E03548 荘内銀行 有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．連結子会社であった荘銀事務サービス株式会社は、平成26年４月１日付で当行に吸収合併され、当事業年度において連結子会社は存在しないため、平成26年度より連結財務諸表を作成しておりません。

３．平成21年10月１日付で株式移転により完全親会社フィデアホールディングス株式会社を設立したことに伴い、当行株式は平成21年９月25日に上場廃止となったため、連結株価収益率は記載しておりません。

４．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７．執行役員を従業員数に含めております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．当行は平成26年３月まで連結財務諸表を作成しているため、「持分法を適用した場合の投資利益」は、記載しておりません。また、平成27年３月期は損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．平成21年10月１日付で株式移転により完全親会社フィデアホールディングス株式会社を設立したことに伴い、当行株式は平成21年９月25日に上場廃止となったため、株価収益率は記載しておりません。

４．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５  経理の状況」中、「(1）財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

５．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

６．平成26年３月まで連結財務諸表を作成しているため、平成26年３月までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．執行役員を従業員数に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び関連会社１社（フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合）により構成（平成27年３月31日現在）されており、「創意と熱意、卓越した情報力を駆使して、人々と地域、社会の夢の実現を支援する『革新の金融情報サービスグループ』をめざします」という企業理念のもと銀行業務を営んでおります。

当行は、本店ほか支店76カ店、出張所６カ店、代理店３カ店（平成27年３月31日現在）等を拠点に、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務及び社債受託・登録業務を中心に行い、附帯業務として代理業務や証券投資信託、生命保険等の窓口販売業務等を行っております。

窓口販売業務については、業容拡大を指向する上で重要な業務の一つと位置づけており、取扱商品ラインナップの充実や営業担当者の教育・研修等に努めております。また、住宅ローンをはじめとした個人の資金ニーズにお応えする商品開発に注力するとともに、その受付相談窓口となる住宅ローンスクエアをはじめとした専門店を17カ店（平成27年３月31日現在）展開しております。

なお、当行は平成26年４月１日を効力発生日として、連結子会社であった荘銀事務サービス株式会社を吸収合併致しました。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はフィデアホールディングス㈱であります。

２．フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合の「議決権の所有（又は被所有）割合」欄には、出資割合を記載しております。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（  ）内は、当行の役員（内書き）であります。

５【従業員の状況】

(1) 当行の従業員数

（注）１．従業員数には、嘱託及び臨時従業員656人を含んでおりません。

２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［  ］内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の組合は、荘内銀行従業員組合と全国金融産業労働組合があり、組合員数は荘内銀行従業員組合1,093人（従業員646人、臨時従業員447人）、全国金融産業労働組合１人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

６．執行役員10人は、従業員数に含めて記載しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（金融経済環境）

当事業年度における日本経済は、期初から消費増税による反動が顕在化し、これに伴う個人消費や住宅投資の落ち込みがあったものの、公共投資の増勢傾向や雇用情勢の改善による下支えが続いたほか、米国など海外景気の堅調と円安による輸出環境の改善などによる企業収益の改善により、設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。

一方、当行の主たる営業エリアは、当初、個人消費に弱さが見られたほか、住宅投資に落ち込みが目立ったものの、消費増税による反動の影響も徐々に和らぎ、後半にかけて回復してきております。引き続き雇用環境の改善が進み、電子部品・デバイス工業を中心に生産活動についても持ち直しの動きが見られるなど、全体として景気は緩やかながら回復基調を辿りました。今後については、消費マインドの改善に加え、地方創生への動きに呼応した、より具体的且つきめ細かな施策の展開も想定されることから、景気回復の流れは継続するものと期待されます。

（業績）

当行は、平成25年度からの３カ年中期経営計画において引き続き「お客さまの満足と地域の発展に貢献する金融情報サービスグループ」を目指すべき銀行像として掲げ、基本方針である「変化に対応した営業戦略」、「地域経済発展への貢献」、「戦略的リソースマネジメント」に基づき、ステークホルダーの期待に応える経営、質・量・力を追求する施策に取り組んでおります。

この方針に基づき、公的制度等を活用した幅広いお取引先企業の課題解決支援に取り組んだほか、鶴岡市ならびに市内産業界、株式会社ＪＴＢ東北と連携し、「るるぶ特別編集『鶴岡』」を製作（平成26年４月発行）する等、地域の経済活性化・産業育成支援に向けた取り組みも強化する等、地域の経済活性化・産業育成支援に向けた取り組みを強化するとともに、引き続きモンテディオ山形や東北楽天ゴールデンイーグルスとのタイアップ商品等、顧客目線に立った商品施策の展開に注力いたしました。

サービスネットワークについては、近接店同士のブランチ・イン・ブランチ方式での店舗統合、店舗ごとの役割課題明確化等を行いながら、効果的な人員再配置とサービスの質の向上を着実に進めております。平成26年度は、11月に「栗生支店」、３月に「イオンモール天童支店」を新設する一方で、３カ店をブランチ・イン・ブランチ方式により近接店へ統合したほか、２カ店のリニューアルも実施いたしました。また、専門ショップについても新たに４拠点を開設しております。

このような環境のもと、経常収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金や生命保険の販売手数料が増加したこと等により246億93百万円（前事業年度比3.3％増加）となりました。また、経常利益は、経費が増加したものの、資金利益や役務取引等利益が増加したこと等により、50億12百万円（前事業年度比14.5％増加）となりました。当期純利益は30億13百万円（前事業年度比15.4％増加）となりました。

