 568.34円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 25.27円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 当期純利益金額（千円） | 193,719 | 131,268 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 193,719 | 131,268 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,193,800 | 5,193,796 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 16,680 | 96,716 | 0.15 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,463,320 | 1,366,604 | 0.72 | 平成28年～42年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,480,000 | 1,463,320 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 100,056 | 81,718 | 100,056 | 118,394 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 860,044 | 1,650,562 | 2,431,154 | 3,365,042 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 93,302 | 185,137 | 185,478 | 226,951 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 58,590 | 118,412 | 115,385 | 131,268 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 11.28 | 22.79 | 22.21 | 25.27 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 11.28 | 11.51 | △0.58 | 3.06 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,148,728 | 519,044 |
| 売掛金 | ※２ 450,445 | ※２ 440,590 |
| 商品及び製品 | 280,040 | 289,742 |
| 仕掛品 | 43,128 | 55,755 |
| 原材料及び貯蔵品 | 146,069 | 201,227 |
| 前払費用 | 4,558 | 5,259 |
| 繰延税金資産 | 32,578 | 35,001 |
| その他 | ※２ 25,746 | ※２ 51,359 |
| 流動資産合計 | 2,131,295 | 1,597,981 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 516,245 | ※１ 503,766 |
| 構築物 | 73,181 | 66,823 |
| 機械及び装置 | 167,076 | 145,972 |
| 車両運搬具 | 10,495 | 12,486 |
| 工具、器具及び備品 | 28,727 | 22,426 |
| 土地 | ※１ 1,070,533 | ※１ 1,070,533 |
| 建設仮勘定 | 840 | 1,124 |
| 有形固定資産合計 | 1,867,101 | 1,823,133 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,796 | 2,438 |
| その他 | 2,808 | 2,787 |
| 無形固定資産合計 | 5,604 | 5,226 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 159,268 | 184,316 |
| 関係会社出資金 | 552,549 | 996,693 |
| 関係会社長期貸付金 | 39,810 | 270,506 |
| 長期前払費用 | 8,553 | 4,339 |
| 繰延税金資産 | 295 | 283 |
| その他 | 186,987 | 197,664 |
| 貸倒引当金 | △31,187 | △23,593 |
| 投資その他の資産合計 | 916,278 | 1,630,209 |
| 固定資産合計 | 2,788,984 | 3,458,569 |
| 資産合計 | 4,920,280 | 5,056,551 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 237,187 | ※２ 218,152 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 16,680 | ※１ 96,716 |
| 未払金 | ※２ 55,078 | ※２ 72,345 |
| 未払費用 | 135,992 | 155,881 |
| 未払法人税等 | 33,858 | 61,116 |
| 前受金 | 8,152 | 6,634 |
| 預り金 | 5,471 | 5,896 |
| 流動負債合計 | 492,420 | 616,743 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,463,320 | ※１ 1,366,604 |
| 退職給付引当金 | 159,310 | 168,041 |
| 役員退職慰労引当金 | 179,853 | 189,903 |
| 長期預り保証金 | 50,100 | 49,600 |
| 固定負債合計 | 1,852,583 | 1,774,148 |
| 負債合計 | 2,345,004 | 2,390,891 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 217,556 | 217,556 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 215,746 | 215,746 |
| 資本剰余金合計 | 215,746 | 215,746 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 33,884 | 33,884 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,950,000 | 1,950,000 |
| 繰越利益剰余金 | 631,518 | 721,941 |
| 利益剰余金合計 | 2,615,402 | 2,705,826 |
| 自己株式 | △473,429 | △473,469 |
| 株主資本合計 | 2,575,275 | 2,665,659 |
| 純資産合計 | 2,575,275 | 2,665,659 |
| 負債純資産合計 | 4,920,280 | 5,056,551 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 3,042,542 | ※１ 3,111,750 |
| 売上原価 | 1,922,749 | 2,071,512 |
| 売上総利益 | 1,119,792 | 1,040,238 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 920,610 | ※２ 914,547 |
| 営業利益 | 199,182 | 125,691 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 42 | 12,916 |
| 為替差益 | 46,035 | 61,068 |
| 助成金収入 | 2,100 | 15,476 |
| その他 | 21,927 | 26,729 |
| 営業外収益合計 | 70,105 | 116,190 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,330 | 10,553 |
| 売電費用 | 518 | 2,167 |
| その他 | 36 | 833 |
| 営業外費用合計 | 1,884 | 13,554 |
| 経常利益 | 267,403 | 228,326 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,241 | 647 |
| 特別利益合計 | 1,241 | 647 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 602 |
