4765 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント 有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

 ２　従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（　）内に外数で記載しております。第16期の従業員数はＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め、４社を新たに子会社としたことにより、37名（2名）増加しております。

 ３　当社は、平成25年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っております。各連結会計年度の１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および１株当たり純資産は、各連結会計年度の期首に株式分割を行ったものと仮定して算定しております。

 ４　第15期、第16期および第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

 ２　従業員数は各期末の就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（　）内に外数で記載しております。
第15期の従業員数は平成24年７月１日にゴメス・コンサルティング株式会社と合併したことにより、第14期に比べて7(1)名増加しております。
第18期の従業員数は平成26年９月１日にＳＢＩサーチナ株式会社と合併したことにより、第17期に比べて13(1)名増加しております。

 ３　当社は、平成25年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っております。各事業年度の１株当たり配当額、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産は、各事業年度の期首に株式分割を行ったものと仮定して算定しております。

 ４　第14期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」と「アセットマネジメント事業」を行っております。その主要な事業内容は以下のとおりです。

（ファイナンシャル・サービス事業）

金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業

（アセットマネジメント事業）

金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業

〔事業系統図〕

上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注) １　資本金は平成26年３月31日現在のものであります。
なお、Morningstar, Inc.については、平成26年12月31日現在の株主資本金額654百万米ドルを平成26年12月31日の為替相場で換算して記載しております。
また、PT.Bina Investama Infonetについては、平成26年12月31日現在の資本金額2,000百万インドネシア・ルピアを平成26年12月31日の為替相場で換算して記載しております。

２　有価証券報告書提出会社であります。

３　特定子会社に該当いたします。

４　関係内容について、第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報においても、記載しております。

５　連結子会社の「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

６　当連結会計年度中、平成26年９月１日に、当社が、ＳＢＩサーチナ株式会社と合併したため、同社を連結の範囲から除いております。

７　米国証券取引法に基づき、米国証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission　SEC)にForm 10-K Reportを提出しております。

８　持分法を適用しております。

９　ＳＢＩアセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1)当社及び連結の組織形態について

当社は、平成27年３月31日現在、連結子会社としてモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、イー・アドバイザー株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社およびSBI Fund Management Company S.A.の４社を有し、モーニングスター・グループ（以下「当社グループ」という。）を形成しております。

当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。

なお、当社は平成26年９月１日に連結子会社であったＳＢＩサーチナ株式会社を吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

〔企業集団図〕

平成27年３月31日現在

(2)　子会社に関する事項

①　モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社（連結子会社）

当社の100％出資によって平成13年５月11日に設立した当社の「子会社」であります。同社は、投資顧問や資産運用

に係るコンサルティング・サービスを提供する事業を展開しており、具体的には複数のファンドに投資する「ファンド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」について、投資すべきファンドの選定等の助言サービスや確定拠出年金関連コンサルティングを、金融機関を中心に提供しております。

当社は、同社にファンドデータを主とするサービスを提供しております。

また、当社は、同社に従業員を兼務出向しており、兼務出向者の給与その他を立替・精算しております。

なお、セグメント別には、同社の損益は、アセットマネジメント事業に区分し、サービス別には、同社の売上は、アセットマネジメントに区分しております。

②　イー・アドバイザー株式会社（連結子会社）

当社の100％出資によって平成23年10月25日に設立した当社の「子会社」であります。　同社は、平成24年１月１日を効力発生日とする吸収分割により、ＳＢＩホールディングス株式会社からアカウントアグリゲーションサービス「マネールック」事業に関する権利義務を承継いたしました。当社は、同社にファンドデータを主とするサービスを提供し、「マネールック」における広告を得意先より受注し、同社に発注しております。

また、当社は、同社に従業員を兼務出向しており、兼務出向者の給与その他を立替・精算しております。

なお、セグメント別には、同社の損益は、ファイナンシャル・サービス事業に区分し、サービス別には、同社の売上は、コンサルティングに区分しております。

③　ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（連結子会社）

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、顧客の幅広いニーズに対応し、国内外のリソースを活用して公募株式投資信託を中心に投資運用および投資助言を行っております。
特に、同社は、アジア戦略を強化するＳＢＩグループの運用会社として、現地パートナーとの連携等によりアジアを中心とした「新興国市場」、「フロンティア市場」への投資機会を提供しております。

同社は、外国籍投信の運用会社として、子会社にSBI Fund Management Company S.A.を所有運営しております。

なお、セグメント別には、同社の損益は、アセットマネジメント事業に区分し、サービス別には、同社の売上は、アセットマネジメントに区分しております。

 (3）親会社等に関する事項

①　親会社等の商号等

平成27年３月31日現在

②　親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由

③　親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付けその他の上場企業と親会社等との関係

ａ　ＳＢＩホールディングスグループにおける当社グループの位置付けについて

ＳＢＩホールディングス株式会社は平成27年３月末現在で当社の議決権の所有割合の49.7％に相当する株式を所有する当社の「親会社」であります。

ＳＢＩホールディングスグループは、証券・銀行・保険・住宅ローンを中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資を行う「アセットマネジメント事業」、化粧品・健康食品・創薬におけるグローバルな展開を行う「バイオ関連事業」を主要事業と位置づけ、これまで行ってきたブリリアントカット化による収益力の強化に加え、金融サービス事業における3大コア（証券・銀行・保険）事業とのシナジーの徹底追求による企業価値の極大化を目指します。

当社グループは、「金融サービス事業」の中核企業として事業を展開しております。

当社グループはＳＢＩホールディングスグループの各社に情報サービスやコンサルティングサービスを提供しております。また、ＳＢＩホールディングス株式会社から事務所の転貸借を受けております。また、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れを行う関係にあります。

当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。

一方、当社グループとＳＢＩホールディングスグループとの関係について、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合、双方の関係について不適切な報道等があった場合などは、当社の評価機関としてのイメージが低下することも考えられます。

当社グループの営業基盤は、当社グループが行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグループとの協力関係を維持しながら、客観的かつ公正な比較・評価情報が提供できるように、当社グループの独立性を最重要視していく方針です。内部監査・監査役監査においても当社グループの独立性について、客観的及び実質的に問題ないかを監査重点項目としています。

ｂ　Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループにおける当社グループの位置付けについて

Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.は平成27年３月末現在で当社の議決権の保有割合の33.8％に相当する株式を所有し、当社を関連会社としている会社であり、当社の「その他の関係会社」であります。

同社は1984年に設立され、米国イリノイ州シカゴ市に本社を置いております。投資信託を中心に、様々な金融商品に関する調査分析情報を提供するグローバルな運用調査機関です。Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループは北米、欧州、アジア・オセアニアの20カ国の拠点でビジネスを展開しており、世界42,000ファンドを含む10万銘柄に及ぶ有価証券の調査分析及び評価情報を提供しております。

当社はＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループとの緊密なリレーションを活用することで、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループの豊富な金融商品情報を国内の投資家、金融機関に提供するとともに、日本の金融商品に関する調査分析情報をグローバルに提供しております。また、同社の役職員３名が当社の取締役を兼務しています。

当社は、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.の商標及び評価方法の使用を認められております。米国での知名度及び評価が高いＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.の「モーニングスター」のライセンスを使用できることは、当社にとって大きなメリットがあります。

なお、当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社であり、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.が当社の独立性に影響を及ぼすことはないと考えております。

④　親会社等との取引に関する事項

ａ　ＳＢＩホールディングスグループとの取引に関する事項

当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業に当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引があります。

ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業との取引内容・金額は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」に記載しておりますので、ご参照ください。

当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。

当社は、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議しております。

内部監査・監査役監査においても支配株主等との取引等が、内部統制システムに関する基本方針に従って、取引条件が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としております。

上記により、ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社とは、事実上の制約を受けることなく、公正な取引が確保されているものと考えております。

ｂ Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループとの取引に関する事項

当社が関連会社となっているＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.は、投資信託等の評価に関するノウハウやライセンスの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。

当社が、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として取締役会で決議した「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する」対象会社の範囲にＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.とそのグループ会社は含まれ、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。

Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.とそのグループ会社との取引条件は一般的な取引条件と同様に決定しており、公正な取引が確保されているものと考えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は兼務役員を含む就業人員であり、臨時従業員数は（　）内外数で表示しております。

 ２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数も通算しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

①　連結経営成績の概況

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動などで個人消費が停滞する時期がありましたが、円安・原油安を受けた企業収益の改善や設備投資の増加などにより、総じて景気は回復基調にありました。

当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、国内公募契約型証券投資信託の純資産残高が前連結会計年度末日の80兆1,638億円から当連結会計年度末日に97兆276億円と、16兆8,637億円（21.0％）の増加となりました。また、株式市場においては、日経平均株価は前連結会計年度末日の14,827円から当連結会計年度末日に19,206円と、4,379円（29.5%）上昇いたしました。

このような金融情勢と投資への関心の高まりを反映し、当社が提供する「投資信託」や「株式」の情報へのニーズが拡大いたしました。「モーニングスターウェブサイト」のページビュー数は、平成27年３月までの12ヶ月間で、214百万ページビューと前年同期間の193百万ページビューから10.7％増加いたしました。これに伴いウェブ広告売上が増加いたしました。また、金融機関の販売員向けのタブレットによる情報提供台数が、平成26年3月末日の10,007台から平成27年３月末日に23,014台と、13,007台（2.3倍）の増加となり、それに伴いファンドデータの売上が増加いたしました。

子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの純資産残高が、平成26年3月末日の1,101億円から平成27年３月末日に1,347億円と、246億円（22.3％）の増加となり、それに伴い委託者報酬が増加いたしました。

その結果、当社グループの連結売上高は、4,190百万円と前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の3,920百万円から270百万円（6.9％）の増収となりました。

ファンドデータ及びウェブ広告などの比較的利益率の高いサービスの売上が増加したこと、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの委託者報酬の増加に加え、コストの抑制および削減を継続して行ったことにより、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,019百万円から129百万円（12.7％）の増益となる1,148百万円となりました。

営業外損益が、前連結会計年度と比べ、純額で77百万円減少した結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の1,107百万円から51百万円（4.7％）の増益となる1,159百万円となりました。

特別損失を12百万円計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度の683百万円から33百万円（4.9％）の増益となる716百万円となりました。

セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。

　注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

1）ファイナンシャル・サービス事業

・コンサルティング

マネールックやＩＲ説明会の売上が増加いたしましたが、ウェブ・コンサルティングなどの売上が減少し、平成26年２月に子会社  上海サーチナ（新秦商務諮詢（上海）有限公司）を売却したことで、同社のリサーチ事業の売上がなくなりました。その結果、コンサルティングの売上高は、前連結会計年度の606百万円から179百万円（△29.7％）の減収となる426百万円となりました。

・データ・ソリューション

タブレットアプリを中心としたファンドデータ関連の売上や株式新聞ＷＥＢ版の売上が増加いたしましたが、中国株データの売上が減少いたしました。その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,520百万円から8百万円（0.6％）の増収となる1,529百万円となりました。

・メディア・ソリューション

ページビューの拡大などによりモーニングスターウェブサイトのウェブ広告は増加いたしましたが、サーチナウェブサイトのウェブ広告や新聞広告が減少いたしました。その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の688百万円から61百万円（8.9％）の増収となる749百万円となりました。

2）アセットマネジメント事業

・アセットマネジメント

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の投資委託者報酬が増加し、アセットマネジメントの売上高は、前連結会計年度の1,104百万円から380百万円（34.4％）の増収となる1,484百万円となりました。

セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,815百万円から109百万円（△3.9％）の減収となる2,705百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の846百万円から56百万円（6.7％）の増益となる903百万円となりました。

アセットマネジメント事業の売上高は、前連結会計年度の1,104百万円から380百万円（34.4％）の増収となる1,484百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の172百万円から72百万円（42.1％）の増益となる244百万円となりました。

(２）財政状態に関する分析

資産合計は前連結会計年度末と比較して266百万円増加し、8,945百万円となりました。

これは主として、流動資産が前連結会計年度末と比較して229百万円増加し7,468百万円となり、固定資産が前連結会計年度末と比較して36百万円増加し1,477百万円となったためであります。

流動資産の増加は、主として現金及び預金が営業キャッシュ・フローの増加などにより200百万円増加したことによるものであります。

固定資産の増加はソフトウェアが57百万円、有形固定資産が16百万円増加した一方、のれんが償却により49百万円減少したことによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末と比較して136百万円増加し、719百万円となりました。

負債の増加は、前連結会計年度に比べ、２月、３月の仕入高が増加し、買掛金、未払金が合計で95百万円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度に716百万円の当期純利益が計上され、345百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が371百万円増加いたしました。

また、当連結会計年度は、自己株式を249百万円取得しております。

その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して130百万円増加し、8,226百万円となりました。

(３）連結キャッシュ・フローに関する分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、6,582百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は前連結会計年度と比べ、92百万円増加し、935百万円となりました。

これは、当連結会計年度の仕入債務の増加額が売上債権の増加額より78百万円大きかったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は前連結会計年度と比べ、3,209百万円減少し、233百万円となりました。

これは、主として、前連結会計年度に4,747百万円あった有価証券の償還による収入が当連結会計年度になかったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に支出した資金は前連結会計年度に比べ、310百万円増加し、586百万円となりました。

これは、主として、期末配当金の支払が前連結会計年度と比べ69百万円増加したこと、前連結会計年度になかった自己株式取得が、当連結会計年度に249百万円あったことなどによるものであります。

(４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。

この基本方針のもと、利益項目の全て（営業利益、経常利益、当期純利益）が過去最高となったことを勘案し、当期（平成27年3月期）の期末配当は、株主の皆様に対するより高い利益還元を行なうため、普通配当金を前事業年度と比べ、１株当たり80銭（19.0％）増配の5円00銭といたしました。

なお、このたびの増配により、当社は６期連続での普通配当の増配となります。

また、当社は、本年6月23日に株式上場15周年を迎えます（上場取引所、上場時：大阪証券取引所ナスダックジャパン（現：東京証券取引所JASDAQ））。株主の皆様の15年間のご支援に感謝をこめて、株式上場15周年記念配当を50銭行うことといたしました。

普通配当金に株式上場15周年記念配当を加え、合計の期末配当額は、前事業年度と比べ、１株当たり１円30銭（30.9％）の大幅増配の5円50銭となります。

なお、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は機関決定しておりませんが、第６期（平成14年１月１日から平成14年12月31日まで）以降の毎事業年度に１回の期末配当を実施しております。

次期の配当は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(2) 販売実績

(注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．記載金額の千円未満を切捨てて表示しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、中立的・客観的立場から一般投資家や消費者を含めたユーザーに有用な情報を提供することによって、「投資家および消費者主権の確立」に貢献するという理念のもと、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していくことを目標としております。そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、既存の提供情報・商品を発展・拡充して、投資家・消費者のためにより有用な情報を提供すること、そのための情報提供チャネルを開拓していくこと、当社グループ、ＳＢＩホールディングスグループ、Morningstar,Incグループでのシナジー効果を活かすことなどにより、中長期の事業運営をしていく所存であります。

中長期の経営目標を達成するために、具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行ってまいります。

① 評価情報の中立性および信頼性の更なる向上

当社グループの営業基盤は、当社グループが行う各種の評価情報の客観性と中立性にあると考えております。そのため、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、評価情報が客観的事実に基づくものか否かのチェック体制を構築しております。今後も評価情報の客観性を高め、中立性の確保を図り、信頼性をさらに向上させる必要があると考えております。

② ブランディング

当社グループは、投資信託を中心とする各種金融商品ならびにウェブサイトに関わる客観的な比較・評価情報を、中立的な第三者としての立場から提供することを通じて、一般投資家や消費者を含めたユーザーの皆様の適切な選択に役立ちたいと考え、事業を行っております。

この目的のためには、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただく必要があり、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を増加させる必要があります。

そのためには、「モーニングスター」「ゴメス」「株式新聞」「サーチナ」「マネールック」のブランドを社会的に確立する努力が不可欠であり、ブランドの確立により、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用価値を高めることで、業績の向上を図りたいと考えております。

③ 個人顧客および事業法人向け販売の拡大

主として国内外の投資信託・株式等の金融情報を提供するファイナンシャル・サービス事業はもとより、アセットマネジメント事業の顧客も銀行等の金融機関が多く、当社グループは、金融機関への売上割合が高いものとなっております。

これまでも、当社グループは、非金融業種の顧客基盤拡大を進めてまいりましたが、今後はさらに強化に努めたいと考えております。

イー・アドバイザー株式会社は、平成24年１月１日にＳＢＩホールディングス株式会社から吸収分割で国内最大級のアカウントアグリゲーションサービス「マネールック」事業を承継し、個人顧客への営業基盤の拡大を図っております。そのほか、株式新聞ウェブ版の提供、スマートフォン・スマートタブレットでの金融情報提供、確定拠出年金の加入者への助言サービスなどに注力することにより、個人顧客への売上の増加を図りたいと考えております。

また、平成23年７月１日に、子会社ゴメス・コンサルティング株式会社と合併し、総合的なＩＲソリューションを提供できる体制を構築いたしました。さらに、確定拠出年金の加入企業への助言サービスなどに注力することにより、事業法人に対する売上の増加を図りたいと考えております。

④ 金融情報データベースの拡充

当社は、国内外の投資信託をはじめ、債券・株式その他の金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤として、順次提供情報の質的・量的拡充に努めてまいりました。

今後は、さらに、国内・海外のファンドデータ、株価・企業情報のデータを拡充し、他社の追随を許さない総合的金融情報のデータベースを築きたいと考えております。

そして、この総合的金融情報のデータベースを基盤として、順次提供情報の量的・質的拡充を行い、新たな商品・サービスの開拓を行いたいと考えております。

この点、当社は、平成24年10月12日に、ＳＢＩサーチナ株式会社の株式を取得し、同社を子会社とし、平成26年９月１日合併いたしました。ＳＢＩサーチナ株式会社より引き継いだ事業は、豊富な香港、中国金融データ及び企業情報を保有し、それを基に日本最大の中国情報サイト『サーチナ』の運営、金融機関やメディアへの香港・中国大陸金融データなどを提供しており、当社グループの金融情報データベースの質的・量的拡充ができたものと考えております。

⑤ 情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる体制の構築

当社は、スマートフォンやスマートタブレットなどの最新の情報端末による金融情報提供を行い、資産運用やＩＲなどのセミナーにUstream、Twitter、Facebookなどの最新コミュニケーションツールを活用するなど、金融市場、インターネット環境の変化に適宜対応する努力をしてまいりました。

今後も、情報環境の変化により対応できる体制を構築し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していくことが不可欠と考えております。

この点、このような最新情報端末・コミュニケーションツールに技術とノウハウを有しているゴメス・コンサルティング株式会社との合併により、情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる一定の体制は構築できたものと考えております。

⑥ アセットマネジメント事業の強化

当社は、平成24年10月12日に、公募株式投資信託を中心とした投資運用業及び投資助言業を行うＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社といたしました。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を子会社としたことにより、従来と異なる、かつ、新たな事業領域として、金融商品取引法に基づく投資信託の設定、募集、運用などの投資運用業務を行うこととなりました。

同社は、アジア戦略を強化するＳＢＩグループの運用会社として、現地パートナーとの連携等によりアジアを中心とした「新興国市場」、「フロンティア市場」への投資機会を提供しております。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、Morningstarのグローバルなファンドデータを活用して、中国・アジアを中心とした「新興国市場」「フロンティア市場」に係る投資信託について、多様な商品の設定をするなど、当社グループのシナジーを追求して、お客様のニーズの多様化にお応えする革新的な商品や付加価値の高い商品の開発を行っていきたいと考えております。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関して経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の変動について

当社グループは、各種金融商品やインターネットサイトに関する比較・評価情報の提供を展開しておりますが、その特性上、景気動向や株式市況、市場金利の動向等の外部要因によって業績が大きく変動する可能性があります。特に、株式市場の動向は、日刊「株式新聞」の販売高ほかに直接の影響を与えます。また、当社グループ各社は、その主要顧客が金融機関であり、株式市場の動向は、金融機関の業績を大きく左右し、投資信託を中心とする各種金融商品情報への需要を変動させるため、当社グループの売上も少なからぬ影響を受けることがあります。

当社グループでは、売上の多様化によって安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、これら外部要因による影響はコントロールが困難であり、株式市況の低迷等によって当社グループの業績が影響を受けることがあります。

(2) コンピュータシステム等のトラブルについて

当社グループは、インターネットを通じて各種評価情報を提供するとともに、ホームページへの広告の掲載や金融情報の配信を行っております。当社グループは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があります。

当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下などにより、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

(3) 個人情報の管理について

当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。これらの個人情報の流出や外部による不正取得による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後個人情報の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」付与認定を受けております。

(4) インサイダー情報の管理について

当社グループは、「株式新聞」記事編集などのため、上場企業への取材を行い、未公開の企業情報を入手しております。当社においては、企業情報管理に関しては「インサイダー取引および株式売買管理規程」を制定し、役職員に遵守するよう指導しております。過去に役職員による不正なインサイダー取引が起こったことは認識しておりません。しかし、当社の役職員が、未公開の企業情報を用いて、不正なインサイダー取引を行った場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(5) 情報提供の誤謬、著作権の侵害等について

当社グループは株式新聞、株価情報、記事情報等のコンテンツを制作、編集し、個人投資家および法人向けに提供、配信しております。コンテンツの制作、編集および配信における技術的な問題や人為的なミスにより、その内容に大きな誤謬が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用力の低下およびブランドの毀損により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

これまで、当社グループの事業に関連した著作権侵害に係る通知請求や訴え（損害賠償や差し止め仮処分を含む）を起こされたことも、当社グループが起こしたこともありません。社内において、記事等の検証体制を構築しております。しかし、今後、著作権侵害等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(6) 当社グループの公正な中立機関としてのイメージについて

当社グループは、ＳＢＩホールディングスグループの日本における総合金融サービスの一翼を担っております。
当社グループの営業基盤は、当社グループの行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの事業に対する信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグループとの協力関係は維持しながらも、当社グループの独立性を重視して、客観的かつ公正な比較・評価情報を提供していく所存であります。

しかしながら、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合や、当社グループの提供するデータや記事の信頼性が、データの間違いや不適切な引用記事等によって損なわれ、評価機関としてのイメージが低下した場合には、当社グループの業績や株価に悪影響を与える可能性があります。

(7) Morningstar, Inc.との関係について

当社は、Morningstar, Inc.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Morningstar, Inc.の商標及び評価方法の使用を認められております。Morningstar, Inc.は、当社の議決権の所有割合の33.8％(平成27年３月31日現在）に相当する株式を保有しており、同社の役職員３名が当社の取締役を兼務しております。
仮にライセンシング・アグリーメントが何らかの理由により解消され、当社が現在使用している「モーニングスター」の商標及び評価方法が使用できなくなった場合、当社の事業運営に重大な影響を与えます。

また、当社は、Morningstar, Inc.から米国の投資信託に関する情報・データを購入・加工し、国内の金融機関等に販売しております。仮にMorningstar, Inc.から、当該情報・データが購入できなくなった場合、当社グループの業績が影響を受けることがあります。

(8) ＳＢＩホールディングスグループとの関係について

ＳＢＩホールディングス株式会社は、当社の議決権の所有割合の49.7％(平成27年３月31日現在）に相当する株式を保有しております。連結総売上高に占めるＳＢＩホールディングスグループに対する売上高が高い比率となっていることから、これらの販売先の業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、ＳＢＩホールディングスグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているＳＢＩホールディングスグループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があり、特に今後相互に重複する事業が出てきた場合、当社グループによる当該事業の着手または推進に障害となる可能性があります。

(9)　アセットマネジメント事業で運営するファンドの募集および運営成績について

当社グループのアセットマネジメント事業は、公募株式投資信託を中心とした投資運用及び投資助言を行っておりますが、新規ファンドの募集が困難となる場合や、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があります。また、当社グループの運営するファンドが期待どおりの運用成績を達成出来なかった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(10)　アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について

当社グループのアセットマネジメント事業は、投資信託運用会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。今後これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由によりこれらの登録の取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術受入契約

(注）ロイヤルティの支払については、Morningstar, Inc.との間で締結したライセンシング・アグリーメントに定められており、平成11年12月期までは当該アグリーメント及びMorningstar, Inc.との覚書に基づきロイヤルティの支払いは行っておりません。なお、平成12年５月に同社との間で、平成12年１月より平成41年（2029年）12月までのロイヤルティを平成12年７月に一括して前払いすることで合意し、平成12年７月３日に支払いを実行いたしました。

当該支払い金額は191,422千円でありますが、未経過期間に係るロイヤルティに相当する額は長期前払費用として資産計上し、支払対象期間にわたって毎期均等額の費用化を行っております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

① 繰延税金資産の回収可能性

貸借対照表及び連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。

② 投資有価証券の評価

連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。

③　のれんの評価

平成19年４月に子会社とし、平成20年４月に株式会社株式新聞社と合併した際、および平成24年10月にＳＢＩサーチナ株式会社を子会社とした際に生じたのれんについては、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っております（償却期間20年）。

のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」および企業会計基準委員会が公表した企業会計基準適用指針第6 号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づいて、適切に評価しております。

④　営業債権の評価

営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、コンピュータシステムへの投資でありますが、当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は168百万円で、その主なものは、ファイナンシャル・サービス事業に係るシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上のためのシステム投資であります。

②資金の源泉

当連結会計年度は、必要とする資金については営業活動によるキャッシュ・フローでまかなえる状況でした。また、当連結会計年度末に現金及び預金が6,772百万円があり、現時点では銀行借入や増資による資金の調達は必要のない状況であります。

③財政状態

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)財政状態に関する分析」に記載のとおりであります。

④キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(3)連結キャッシュ・フローに関する分析」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は168,026千円で、その主なものは、提出会社及び連結子会社２社の本店移転に伴う設備工事他、システムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上のためのシステム投資であります。

有形固定資産の増加の主なものは、新事務所の内部造作等15,869千円であります。また提供サービスの品質向上、事業拡大、セキュリティ強化のためのソフトウエア投資として144,068千円となっております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注) 帳簿価額「その他」はソフトウエア仮勘定であります。

(2) 国内子会社

　（注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　モーニングスター・アセット・マネジメント㈱およびイー・アドバイザー㈱の従業員は、全員が当社からの兼務出向者でありますので、従業員数を零としております。

　（注) 主要な賃借設備は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　第２回新株予約権

株主総会の特別決議日(平成18年３月23日)

（注) １　新株予約権の数

新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は1株とする。ただし、下記２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

　２　新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割または株式併合を行う場合は、目的たる株式の数を次の算式により調整する。
この場合、調整により生ずる0.01株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は目的たる株式の数を調整することができる。

　３　新株予約権の行使時の払込金額

各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所JASDAQ市場における当社株式普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行の日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権、平成14年4月1日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権および同改正前商法第341条ノ8の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使による場合を除く。）は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

さらに、新株予約権発行後、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　新株予約権の行使の条件

 ①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　この他の条件は、本定時株主総会決議に基づくその後の取締役会決議に定めるところによる。

　平成26年度新株予約権（有償ストック・オプション）

取締役会決議日(平成26年12月22日)

（注) １　新株予約権の数

本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、下記(２)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

　２　新株予約権の目的となる株式の数

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　３　新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日（平成26年12月19日）の東京証券取引所における当社株価の終値と同額の金267円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

　４　新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の平成27年3月期の連結営業損益が10億5千万円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。

② (a) 新株予約権者は、上記①の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（3．（2）に基づいて調整された場合には調整後の行使価額とする。以下、本②において同じ。）に200％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を上回ったときには、普通取引終値が当該価格を最初に上回った日から1年間を経過した日以降、本新株予約権を行使することができないものとする。

(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を下回った場合には、上記①の条件を満たしている場合及び上記(a)の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。但し、新株予約権者が、当社又は子会社の取締役若しくは監査役を解任された場合又は当社又は子会社から懲戒解雇された場合、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとする。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

⑥ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者の死亡の日より1年間経過する日と行使期間満了日（上記②の規定により権利行使ができなくなる場合、最終の権利行使可能日）のいずれか早い方の日まで、本新株予約権を行使することができる。

⑦ 上記⑥の規定に関わらず、新株予約権者が死亡した場合において、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承諾したときは、当該相続人は、行使期間満了日（上記②の規定により権利行使ができなくなる場合、最終の権利行使可能日）まで本新株予約権を行使することができる。

⑧ 当初本新株予約権の割当てを受けた者から本新株予約権の相続を受けた者につき相続が開始した場合、当該相続の開始日以降、本新株予約権は行使できない。

⑨ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当該事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　第１回新株予約権の権利行使

 発行株数　　　　　　　　　　　 784株

 発行価格　　　　　　　　　  57,500円

 １株当たり資本組入額　　　  28,750円

２　子会社との株式交換による新株発行

当社は平成23年4月22日に子会社であるゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換（以下、本株式交換）を行い、同社を当社の完全子会社といたしました。株式交換に際して、本株式交換の効力発生日の前日の最終のゴメス・コンサルティング株式会社の株主名簿に記載又は記録された株主（ただし、当社を除く。）に対して、その保有するゴメス・コンサルティング株式会社の普通株式１株につき当社の普通株式2.2株の割合をもって割当交付いたしました。

本株式交換により交付した株式数のうち、3,310株については当社が保有する自己の普通株式を充当し、残数について当社の新株7,936株を発行いたしました。また、その他の資本剰余金が387,145千円増加しております。

３　株式分割による増加

当社は平成25年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っており、当該株式分割による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式を2,479,000株保有しております。上記表は自己株式を除いて記載しております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を除いて計算しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。

1.　第２回新株予約権

　 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成18年３月23日の定時株主総会において、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して新株予約権を発行することを特別決議されたものであります。当該ストックオプションの内容は次のとおりであります。

（注) １　平成27年３月31日現在の状況は次のとおりであります。

付与対象者の区分及び人数　 当社取締役１名およびその他１名

２　平成27年３月31日現在において、新株予約権がすべて行使された場合に発行すべき株式の数であります。ストック・プション数75,000株のうち使用人の退職による行使不可数が18,000株あります。

新株予約権の付与時点（平成18年４月21日）における株式の数は255株であり、平成18年12月１日、平成25年7月１日の株式分割を考慮して平成27年３月31日現在の株式の数に換算すると153,000株に相当します。78,000株相当の減少は付与対象者の退職による権利喪失によるものであり、当新株予約権の行使はこれまでにありません。

３　新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権、平成14年4月1日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権および同改正前商法第341条ノ8の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使による場合を除く。）は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、新株予約権発行後、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

表記の新株予約権の行使時の払込金額は、平成18年12月１日および平成25年７月１日の株式分割を上記の算式により調整した金額であります。

４　新株予約権の行使の条件

 ①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②  対象者は、新株予約権の行使にかかる払込金額の年間（１月１日～12月31日）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。

③  対象者は、新株予約権行使期間において、以下の区分に従い権利の一部又は全部を行使できるものとする。ただし、以下の各区分における行使可能な新株予約権の個数に１個未満の端数を生じる場合は、その端数を切り下げた個数とする。

ⅰ) 行使期間開始後平成21年３月23日までは当初に付与された新株予約権の３分の１を限度として権利を行使することができる。

ⅱ) 平成21年３月24日から平成22年３月23日までは当初に付与された新株予約権の３分の２を限度として権利を行使することができる。

ⅲ) 平成22年３月24日から平成28年３月23日までは当初に付与された新株予約権のすべての権利を行使することができる。

④　対象者が死亡した場合、10ヶ月以内に相続人が当社の定める相続手続きを完了した場合に本新株予約権を相続することができる。

⑤　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

⑥  その他の条件については、当社第９期定時株主総会及びその後の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

２．　平成26年度新株予約権（有償ストック・オプション）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成26年12月22日の取締役会において、当社及び当社子会社の常勤の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議したものであります。

本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

なお、本新株予約権が行使された場合に付与する株式には、当社が保有する自己株式を充当する予定であります。

当該ストックオプションの内容は次のとおりであります。

（注) １　新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日（平成26年12月19日）の東京証券取引所における当社株価の終値と同額の金267円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

　２　新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の平成27年3月期の連結営業損益が10億5千万円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。

② (a) 新株予約権者は、上記①の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（3．（2）に基づいて調整された場合には調整後の行使価額とする。以下、本②において同じ。）に200％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を上回ったときには、普通取引終値が当該価格を最初に上回った日から1年間を経過した日以降、本新株予約権を行使することができないものとする。

(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を下回った場合には、上記①の条件を満たしている場合及び上記(a)の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。但し、新株予約権者が、当社又は子会社の取締役若しくは監査役を解任された場合又は当社又は子会社から懲戒解雇された場合、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとする。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

⑥ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者の死亡の日より1年間経過する日と行使期間満了日（上記②の規定により権利行使ができなくなる場合、最終の権利行使可能日）のいずれか早い方の日まで、本新株予約権を行使することができる。

⑦ 上記⑥の規定に関わらず、新株予約権者が死亡した場合において、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承諾したときは、当該相続人は、行使期間満了日（上記②の規定により権利行使ができなくなる場合、最終の権利行使可能日）まで本新株予約権を行使することができる。

⑧ 当初本新株予約権の割当てを受けた者から本新株予約権の相続を受けた者につき相続が開始した場合、当該相続の開始日以降、本新株予約権は行使できない。

⑨ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。

この基本方針のもと、利益項目の全て（営業利益、経常利益、当期純利益）が過去最高となったことを勘案し、当期（平成27年3月期）の期末配当は、株主の皆様に対するより高い利益還元を行なうため、普通配当金につきまして、前事業年度と比べ、１株当たり80銭（19.0％）増配の5円とすることといたしました。加えて、当社は本年6月23日に株式上場15周年を迎えることから（上場取引所、上場時：大阪証券取引所ナスダックジャパン（現：東京証券取引所　JASDAQ））、株主の皆様の15年間のご支援に感謝をこめて、株式上場15周年記念配当を50銭行い、合計の期末配当を、前事業年度と比べ、１株当たり１円30銭（30.9％）の大幅増配の5円50銭とすることを平成27年５月19日開催の取締役会において決議いたしました。

なお、このたびの増配により、当社は６期連続での普通配当の増配となります。

　　当該剰余金の配当の内容は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当が５円、株式上場15周年配当が50銭であります。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、より的確・迅速な金融情報を提供できるように、金融情報のデータベースを主としたコンピュータシステムの開発・改善に有効投資していきたいと考えております。

当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針を機関決定しておりませんが、第６期（自　平成14年１月１日　至　平成14年12月31日）以降の毎事業年度に１回の期末配当を行なっております。

次期の配当額及び配当回数は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。

なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　　当社は、平成25年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っております。第17期の最高・最低株価は、期首に株式分割を行ったものと仮定して算出しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

　　（注）取締役　大鶴 基成は、社外取締役であります。
　監査役　壷阪一弘、伊東俊秀、白神克巳の３名は社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行することが、取引先や社会からの信頼を確保し、企業価値の増大を通じて株主に対する責任を果たしていく上で重要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の「意思決定」、「業務執行」の分離を明確にし、取締役会ほか当社の各組織・職位の分掌、権限及び責任を社内諸規定で明確に定め、社内諸規定を遵守すること、絶えず経営管理制度と組織、仕組みの見直しと改善に努力することにより、企業経営の透明性と健全性を維持することであります。

また、社外取締役を設置し、法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスを強化・充実を図っております。

さらに、監査役監査及び内部監査を強化することにより、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めることもコーポレート・ガバナンスの基本的な取り組みとして重要と考えております。

(1) コーポレート・ガバナンス体制等について

① 会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は取締役10名（提出日現在）で構成されており、取締役のうち１名は社外取締役であります。

社外取締役が、法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスを強化・充実が図れるものと考えております。

当社は、取締役並びに取締役会の機能・責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、執行役員社長を含めた取締役を兼務する５名であり、経営環境の変化に対応しうる柔軟な業務執行体制を構築しております。

当社は、経営上の諸課題に迅速な意思決定を行うために、毎月１回そのほか必要に応じて、常勤役員定例会を執り行っております。常勤役員定例会は、当社および子会社の常勤の取締役が参加し、当社グループの業務執行に関する重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図っております。さらに、常勤役員定例会においてグループ経営方針の徹底、業務執行の効率化等を図っております。

常勤役員定例会で協議した内容は、法令及び定款に定めるもののほか重要事項に関して「取締役会規則」の定めに従い、取締役会への付議を行い、そのほかの事項は、「業務分掌および職務権限に関する規程」及び「稟議規程」に従って決定及び執行を行っております。

社外取締役は、取締役会および常勤役員定例会に出席し、経営に対する監督機能を果たしております。

また、当社は、監査役会制度を採用しております。

当社の監査役会は監査役４名（提出日現在）で構成されており、監査役のうち３名は社外監査役であります。

社外監査役を含む監査役は、取締役会および常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。

内部監査室は、代表取締役の指示のもと、業務執行に関する内部監査を行っております。

・当社の企業統治の体制の図　（提出日現在）

② 内部統制システムの整備状況

当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するためには、内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。また、健全な内部統制システムは、以下の体制（内部統制システムに関する基本方針：平成18年7月20日取締役会決議、平成27年5月19日取締役会改訂決議）が必要であると考え、その整備に努め、実施しております。

・内部統制システムに関する基本方針

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させるものとする。

② 当社は、取締役会及び原則月１回開催する常勤役員定例会（当社及び子会社の常勤取締役及び常勤監査役で構成する。以下、定例会）において、取締役間の意思疎通を図るとともに代表取締役の業務執行を監督し、また、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。

③ 当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。

また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置する。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。

監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行うものとする。

同部門は、内部監査計画で定める月に、また必要に応じて、内部監査結果報告書を作成し、代表取締役に提出する。

同部門は、内部監査結果報告書を代表取締役に提出した後、遅滞なくその内容を監査役に説明する。

内部監査結果報告書の内容は、内部監査計画で定める月の取締役会に、および必要に応じて、代表取締役が取締役会に報告する。

④ 当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に直接通報を行うための情報システムを整備するものとする。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

① 当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的記録（以下「文書等」という）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。

② 文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、管理部門を管掌する部門長及びシステム部門を管掌する部門長をして、これを補佐させるものとする。

② 当社は、経営危機が顕在化した場合には、リスク管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時且つ適切にリスク管理担当役員、管理部門を管掌する部門長及びシステム部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するものとする。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。

② 当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。

③ 当社は、取締役会及び定例会において、各部門において生じる問題の解決を適時且つ適切に行うとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「モーニングスターグループ」という）における業務の適正の確保のため、取締役会が定める関係会社管理規程等に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、モーニングスターグループに属する会社の取締役、使用人、及びその他企業集団の業務に関わる者（以下「モーニングスターグループ役職員等」という）から、その職務執行にかかる事項についての報告を受け、必要かつ合理的な範囲で、調査を行うことができるものとする。

② 当社は、モーニングスターグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を当社の内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に対して直接報告するための内部通報制度を整備するものとする。また、当社は、内部通報制度を利用した通報者に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行わないものとする。

③ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会が定めるコンプライアンス規程等に従い、コンプライアンス担当役員が、モーニングスターグループに属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、モーニングスターグループ全体のコンプライアンス上の課題・問題の把握、情報の交換を行うための会議を設置し、モーニングスターグループに属する会社から開催の請求があったときは、速やかに当該会議を開催するものとする。

④ 当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、モーニングスターグループに属する会社の法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施するため、内部監査部門が当該会社に対する監査を行うものとする。

監査の結果は(1)③に定めるとおり、内部監査結果報告書に記載され、報告される。

⑤ 取締役は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。

⑥ 当社は、モーニングスターグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める関係会社管理規程及びリスク管理規程等に従い、モーニングスターグループに属する会社の損失の危険に関する状況の報告を、モーニングスターグループに属する会社のリスク管理担当者等を通じて定期的及び適時に受けるものとする。また、必要に応じ、当社のリスク管理担当役員及びリスク管理部門が、当該リスク管理担当者と協議し、損失の発生に対して備えるものとする。

⑦ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、モーニングスターグループに属する会社に対し、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするよう指導する。また、必要に応じ当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを提供するものとする。

⑧ 親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議を行い、その意見を尊重するものとする。

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

① 取締役及び使用人は、モーニングスターグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時且つ的確に報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役よりモーニングスターグループに関する次の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。

1. 会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項

2. 経営に関する重要な事項

3. 内部監査に関連する重要な事項

4. 重大な法令・定款違反

5. その他取締役及び使用人が重要と判断する事項

② モーニングスターグループ役職員等からの内部通報の状況及びその内容については、当社の監査役に報告する。また、モーニングスターグループ役職員等の職務執行にかかる事項について監査役に報告したモーニングスターグループ役職員等又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行わないものとする。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、モーニングスターグループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとする。

② 当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、モーニングスターグループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。

③ 監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行うものとする。

(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行うとともに、改善等が必要となった場合は速やかにその対策を講じるものとする。

(10) 反社会的勢力排除に向けた体制

モーニングスターグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との情報交換を行うなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。また、モーニングスターグループ役職員等を対象とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の向上を図るものとする。さらに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応することを記載したマニュアルを配布し、イントラネットに掲載するなどして、その周知徹底を図るものとする。

③　リスク管理体制の整備の状況

会社の存続に重大な影響を与える経営危機が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合には、取締役会が定めるリスク管理担当役員を総責任者とする対策本部を設置して、情報の収集や対応策及び再発防止策の検討・実施を行うとともに、関係機関への報告、情報開示を行うこととしております。

事業活動に関しては、法令やルールの遵守、各種規程の整備と適切な運用について、取締役会が定めるコンプライアンス担当役員が、充実・強化を図っております。

情報管理につきましては、内部統制システムに関する基本方針において、リスク管理担当役員を補佐する者として、システム部門を統括する部門長を指名し、情報システム管理規程の遵守徹底は図るとともに、コンピュータシステム障害に備えた安全対策を検討し、安定的なシステム運営に取り組んでおります。

④　社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第1項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）の内容の概要

当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

⑤　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査は、代表取締役の指示のもと、内部監査室により行なわれ、当社各部門及び子会社の業務が内部統制下において、関係法令、定款及び社内諸規程に従い、適正かつ有効に運用されるように監査を行い、その結果及び改善勧告を、代表取締役に報告しております。内部監査での改善勧告は代表取締役執行役員社長の指示のもと、執行役員管理部長を中心に改善活動を行っております。

内部監査室は、内部監査室長１名で構成されていますが、当社の業務規模を勘案し、適切な配置であると考えております。内部監査の手続は、その概要を内部監査規程で定めております。より詳細な手続は、内部監査室長が検討・作成し、代表取締役の承認により決定しております。

監査役監査は、監査役会により行なわれております。監査役会は監査役４名により構成され、各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。また、各監査役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。なお、監査役会は、常勤監査役が行う日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役４名で証憑・帳簿等の検証手続を行っております。

⑥　内部統制部門、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について

当社の内部統制は管理部を中心に機能しております。

監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部（内部統制部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行っております。

また、管理部（内部統制部門）は、常勤監査役および内部監査室長の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行うこととなっております。

監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。

監査役会と内部監査室は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報告、意見交換を行っております。監査役と内部監査室は、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、法令、定款、社内諸規程の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。

また、内部監査室と会計監査人は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報告、意見交換を行っております。内部監査室と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。

なお、平成27年３月期における会計監査体制は以下のとおりであります。

 会計監査業務にかかわる補助者の構成

　公認会計士５名　会計士補等５名　その他６名

⑦ 社外取締役、社外監査役の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役を1名選任しております。

監査役４名中３名は社外監査役であります。社外監査役３名は、当社の親会社の子会社の社外監査役、社外取締役に就任しております。

社外取締役および社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑧ 社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方

社外取締役、社外監査役の役割・期待の明確化のため、当社は以下のような基準を総合的に勘案の上、選任しております。こうして選任された社外監査役を含む体制により、経営の透明性の確保、第三者に対する説明責任の遂行といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できるものと考えております。

＜社外取締役、社外監査役の選任基準＞

・様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、又は、監督、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有していること。

・客観的かつ中立に監査機能を発揮するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性については上場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。

・一般株主と利益相反の生じるおそれがない者であること。

⑨ 社外取締役、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外監査役と内部統制部門及び監査との連携

当社の社外取締役は、法律専門家であり、検事、弁護士としての豊富な知識と経験を有し、法務・コンプライアンスを中心に、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営に対する監督を行う機能割をもっております。

社外取締役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。

取締役執行役員５名のほか、管理部（内部統制部門）、各部門長は、社外取締役の求めに応じ、即時に契約、証憑・記録の提示、業務運営状況の説明等を行うこととなっております。

当社の社外監査役３名は、金融ビジネスに関する経験と知識を活かして、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営の監督とチェックを行う機能と役割をもっております。

社外監査役は、監査役会の一員として、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部（内部統制部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行っております。

また、社外監査役は、四半期に一度、証憑・帳簿等の検証手続を行っております。

社外監査役は、監査役会の一員として、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。社外監査役と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。

社外監査役は、監査役会の一員として、内部監査室と、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報告、意見交換を行っております。監査役と内部監査室は、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。

なお、当社は、社外取締役１名と社外監査役１名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

⑩　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近における実施状況

コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図るため、平成27年６月17日開催の第18期定時株主総会において、社外取締役１名を選任いたしました。

平成27年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則に対応するために、平成27年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」に「企業集団としての内部統制の強化」及び「監査役を支える体制等の充実化」に関する方針を加える改訂を行い、その内容を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを強化いたしました。

当社は、取締役会のほか常勤役員定例会を機動的に開催することにより、円滑な意思疎通と経営方針の周知徹底をはかり、迅速な判断に基づく事業展開と業務執行に取り組んでおります。

「内部統制システムに関する基本方針」に基づく体制を構築するため、取締役会でリスク管理規程を改定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスク種類別リスク管理方法をはじめとして当社のリスク管理実務に資する事項を定め、役職員への周知徹底をはかっております。

また、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライアンスの基本的姿勢を明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項について定めております。さらに、コンプライアンス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にし、役職員への周知徹底をはかっております。

平成20年４月１日に当社と合併をした株式会社株式新聞社は、「株式新聞」記事編集などのため、上場企業への取材を行い、未公開の企業情報を入手しており、この合併のより、当社が他の上場企業のインサイダー情報を入手する機会が増加したため、これまでの内部情報管理規程に替えて、他社の未公開情報に関しても、より厳格な管理・規制内容となるインサイダー取引および株式売買管理規程を制定し、役職員に周知徹底をはかっております。

対外的なＩＲ活動につきましては、適時開示ルールの厳守に努めるほか、四半期決算を含めた決算発表時には報道機関や機関投資家を主たる対象とした説明会を年間４回開催いたしました。また、定時株主総会終了後に経営近況報告会を実施し、株主に対して、経営状況の報告を行っております。これらの説明会・報告会に関する資料、動画映像を、速やかに当社のウェブサイトへ掲載しており、これらを通じて、株主・投資家に公平でタイムリーな情報の開示に努めております。

⑪　関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針

当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社が傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保ち、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることで、効率的な経営と事業展開を追求しております。

また、当社の大株主である米国モーニングスター・インクは、投資信託等の評価に関するノウハウやライセンスの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。

これらの関連当事者とは、当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引関係もありますが、これらすべての取引条件等は市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

なお、当社は、 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議（内部統制システムに関する基本方針）の一部として、「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する。」旨を取締役会で決議しております。

⑫　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑬　取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

なお、取締役の解任決議につきましては、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑭　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

⑮　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑯　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

(2)　役員報酬等

　（注）１　当事業年度に、使用人兼務取締役はおりません。

２　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、定めておりません。

(3)　株式保有の状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑤　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①　監査公認会計士等に対する報酬の内容

②　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

③　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

④　監査報酬の決定方針

監査法人から提出された監査報酬の見積もりを管理部で検討し、監査役会の同意を得て、代表取締役の承認をもって決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度中、平成26年９月１日に連結子会社であったＳＢＩサーチナ株式会社を吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

上記の結果、平成27年３月31日現在、当社グループは、当社および以下の子会社4社で構成されております。

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、イー・アドバイザー株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.

２　持分法の適用に関する事項

(1）当社は平成26年10月28日にインドネシアにおける投資信託の評価および投資助言を行う目的で設立されたPT.Bina Investama Infonetの株式を取得し、同社を持分法を適用する関連会社といたしました。

平成26年10月28日以降当社の持分法適用関連会社は、同社1社となっております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品…個別法

貯蔵品…総平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法によっております。

②　無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年から７年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

企業規模拡大のために行う資金調達等の財務活動に係るものは、繰延資産に計上し、定額法（３年）により償却しております。それ以外のものは、支出時に費用計上しております。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

          退職給付関係

            「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

            なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

※２　関連会社の株式の額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）当社は、平成25年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っております。
当連結会計年度増加株式数83,693,688株は、株式分割による増加であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度増加株式数1,729,416株は、株式分割による増加であります。

３．新株予約権に関する事項

　ストック・オプションとして次の新株引受権および新株予約権があります。

（注）当連結会計年度増加株式数74,750株は、株式分割による増加であります。

４．自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

５．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、平成25年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っております。

上記の前連結会計年度(平成25年3月期)の期末配当金は、株式分割後の株式数で計算すると3.33円に相当いたします。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度増加株式数743,800株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。

３．新株予約権に関する事項

　ストック・オプションとして次の新株引受権および新株予約権があります。

（注）1.当連結会計年度増加株式数1,676,700株は、取締役会決議による新株予約権の発行であります。

2.平成26年度新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

５．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  （注）１株当たり配当金の内訳は、普通配当が５.00円、株式上場15周年記念配当が0.5円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　プリンタ－複写機（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１． 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当連結会計年度末日現在、当社は必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定して運用しております。

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

前連結会計年度中ないし当連結会計年度中において保有していた有価証券および投資有価証券の内容は以下のとおりであり、発行会社の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。

（満期保有目的の債券）

親会社の子会社が発行した社債

（その他有価証券）

時価のあるもの

投資信託

時価のないもの

非上場株式

     関係会社株式

③ 金融商品に係るリスク管理体制

ａ　信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

連結子会社においても、当社と同内容の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、親会社の子会社が発行した社債であり、発行会社の決算書を定期的に入手し、その財政状況を把握しております。

ｂ　市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理

有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有継続について、定期的に検討を行っております。

連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

２． 金融商品の時価等に関する事項

連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券取引に関する事項

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度　(自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

     当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

     なお、複数事業主制度の厚生年金基金である関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金については、平成27年３月31日付で脱退いたしました。当該年金制度は、拠出に対する年金資産の額を合理的に計算できないため、要拠出額をもって費用処理しております。

２．複数事業主制度の厚生年金基金

     以下は、入手可能な直近時点（連結貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は平成25年３月31日現在の数値であります。当連結会計年度については、前述のとおり厚生年金基金より脱退したため、記載しておりません。

    (1)制度全体の積立状況

(注)１  前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

    ２  差引額の主な要因は、当年度剰余金26,903百万円及び繰越不足金10,082百万円であります。

    (2)制度全体に占める当社グループの割合

（注）上記の割合は、当社グループの実際の負担割合と一致しません。

３．退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  当連結会計年度に付与した平成26年新株予約権は、有償ストック・オプションのため該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、付与対象者の区分及び数については、当連結会計年度末の保有者の区分及び数を、ストック・オプションの数については、当連結会計年度末の保有者の保有する数を株式数に換算して記載しております。

（注）平成25年７月１日付株式分割（１株につき３００株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

   ②単価情報

(3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    当連結会計年度において付与された平成26年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

      ①使用した評価技法　　　　　　　　ブラック・ショールズ式

      ②主な基礎数値及び見積方法

(4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の執行数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

共通支配下の取引等

１ 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

ＳＢＩサーチナ株式会社

事業の内容：日本最大の中国情報サイト『サーチナ』（http://searchina.ne.jp/）の運営、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、メディアへの情報配信

(2) 企業結合日

平成26年9月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＳＢＩサーチナ株式会社は解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

モーニングスター株式会社

(5) 取引の目的を含む取引の概要

  当社は、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」を目指しております。その一環として、投資家の皆様へ提供する海外金融情報を充実することが重要と考えております。

  ＳＢＩサーチナ株式会社は、日本最大の中国情報サイト『サーチナ』（http://searchina.ne.jp/）の運営のほか、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、Yahoo、MSN等複数メディアへの情報配信等を行っております。

  当社は平成24年10月12日にＳＢＩサーチナ株式会社の株式を取得し、子会社とすることにより、当社グループとして、急速な成長を遂げているアジア、特に中国に関連した情報配信を拡充し、投資家のみなさまの情報ニーズに応えてまいりました。

  一方、当社は、世界27拠点をもつグローバルなＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ．との提携のもと、国内屈指の金融情報サイト『モーニングスターウェブサイト』（http://www.morningstar.co.jp/）、証券専門新聞として国内最大の発行部数を誇る日刊『株式新聞』、『株式新聞ＷＥＢ版』ほかで、国内の投資家の皆様に、北米、欧州を中心に海外金融情報を提供してまいりました。

  平成25年10月のＳＢＩサーチナ株式会社の子会社化後の２社による海外金融情報の提供状況、当社グループの今後の事業展開、事業の効率化などを総合的に勘案した結果、投資家の皆様へより充実した海外金融情報を提供し、法人のお客様により円滑に総合的なサービスを提供するためには、両社が保有する海外金融データなどの経営資源を統合し、組織をひとつにして運営する必要があると判断し、合併を決定いたしました。

なお、当社は、ＳＢＩサーチナ株式会社の発行済株式の全部を保有しており、本合併による新株式の発行および資本金の増加はありません。

２ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメント別の主な事業内容は以下のとおりです。

（ファイナンシャル・サービス事業）

金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業

（注）　セグメントに属する会社　当社、イー・アドバイザー株式会社
ＳＢＩサーチナ株式会社（同社は、平成26年９月１日に当社と合併したため、同日より連結の範囲から除いております。）

（アセットマネジメント事業）

金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業

（注）　セグメントに属する会社　ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「ファイナンシャル・サービス事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、当社および以下の子会社の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。

前連結会計年度

当社、ＳＢＩサーチナ株式会社、新秦商務咨詢（上海）有限公司、イー・アドバイザー株式会社

当連結会計年度

当社、ＳＢＩサーチナ株式会社、イー・アドバイザー株式会社

「アセットマネジメント事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として、システムサーバおよびソフトウェアを中心とした提供サービスの品質向上のための設備投資額であります。

【関連情報】

１．商品及びサービスに関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

２．地域に関する情報

(1）売上高

国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、地域に関する売上高の情報の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、地域に関する有形固定資産の情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

  ａ　連結財務諸表提出会社との取引

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　（注) １　サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

２　不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

３　費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。

４．子会社株式取得の検討にあたり、取得価額の公正性を担保する観点から、独立した第三者算定機関に取得価額の算定を依頼し、その算定結果の報告を受けました。その算定結果を対価決定の基礎として、ＳＢＩホー
ルディングス株式会社と交渉・協議を行い、取得価額を決定いたしました。

  ｂ　連結財務諸表提出会社の子会社との取引

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　（注) １　サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

２　不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

３　費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。

②　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

ａ　連結財務諸表提出会社との取引