また、単体自己資本比率は、10.18％となりました。

（キャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,091億59百万円の収入となりました。主に預金等の増加によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,044億31百万円の支出となりました。有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億41百万円の支出となりました。主に配当金支払いに伴う支出によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、394億15百万円となりました。

なお、当事業年度は連結財務諸表を作成していないため、前事業年度との比較分析は行っておりません。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収支は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金が増加したこと等により、国内業務部門では156億25百万円、国際業務部門では８億50百万円、全体では164億75百万円となりました。

役務取引等収支は、生命保険の販売に係る手数料収入が増加したこと等により、国内業務部門では23億29百万円、国際業務部門では８百万円、全体では23億38百万円となりました。

その他業務収支は、金融派生商品費用が減少したことにより、国内業務部門では31百万円、国際業務部門では28百万円、全体では60百万円となりました。

（注）１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（３百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門では地方公共団体や個人向け貸出の増加及び、債券を中心とした有価証券残高の積み上げにより、１兆3,149億36百万円となり、国際業務部門では外国証券による運用が増加したことにより、532億44百万円となりました。利回りについては、国内業務部門では1.35％となり、国際業務部門では1.80％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門では個人を中心に預金が伸長したこと等により、１兆2,982億48百万円となり、国際業務部門では債券貸借取引による資金調達が増加したことにより、526億14百万円となりました。利回りについては、国内業務部門では0.16％となり、国際業務部門では0.21％となりました。

①  国内業務部門

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（33億71百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（23億56百万円）を、それぞれ控除しております。

２．資金調達勘定のうち利息からは、金銭の信託運用見合費用（３百万円）を控除しております。

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

４．国内業務部門とは円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。

５．前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。

②  国際業務部門

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（23百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（－百万円）を、それぞれ控除しております。

２．国際業務部門の当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

３．国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

４．前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。

③  合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（33億95百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（23億56百万円）を、それぞれ控除しております。

２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（３百万円）を控除しております。

３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。

４．前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門では生命保険販売手数料が増加したこと等により、43億64百万円となり、国際業務部門では17百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門では20億34百万円となり、国際業務部門では９百万円となりました。

（注）１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

２．前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

４．前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。

②  外国政府等向け債権残高（国別）

該当ありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３．前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（注）単位未満は四捨五入しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

地方には人口減少・少子高齢化が進んでいる地域が多く、地域経済の疲弊を加速させております。地域の経済・産業とともに発展してきた地方銀行にとって、地域経済の活性化は大きな課題であると認識しております。一方で、地域を支え続けるためには、自身が経営基盤を強化し、持続的な成長を実現する必要があります。そのため、当行では、平成25年度からの３カ年中期経営計画において、「お客さまの満足と地域の発展に貢献する金融情報サービスグループ」を目指し、３つの基本方針を掲げ、ステークホルダーの期待に応える経営、質・量・力を追求する施策に取り組んでおります。

＜基本方針＞

「変化に対応した営業戦略」

経営環境の変化を成長の機会と捉え、変化に対応した営業戦略の展開により成長軌道を確立する。

⇒効率的なチャネル戦略により顧客接点の拡大を図ると共に、顧客目線に立った商品・サービスの提供により『リテール力』を強化する。

「地域経済発展への貢献」

地域経済の発展に寄与するため、地域・顧客とのリレーションを深め、地域マーケットの活性化に向けた取り組みを強化する。

⇒地域、お客さまへの円滑な資金供給に努めると共に、今後成長が期待される分野への取り組みを強化し、地域の発展に寄与する。

「戦略的リソースマネジメント」

業容拡大・収益極大化に向けた戦略的リソースマネジメントの実践。

⇒持続的成長を支える最適投資を実施することで、より強固な収益体質の確立をめざす。

⇒中長期的視点で、より成長性・収益性の高い分野・マーケットへ戦略的に経営資源の配分を行う。

この方針に基づき、平成26年度も引き続き利便性の維持向上及び業容の拡大に向けたサービスネットワークの拡充に取り組みました。加えて、公的制度等を活用した幅広いお取引先企業の課題解決支援に取り組んだほか、鶴岡市ならびに市内産業界、株式会社ＪＴＢ東北と連携し、「るるぶ特別編集『鶴岡』」を製作（平成26年４月発行）する等、地域の経済活性化・産業育成支援に向けた取り組みも強化しております。

永続的に「お客さまの満足と地域の発展に貢献する金融情報サービスグループ」であり続けるために、こうした取り組みを着実に進め、株主、お客さま、そして地域社会からの評価を向上させてまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当行の事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当行の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当行は、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいる所存です。

なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。

(1) 自己資本比率

当行は、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。また、当行の自己資本比率が、要求される水準を下回った場合には、銀行法上の指導や命令を受けることになります。当行の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

①  与信関係費用（信用コスト）の増加

不良債権処理あるいは債務者の信用力の低下に際して生じうる与信関係費用の増加は、当行の業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

②  繰延税金資産

現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がこれら予測・仮定と異なる可能性があります。その結果、当行が繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当行の業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

③  その他

その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。

・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加

・固定資産の減損処理または売却等処分による土地再評価差額金の減額

・貸出金等リスクアセット、ポートフォリオ構成の変動

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他不利益項目の発生

(2) 信用リスク

①  不良債権の増加

当行は、自己査定の厳格な運用を通じて、不良債権の適確な処理あるいは与信集中の回避等、資産の健全化に努めておりますが、内外経済動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等により、不良債権及び信用コストが増加する可能性があります。その結果として、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  貸倒引当金の積み増し