| 固定資産除却損 | 33,915 | 33 |
| 本社移転費用 | 32,321 | － |
| 特別損失合計 | 66,237 | 635 |
| 税引前当期純利益 | 202,407 | 228,338 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,000 | 78,000 |
| 法人税等調整額 | △32,873 | △2,410 |
| 法人税等合計 | 5,126 | 75,589 |
| 当期純利益 | 197,281 | 152,748 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 756,046 | 42.8 | 964,875 | 47.6 | |
| Ⅱ 労務費 | 423,945 | 24.0 | 529,888 | 26.1 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 247,216 | 14.0 | 252,463 | 12.4 |
| Ⅳ 製品仕入高 | 338,109 | 19.2 | 282,254 | 13.9 | |
| 当期総製造費用 | 1,765,318 | 100.0 | 2,029,481 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 46,114 | 43,128 | |||
| 合計 | 1,811,433 | 2,072,609 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 1,165 | 2,695 | ||
| 仕掛品期末たな卸高 | 43,128 | 55,755 | |||
| 当期製品製造原価 | ※３ | 1,767,138 | 2,014,158 | ||
（脚注）
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||||||||||||||
| ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 | ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||
| 外注加工費 32,564千円 減価償却費 44,857千円 消耗品費 67,447千円 | 外注加工費 | 32,564千円 | 減価償却費 | 44,857千円 | 消耗品費 | 67,447千円 | 外注加工費 26,074千円 減価償却費 63,210千円 消耗品費 73,702千円 | 外注加工費 | 26,074千円 | 減価償却費 | 63,210千円 | 消耗品費 | 73,702千円 | ||||
| 外注加工費 | 32,564千円 | ||||||||||||||||
| 減価償却費 | 44,857千円 | ||||||||||||||||
| 消耗品費 | 67,447千円 | ||||||||||||||||
| 外注加工費 | 26,074千円 | ||||||||||||||||
| 減価償却費 | 63,210千円 | ||||||||||||||||
| 消耗品費 | 73,702千円 | ||||||||||||||||
| ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||
| 販売費及び一般管理費へ 1,087千円 流動資産「その他」へ 78千円 | 販売費及び一般管理費へ | 1,087千円 | 流動資産「その他」へ | 78千円 | 販売費及び一般管理費へ 2,687千円 流動資産「その他」へ 8千円 | 販売費及び一般管理費へ | 2,687千円 | 流動資産「その他」へ | 8千円 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費へ | 1,087千円 | ||||||||||||||||
| 流動資産「その他」へ | 78千円 | ||||||||||||||||
| 販売費及び一般管理費へ | 2,687千円 | ||||||||||||||||
| 流動資産「その他」へ | 8千円 | ||||||||||||||||
| ※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表 | ※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表 | ||||||||||||||||
| 当期製品製造原価 1,767,138千円 製品期首たな卸高 商品期首たな卸高 当期商品仕入高 合計 他勘定振替高 製品期末たな卸高 商品期末たな卸高 335,946千円 14,232千円 98,739千円 2,216,056千円 13,266千円 273,628千円 6,411千円 売上原価 1,922,749千円 | 当期製品製造原価 | 1,767,138千円 | 製品期首たな卸高 商品期首たな卸高 当期商品仕入高 合計 他勘定振替高 製品期末たな卸高 商品期末たな卸高 | 335,946千円 14,232千円 98,739千円 2,216,056千円 13,266千円 273,628千円 6,411千円 | 売上原価 | 1,922,749千円 | 当期製品製造原価 2,014,158千円 製品期首たな卸高 商品期首たな卸高 当期商品仕入高 合計 他勘定振替高 製品期末たな卸高 商品期末たな卸高 273,628千円 6,411千円 79,768千円 2,373,967千円 12,711千円 284,556千円 5,185千円 売上原価 2,071,512千円 | 当期製品製造原価 | 2,014,158千円 | 製品期首たな卸高 商品期首たな卸高 当期商品仕入高 合計 他勘定振替高 製品期末たな卸高 商品期末たな卸高 | 273,628千円 6,411千円 79,768千円 2,373,967千円 12,711千円 284,556千円 5,185千円 | 売上原価 | 2,071,512千円 | ||||
| 当期製品製造原価 | 1,767,138千円 | ||||||||||||||||
| 製品期首たな卸高 商品期首たな卸高 当期商品仕入高 合計 他勘定振替高 製品期末たな卸高 商品期末たな卸高 | 335,946千円 14,232千円 98,739千円 2,216,056千円 13,266千円 273,628千円 6,411千円 | ||||||||||||||||
| 売上原価 | 1,922,749千円 | ||||||||||||||||
| 当期製品製造原価 | 2,014,158千円 | ||||||||||||||||
| 製品期首たな卸高 商品期首たな卸高 当期商品仕入高 合計 他勘定振替高 製品期末たな卸高 商品期末たな卸高 | 273,628千円 6,411千円 79,768千円 2,373,967千円 12,711千円 284,556千円 5,185千円 | ||||||||||||||||
| 売上原価 | 2,071,512千円 | ||||||||||||||||
| （原価計算の方法） 当社の原価計算は、工程別総合原価計算によっております。 | （原価計算の方法） 当社の原価計算は、工程別総合原価計算によっております。 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 217,556 | 215,746 | 215,746 | 33,884 | 1,950,000 | 465,399 | 2,449,284 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △31,162 | △31,162 | |||||
| 当期純利益 | 197,281 | 197,281 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 166,118 | 166,118 |
| 当期末残高 | 217,556 | 215,746 | 215,746 | 33,884 | 1,950,000 | 631,518 | 2,615,402 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △473,429 | 2,409,157 | 2,409,157 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △31,162 | △31,162 | |
| 当期純利益 | 197,281 | 197,281 | |
| 自己株式の取得 | － | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||
| 当期変動額合計 | － | 166,118 | 166,118 |