当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

③  特定業種の環境悪化

当行の貸出先の中には、内外経済動向及び特定業種における経営環境の変化や規制強化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。そのような場合、当行のこれら特定業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  権利行使の困難性

当行は、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落あるいは有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産若しくは有価証券を処分することができない可能性があります。そのような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しやバルクセールによるオフバランス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場リスク

当行は市場関連業務において様々な金融商品での運用を行っており、フィデアホールディングス株式会社及び当行を含めたグループ企業（以下「フィデアグループ」という。）一体となったポートフォリオの適正化等リスク管理に努めているものの、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損または評価損が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 流動性リスク

市場環境が大きく変化した場合やフィデアグループあるいは当行の業績が悪化した場合、あるいは対外的信用力が低下した場合等には資金調達費用の増加や資金繰りの悪化が発生し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事務リスク

当行は、事務規程等に則った正確な事務処理の徹底に努めておりますが、役職員により不正確な事務あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当行に経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。その結果、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムリスク

当行は、営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。コンピュータシステムの停止、誤作動あるいは不正利用等のシステムリスクへの対策やセキュリティポリシーに則った厳格な情報管理に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等、当行の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 顧客情報漏洩等に係るリスク

当行は、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規程に則った適切な情報管理態勢の構築に努めておりますが、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合には、顧客への損害賠償等の他、風評リスクが顕在化する等、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 風評リスク

当行、フィデアグループ及び金融業界全体に対するネガティブな報道や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 有形資産リスク

当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、市場価格の著しい下落、使用範囲や方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 退職給付債務

当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務債務が発生し、その償却のため費用負担が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) コンプライアンス

当行は、コンプライアンスを重要な経営課題としており、フィデアグループ一体となって規程及び態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来の法令等の変更により、業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行は適切な法令等遵守の徹底に努めながら各種金融サービスを提供しておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当行の責任はなくとも当行に対する訴訟等が提起された場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 内部統制の構築等に係るリスク

当行は、フィデアグループ一体となって適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続の一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性もあります。そのような場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 新商品・新サービスに伴うリスク

当行は、顧客満足度の向上や収益源の多様化に向け、規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を踏まえ、新規業務分野への積極的な取組や新商品・新サービスの提供に努めておりますが、業務範囲の拡大が予想通りに進展しないあるいは営業戦略が奏功しないことや、競争環境激化等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 各種規制の変更リスク

当行は、事業運営上の様々な規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しております。このため規制等の変更に伴い、業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、会計制度の変更によりコストの増加につながる可能性があります。

(15) 金融犯罪に係るリスク

キャッシュカードの偽造・盗難や、振り込め詐欺等金融犯罪が多発している中、当行では、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めておりますが、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行は、山形県を中心に、宮城県、秋田県、福島県、東京都に店舗を配置しております。これら営業基盤としている地域経済の低迷あるいは悪化に伴い、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する等により当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) その他

上記のほか、内外の政治経済情勢、停電・交通マヒ等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等当行のコントロールの及ばない事態の発生により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災と同様の災害やインフラ障害等が発生した場合には、資産の毀損、焼失あるいは劣化、または営業活動の停止等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 財政状態

①  貸出金等

貸出金の当事業年度末残高は、住宅ローン等個人向け貸出や地方公共団体向け貸出等が増加したことにより、前事業年度末比372億円（4.1％）増加し、9,349億円となりました。

当行のリスク管理債権の残高は251億円（前事業年度末比３億円増加）となり、貸出金残高に対するリスク管理債権の残高の比率は2.69％（前事業年度末比0.07ポイント低下）となりました。

②  有価証券残高

相場環境の変動に対応しつつ、収益性を意識したポートフォリオ構築に努めた結果、有価証券の当事業年度末残高は前事業年度末比1,214億円（前事業年度末比31.9％）増加し、5,015億円となりました。

③  預金等残高

当事業年度末残高は、Ｊ１リーグへの昇格を果たした地元プロスポーツチーム「モンテディオ山形」とのタイアップ商品や「東北楽天ゴールデンイーグルス」とのタイアップ商品等、商品施策が奏功し、個人預金を中心に増加した結果、前事業年度末比1,087億円（9.0％）増加し、１兆3,116億円となりました。

(2) 経営成績

○  主な収支の分析

資金利益は、市場金利の低下により貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金が増加したこと等により、164億75百万円（前事業年度比５億37百万円増加）となりました。

役務取引等利益は、生命保険販売に係る手数料収入が増加したこと等により、23億38百万円（前事業年度比１億22百万円増加）となりました。

その他業務利益は、60百万円（前事業年度比２百万円減少）となりました。

営業経費は、前事業年度比２億43百万円増加して140億52百万円となりました。

与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が減少する一方、個別貸倒引当金繰入額が増加したことにより、前事業年度比53百万円増加して12億95百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前事業年度比６億38百万円増加して50億12百万円、当期純利益は前事業年度比４億３百万円増加して30億13百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,091億59百万円の収入となりました。主に預金等の増加によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,044億31百万円の支出となりました。有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億41百万円の支出となりました。主に配当金支払いに伴う支出によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、394億15百万円となりました。

なお、当事業年度は連結財務諸表を作成していないため、前事業年度との比較分析は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当行は、店舗ネットワークの拡充とさらなる業容拡大を図るため、宮城県に「栗生支店」を新設、山形県内では「藤島支店」、「真室川支店」を移転新築、「温海支店」と「ねずが関支店」を移転統合いたしました。また、ＡＴＭなどの老朽化設備の更新を進めました。以上の投資を中心に当事業年度において11億96百万円（土地１億62百万円、建物５億18百万円、動産５億15百万円）の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１．当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２．当行の土地の面積欄の（  ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は82百万円であります。

３．当行の動産は、事務機械842百万円、その他249百万円であります。

４．当行の代理店３カ所、店舗外現金自動設備88カ所は、上記に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

平成27年度においては、投資計画に基づいた営業店の新築や設備更新等を予定しております。

当事業年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

（注）上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価格修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第447条第１項及び第448条第１項の項目に基づき、資本金及び資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

(6)【所有者別状況】

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当行は、持株会社であるフィデアホールディングス株式会社（以下、「フィデアＨＤ」）の100％子会社であり、当行の配当はすべてフィデアＨＤへの配当であります。

当行の剰余金の配当等の決定機関は取締役会であり、銀行業の公共性に鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、フィデアＨＤ株主に対する安定配当とグループ全体の適正な経営資源配分を念頭に置き、フィデアＨＤの経営方針に従って、安定的な配当を行う方針であります。

上記方針に従い、当事業年度につきましても普通株式１株当たり5.00円の期末配当を実施いたします。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開に向けた備えとするとともに財務体質の強化の原資として活用させていただく所存です。

また、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、第113期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

当行株式は、平成21年９月25日に上場廃止となっておりますので、該当事項はありません。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

当行株式は平成21年９月25日に上場廃止となっておりますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成27年６月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役 酒井忠久、岸三郎兵衞及び大場正仁は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．取締役の任期は、平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役のうち監査等委員の任期は、平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員のうち、長坂紳一は、常勤監査等委員であります。

当行は、経営上の迅速な意思決定、業務執行における役割と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。平成27年６月18日現在の執行役員は次のとおりであります。

（注）「管掌・委嘱」中の英字略称については次の通りであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要等

イ  会社の機関の内容

当行は、取締役会が経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定するなど、組織体制を整備しております。当行の意思決定、執行及び監査にかかる組織は以下のとおりです。

ⅰ  取締役会

当行の取締役会は、取締役14名（うち社外取締役３名）で構成し、経営の基本方針その他の法令、定款等に定める重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しており、原則として毎月１回開催しております。

ⅱ  監査等委員・監査等委員会

当行は、平成27年６月18日をもって、監査等委員会設置会社へと移行いたしました。当行の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役及び執行役員の職務遂行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議するものとしております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催するものとしております。また、各監査等委員は、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議等へ出席するほか、状況に応じて提言・助言・勧告を行う等、適正な経営監査・監督を行うものとしております。

ⅲ  執行役員

当行は、執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定事項の執行責任を明確化するとともに、取締役会、各取締役及び監査等委員が執行役員の職務を監督することで、意思決定の迅速化と業務執行の的確な監視に努める体制をとっております。

平成19年５月より、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を目的として、業務執行における「最高責任者」管掌を以下のとおり設置しております。

・ＣＥＯ（Chief Excutive Officer）最高経営責任者

・ＣＯＯ（Chief Operating Officer）最高執行責任者

・ＣＢ・ＣＯＯ（Community Bank Chief Operating Officer）コミュニティ・バンク最高運営責任者

・ＣＦＯ（Chief Financial Officer）最高財務責任者

・ＣＲＯ（Chief Risk Officer）最高リスク管理責任者

・ＣＣＯ（Chief Compliance Officer）最高コンプライアンス責任者

・地区ＣＯＯ（Chief Operating Officer）地区最高運営責任者

ⅳ  経営会議

当行は、頭取執行役員、副頭取執行役員、ＣＥＯ、ＣＯＯ、ＣＣＯ、ＣＲＯ、ＣＦＯで構成する経営会議を設置しており、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関と位置づけ、業務執行にあたっての必要な具体的細目について審議、状況把握、推進等を行っております。なお、経営会議は原則週１回開催しております。

ロ  内部統制の基本方針

当行は、以下の内部統制システムに係る基本方針を定め、業務の適正を確保するため体制の整備に取り組んでおります。

ⅰ  当行の役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 当行は、役職員の職務の執行が法令および定款に適合するよう、企業理念、コンプライアンス態勢規程等を定め、役職員全員がこれを遵守する。

(2) 当行は、法令等遵守態勢の整備・強化等を図るため、コンプライアンス会議を設置し、法令等遵守に係る十分な審議を行い、法令等遵守態勢の充実・強化を図る。

(3) 当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力との取引を遮断するため、当該情報を一元管理・共有し、警察等の外部専門機関とも連携し、組織全体として対峙する体制を整備する。

(4) 役職員は、法令等違反またはその疑いのある行為等を発見したときは、速やかに所管部署に報告する。

ⅱ  当行の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1) 当行は、各種議事録のほか取締役及び執行役員の職務の執行にかかる文書を、社内規程等に基づき適切に保存および管理を行う。

(2) 当行は、情報資産の安全対策の基本方針としてセキュリティ・ポリシーを定める。

ⅲ  当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当行は、業務において保有するすべてのリスク管理に関する基本方針としてリスク管理基本方針を定め、行内に浸透を図る。

(2) 当行は、定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行う。また、リスク管理会議にて、リスク管理に係る十分な審議を行い、統合的にリスク管理態勢の運営強化を図る。

(3) 業務部門から独立した内部監査部門は、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性・有効性の検証を行い、取締役会はその結果の報告を受ける。

ⅳ  当行の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当行は、取締役会において定めた経営の基本方針に基づき、取締役及び執行役員が業務の執行を行う。取締役及び執行役員の職務は、執行役員規程、付議基準及び組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化し、相互牽制を図り、適正な職務の遂行が行われる体制とする。

(2) 当行は、効率的な経営を確保するための体制として、業務執行の決定機関である経営会議及び諸会議を設置する。

ⅴ  当行並びに親会社及び関連会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当行は、親会社が定めるグループ経営管理規程に則り、グループの健全かつ円滑な運営を行う。

(2) 当行は、関連会社への不当な要求等を防止するための体制を強化する。

(3) 当行は、関連会社の事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件についての事前協議を適正に行う。

ⅵ  当行の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項

(1) 監査等委員会の職務を補助する従業員を配置した場合、その従業員は監査等委員会の指示に従い、その職務を行う。

(2) 監査等委員会の職務を補助する従業員にかかる人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項は、事前に監査等委員会の同意を得る。

ⅶ  当行の監査等委員会への報告に関する体制

(1) 取締役、執行役員及び所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会へ報告する。

(2) 監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができるものとする。

(3) 監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも関連会社の役職員に報告を求めることができるものとする。

(4) 監査等委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ⅷ  その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、取締役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できることとする。

(2) 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、また、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、実効的な監査に努めることとする。

(3) 監査等委員がその職務の執行について、当行に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

ハ  リスク管理態勢の整備状況

フィデアホールディングス株式会社（以下「フィデアＨＤ」という。）及び当行を含めたグループ企業（以下「フィデアグループ」という。）では、取締役の積極的な理解と関与のもと内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、リスク管理を重視する企業風土の醸成に努めており、その中で当行は自らの業務の健全性確保に努め、フィデアＨＤはグループ全体の最適化を図りながら、各行の業務の健全性確保を通じてフィデアグループ全体の健全性確保を実現しております。

リスクは収益の源泉であるとの観点から、収益性や効率性を強く意識した運営を志向し、各種リスクの規模・特性に応じた最適なポートフォリオの構築を目指すとともに、リスク管理基本方針の趣旨に従い、戦略目標、収益計画を踏まえた各種リスク管理の年度計画を策定し、これを遵守しております。

フィデアグループは、管理すべきリスクを「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク、その他オペレーショナル・リスク）」に区分・特定し、それぞれのリスクおよび「統合的リスク管理」、「自己資本管理」の定義と管理方針を以下のとおりとし、当行をはじめとした組織内に周知を図っております。

ⅰ  統合的リスク管理

統合的リスク管理とは、フィデアグループ各企業が直面するリスクに関して、それぞれのリスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（＝自己資本）と比較・対照し、それに見合った適切なリスク管理を行うことをいいます。リスク対比の収益性を高めていくため、リスク・カテゴリー別のリスクを総体的に捉え、リスクの洗い出し、継続的なモニタリング、評価・分析、リスク管理態勢の高度化に向けた改善活動等を通して、適切なリスク管理を行っております。

ⅱ  自己資本管理

自己資本管理とは、自己資本充実に関する施策の実施、自己資本充実度の評価および自己資本比率の算定を行うことをいいます。フィデアグループの健全性確保、収益性向上の観点から、業務やリスクの規模・特性に見合った自己資本を将来にわたって維持・向上させていくため、資本政策を含めた適切な自己資本管理態勢を整備しております。また、法令等に定める自己資本の充実度に関する情報開示を適時適切に行っております。

ⅲ  信用リスク管理

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失するなどの損失を被るリスクをいいます。このうち、特に、海外向け信用供与について、与信国の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により損失を被るリスクをカントリーリスクといいます。個々の信用リスクの度合いを適正に把握した上で、信用リスクの分散を基本とした信用集中リスク管理を行い、最適な与信ポートフォリオの構築と資産の健全性および収益性の向上を図っております。また、個別案件の取組みにあたっては、「クレジットポリシー」に基づき適切な対応を行い、また、同一グループ先、同一業種および同一地域等に貸出が集中しないよう信用リスクの分散を行い、大口与信先等についての信用集中リスクを管理しております。

ⅳ  市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスクをいい、主に金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに大別しております。最適な有価証券ポートフォリオの構築を通してリスク対比の収益性向上を図るため、フィデアグループの経営体力、投資スタイル、取引規模およびリスク・プロファイル等に見合った適切なリスク限度枠等を設定の上、市場取引部門（フロント）、事務管理部門（バック）、リスク管理部門（ミドル）が相互牽制機能を発揮するなど、適切なリスク管理態勢を整備しております。

ⅴ  流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱等により市場取引が不能に陥ることにより被るリスク、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。フィデアグループの戦略目標、業務の規模・特性およびリスク・プロファイルに見合った適切な資金繰りリスクおよび市場流動性リスクについて、流動性リスクの管理を行う部門（流動性リスク管理部門）および資金繰りの運営を行う部門（資金繰り管理部門）を明確に区分し、適切な相互牽制機能が発揮できる流動性リスク管理態勢を整備しております。

ⅵ  オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクをいい、「事務リスク」、「システムリスク」、「風評リスク等のその他オペレーショナル・リスク」の３つに大別して管理しております。なお、「オペレーショナル・リスク」には、業務委託先等に関するリスクを含んでおります。

(1) 事務リスク管理

事務リスクとは、営業店および本部の役職員が業務運営上発生するすべての事務において、正確な事務を怠る、あるいはミス・事故・不正等を起こすことにより、フィデアグループの資産および信用が損害を被るリスクをいいます。事務水準の維持向上、事故の未然防止を目的として、役職員が法令や定款などのほか、「諸規程、事務手続集、事務リスク管理の手引」および通達等に基づき、適正な事務を遂行することを通じて、事務リスクを適切に管理する態勢を整備しております。

(2) システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらにコンピュータの不正使用、顧客データの紛失・破壊・改ざん・漏洩等により、損失を被るリスクをいいます。システムの障害発生を未然に防止するとともに、予期せず発生した障害の影響を極小化するなど、システムの安全稼動に万全を期しております。あわせて、セキュリティ・ポリシーを策定し、フィデアグループの情報資産を適切に保護するための内部管理態勢を整備しております。

(3) 風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスク管理

風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスクとは、事務リスク、システムリスクを除いたオペレーショナル・リスクで、具体的には以下のリスクをいいます。

ａ．法務リスク

フィデアグループが関与する各種取引において、法令違反や不適切な契約等による損失の発生ならびに法令等遵守態勢の未整備や遵守基準の不徹底等により損失を被るリスク

ｂ．人的リスク

人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、不適切な就労状況・職場環境等により損失を被るリスク

ｃ．有形資産リスク

災害・犯罪または資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境の低下により損失を被るリスク

ｄ．風評リスク

評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより損失・損害を被るリスク

ｅ．危機管理

業務の継続に重大な影響を及ぼすような大規模災害発生等に対応する行内体制の整備

オペレーショナル・リスクに分類されるその他オペレーショナル・リスクについて、リスクの顕在化の未然防止および顕在化後の影響を極小化させるため、各リスクに関連する規程に基づき適切な管理を行っております。

ニ  コンプライアンス態勢の状況

フィデアグループでは、業務の健全かつ適切な運営を通じて、地域経済の発展に貢献するとともに、法令等遵守を重んじる企業風土醸成のために、「法令等遵守方針」として基本方針、法令等遵守態勢整備の徹底、遵守方法を定め、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。

当行は、フィデアＨＤに対して定期的にコンプライアンスプログラムの進捗状況、訴訟案件、反社会的勢力に関する情報の報告をするほか、重要な苦情・トラブル、不祥事件に関する事項、内部通報情報、その他法令等遵守、顧客保護等管理に関する重要事実については随時報告を行い、改善等を図るべく検討を行う態勢を整備しております。

また、フィデアグループでは、「法令等遵守方針」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は断固として排除することにしており、反社会的勢力に対しては社内外の態勢を整備し、組織として毅然とした態度で臨むことにしております。また、反社会的勢力による不当介入は断固として排除するとともに、反社会的勢力との取引を未然に防止することにしております。

当行においては、法令等遵守態勢の統括責任者を最高コンプライアンス責任者（ＣＣＯ）として明定するとともに、コンプライアンスに係る各部店からの報告・連絡・相談とその対応、新たな業務の開始、新商品の販売、各種契約締結の際のリーガルチェックをはじめ、全行的なコンプライアンスをチェックする手続を定めております。また、全役員・従業員に対しては、当行従業員としての行動指針や基準、銀行業務を行う上で遵守しなければならない法令等の手引書としてコンプライアンスマニュアルを配付し、毎月の部店内研修や資格別・職位別に法務に関する研修等を実施して、一人ひとりの法令等遵守への理解と意識の向上に努めております。各部店においては部店長を法令等遵守担当者とし、チェックシートに基づきコンプライアンス状況を検証しているほか、職員の日常的なコンプライアンスに関わる相談に対応しております。さらに、営業店や本部各部から独立した監査部が業務監査を行い、コンプライアンス態勢の充実に努めております。

②  内部監査及び監査等委員監査の状況

内部監査部門として、業務執行部門から独立した監査部（人員13名、うち内部監査部門11名）を設置しております。リスクの種類・程度に応じた実効性のある監査を通じて、収益の獲得および適切なリスク管理を行うとともに厳正な法令等遵守をもって不正を防止し、当行の健全な発展に資することを目的に、フィデアＨＤ内部監査部門と連携・協働しながら、当行のすべての業務を監査の対象として監査を実施しております。

また、監査等委員は、監査の実効性確保の観点から常勤の監査等委員が経営会議や監査会議、コンプライアンス会議、リスク管理会議等に出席し、銀行の業務執行状況等を把握しているほか、適宜、内部監査部門が行う監査への立会い、監査講評時に意見を述べるなど、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。

さらに、監査等委員会と会計監査人は、定期的に会合を持つなどして、緊密な関係を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査に努めております。具体的には、監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重要項目等について説明を受け、意見交換を行っております。また、監査等委員は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めております。

③  会計監査の状況

会計監査人による外部監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、厳正な監査を受け会計処理の適正性に努めております。なお、業務を執行した公認会計士は、菅原和信氏、山内正彦氏、久保暢子氏の３名であります。監査業務に係る補助員は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者８名、その他５名であります。

④  役員報酬の内容

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）１．使用人兼務取締役に対する報酬はありません。

２．取締役の報酬等の総額及び員数には、平成26年６月20日の第112期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含み、無報酬の取締役２名を除いております。

３．監査役の報酬等の総額及び員数には、平成26年６月20日の第112期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

４．上記のうち社外役員に対する役員報酬の内容は、以下のとおりです。

⑤  当行と当行の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当行の社外取締役と当行との間に、通常の銀行取引を除き、特に利害関係はありません。

また、社外取締役岸三郎兵衞氏は、三英興業株式会社、有限会社三英クラフト及び最上バイオマスエネルギー供給株式会社の代表取締役であり、当行は同各社との間で経常的な金融取引を行っております。

また、社外取締役大場正仁氏は、山形酸素株式会社、サンエネ興産株式会社、株式会社エフエス二十一の代表取締役であり、当行は同各社との間で経常的な金融取引を行っております。なお、大場正仁氏個人において社外取締役就任前に締結した金銭消費貸借契約による貸付金取引があります（平成27年３月31日現在）。

⑥  責任限定契約の内容の概要

当行は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、その職務を行うにあたり善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を損害賠償責任の限度額とする契約を締結しております。

⑦  取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。

⑨  株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行は、平成26年４月１日付で連結子会社でありました荘銀事務サービス株式会社を吸収合併したため、連結子会社が存在しないことから、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

なお、前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、比較情報である前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は記載しておりません。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし株式については事業年度末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：７年～50年

その他：５年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した資産監査部署で査定結果を監査しております。

(2）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

会計基準変更時差異（2,710百万円）：15年による按分額を費用処理しております。

(3) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(4) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(2）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預け金」のうち日本銀行への預け金であります。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が235百万円増加し、前払年金費用が347百万円減少し、繰越利益剰余金が376百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

○  企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

(1）概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成11年９月30日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

※11．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※13．社債は、全額劣後特約付社債であります。

※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

15．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

（損益計算書関係）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度における「発行済株式の種類及び総数」については記載しておりません。

また、前事業年度における「自己株式の種類及び株式数」については、前事業年度期首において自己株式はなく、前事業年度における異動がありませんので、記載しておりません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

３．配当に関する事項

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当事業年度期首において自己株式はなく、当事業年度における異動がありませんので、自己株式の種類及び株式数については記載しておりません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当ありません。

３．配当に関する事項

(1）当事業年度中の配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として現金自動預払機等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

②  未経過リース料期末残高相当額等

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

③  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

⑤  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当行は、主として国内の法人や個人のお客さまへの貸出及び債券や株式、投資信託等の有価証券による運用等の銀行業務を中心とした金融情報サービスを行っております。これらの事業を健全に行っていくため、経営体力の範囲内でリスクを許容し、収益力の向上を目指しております。

当行では、主として金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を保有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行うほか、必要に応じてデリバティブ取引を実施しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産には、主として国内の法人及び個人のお客さまに対する貸出金があり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

主な金融負債である預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人及び個人のお客さまの預け入れによるものです。集中的な預金の解約等による流動性リスクに留意する必要がありますが、預金等の大部分は個人のお客さまによるもので小口分散されているほか、大口預金の比率を一定以下にコントロールする等により当該リスクを抑制しております。

デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引、及びその他有価証券で保有する債券に対する先物取引、オプション取引等があります。デリバティブ取引は、投機的な取引を目的とするものではなく、主としてヘッジ目的で実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当行では、「リスク管理基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、以下のリスク管理を実施する体制を整備しております。

①  信用リスクの管理

当行は、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」等に従い、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、自己査定等の事後管理、保証や担保の設定、問題債権への対応、与信集中リスク管理等与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資担当部門により行われ、また、定期的に経営会議等を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については監査担当部門がチェックしております。

②  市場リスクの管理

市場取引については、フロントオフィス、ミドルオフィス及びバックオフィスをそれぞれ独立した部署とし、相互に牽制する体制としております。

(イ）金利リスクの管理

当行は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」等の規程に従い、金利リスク量を計測するとともに、定期的にギャップ分析や感応度分析等によりモニタリングを実施し、定期的に経営会議等に報告しております。また、現状分析を踏まえた今後の対応等の協議を行っております。

(ロ）為替リスクの管理

当行は、「市場リスク管理規程」等に従い、為替の変動リスクに関して、総合持高、損失限度額を設定する、若しくはヘッジ取引を行う等により管理しております。

(ハ）価格変動リスクの管理

当行は、「市場リスク管理規程」等に従い、価格変動リスクを管理しております。有価証券のリスクはバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）、10ＢＰＶ等リスク指標に基づいて、予め設定した限度額に対する使用状況をリスク管理部門が日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。

(ニ）デリバティブ取引

デリバティブ取引の取扱いにつきましては、取引の執行、ヘッジ取引の有効性検証、事務管理に係る部門を分離し、取扱規程に基づいた運用・管理のもとに行っております。

(ホ）市場リスクに係る定量的情報

トレーディング目的以外の金融商品

当行では時価が日次で変動する商品を多数保有し、その変動額も他のリスクカテゴリーと比較して大きいため、ＶａＲを用いた市場リスク量を日次(預金・貸出金等の金利リスク量は月次)で把握・管理しております。

平成27年３月期の当行のバンキング業務の市場リスク量は次のとおりであります。

なお、平成26年３月期の当該市場リスク量は、（  ）で表示しております。

（＊１）ＶａＲの計測手法は、原則として「分散共分散手法」で計測しておりますが、仕組債等の一部金融商品について、「モンテカルロ・シミュレーション手法」等の異なる手法を採用しております。

（＊２）保有期間は、有価証券のうち市場流動性の高い金融商品（国債、地方債、上場株式（除く政策投資）等）は60営業日、市場流動性の低い金融商品及び預金・貸出金等は125営業日で算出しております。

（＊３）信頼区間は99％、変動率を計測するための市場データの抽出期間は250営業日を使用しております。

（＊４）有価証券の「債券」と「株式」のリスク間で相関を考慮しているため、合計値が合致しません。

（＊５）コア預金の残高増加、デュレーションの長期化に伴い、現在の預金・貸出金等の金利リスク量は、金利上昇リスクではなく、金利低下リスクを表すものとなっております。内部管理上は金利上昇リスクを管理することとしており、預金・貸出金等の金利リスク量を「0」としております。

なお、当行では、有価証券のＶａＲについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測した保有期間１日のＶａＲと実際の損益変動額を比較するバックテストを実施しております。

平成27年３月末基準に実施したバックテストの結果、バックテスティングに抵触した資産もありますが、いずれも計測モデルを見直すまでの回数には至っておりません。現在使用している計測モデルは、相応の精度により当行の市場リスクを捕捉しているものと考えられます。

ＶａＲによるリスク管理を行うにあたっては、特に次の点に十分留意して活用することとしております。

（ⅰ）市場リスクのＶａＲ等の定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件や算定方法等によって異なる値となること

（ⅱ）市場リスクのＶａＲ等の定量的情報は、前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではないこと（信頼区間に応じた頻度で損益がＶａＲを上回ることが想定されること）

（ⅲ）将来の市場の状況は、過去とは大きく異なることがあること

なお、トレーディング目的の金融商品につきましては、保有残高が極めて少なく、経営に与える重要性が限定的であるため開示対象外としております。

③  流動性リスクの管理

当行は、「流動性リスク管理規程」等に従い、流動性リスク管理に係る限度額を設定し、実績を日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には理論価格等の合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

当事業年度（平成27年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

(1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、ほとんどが残存期間１年以内の短期間のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）買入金銭債権

買入金銭債権は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4）金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(5）有価証券

株式は取引所の価格（事業年度末前１カ月の市場価格の平均）、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分毎に、将来のキャッシュ・フローを信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(6）貸出金

貸出金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分毎に、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、信用リスクスプレッドは信用格付毎の累積デフォルト率、債務者区分別ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(7）外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）であります。これらは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負  債

(1）預金、及び（2）譲渡性預金

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）コールマネー、及び(4）債券貸借取引受入担保金

これらは、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5）借用金

借用金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

残存期間が１年超のもので、期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを見積り期間に対応した市場金利に当行の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

(6）外国為替

外国為替については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7）社債

期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを見積り期間に対応した市場金利に当行の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5）その他有価証券」には含まれておりません。

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）当事業年度において、非上場株式について16百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成27年３月31日）

（＊１）預け金のうち、期間の定めのないものは「１年以内」に含めて開示しております。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,892百万円、期間の定めのないもの38,152百万円は含めておりません。

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成27年３月31日）

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１．貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載しております。

※２．前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度については、財務諸表における注記事項として記載した「子会社及び関連会社株式」を記載しております。

１．売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券

該当ありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

４．その他有価証券

当事業年度（平成27年３月31日）

５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。

６．当事業年度中に売却したその他有価証券

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

７．保有目的を変更した有価証券

該当ありません。

８．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

当事業年度における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。

(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。

(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当行が制定した基準に該当した場合。

（金銭の信託関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

１．運用目的の金銭の信託

当事業年度（平成27年３月31日）

２．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

該当ありません。

(2）通貨関連取引

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(3）株式関連取引

該当ありません。

(4）債券関連取引

該当ありません。

(5）商品関連取引

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(2）通貨関連取引

該当ありません。

(3）株式関連取引

該当ありません。

(4）債券関連取引

該当ありません。

（退職給付関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、退職給付算定基準給与と勤務期間に基づいて一時金または年金を支給します。また、当該制度については、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を設けております。

退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、退職給付算定基準給与と勤続年数に基づいた一時金を支給します。

また、前事業年度に退職給付制度を改定し、平成26年１月１日より確定給付企業年金制度の将来分の一部分を確定拠出年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は84百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。この税率変更により、繰延税金負債は724百万円減少し、その他有価証券評価差額金は878百万円増加し、法人税等調整額は153百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は58百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

（持分法損益等）

当行の関連会社は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

また、当行は、銀行業の単一セグメントであるため、当事業年度については記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

また、当行は、銀行業の単一セグメントであるため、当事業年度については記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引先と同様に決定しております。

２．資金の貸付の取引金額については平均残高を記載しております。

(イ）財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当ありません。

(ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引先と同様に決定しております。

２．フィデアカード㈱は、当行の住宅ローン等の保証を引受けており、平成27年３月末の保証残高は267,566百万円であります。また、当行の同社に対する期中の保証料の支払額は310百万円であり、代位弁済額は757百万円であります。

なお、上記以外につきましても、フィデアホールディングス㈱を親会社とする会社との取引はありますが、各取引項目について重要性が乏しいため記載を省略しております。

(エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取締役及びその近親者並びに親会社の役員の近親者に対する取引はありますが、取引の性質から見て取引条件が一般取引と同様であることが明白な取引であるため、開示を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

フィデアホールディングス株式会社（東京証券取引所一部上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当ありません。

（１株当たり情報）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。