| 当期末残高 | △473,429 | 2,575,275 | 2,575,275 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 217,556 | 215,746 | 215,746 | 33,884 | 1,950,000 | 631,518 | 2,615,402 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △62,325 | △62,325 | |||||
| 当期純利益 | 152,748 | 152,748 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 90,423 | 90,423 | |||||
| 当期末残高 | 217,556 | 215,746 | 215,746 | 33,884 | 1,950,000 | 721,941 | 2,705,826 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △473,429 | 2,575,275 | 2,575,275 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △62,325 | △62,325 | |
| 当期純利益 | 152,748 | 152,748 | |
| 自己株式の取得 | △39 | △39 | △39 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||
| 当期変動額合計 | △39 | 90,383 | 90,383 |
| 当期末残高 | △473,469 | 2,665,659 | 2,665,659 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準および評価方法
主として月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、建物（建物付属設備は除く）については定額法）
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。 ５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」、「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「その他」24,069千円は、受取配当金」（42千円）、「助成金収入」（2,100千円）、「その他」（21,927千円）として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 建物 | 516,131千円 | 503,766千円 |
| 土地 | 1,070,533 | 1,070,533 |
| 計 | 1,586,664 | 1,574,299 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,680千円 | 96,716千円 |
| 長期借入金 | 1,463,320 | 1,366,604 |
| 計 | 1,480,000 | 1,463,320 |
※２ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 105,102千円 | 200,371千円 |
| 短期金銭債務 | 12,132 | 20,151 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 売上高 | 678,898千円 | 売上高 | 786,022千円 |
| 営業費用 | 122,798 | 営業費用 | 222,293 |
| 営業取引以外の取引高 | 1,400 | 営業取引以外の取引高 | 14,924 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 給与手当 | 213,082千円 | 222,358千円 |
| 退職給付費用 | 6,501 | 6,217 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,050 | 10,050 |
| 減価償却費 | 25,492 | 13,360 |
| 研究開発費 | 268,061 | 281,300 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 子会社株式 | 159,268千円 |
| 計 | 159,268千円 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 子会社株式 | 159,268千円 |
| 関連会社株式 | 25,048千円 |
| 計 | 184,316千円 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（税効果会計関係）
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 （平成26年３月31日） | １ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 （平成27年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払賞与 23,778千円 役員退職慰労引当金 62,948千円 退職給付引当金 55,758千円 その他 35,736千円 繰延税金資産小計 178,222千円 評価性引当額 △145,348千円 繰延税金資産合計 32,873千円 繰延税金資産の純額 32,873千円 | 未払賞与 | 23,778千円 | 役員退職慰労引当金 | 62,948千円 | 退職給付引当金 | 55,758千円 | その他 | 35,736千円 | 繰延税金資産小計 | 178,222千円 | 評価性引当額 | △145,348千円 | 繰延税金資産合計 | 32,873千円 | 繰延税金資産の純額 | 32,873千円 | 未払賞与 24,023千円 役員退職慰労引当金 60,199千円 退職給付引当金 53,269千円 その他 33,214千円 繰延税金資産小計 170,707千円 評価性引当額 △135,422千円 繰延税金資産合計 35,284千円 繰延税金資産の純額 35,284千円 | 未払賞与 | 24,023千円 | 役員退職慰労引当金 | 60,199千円 | 退職給付引当金 | 53,269千円 | その他 | 33,214千円 | 繰延税金資産小計 | 170,707千円 | 評価性引当額 | △135,422千円 | 繰延税金資産合計 | 35,284千円 | 繰延税金資産の純額 | 35,284千円 | ||||
| 未払賞与 | 23,778千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 62,948千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付引当金 | 55,758千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 35,736千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | 178,222千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △145,348千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | 32,873千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産の純額 | 32,873千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払賞与 | 24,023千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 60,199千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付引当金 | 53,269千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 33,214千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | 170,707千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △135,422千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | 35,284千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産の純額 | 35,284千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 37.4％ （調整） 留保金課税および住民税均等割 5.0 評価性引当額の増減 △40.2 その他 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.5 | 法定実効税率 | 37.4％ | （調整） | 留保金課税および住民税均等割 | 5.0 | 評価性引当額の増減 | △40.2 | その他 | 0.3 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.5 | ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 35.0％ （調整） 留保金課税および住民税均等割 0.2 評価性引当額の増減 1.7 税額控除 △3.5 その他 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 | 法定実効税率 | 35.0％ | （調整） | 留保金課税および住民税均等割 | 0.2 | 評価性引当額の増減 | 1.7 | 税額控除 | △3.5 | その他 | △0.3 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.1 | ||||||||||||
| 法定実効税率 | 37.4％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 留保金課税および住民税均等割 | 5.0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増減 | △40.2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 0.3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.5 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 35.0％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 留保金課税および住民税均等割 | 0.2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増減 | 1.7 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税額控除 | △3.5 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | △0.3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4％から35.0％になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,254千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 | ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0％から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5％に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7％となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,714千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円） |
| 有形固定資産 | 建物 | 531,921 | 22,652 | 4,171 | 30,812 | 550,401 | 46,635 |
| 構築物 | 78,570 | 6,350 | － | 12,707 | 84,920 | 18,096 | |
| 機械及び装置 | 1,050,935 | 20,416 | － | 41,513 | 1,071,351 | 925,379 | |
| 車両運搬具 | 58,856 | 11,584 | 6,804 | 5,566 | 63,636 | 51,150 | |
| 工具、器具及び備品 | 240,395 | 6,581 | 9,883 | 12,363 | 237,094 | 214,667 | |
| 土地 | 1,070,533 | － | － | － | 1,070,533 | － | |
| 建設仮勘定 | 840 | 63,696 | 63,412 | － | 1,124 | － | |
| 計 | 3,032,054 | 131,279 | 84,270 | 102,963 | 3,079,062 | 1,255,929 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 162,741 | 2,431 | － | 2,790 | 165,173 | 162,734 |
| その他 | 3,173 | － | － | 20 | 3,173 | 385 | |
| 計 | 165,914 | 2,431 | － | 2,810 | 168,346 | 163,120 |
（注）１．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 31,187 | － | 7,594 | 23,593 |
| 役員退職慰労引当金 | 179,853 | 10,050 | － | 189,903 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告によりおこなう。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。 電子公告掲載URL http://www.tein.co.jp/ir.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じる募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第31期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月18日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第31期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月18日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第32期第１四半期（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出。
第32期第２四半期（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月７日関東財務局長に提出。
第32期第３四半期（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成26年６月23日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年６月19日 |
| 株式会社テイン |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 木 幹 久 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 大 輔 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テインの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイン及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テインの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社テインが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年６月19日 |
| 株式会社テイン |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 木 幹 久 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 大 輔 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テインの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テインの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |