| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月18日 |
| 【事業年度】 | 第58期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社デサント |
| 【英訳名】 | DESCENTE,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 本 雅 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)－6774－0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ロジスティクス管掌兼スタッフ管掌 辻 本 謙 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)－6774－0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ロジスティクス管掌兼スタッフ管掌 辻 本 謙 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社デサント東京支店(東京都豊島区目白一丁目４番８号)株式会社デサント名古屋支店(名古屋市中区錦三丁目５番30号三晃錦ビル３Ｆ)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 76,722 | 83,029 | 91,932 | 109,944 | 123,128 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,010 | 4,914 | 5,639 | 6,643 | 9,543 |
| 当期純利益 | (百万円) | 2,577 | 3,045 | 3,561 | 4,470 | 6,563 |
| 包括利益 | (百万円) | 1,810 | 2,857 | 5,678 | 7,957 | 9,744 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,573 | 43,901 | 48,974 | 56,309 | 65,278 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,056 | 68,969 | 75,237 | 83,830 | 95,396 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 551.67 | 582.59 | 649.97 | 747.37 | 866.48 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 34.20 | 40.42 | 47.27 | 59.33 | 87.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ― | ― | ― | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 63.7 | 65.1 | 67.2 | 68.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.3 | 7.1 | 7.7 | 8.5 | 10.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 11.3 | 12.8 | 13.3 | 13.7 | 17.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,856 | 3,722 | 1,528 | 3,976 | 10,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,074 | △2,833 | △2,005 | △4,767 | △4,313 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 670 | △643 | △725 | △1,228 | △961 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 17,975 | 18,057 | 17,387 | 16,266 | 22,070 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 1,491 | 1,550 | 1,586 | 1,725 | 1,839 |
| 〔1,594〕 | 〔1,526〕 | 〔1,478〕 | 〔1,469〕 | 〔1,447〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第55期より期中平均為替相場により換算する方法に変更したため、第54期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第53期以前に係る累積的影響額については、第54期の期首の純資産に反映させております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 55,288 | 55,462 | 55,956 | 57,750 | 56,228 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,488 | 2,466 | 1,800 | 855 | 1,773 |
| 当期純利益 | (百万円) | 1,331 | 1,337 | 968 | 301 | 1,043 |
| 資本金 | (百万円) | 3,846 | 3,846 | 3,846 | 3,846 | 3,846 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 76,924 | 76,924 | 76,924 | 76,924 | 76,924 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,076 | 39,062 | 39,840 | 39,733 | 40,470 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,686 | 58,303 | 58,456 | 57,116 | 59,173 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 505.26 | 518.38 | 528.73 | 527.37 | 537.18 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円) | 7.00 | 8.00 | 8.00 | 10.00 | 15.00 |
| (─) | (─) | (─) | (─) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 17.66 | 17.75 | 12.85 | 4.01 | 13.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ― | ― | ― | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 67.0 | 68.2 | 69.6 | 68.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.5 | 3.5 | 2.5 | 0.8 | 2.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 21.3 | 29.1 | 49.1 | 202.5 | 107.7 |
| 配当性向 | (％) | 39.6 | 45.1 | 62.3 | 249.4 | 108.3 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 729 | 734 | 747 | 807 | 834 |
| 〔1,152〕 | 〔1,099〕 | 〔1,073〕 | 〔1,020〕 | 〔981〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 平成27年３月期１株当たり配当額15円には、創立80周年記念配当3円を含んでおります。
２ 【沿革】
当社は、昭和50年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は昭和24年３月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。
| 昭和33年２月 | スポーツウェアの製造販売を主たる目的として株式会社石本商店を大阪市に設立。 |
|---|---|
| 昭和36年４月 | 奈良県吉野郡に吉野工場設置。 |
| 昭和36年９月 | 株式会社デサントに社名変更。 |
| 昭和37年２月 | 東京都に東京営業所設置(現 東京支店)。 |
| 昭和39年10月 | 伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）、米国マンシングウェア社との提携により日本総発売元として、「マンシングウェア」の販売を開始。 |
| 昭和41年12月 | 兵庫県美方郡に村岡工場設置。 |
| 昭和43年11月 | 奈良県吉野郡に下市工場設置。 |
| 昭和45年１月 | 札幌市に札幌営業所設置(現 札幌支店)。 |
| 昭和45年２月 | 東北デサント株式会社設立。 |
| 昭和47年６月 | 名古屋市に名古屋営業所設置(現 名古屋支店)。 |
| 昭和47年11月 | 福岡市に福岡営業所設置(現 福岡支店)。 |
| 昭和48年２月 | 九州デサント株式会社設立。 |
| 昭和49年８月 | 近畿デサント株式会社設立(吉野工場、村岡工場、下市工場を移管)。 |
| 昭和50年２月 | 仙台市に仙台営業所設置(現 仙台営業所)。 |
| 昭和50年３月 | 広島市に広島営業所設置(現 広島営業所)。 |
| 昭和52年３月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 昭和55年１月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定替。 |
| 昭和55年３月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場。 |
| 昭和57年４月 | ベンゼネラル株式会社株式取得(現 連結子会社)。 |
| 昭和57年８月 | カナダに現地法人デサントカナダINC.(現 デサントノースアメリカINC.)設立(現 連結子会社)。 |
| 昭和59年12月 | 伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）と「マンシングウェア」商標権を取得し、３社間で業務提携契約を締結。 |
| 平成２年12月 | スイス法人サラガン社より「アリーナ」及び「ルコックスポルティフ」両ブランドの日本を含む極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。 |
| 平成６年12月 | 中国に現地法人 北京迪桑特有限公司設立(現 連結子会社)。 |
| 平成10年１月 | 東京都豊島区に東京支店ビル完成移転。 |
| 平成10年７月 | 米国法人アンブロインターナショナル社より「アンブロ」ブランドの日本国内における商標権を取得。 |
| 平成11年１月 | デサントアパレル株式会社設立(東北デサント株式会社、九州デサント株式会社及び近畿デサント株式会社の事業を継承。現 連結子会社)。 |
| 平成12年11月 | 韓国に現地法人 韓国デサント株式会社（現 デサントコリア株式会社）設立(現 連結子会社)。 |
| 平成15年11月 | 中国に現地法人 香港迪桑特貿易有限公司設立(現 連結子会社)。 |
| 平成16年２月 | 中国に現地法人 寧波ルコック服飾有限公司設立(現 持分法適用関連会社)。 |
| 平成18年２月 | 中国に現地法人 上海迪桑特商業有限公司設立(現 連結子会社)。 |
| 平成22年12月 | シンガポールに現地法人 シンガポールデサント株式会社設立(現 連結子会社)。 |
| 平成25年９月 | 韓国に現地法人 株式会社ディーケーロジスティクス設立(現 連結子会社)。 |
| 平成25年12月 | 米国法人アイコニックスブランドグループ社の子会社より「アンブロ」ブランドの韓国における商標権を取得。 |
| 平成26年４月 | 中国に香港支店設置。 |
| 平成27年１月 | 韓国に現地法人 デサントグローバルリテール株式会社設立(現 連結子会社)。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社、関連会社３社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。
当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 世界各国における「デサント」ブランドの事業拡大をはかるため、デサントグローバルリテール株式会社を平成27年１月に設立いたしました。
２ 持分法非適用の関連会社が２社あります。
㈱三鷹倉庫----物流業務の委託
㈱OSU Health Support Academy----ヘルスケア事業
３ その他の関係会社があります。
伊藤忠商事㈱----総合商社
４ 関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 | ||
| 役員の兼務等(人) | 資金援助(貸付金) | 営業上の取引等 | |||||
| (連結子会社) | |||||||
| デサント アパレル㈱ | 大阪市天王寺区 | 百万円200 | スポーツウェアの製造 | 100.0 | 2 | 無 | 当社商品を製造しております。なお当社所有の工場用地及び設備を賃借しております。 |
| デサントノース アメリカINC.(注)6 | カナダブリティッシュコロンビア州 | Can$千509 | スポーツウェアの販売 | 100.0 | 4 | 無 | 当社商品を販売しております。 |
| 北京迪桑特 有限公司 | 中華人民共和国北京市 | US$千3,000 | スポーツウェアの製造 | 100.0 | 4 | 無 | 当社商品を製造しております。 |
| デサントコリア㈱(注)1,7 | 大韓民国ソウル市 | ウォン百万9,000 | スポーツウェアの販売 | 100.0 | 5 | 無 | 当社商品を販売しております。 |
| デサントグローバルリテール㈱(注)1,5 | 大韓民国ソウル市 | ウォン百万10,000 | スポーツウェアの販売 | 100.0〔40.0〕 | 4 | 無 | 当社商品を販売しております。 |
| 上海迪桑特 商業有限公司(注)1 | 中華人民共和国上海市 | US$千6,000 | スポーツウェアの販売 | 100.0 | 5 | 無 | 当社商品を販売しております。 |
| 香港迪桑特 貿易有限公司 | 中華人民共和国香港 | HK$千10,000 | スポーツウェアの販売 | 100.0 | 3 | 有 | 当社商品を販売しております。 |
| シンガポール デサント㈱ (注)3 | シンガポールシンガポール市 | S$千1,500 | スポーツウェアの販売 | 100.0〔100.0〕 | 4 | 無 | 当社商品を販売しております。 |
| ㈱ディーケー ロジスティクス(注)4 | 大韓民国安城市 | ウォン百万500 | デサントコリアの物流業務 | 100.0〔100.0〕 | ─ | 無 | デサントコリアの物流業務を請負っております。 |
| ベンゼネラル㈱ | 大阪府東大阪市 | 百万円55 | スポーツ用品の販売 | 100.0 | 1 | 無 | 当社商品を販売しております。 |
| (持分法適用関連会社) | |||||||
| 寧波ルコック 服飾有限公司 | 中華人民共和国浙江省寧波市 | US$千2,000 | スポーツウェアの販売 | 40.0 | 2 | 無 | 当社の商標権使用許諾により当社の商品を販売しております。 |
| (その他の関係会社) | |||||||
| 伊藤忠商事(株)(注)2 | 大阪市北区 | 百万円202,241 | 総合商社 | (25.5) | ─ | 無 | 当社の仕入先であります。「マンシングウェア」ブランドの商品企画、製造、販売に関する業務提携契約を締結しております。 |
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ シンガポールデサント㈱は、香港迪桑特貿易有限公司の100％子会社であります。当社の同社に対する出資比率は、間接保有の比率を〔 〕内に記載しております。
４ ㈱ディーケーロジスティクスは、デサントコリア㈱の100％子会社であります。当社の同社に対する出資比率は、間接保有の比率を〔 〕内に記載しております。
５ デサントグローバルリテール㈱には、㈱デサントが60％、デサントコリア㈱が40％の割合で出資しております。当社の同社に対する出資比率は、間接保有の比率を〔 〕内に記載しております。
６ デサントノースアメリカINC.は、財務基盤の強化を図ることを目的に減資を行いました。また、平成27年４月に増資を行い、資本金は9,348千カナダドルとなりました。この結果、特定子会社に該当することとなりました。
７ デサントコリア㈱につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | ||
| デサントコリア㈱ | ||
| (1) 売上高 | 59,746百万円 | |
| (2) 経常利益 | 8,185百万円 | |
| (3) 当期純利益 | 6,342百万円 | |
| (4) 純資産額 | 24,687百万円 | |
| (5) 総資産額 | 32,301百万円 | |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 日本 | 1,165 ［1,111］ |
| アジア | 661 ［331］ |
| 北米 | 13 ［5］ |
| 合計 | 1,839 ［1,447］ |
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の［ ］内は、臨時販売員等の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 834［981］ | 42.2 | 17.5 | 5,779 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の［ ］内は、臨時販売員等の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社のセグメントは、日本であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
（1）業績
当連結会計年度の売上高は123,128百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は9,136百万円（前年同期比45.7％増）、経常利益は9,543百万円（前年同期比43.7％増）、当期純利益は6,563百万円（前年同期比46.8％増）となりました。セグメント別では日本は減収でしたが増益となり、韓国を中心にアジアが売上高及び利益共に好調に推移いたしました。
当社グループは、当期を２年目とする中期３ヶ年計画「Compass 2015」の達成に向けて、「海外事業の更なる拡大」と「国内事業の再建」を事業方針として諸政策を推し進めてまいりました。「海外事業の更なる拡大」については、４月に東南アジアのマーケティング拠点として香港支店を設置、欧州エリアでの「デサント」の事業強化を目的に欧州リエゾンオフィスをスイスに設置、更に１月には「デサント」のグローバルなリテール事業強化を目的に「デサントグローバルリテール株式会社」を韓国に設立いたしました。「国内事業の再建」については、減収傾向に歯止めを掛けるべく、種目別事業の強化、在庫の適正化等、企業体質の強化に取り組んでおります。
商品政策では、「デサント」が展開する防水性かつ保温性に優れた高機能な国産ダウンジャケット「水沢ダウンジャケット シャトル」が10月に「2014年グッドデザイン・未来づくりデザイン賞」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞し、2月のスポーツ用品の国際総合見本市「ISPOミュンヘン2015」においても「水沢ダウンジャケット ストーム」がISPOアワード金賞を受賞いたしました。「デサント」での金賞受賞は３年連続となります。また、当社がアジア地域で商標を保有する「ルコックスポルティフ」、「アリーナ」、日本と韓国で商標を保有する「アンブロ」といったブランドで、その他の地域の商標を保有するパートナー企業との連携を深め、ブランドの世界観をグローバルで統一して表現する「ワングローバルブランド」の推進を行っております。今後も展開するそれぞれのブランドの特性を活かした機能性に優れた商品開発を目指します。
広告宣伝・販売促進活動では、「アンブロ」でオフィシャルサプライヤー契約を結ぶサッカーＪリーグ「ガンバ大阪」が３冠を達成したことに続き、エリアマーケティング推進のため、同じくサッカーＪリーグ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブ株式会社と2015年シーズンからのオフィシャルサプライヤー契約を締結いたしました。また、2月には、欧州での「デサント」ブランド認知度向上を目的に、ヤマハ発動機株式会社と二輪ロードレースチーム等へのオフィシャルスポンサー及びオフィシャルサプライヤー契約を締結し、チームのスタッフのウェアを提供してまいります。更に、2015年シーズンより展開を開始した「デサント」のゴルフカテゴリーでは、アンバサダーとして元サッカー日本代表の中田英寿さんを起用し、2014年LPGA賞金ランキング11位の渡邉彩香プロとウェア着用契約を締結しました。ほかにも「ルコックスポルティフ」で契約を締結した同ランキング3位のイボミ プロ等、複数のプロを新たに加え、各ブランドの更なる認知度向上を図っております。
社会貢献活動の一環としては、3月に国際連合が提唱する国連と企業の協力の枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名いたしました。これは各企業・団体が持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。また、デサントヘルスマネジメント研究所で培ったノウハウを活用し、健康増進プログラム「東北元気アップ教室」を福島県各地で開催し、被災地の方々の心と体の健康維持向上のための支援活動を続けてまいりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
日本での売上高は56,267百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は1,036百万円（前年同期比26.0％増）となりました。売上高は消費増税の影響などにより減収となりましたが、利益におきましては売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減により増益となりました。
（アジア）
アジアでの売上高は65,761百万円（前年同期比32.3％増）、セグメント利益は8,173百万円（前年同期比45.9％増）となりました。韓国では「デサント」を中心に大きく売上を伸ばし、中国、香港においても堅調に推移いたしました。
（北米）
北米ではスキーウェアを中心とした事業を行っております。売上高は1,098百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント損失は154百万円(前年同期は162百万円のセグメント損失)となりました。
取扱商品の品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
アスレチックウェア及びその関連商品の売上高は78,183百万円（前年同期比19.1％増）となりました。国内市場においては、「デサント」、「ルコックスポルティフ」は昨年並みに推移しましたが、「アンブロ」、「アリーナ」は減収となりました。アジア市場においては、韓国で「デサント」、「ルコックスポルティフ」が好調に推移いたしました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
ゴルフウェア及びその関連商品の売上高は33,705百万円（前年同期比0.1％増）となりました。国内市場においては、主力の「マンシングウェア」、「ルコックスポルティフ」が減収となりました。アジア市場においては、韓国で「ルコックスポルティフ」が好調に推移いたしました。
（アウトドアウェア及びその関連商品）
アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は11,239百万円（前年同期比5.6％増）となりました。国内市場においては減収となりましたが、アジア市場においては、韓国で「デサント」が好調に推移いたしました。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,804百万円増加し、22,070百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,310百万円の収入超過（前連結会計年度は3,976百万円の収入超過）となりました。これは主な減少要因として法人税等の支払額2,249百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益9,245百万円、減価償却費2,018百万円の計上、売上債権の減少額1,372百万円などの増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,313百万円の支出超過（前連結会計年度は4,767百万円の支出超過）となりました。これは主に韓国での物流倉庫の建設によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、961百万円の支出超過（前連結会計年度は1,228百万円の支出超過）となりました。これは主に配当金の支払額753百万円によるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社グループは、生産の状況について、セグメントごとの製品の製造場所等から判断し、日本が大半を占めており、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 受注状況
原則として受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 日本 | 56,267 | 94.8 |
| アジア | 65,761 | 132.3 |
| 北米 | 1,098 | 123.8 |
| 合計 | 123,128 | 112.0 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当社グループは、中期３ヶ年計画「Compass 2015」の達成に向けて、「海外事業の更なる拡大」と「国内事業の再建」を最重要課題として取り組み、当期において、数値面では最終年度の目標であります売上高1,200億円、営業利益80億円、当期純利益50億円を達成いたしました。しかし、定性面では海外事業の拡大については着実に進みつつあるものの、国内事業の再建については課題も多く、引き続き収益力の回復に向けた企業体質の強化に取り組んでまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 当社の事業内容について
当社グループは、一般消費者向けの商品を製造販売しておりますので、景気の動向、消費者の好みの変化、他社との競合等の状況により、事業成績が大きく変動する可能性があります。
(2) 海外活動について
当社グループは、米国、中国、韓国、東南アジアの各国等、海外で事業活動を行っておりますが、各国での予期しない法律または規制の変更や不測の政治的要因や経済的要因が発生した場合には、事業成績が大きく変動する可能性があります。
(3) 為替水準の変動について
当社グループは、製商品の輸出入において一部外貨建取引を行っております。また外貨建の資産、負債を保有しておりますので、為替相場の大幅な変動があった場合は、事業成績が大きく変動する可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社デサント(当社) | 伊藤忠商事㈱及び東洋紡㈱ | 日本 | 当社を含む３社が所有する「マンシングウェア」ブランドの商品企画、製造、販売に関する業務提携契約 | 自 1984．11．16無期限 |
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、当期を２年目とする中期３ヶ年計画「Compass 2015」の達成に向けて、「海外事業の更なる拡大」と「国内事業の再建」を事業方針として諸政策を推し進めてまいりました。
売上高につきましては、アスレチック事業の国内市場におきましては、「デサント」「ルコックスポルティフ」は昨年並みに推移致しましたが、「アンブロ」「アリーナ」は低調に推移致しました。アジア市場におきましては、「デサント」「ルコックスポルティフ」及び「アリーナ」が好調に、「アンブロ」は順調に推移致しました。結果、全体では前年を上回りました。
ゴルフ事業の国内市場におきましては、「ランバンスポール」が堅調に、「マンシングウェア」「ルコックスポルティフ」は低調に推移致しました。アジア市場におきましては、韓国で「ルコックスポルティフ」が好調に推移致しました。結果、全体では前年を上回りました。
アウトドア事業の国内市場におきましては、「デサント」及び「マーモット」が昨年並みに推移致しました。アジア市場におきましては、韓国で「デサント」が好調に推移致しました。北米では「デサント」が好調に推移致しました。結果、全体では前年を上回りました。
海外売上高につきましては、前年同期比31.2％増の69,205百万円、海外売上比率は前年同期比8.2％増の56.2％となりました。
営業利益は、売上高及び売上総利益が増加したことが大きく、前年同期比2,864百万円増加の9,136百万円となりました。経常利益は前年同期比2,900百万円増加の9,543百万円となりました。結果、当期純利益は前年同期比2,093百万円増加の6,563百万円となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は95,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,566百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ7,793百万円増加し、68,212百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加6,111百万円、受取手形及び売掛金の減少907百万円、商品及び製品の増加1,471百万円によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ3,772百万円増加し、27,184百万円となりました。これは有形固定資産の増加1,758百万円、投資その他の資産の増加1,757百万円によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ2,597百万円増加し、30,118百万円となりました。これは主に未払金の増加512百万円、返品調整引当金の増加617百万円、繰延税金負債の増加838百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ8,969百万円増加し、65,278百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加5,794百万円、為替換算調整勘定の増加2,453百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.3％増の68.4％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,804百万円増加し、22,070百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,310百万円の収入超過（前連結会計年度は3,976百万円の収入超過）となりました。これは主な減少要因として法人税等の支払額2,249百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益9,245百万円、減価償却費2,018百万円の計上、売上債権の減少額1,372百万円などの増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,313百万円の支出超過（前連結会計年度は4,767百万円の支出超過）となりました。これは主に韓国での物流倉庫の建設によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、961百万円の支出超過（前連結会計年度は1,228百万円の支出超過）となりました。これは主に配当金の支払額753百万円によるものです。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、3,407百万円で、主なものは韓国での物流倉庫建築代金であります。なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社(大阪市天王寺区) | 日本 | 販売設備その他 | 1,174 | 282(1) | 64 | 1,521 | 350〔239〕 |
| 東京支店(東京都豊島区) | 日本 | 販売設備 | 1,349 | 4063(2) | 82 | 5,494 | 415〔557〕 |
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔 〕内は、臨時販売員等の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
平成27年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| デサントアパレル㈱ | 水沢工場(岩手県奥州市)他 工場 | 日本 | 生産設備 | 72 | 70(53) | 27 | 170 | 243〔76〕 |
(注) １ 建物及び構築物及び土地は、提出会社より賃借しております。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔 〕内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
平成27年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| デサントコリア㈱（注) | (大韓民国ソウル市) | アジア | 物流設備その他 | 1,612 | 1,291(26) | 264 | 3,167 | 360 |
| 香港迪桑特有限公司 | (中華人民共和国香港) | アジア | 販売設備その他 | 1,223 | －(0) | 20 | 1,243 | 27 |
(注) ㈱ディーケーロジスティクスにデサントコリア㈱の物流業務を委託しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 主要な設備の新設等
平成27年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| (億ウォン) | (億ウォン) | ||||||||
| デサントコリア㈱ | (大韓民国安城市) | アジア | 物流倉庫 | 152 | 152 | 自己資金 | 平成25年12月 | 平成27年１月 | － |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,924,176 | 76,924,176 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,924,176 | 76,924,176 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成14年４月１日～平成15年３月31日(注) | ― | 76,924 | ― | 3,846 | △24,194 | 961 |
(注) 資本準備金の減少は、旧商法第289条第２項の規定に基づく、その他資本剰余金への振替であります。
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 34 | 23 | 133 | 136 | 3 | 3,364 | 3,693 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 164,257 | 4,552 | 324,070 | 127,851 | 12 | 148,053 | 768,795 | 44,676 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 21.37 | 0.59 | 42.15 | 16.63 | 0.00 | 19.26 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式1,586,376 株は、「個人その他」欄に15,863単元、「単元未満株式の状況」欄に76株含まれております。
２ 平成26年12月24日開催の当社取締役会の決議により、平成27年２月２日付けで1単元の株式数は1,000株から100株となっております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５―１号 | 19,235 | 25.01 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 3,238 | 4.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,915 | 3.79 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,110 | 2.74 |
| 帝人フロンティア株式会社 | 大阪市中央区南本町１丁目６番７号 | 2,034 | 2.64 |
| 石 本 和 之 | 奈良県奈良市 | 1,757 | 2.28 |
| デサント共栄会 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝１丁目11番３号 | 1,657 | 2.15 |
| 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝１丁目11番３号 | 1,652 | 2.15 |
| BNYML - NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUEEUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURGGRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部） | 1,637 | 2.13 |
| 東洋紡ＳＴＣ株式会社 | 大阪市北区堂島浜２丁目２番８号 | 1,594 | 2.07 |
| 計 | ― | 37,832 | 49.18 |
(注) １ 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団は、当社創業者故石本他家男元会長が当社の株式と私財を寄付し、「体育スポーツに関する学術研究の振興と健全なスポーツ活動の発展に永続的に寄与する」ことを目的として設立されたものであります。
２ デサント共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の堅密化をはかることを目的とした持株会であります。
３ 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,915千株
４ テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシーとフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープから連名にて平成26年３月19日付で大量保有報告書変更報告書の提出があり、平成26年３月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として平成27年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー | アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、フォート・ローダデイル、セカンドストリート、サウスイースト300 | 4,012 | 5.22 |
| フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ | カナダ M2N 0A7、オンタリオ州、トロント、ヤング・ストリート5000 | 863 | 1.12 |
５ インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から平成26年４月21日付で大量保有報告書変更報告書の提出があり、平成26年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として平成27年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、インベスコ投信投資顧問株式会社は、平成26年４月１日にインベスコ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更されました。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー14階 | 4,655 | 6.05 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,586,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式75,293,200 | 752,932 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式44,676 | ― | １単元(百株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 76,924,176 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 752,932 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱デサント | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 | 1,586,300 | ― | 1,586,300 | 2.06 |
| 計 | ― | 1,586,300 | ― | 1,586,300 | 2.06 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 5,594 | 5,650,440 |
| 当期間における取得自己株式 | 49 | 71,785 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他(単元未満株式の買増請求) | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 保有自己株式数 | 1,586,376 | ─ | 1,586,425 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、創立80周年を迎えました。これもひとえに、株主の皆さまをはじめ、関係各位のご支援の賜物と心より深く御礼申しあげます。
つきましては、株主の皆さまへ感謝の意を表すため、平成27年3月期の期末配当において、１株当たり３円の記念配当を実施する予定であります。
これにより、当期の配当につきましては、１株当たり普通配当12円に創立80周年記念配当３円を加えた年額15円とさせていただく予定であります。
また、次期につきましては、現在のところ、１株当たり普通配当17円を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務体質強化など企業価値を高めるため投入していくこととしております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成27年６月18日定時株主総会決議 | 1,130 | 15 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 603 | 527 | 644 | 812 | 1,554 |
| 最低(円) | 280 | 330 | 388 | 596 | 752 |
(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,058 | 1,158 | 1,279 | 1,345 | 1,464 | 1,554 |
| 最低(円) | 861 | 1,046 | 1,135 | 1,063 | 1,275 | 1,386 |
(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役会長 | ― | 桒 山 信 雄 | 昭和23年11月20日生 | 昭和46年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 | (注)3 | 9 |
| 平成24年４月平成25年６月 | 同社理事社長補佐（中国食料・建設事業担当）当社取締役会長（現任） | ||||||
| 代表取締役社長 | ― | 石 本 雅 敏 | 昭和37年３月30日生 | 昭和59年４月平成４年７月平成８年３月平成18年４月平成20年４月平成20年６月平成22年４月平成23年６月平成25年４月平成25年６月 | ㈱電通入社Eli Lilly and Company入社当社入社当社執行役員新規事業室長当社執行役員コーポレート企画室長当社取締役スタッフ部門担当当社取締役スタッフ部門長 当社常務取締役スタッフ部門長当社常務取締役スタッフ管掌当社代表取締役社長（現任） | (注)3 | 928 |
| 専務取締役 | グローバルビジネスユニット管掌兼セールスプロモーション管掌 | 田 中 嘉 一 | 昭和32年３月11日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)3 | 25 |
| 平成18年４月 | 当社執行役員第１事業部デサントマーケティング部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社執行役員第１事業部長代行 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役第１事業部長代行 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社取締役第１部門第１事業部長 | ||||||
| 平成22年４月平成23年６月平成25年４月平成25年６月 平成26年４月平成26年６月 平成27年４月 | 当社取締役マーケティング部門長当社常務取締役マーケティング部門長当社常務取締役マーケティング管掌当社常務取締役マーケティング管掌兼ロジスティクス統括部統括部長当社常務取締役アスレチック・アウトドア管掌当社専務取締役アスレチック・アウトドア管掌兼セールスプロモーション管掌当社専務取締役グローバルビジネスユニット管掌兼セールスプロモーション管掌（現任） | ||||||
| 常務取締役 | ジャパンビジネスユニット管掌兼東京オフィス長 | 三 井 久 | 昭和29年10月12日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)3 | 22 |
| 平成18年４月 | 当社執行役員第１事業部ルコックスポルティフ営業部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社執行役員第１部門第２事業部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役第１部門第２事業部長 | ||||||
| 平成22年４月平成23年６月平成24年６月平成25年４月平成26年４月 平成27年４月 | 当社取締役セールス部門長当社取締役セールス部門長兼東京オフィス長当社常務取締役セールス部門長兼東京オフィス長当社常務取締役セールス管掌兼東京オフィス長当社常務取締役ゴルフ管掌兼リテール・支店管掌兼東京オフィス長当社常務取締役ジャパンビジネスユニット管掌兼東京オフィス長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 海外管掌 | 羽 田 仁 | 昭和30年５月21日生 | 昭和54年４月平成19年４月 平成22年４月平成22年６月平成23年４月平成25年４月平成27年４月 | 当社入社当社執行役員（出向）上海迪桑特商業有限公司董事長当社執行役員マーケティング部門海外事業部長当社取締役マーケティング部門海外事業部長当社取締役海外セールス部門長当社取締役海外管掌当社取締役グローバル戦略統括部統括部長（現任） | (注)3 | 14 |
| 取締役 | ロジスティクス管掌兼スタッフ管掌 | 辻 本 謙 一 | 昭和30年12月30日生 | 昭和54年４月平成19年４月平成20年４月 平成22年４月平成23年６月平成24年４月平成25年４月平成25年６月平成26年４月 | 当社入社当社執行役員コーポレート企画室長当社執行役員第１部門第１事業部アウトドアスポーツ営業部長当社執行役員スタッフ部門人事・総務室長当社取締役スタッフ部門人事・総務室長当社取締役マーケティング部門長代行当社取締役ロジスティクス統括部統括部長当社取締役スタッフ管掌当社取締役ロジスティクス管掌兼スタッフ管掌（現任） | (注)3 | 12 |
| 取締役 | ─ | 中 分 孝 一 | 昭和34年８月11日生 | 昭和58年４月平成23年４月 | 伊藤忠商事㈱入社同社ファッションアパレル部門長代行兼ファッションアパレル第二部長 | (注)3 | ― |
| 平成25年４月 | 同社ブランドマーケティング第一部門長代行兼ブランドマーケティング第二部長 | ||||||
| 平成25年６月平成26年４月 | 当社取締役（現任）伊藤忠商事㈱ファッションアパレル第二部門長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | ─ | 金 勳 道 | 1968年10月１日生 | 1997年10月2000年12月 2004年１月2006年１月2007年１月2009年１月2010年１月2014年６月2015年１月 | ソウルトラッドクラブ㈱入社韓国デサント㈱（現デサントコリア㈱）入社同社マンシングウェア事業部長同社ゴルフ事業部長同社ゴルフ事業部長兼経営企画室長同社副社長同社代表取締役社長（現任）当社取締役（現任）デサントグローバルリテール㈱代表取締役社長（現任） | (注)3 | 1 |
| 取締役 | ─ | 井 伊 雅 子 | 昭和38年２月８日生 | 平成２年７月平成７年４月平成16年４月平成17年４月平成25年６月 | 米国ワシントンＤＣ世界銀行調査局研究員横浜国立大学経済学部助教授一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授一橋大学国際・公共政策大学院教授（現任）当社取締役（現任） | (注)3 | ― |
| 常勤監査役 | ― | 石 本 和 之 | 昭和28年10月８日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | (注)4 | 1,757 |
| 平成９年10月 | 当社社長室経営企画チーム長 | ||||||
| 平成11年４月 | 当社カジュアルスポーツ営業本部 ＳＰ部長 | ||||||
| 平成14年６月平成25年２月 | 当社常勤監査役（現任）公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団理事長（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 八 杉 昌 利 | 昭和18年３月１日生 | 昭和36年４月 | 大阪国税局入局 | (注)5 | ― |
| 平成12年７月 | 大阪国税局調査第二部長 | ||||||
| 平成13年８月 | 税理士登録 開業 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 檜 垣 誠 次 | 昭和25年４月30日生 | 昭和56年４月 | 弁護士登録、鎌倉利行法律事務所入所 | (注)5 | ― |
| 昭和61年４月 | 鎌倉・檜垣法律事務所パートナー | ||||||
| 平成16年６月平成23年４月 | 当社監査役(現任)鎌倉・檜垣法律事務所代表者（現任） | ||||||
| 計 | 2,770 | ||||||
(注) １ 取締役 井伊雅子は、社外取締役であります。
２ 監査役 八杉昌利、檜垣誠次は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 石本和之の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 八杉昌利、檜垣誠次の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営理念を「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」－スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで一人一人のいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します－と定めております。この理念に則り、法と企業倫理に従い、誠実で公正かつ透明に事業活動を展開することが、企業の社会的責任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを通じて企業価値を継続的に高めることを、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置付けております。
その実現のために、「デサント倫理綱領」を定め、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加えて、さまざまな手段を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
| 「デサント倫理綱領」 |
|---|
| 〔１〕より良い商品作りとサービスの提供 |
| デサントは、常にお客様を第一に考え、安全かつ高品質な商品作りを目指し、新たな価値の提案によりいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。 |
| 〔２〕社会規範を基本にした法令遵守 |
| デサントは、その事業活動にあたって法令、その他の社会規範を遵守し、社会良識をもって公明かつ公正に行動します。 |
| 〔３〕公正で透明な取引と自由な競争 |
| デサントは違法な商取引、社会的に是認されない商取引を行いません。また、商取引によって不当な利益を得たり、与えたりしません。更に、デサントは、贈賄や背任などの法令に反する行為を決して行いません。 |
| 〔４〕企業情報の開示 |
| デサントは、特に企業秘密と認められるものを除き、株主はもとより、顧客、投資家、取引先、地域社会など、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業経営と事業活動に関する情報を積極的に正確かつ迅速に開示します。 |
| 〔５〕民事介入暴力、その他反社会的勢力及び団体との関係遮断 |
| デサントは、民事介入暴力など市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体からの不当な要求には絶対に応じません。問題が起これば、会社として組織的に対応するとともに警察との連携により対処します。 |
| 〔６〕環境への積極的な取組み |
| デサントは、地球環境保全が最重要課題の一つであることを認識し、「デサント環境基本理念」に基づき、積極的に地球環境保全活動に取組み、持続可能な社会を目指す環境経営に努めます。 |
| 〔７〕働きやすい職場環境の構築 |
| デサントは、安全かつ衛生的な職場環境の構築に向けて、定められたルールの遵守を徹底し、労働災害撲滅や健康管理を行い、豊かな発想と挑戦意欲を発揮できる企業風土を実現していきます。また、デサントは、社員あるいは当社と関係する全ての人々が、仕事を進めるのに直接関係ない、出身地、男女の別、年齢、身体上のハンディキャップなどを理由として嫌がらせや差別を受けることがないようにします。 |
| 〔８〕社会貢献及び国際協力 |
| デサントは、優れた商品、関連するスポーツイベントをお客様に提供することにより、日本国内のみならず、全世界に向けて、広く社会に貢献することを目指します。また、国外の企業や団体と接するときは、それぞれの地域の文化、風習を尊重し、その理解に努めます。 |
| 〔９〕役員・幹部社員の責務 |
| 役員及び幹部社員は、本倫理綱領を自ら率先垂範の上、管理指導と社内体制の整備を行うとともに、もし本倫理綱領に反するような事態が発生した時は、原因究明、情報開示にあたり、自らを含め責任を明確にして、再発防止策を徹底します。 |
（１）コーポレート・ガバナンスの体制
①企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
「取締役会」は、取締役９名で構成されており、監査役同席のもと、原則月1回開催とし、法令に定められた事項及び会社の経営戦略に関わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督しております。また、監督機能とコーポレートガバナンスの強化を図り、経営の透明性を高め、株主価値の向上を目的として社外取締役を選任しております。
なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
「経営会議」は社長の諮問機関として常勤取締役を中心に、月２回開催し、事業運営並びに業務執行全般に亘る重要事項について迅速な意思決定を行っております。
また、グローバル化を推進し、事業運営の精度・スピードを高めるため、グローバルビジネスユニット（ＧＢＵ）と、ジャパンビジネスユニット（ＪＢＵ）を設置しております。各ユニットにおける重要事項についての迅速な意思決定を行うため、ユニットごとに「グローバルビジネスユニット（ＧＢＵ）会議」と「ジャパンビジネスユニット（ＪＢＵ）会議」を設置し、管掌役員に決済権限を移譲することで経営効率の向上を図っております。
当社は、監査役制度を採用しております。「監査役会」は、監査役３名で構成され、経営の透明性・公正性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任して、上記執行機関による体制を監督しております。
(有価証券報告書提出日現在）
②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
速やかな意思決定と行動のとれる組織体制として、統括部制を採用しております。日常の業務執行に関しましては、「職務権限規程」に基づき、統括部長に広い権限を与えておりますが、「経営会議」「取締役会」「監査役会」等による監督により、業務の有効性と効率性を常に図っております。
法令遵守の体制につきましては、スタッフ管掌役員が主管する「倫理推進委員会」を設置し、「デサント倫理綱領」の徹底を図っております。また、社内にコンプライアンスに関する相談窓口を設置するなど、全ての役員・従業員及び関係会社に対して法令遵守の啓蒙活動を行っております。
リスク管理体制の整備につきましては、「リスク委員会」を設置し、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめ、事業の継続を確保するための体制を整備しております。
財務報告の信頼性・透明性の確保につきましては、スタッフ各部署が各統括部の業務運営について日常的に監視を行ない、また必要に応じて、弁護士等専門家から指導・助言を受けております。
内部統制の強化・充実を目的に「内部統制委員会」を設置し、財務報告の適正性を確保するため必要な管理体制の構築・整備・運用を行っております。
情報管理体制の整備につきましては、「情報管理委員会」を設置し、企業秘密の適切な管理及び活用をはかるとともに、個人情報を適正に保護するための体制を整備しております。
社長直属の監査室(３名)につきましては、関係会社を含めた業務の執行状況について、独立的に監視・牽制をしております。
会社情報の適時適切な開示につきましては、「インサイダー取引管理規程」により社内体制を整え、内部情報管理統括責任者(スタッフ管掌役員)が発生事実や決定事項・決算情報の情報の区分ごとに会社情報の開示を行っております。
③内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査部門として「監査室」を設置し、社外監査役２名を含む監査役３名による「監査役会」を設置しております。社外監査役の２名は税理士と弁護士の資格を有し、それぞれ財務及び会計の専門的な知識と弁護士としての豊富な知識や経験を持って職務を適切に遂行しております。
「監査役会」は「監査室」に内部監査の状況について報告を求めるとともに、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど、相互に定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち効率的な監査を実施するよう努めております。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社と、社外取締役、社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準等を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、いずれの社外取締役、社外監査役とも、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者であると判断しております。
当社における社外取締役は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に選任しております。
社外取締役の井伊雅子氏につきましては、世界銀行でのキャリアをはじめとしたグローバルな経歴と府省のさまざまな委員会に参画されるという幅広い見識と経験によって、社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと期待し、選任しております。
社外監査役はそれぞれが独立した視点から、取締役の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化するために選任しております。
社外監査役の八杉昌利氏につきましては、税理士として長年培われた財務及び会計に関する専門的な知識によって、社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと期待し、選任しております。
社外監査役の檜垣誠次氏につきましては、弁護士としての豊富な知識と経験によって、社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと期待し、選任しております。
なお、社外取締役１名および社外監査役２名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取引所に届出ております。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
（２）役員報酬の内容
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 |
|---|---|---|---|
| (百万円） | 基本報酬 | （名） | |
| 取締役（社外取締役を除く。） | 200 | 200 | 9 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 18 | 18 | 1 |
| 社外役員 | 13 | 13 | 3 |
②連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の総額（百万円） | 連結報酬等の種類別の額等（百万円） | |
| 基本報酬 | 賞与 | ||||
| 金 勳 道 | 取締役 | 提出会社 | 186 | 1 | － |
| 代表取締役 | デサントコリア株式会社 | 101 | 83 | ||
③役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬は役位別の基本報酬と全社業績及び個人業績を反映させた業績評価報酬から構成され、社外監査役を含めた評価委員会において審議決定されます。なお、当社の取締役の報酬は第49回定時株主総会での決議により年額300百万円以内としております。
（３）株式の保有状況
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 26 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額（百万円） | 3,689 |
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
| （株） | （百万円） | ||
| ㈱千趣会 | 605,000 | 509 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| 東レ㈱ | 653,000 | 445 | 素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| 満心企業股份有限公司 | 6,825,000 | 415 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| 久光製薬㈱ | 86,000 | 401 | 商品販売・製品開発の取り組み強化を目的に保有 |
| 東洋紡㈱ | 2,014,000 | 326 | 素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| 日清紡ホールディングス㈱ | 328,000 | 289 | 素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| Ｊ.フロント リテイリング㈱ | 190,804 | 135 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ㈱高島屋 | 120,000 | 116 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 85,877 | 109 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ㈱アルペン | 48,000 | 89 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ゼット㈱ | 572,739 | 61 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ㈱近鉄百貨店 | 104,043 | 38 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| 小松精練㈱ | 50,000 | 26 | 素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ㈱ヒマラヤ | 23,400 | 23 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ | 24,783 | 20 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| 第一生命保険㈱ | 13,400 | 20 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| 日本電気㈱ | 50,000 | 15 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ㈱ヤギ | 8,378 | 12 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ㈱丸井グループ | 10,083 | 8 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ゼビオ㈱ | 2,340 | 4 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ㈱井筒屋 | 39,969 | 2 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ㈱ジェイエスエス | 2,500 | 1 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ㈱エービーシー・マート | 200 | 0 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
（注）小松精練㈱以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位23銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
| （株） | （百万円） | ||
| 東レ㈱ | 653,000 | 657 | 素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ㈱千趣会 | 605,000 | 526 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| 満心企業股份有限公司 | 6,825,000 | 484 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| 久光製薬㈱ | 86,000 | 423 | 商品販売・製品開発の取り組み強化を目的に保有 |
| 日清紡ホールディングス㈱ | 328,000 | 378 | 素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| 東洋紡㈱ | 2,014,000 | 326 | 素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| Ｊ.フロント リテイリング㈱ | 96,377 | 182 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 87,702 | 174 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ㈱高島屋 | 120,000 | 141 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ゼット㈱ | 593,667 | 93 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ㈱アルペン | 48,000 | 90 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ㈱近鉄百貨店 | 104,043 | 34 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ | 13,183 | 29 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| 小松精練㈱ | 50,000 | 28 | 素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ㈱ヒマラヤ | 23,400 | 23 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| 第一生命保険㈱ | 13,400 | 23 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| 日本電気㈱ | 50,000 | 17 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ㈱ヤギ | 9,328 | 15 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ㈱丸井グループ | 10,083 | 13 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ゼビオ㈱ | 2,340 | 4 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ㈱井筒屋 | 39,969 | 2 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ㈱ジェイエスエス | 2,500 | 1 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
| ㈱エービーシー・マート | 200 | 1 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有 |
（注）㈱近鉄百貨店以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位23銘柄について記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（４）会計監査の状況
① 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員、業務執行社員 渡 沼 照 夫 (有限責任 あずさ監査法人) 指定有限責任社員、業務執行社員 山 本 雅 春 (有限責任 あずさ監査法人)
② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名 その他 6名
(注） その他は公認会計士試験合格者、ⅠＴ技能者または年金数理人であります。
（５）取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
（６）自己株式の取得
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（７）株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 34 | 0 | 34 | 0 |
| 連結子会社 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 34 | 0 | 34 | 0 |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「ロイヤリティ報告書」に係る合意された手続業務を委託しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「ロイヤリティ報告書」に係る合意された手続業務を委託しております。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開催しているセミナーへ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,857 | 22,969 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,481 | 20,573 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,226 | 19,698 | |||||||||
| 仕掛品 | 23 | 100 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 703 | 792 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,722 | 2,240 | |||||||||
| その他 | 1,493 | 1,924 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △88 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,418 | 68,212 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,965 | 5,928 | |||||||||
| 土地 | 6,447 | 6,388 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,168 | 1,678 | |||||||||
| その他（純額） | 1,753 | 2,098 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 14,336 | ※1 16,094 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,230 | 2,488 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,230 | 2,488 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 3,384 | ※2 3,925 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 76 | 116 | |||||||||
| その他 | ※2 3,596 | ※2 4,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △212 | △91 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,844 | 8,602 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,411 | 27,184 | |||||||||
| 資産合計 | 83,830 | 95,396 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,537 | 15,194 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 106 | 124 | |||||||||
| 未払金 | 3,450 | 3,962 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,129 | 1,552 | |||||||||
| 賞与引当金 | 768 | 799 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 503 | 1,120 | |||||||||
| その他 | 968 | 1,479 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,463 | 24,234 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 903 | 917 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,014 | 585 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,010 | 1,848 | |||||||||
| その他 | 2,129 | 2,532 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,057 | 5,883 | |||||||||
| 負債合計 | 27,520 | 30,118 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,846 | 3,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,184 | 25,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,443 | 30,238 | |||||||||
| 自己株式 | △666 | △672 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,807 | 58,596 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 407 | 900 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | △22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,114 | 5,568 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15 | 235 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 3,501 | 6,682 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,309 | 65,278 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,830 | 95,396 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 109,944 | 123,128 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 52,884 | ※1 55,465 | |||||||||
| 売上総利益 | 57,059 | 67,662 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 199 | 617 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 56,860 | 67,045 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 50,589 | ※2 57,908 | |||||||||
| 営業利益 | 6,271 | 9,136 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 93 | 169 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 78 | |||||||||
| 受取家賃 | 39 | 42 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 90 | 133 | |||||||||
| その他 | 220 | 238 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 503 | 662 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 17 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 69 | 63 | |||||||||
| 為替差損 | 43 | 154 | |||||||||
| その他 | 13 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 131 | 255 | |||||||||
| 経常利益 | 6,643 | 9,543 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ブランド整理損失 | － | ※3 162 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※4 135 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 298 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,643 | 9,245 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,818 | 2,528 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 354 | 152 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,173 | 2,681 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 4,470 | 6,563 | |||||||||
| 当期純利益 | 4,470 | 6,563 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 4,470 | 6,563 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 148 | 492 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 41 | △17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,197 | 2,407 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 250 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 100 | 46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 3,487 | ※1 3,180 | |||||||||
| 包括利益 | 7,957 | 9,744 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 7,957 | 9,744 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,846 | 25,184 | 20,576 | △661 | 48,944 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,846 | 25,184 | 20,576 | △661 | 48,944 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △602 | △602 | |||
| 当期純利益 | 4,470 | 4,470 | |||
| 自己株式の取得 | △4 | △4 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 3,867 | △4 | 3,862 |
| 当期末残高 | 3,846 | 25,184 | 24,443 | △666 | 52,807 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 258 | △45 | △183 | － | 30 | 48,974 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 258 | △45 | △183 | 30 | 48,974 | |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △602 | |||||
| 当期純利益 | 4,470 | |||||
| 自己株式の取得 | △4 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 148 | 41 | 3,297 | △15 | 3,471 | 3,471 |
| 当期変動額合計 | 148 | 41 | 3,297 | △15 | 3,471 | 7,334 |
| 当期末残高 | 407 | △4 | 3,114 | △15 | 3,501 | 56,309 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,846 | 25,184 | 24,443 | △666 | 52,807 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △15 | △15 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,846 | 25,184 | 24,427 | △666 | 52,791 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △753 | △753 | |||
| 当期純利益 | 6,563 | 6,563 | |||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 5,810 | △5 | 5,804 |
| 当期末残高 | 3,846 | 25,184 | 30,238 | △672 | 58,596 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 407 | △4 | 3,114 | △15 | 3,501 | 56,309 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △15 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 407 | △4 | 3,114 | △15 | 3,501 | 56,293 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △753 | |||||
| 当期純利益 | 6,563 | |||||
| 自己株式の取得 | △5 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 492 | △17 | 2,453 | 250 | 3,180 | 3,180 |
| 当期変動額合計 | 492 | △17 | 2,453 | 250 | 3,180 | 8,985 |
| 当期末残高 | 900 | △22 | 5,568 | 235 | 6,682 | 65,278 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,643 | 9,245 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,713 | 2,018 | |||||||||
| 減損損失 | － | 135 | |||||||||
| ブランド整理損失 | － | 162 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 73 | △128 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | 31 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 199 | 617 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,053 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,014 | △460 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △152 | △247 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 17 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,105 | 1,372 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △308 | △652 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △353 | △752 | |||||||||
| その他 | 113 | 937 | |||||||||
| 小計 | 5,768 | 12,295 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 152 | 282 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △17 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,939 | △2,249 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,976 | 10,310 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 224 | 1,652 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △603 | △1,871 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,453 | △2,785 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,430 | △621 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 50 | |||||||||
| その他 | 504 | △727 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,767 | △4,313 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 976 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,500 | △120 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △602 | △753 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △5 | |||||||||
| その他 | △97 | △81 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,228 | △961 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 899 | 769 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,120 | 5,804 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,387 | 16,266 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 16,266 | ※1 22,070 | |||||||||
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
会社名 デサントアパレル㈱、デサントノースアメリカINC.、北京迪桑特有限公司、
デサントコリア㈱、デサントグローバルリテール㈱、上海迪桑特商業有限公司、
香港迪桑特貿易有限公司、シンガポールデサント㈱、㈱ディーケーロジスティクス、
ベンゼネラル㈱
なお、デサントグローバルリテール㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
会社名 寧波ルコック服飾有限公司
(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱三鷹倉庫、㈱OSU Health Support Academy)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 決算日（12月31日）が連結決算日と異なりますので、寧波ルコック服飾有限公司の会計期間に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
ベンゼネラル㈱ １月20日
デサントノースアメリカINC. １月31日
北京迪桑特有限公司、デサントコリア㈱、デサントグローバルリテール㈱、 12月31日
上海迪桑特商業有限公司、香港迪桑特貿易有限公司、
シンガポールデサント㈱、㈱ディーケーロジスティクス
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引
時価法によっております。
③たな卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員賞与の当連結会計年度負担額として、支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金
当社及び一部の連結子会社は、将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等
③ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（重要なヘッジ会計処理等の方法の変更）
従来、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については振当処理を採用しておりましたが、為替リスクの評価及び為替予約に関する管理体制の見直しを行った結果、外貨建金銭債権債務及びデリバティブ取引の状況をより適正に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度よりヘッジ手段である為替予約を時価評価する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。
なお、この変更による当連結会計年度の損益及び１株情報に与える影響は軽微であります。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が24百万円増加し、利益剰余金が15百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益及び１株情報に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた143百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりました「支払手数料」の一部について、子会社のシステム変更に伴いより精緻に金額を抽出できるようになったため、当連結会計年度より「荷造運搬費」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」に表示していた720百万円は、「荷造運搬費」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動に係るキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動に係るキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた8百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に係る注記
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 減価償却累計額 | 8,330 | 百万円 | 8,886 | 百万円 |
※２ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 投資有価証券 | 7 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 出資金(投資その他の資産－その他) | 564 | 百万円 | 710 | 百万円 |
※３ 連結会社以外の会社の借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| Jamach Investments AG | 1,049 | 百万円 | 1,192 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に係る注記
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の製品商品評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 製品商品評価損 | 135 | 百万円 | 190 | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 6,980 | 百万円 | 7,758 | 百万円 |
| 荷造運搬費 | 4,398 | 百万円 | 4,589 | 百万円 |
| 支払手数料 | 17,615 | 百万円 | 21,641 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 9,816 | 百万円 | 10,682 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 706 | 百万円 | 741 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 546 | 百万円 | 506 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 90 | 百万円 | － | 百万円 |
※３ 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
ブランド整理に伴う売場閉鎖等による損失見込み額であります。
※４ 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 札幌市 | 支店 | 建物等 | 114 |
| 吉野郡 | 工場 | 土地及び建物等 | 20 |
当社は主として事業所単位で資産をグルーピングしております。また、遊休資産につきましては当該資産単独でグルーピングしております。上記の資産グループのうち、札幌市の支店の建物等につきましては、売却方針の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物50百万円、その他0百万円、撤去費用64百万円であります。また、上記の資産グループのうち、吉野郡の工場の土地及び建物等につきましては、売却方針の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物5百万円、土地5百万円、その他0百万円、撤去費用10百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却予定額等に基づいて評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 178 | 百万円 | 658 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 178 | 百万円 | 658 | 百万円 |
| 税効果額 | △29 | 百万円 | △165 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 148 | 百万円 | 492 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||||
| 当期発生額 | 66 | 百万円 | △2 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | 百万円 | △23 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 66 | 百万円 | △25 | 百万円 |
| 税効果額 | △25 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 41 | 百万円 | △17 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 3,197 | 百万円 | 2,407 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 3,197 | 百万円 | 2,407 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | － | 百万円 | 307 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 税効果調整前 | － | 百万円 | 372 | 百万円 |
| 税効果額 | － | 百万円 | △121 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 百万円 | 250 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 100 | 百万円 | 46 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する 持分相当額 | 100 | 百万円 | 46 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 3,487 | 百万円 | 3,180 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 76,924 | ― | ― | 76,924 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,574 | 6 | ― | 1,580 |
(注) 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 602 | 8 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月20日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 753 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 76,924 | － | － | 76,924 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,580 | 5 | － | 1,586 |
(注) 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 753 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,130 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 16,857 | 百万円 | 22,969 | 百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △591 | 百万円 | △898 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,266 | 百万円 | 22,070 | 百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金は、香港新オフィス購入資金であり、返済日は決算日後約９年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、与信管理部署である経理・管理室において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について当社の与信管理規程に準じた管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、金融派生商品取引管理規程に基づき経理・管理室が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても当社の金融派生商品取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理・管理室が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 16,857 | 16,857 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 21,481 | 21,481 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,201 | 3,201 | ― |
| 資産計 | 41,540 | 41,540 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 15,537 | 15,537 | ― |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 106 | 104 | △2 |
| (3) 長期借入金 | 903 | 801 | △102 |
| 負債計 | 16,547 | 16,443 | △104 |
| デリバティブ取引(※) | (7) | (7) | ― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 22,969 | 22,969 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 20,573 | 20,573 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,828 | 3,828 | ― |
| 資産計 | 47,372 | 47,372 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 15,194 | 15,194 | ― |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 124 | 124 | 0 |
| (3) 長期借入金 | 917 | 912 | △5 |
| 負債計 | 16,236 | 16,231 | △5 |
| デリバティブ取引(※) | (131) | (131) | ― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（ ）で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(3) 長期借入金
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
| 非上場株式等 | 182 | 96 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 16,857 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 21,481 | ― | ― | ― |
| 合計 | 38,338 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 22,969 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 20,573 | ― | ― | ― |
| 合計 | 43,543 | ― | ― | ― |
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 106 | 106 | 106 | 106 | 202 | 380 |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 124 | 124 | 124 | 233 | 108 | 326 |
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 2,641 | 1,910 | 730 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 2,641 | 1,910 | 730 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 560 | 647 | △86 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 560 | 647 | △86 |
| 合計 | 3,201 | 2,557 | 643 |
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| ①株式 | 0 | ― | 0 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 0 | ― | 0 |
５ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において有価証券について5百万円（その他有価証券の債券5百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 3,731 | 2,452 | 1,279 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 3,731 | 2,452 | 1,279 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 96 | 129 | △32 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 96 | 129 | △32 |
| 合計 | 3,828 | 2,581 | 1,247 |
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| ①株式 | 50 | 0 | ― |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 50 | 0 | ― |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 日本円 | 295 | ― | △21 | △21 | |
| 合計 | 295 | ― | △21 | △21 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 売掛金 | ||||
| 米ドル | 567 | ― | △7 | ||
| 中国元 | 52 | ― | 0 | ||
| カナダドル | 127 | ― | △0 | ||
| 韓国ウォン | 479 | ― | △0 | ||
| 買建 | 買掛金 | ||||
| 米ドル | 161 | ― | △0 | ||
| ユーロ | 49 | ― | 0 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 売掛金 | ||||
| 米ドル | 197 | ― | （注）2 | ||
| 中国元 | 86 | ― | （注）2 | ||
| 韓国ウォン | 68 | ― | （注）2 | ||
| 合計 | ― | ― | ― | ||
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 日本円 | 177 | ― | △6 | △6 | |
| 合計 | 177 | ― | △6 | △6 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 売掛金 | ||||
| 米ドル | 1,065 | ― | △80 | ||
| ユーロ | 7 | ― | 0 | ||
| 中国元 | 225 | ― | △17 | ||
| カナダドル | 365 | ― | 1 | ||
| 韓国ウォン | 794 | ― | △16 | ||
| 買建 | 買掛金 | ||||
| 米ドル | 870 | ― | △6 | ||
| 韓国ウォン | 10 | ― | 0 | ||
| ユーロ | 207 | ― | △5 | ||
| 合計 | 3,545 | ― | △124 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。一部の国内連結子会社は中小企業退職共済制度及び総合設立型基金である日本スポーツ用品厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職共済制度及び総合設立型基金である日本スポーツ用品厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 7,371 | 7,533 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | 24 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 7,371 | 7,557 |
| 勤務費用 | 515 | 495 |
| 利息費用 | 67 | 72 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △119 | 370 |
| 退職給付の支払額 | △380 | △350 |
| その他 | 79 | 40 |
| 退職給付債務の期末残高 | 7,533 | 8,185 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 5,733 | 6,518 |
| 期待運用収益 | 115 | 132 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 387 | 681 |
| 事業主からの拠出額 | 583 | 570 |
| 退職給付の支払額 | △368 | △347 |
| その他 | 66 | 44 |
| 年金資産の期末残高 | 6,518 | 7,600 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 7,533 | 8,185 |
| 年金資産 | 6,518 | 7,600 |
| 1,014 | 585 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,014 | 585 |
| 退職給付に係る負債 | 1,014 | 585 |
| 退職給付に係る資産 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,014 | 585 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 515 | 495 |
| 利息費用 | 67 | 72 |
| 期待運用収益 | △115 | △132 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 86 | 64 |
| 過去勤務差異の費用処理額 | △11 | － |
| その他 | 16 | 10 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 559 | 511 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | － | 372 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △14 | 357 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 22% | 25% |
| 株式 | 34% | 36% |
| 一般勘定 | 41% | 37% |
| その他 | 3% | 2% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 主として1.0% | 主として0.5% |
| 長期期待運用収益率 | 主として2.0% | 主として2.0% |
| 予定昇給率 | 主として4.8% | 主として4.8% |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度3百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
| 前連結会計年度平成25年３月31日現在 | 当連結会計年度平成26年３月31日現在 | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 8,653 | 9,566 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注） | 10,057 | 10,663 |
| 差引額 | △1,404 | △1,097 |
（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.4％（平成25年３月31日現在）
当連結会計年度 3.3％（平成26年３月31日現在）
（3）補足説明
上記の（1）差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△281百万円、当連結会計年度△252百万円）、繰越不足金（前連結会計年度△1,123百万円、当連結会計年度△846百万円）であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の日本スポーツ用品厚生年金基金については、平成27年２月に解散認可を受け、清算終了に向けて手続きを行っております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 73百万円 | 38百万円 |
| 賞与引当金 | 273百万円 | 264百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 355百万円 | 302百万円 |
| 税務上の収益認識差額 | 1,292百万円 | 1,507百万円 |
| その他 | 408百万円 | 686百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,403百万円 | 2,799百万円 |
| 評価性引当額 | △246百万円 | △246百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 2,157百万円 | 2,552百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 有価証券評価差額 | 202百万円 | 368百万円 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 11百万円 | －百万円 |
| 在外連結子会社留保利益に係る一時差異 | 1,124百万円 | 1,648百万円 |
| その他 | 29百万円 | 26百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,368百万円 | 2,043百万円 |
| 繰延税金資産純額 | 788百万円 | 509百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.00％ | 35.60％ |
| 交際費等一時差異でない項目 | △0.28％ | 0.28％ |
| 評価性引当額等 | 0.13％ | △2.71％ |
| 住民税均等割等 | 0.65％ | 0.46％ |
| 海外連結子会社の税率差異 | △13.39％ | △11.89％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.65％ | 0.85％ |
| 留保金利益の繰延税金負債 | 7.57％ | 5.66％ |
| その他 | △0.62％ | 0.75％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.71％ | 29.00％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金額が37百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円、それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
直営店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は0.40%～1.09%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 77百万円 | 92百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 19百万円 | 1百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0百万円 | 0百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △5百万円 | △4百万円 |
| 見積りの変更による増加額（注） | －百万円 | 68百万円 |
| 期末残高 | 92 百万円 | 159百万円 |
（注） 当連結会計年度において店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用についての見積りの変更を行いました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、スポーツウェア及びその関連商品の製造・販売を行っており、会社所在地の地域ごと（日本・アジア・北米）に製造販売拠点を置き、会社所在地の地域ごと（日本・アジア・北米）にそれぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした会社所在地の地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「北米」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | (注１) | (注２) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,336 | 49,720 | 887 | 109,944 | － | 109,944 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,077 | 140 | 0 | 3,217 | △3,217 | － |
| 計 | 62,413 | 49,860 | 888 | 113,162 | △3,217 | 109,944 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 823 | 5,603 | △162 | 6,264 | 6 | 6,271 |
| セグメント資産 | 59,419 | 27,401 | 947 | 87,768 | △3,937 | 83,830 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 959 | 748 | 4 | 1,712 | － | 1,712 |
| 持分法適用会社への投資額 | 564 | － | － | 564 | － | 564 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,628 | 3,071 | 2 | 4,703 | － | 4,703 |
(注１) 1. セグメント利益又は損失の調整額6百万円には、セグメント間取引消去28百万円、棚卸資産の調整額△21百万円が含まれております。
2. セグメント資産の調整額△3,937百万円には、セグメント間取引消去△3,787百万円、棚卸資産の調整額△150百万円が含まれております。
(注２) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | (注１) | (注２) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,267 | 65,761 | 1,098 | 123,128 | － | 123,128 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,247 | 72 | 0 | 4,320 | △4,320 | － |
| 計 | 60,514 | 65,834 | 1,099 | 127,448 | △4,320 | 123,128 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,036 | 8,173 | △154 | 9,055 | 81 | 9,136 |
| セグメント資産 | 61,731 | 37,699 | 739 | 100,170 | △4,773 | 95,396 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 835 | 1,175 | 5 | 2,016 | － | 2,016 |
| 持分法適用会社への投資額 | 710 | － | － | 710 | － | 710 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 614 | 2,893 | 6 | 3,513 | － | 3,513 |
(注１) 1. セグメント利益又は損失の調整額81百万円には、セグメント間取引消去47百万円、棚卸資産の調整額33百万円が含まれております。
2. セグメント資産の調整額△4,773百万円には、セグメント間取引消去△4,656百万円、棚卸資産の調整額△116百万円が含まれております。
(注２) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
| アスレチックウェア 及びその関連商品 | ゴルフウェア 及びその関連商品 | アウトドアウェア 及びその関連商品 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 65,621 | 33,683 | 10,639 | 109,944 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 57,176 | 51,094 | 891 | 781 | 109,944 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | 北米 | 全社・消去 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 9,131 | 5,199 | 4 | － | 14,336 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
| アスレチックウェア 及びその関連商品 | ゴルフウェア 及びその関連商品 | アウトドアウェア 及びその関連商品 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 78,183 | 33,705 | 11,239 | 123,128 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 53,923 | 67,319 | 1,099 | 785 | 123,128 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | 北米 | 全社・消去 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 8,709 | 7,376 | 8 | － | 16,094 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | |||
| 減損損失 | 135 | － | － | 135 | － | 135 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 伊藤忠商事㈱ | 大阪市北区 | 202,241 | 総合商社 | 直接25.6 | 商品の仕入 | 仕入高 | 11,580 | 支払手形及び買掛金 | 4,135 |
(注) １ 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引先と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 伊藤忠商事㈱ | 大阪市北区 | 202,241 | 総合商社 | 直接25.5 | 商品の仕入 | 仕入高 | 10,941 | 支払手形及び買掛金 | 4,062 |
(注) １ 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引先と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成26年３月31日) | 当連結会計年度末(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 747円37銭 | 866円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額（百万円） | 56,309 | 65,278 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 56,309 | 65,278 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 75,343 | 75,337 |
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益金額 | 59円33銭 | 87円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 当期純利益（百万円） | 4,470 | 6,563 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 4,470 | 6,563 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 75,346 | 75,340 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 106 | 124 | 2.00 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 77 | 72 | ― | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 903 | 917 | 1.57 | 平成35年11月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 110 | 93 | ― | 平成32年９月 |
| その他有利子負債(長期預り保証金) | 1,839 | 2,048 | 0.01 | ― |
| 合計 | 3,037 | 3,256 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。
３ その他有利子負債(長期預り保証金)について、返済期限の定めはありません。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 124 | 124 | 233 | 108 | |
| リース債務 | 44 | 29 | 14 | 4 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,409 | 57,134 | 86,335 | 123,128 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） | (百万円) | △153 | 3,912 | 5,702 | 9,245 |
| 四半期（当期）純利益金額 | (百万円) | 63 | 2,775 | 4,140 | 6,563 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 0.85 | 36.84 | 54.96 | 87.12 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.85 | 36.00 | 18.11 | 32.16 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,909 | 12,417 | |||||||||
| 受取手形 | 1,081 | 908 | |||||||||
| 売掛金 | 16,101 | 15,205 | |||||||||
| リース投資資産 | 19 | 17 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,275 | 9,166 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 390 | 417 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 315 | 599 | |||||||||
| その他 | 645 | 378 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,733 | 39,109 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,342 | 3,064 | |||||||||
| 構築物（純額） | 42 | 35 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 32 | 28 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 400 | 309 | |||||||||
| 土地 | 5,119 | 5,100 | |||||||||
| リース資産（純額） | 122 | 99 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16 | 5 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,076 | 8,643 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 1,632 | 1,522 | |||||||||
| ソフトウエア | 273 | 239 | |||||||||
| 施設利用権 | 40 | 40 | |||||||||
| その他 | 22 | 273 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,969 | 2,076 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,249 | 3,765 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,639 | 2,135 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 1,290 | 1,290 | |||||||||
| 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 | 15 | 14 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 400 | 352 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 5 | 1 | |||||||||
| 長期前払費用 | 61 | 73 | |||||||||
| 差入保証金 | 700 | 784 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 114 | － | |||||||||
| その他 | 968 | 1,006 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △80 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,336 | 9,345 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,382 | 20,064 | |||||||||
| 資産合計 | 57,116 | 59,173 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※2 11,851 | ※2 11,803 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 106 | 124 | |||||||||
| リース債務 | 73 | 68 | |||||||||
| 未払金 | 1,973 | 2,163 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36 | 200 | |||||||||
| 預り金 | 58 | 65 | |||||||||
| 賞与引当金 | 688 | 723 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 489 | 1,107 | |||||||||
| その他 | 168 | 518 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,446 | 16,774 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 427 | 372 | |||||||||
| リース債務 | 103 | 87 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 831 | 776 | |||||||||
| 資産除去債務 | 89 | 151 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 69 | |||||||||
| その他 | 484 | 472 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,936 | 1,929 | |||||||||
| 負債合計 | 17,382 | 18,703 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,846 | 3,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 961 | 961 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 24,197 | 24,197 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 25,159 | 25,159 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 39 | 34 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 10,941 | 11,221 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 10,980 | 11,255 | |||||||||
| 自己株式 | △666 | △672 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,319 | 39,588 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 418 | 903 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | △22 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 413 | 881 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,733 | 40,470 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,116 | 59,173 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 57,750 | 56,228 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 10,257 | 9,275 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | ※1 32,359 | ※1 31,624 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 9,275 | 9,166 | |||||||||
| 売上原価合計 | 33,341 | 31,733 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,408 | 24,495 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 200 | 618 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 24,208 | 23,877 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 4,804 | 5,024 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 3,308 | 3,144 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 7,089 | 6,827 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 688 | 723 | |||||||||
| 退職給付費用 | 301 | 299 | |||||||||
| 減価償却費 | 917 | 795 | |||||||||
| その他 | 6,435 | 6,162 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 23,545 | 22,976 | |||||||||
| 営業利益 | 662 | 900 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 19 | ※1 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | ※1 854 | |||||||||
| 受取補償金 | 89 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | ※1 69 | ※1 72 | |||||||||
| その他 | 11 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 247 | 1,047 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 12 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 10 | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 8 | |||||||||
| 投資事業組合損失 | 5 | 12 | |||||||||
| 為替差損 | 24 | 133 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 175 | |||||||||
| 経常利益 | 855 | 1,773 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ブランド整理損失 | － | ※2 162 | |||||||||
| 減損損失 | － | 149 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 195 | 169 | |||||||||
| 特別損失合計 | 195 | 481 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 660 | 1,291 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 319 | 491 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38 | △243 | |||||||||
| 法人税等合計 | 358 | 247 | |||||||||
| 当期純利益 | 301 | 1,043 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,846 | 961 | 24,197 | 25,159 | 25 | 11,256 | 11,281 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,846 | 961 | 24,197 | 25,159 | 25 | 11,256 | 11,281 |
| 当期変動額 | |||||||
| 特別償却準備金の積立 | 17 | △17 | － | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | △3 | 3 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △602 | △602 | |||||
| 当期純利益 | 301 | 301 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 14 | △314 | △300 |
| 当期末残高 | 3,846 | 961 | 24,197 | 25,159 | 39 | 10,941 | 10,980 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △661 | 39,625 | 260 | △45 | 214 | 39,840 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △661 | 39,625 | 260 | △45 | 214 | 39,840 |
| 当期変動額 | ||||||
| 特別償却準備金の積立 | － | － | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △602 | △602 | ||||
| 当期純利益 | 301 | 301 | ||||
| 自己株式の取得 | △4 | △4 | △4 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 157 | 41 | 199 | 199 | ||
| 当期変動額合計 | △4 | △305 | 157 | 41 | 199 | △106 |
| 当期末残高 | △666 | 39,319 | 418 | △4 | 413 | 39,733 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,846 | 961 | 24,197 | 25,159 | 39 | 10,941 | 10,980 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △15 | △15 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,846 | 961 | 24,197 | 25,159 | 39 | 10,926 | 10,965 |
| 当期変動額 | |||||||
| 特別償却準備金の積立 | － | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △5 | 5 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △753 | △753 | |||||
| 当期純利益 | 1,043 | 1,043 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △5 | 295 | 289 |
| 当期末残高 | 3,846 | 961 | 24,197 | 25,159 | 34 | 11,221 | 11,255 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △666 | 39,319 | 418 | △4 | 413 | 39,733 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △15 | △15 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △666 | 39,304 | 418 | △4 | 413 | 39,718 |
| 当期変動額 | ||||||
| 特別償却準備金の積立 | － | － | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △753 | △753 | ||||
| 当期純利益 | 1,043 | 1,043 | ||||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | △5 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 484 | △17 | 467 | 467 | ||
| 当期変動額合計 | △5 | 284 | 484 | △17 | 467 | 751 |
| 当期末残高 | △672 | 39,588 | 903 | △22 | 881 | 40,470 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法によっております。 ３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の当期負担額として、支給見込額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。 ６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（重要なヘッジ会計処理等の方法の変更）
従来、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については振当処理を採用しておりましたが、為替リスクの評価及び為替予約に関する管理体制の見直しを行った結果、外貨建金銭債権債務及びデリバティブ取引の状況をより適正に財務諸表に反映させるため、当事業年度よりヘッジ手段である為替予約を時価評価する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。
なお、この変更による当事業年度の損益及び１株情報に与える影響は軽微であります。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が24百万円増加し、利益剰余金が15百万円減少しております。また、当事業年度の損益及び１株情報に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
保証債務
ファクタリング契約によって生ずる債務
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| デサントアパレル㈱ | 7 | 百万円 | － | 百万円 |
以下の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| Jamach Investments AG | 1,049 | 百万円 | 1,192 | 百万円 |
| 香港迪桑特貿易有限公司 | 479 | 百万円 | 557 | 百万円 |
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 買掛金 | 4,472 | 百万円 | 4,354 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 仕入高 | 13,724 | 百万円 | 12,021 | 百万円 |
| 受取利息 | 10 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 不動産賃貸料 | 33 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 受取配当金 | － | 百万円 | 781 | 百万円 |
※２ 前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
ブランド整理に伴う売場閉鎖等による損失見込み額であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
| 子会社株式 | 1,632 | 2,128 |
| 関連会社株式 | 7 | 7 |
| 計 | 1,639 | 2,135 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 38百万円 | 26百万円 |
| 賞与引当金 | 244百万円 | 238百万円 |
| 退職給付引当金 | 296百万円 | 249百万円 |
| その他 | 348百万円 | 566百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 928百万円 | 1,081百万円 |
| 評価性引当額 | △278百万円 | △172百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 650百万円 | 908百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 有価証券評価差額 | 191百万円 | 352百万円 |
| その他 | 29百万円 | 26百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 220百万円 | 379百万円 |
| 繰延税金資産純額 | 430百万円 | 529百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.00％ | 35.60％ |
| 交際費等一時差異でない項目 | 2.51％ | △19.71％ |
| 評価性引当額等 | 8.45％ | △8.21％ |
| 住民税均等割等 | 5.86％ | 2.98％ |
| 税率変更 | 6.26％ | 5.90％ |
| 間接税額控除 | △3.60％ | △1.77％ |
| その他 | △3.22％ | 4.39％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 54.26％ | 19.18％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金額が37百万円それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 7,579 | 48 | 613(54) | 7,015 | 3,950 | 268 | 3,064 |
| 構築物 | 152 | ― | 22(1) | 130 | 94 | 5 | 35 |
| 機械及び装置 | 68 | ― | ― | 68 | 40 | 4 | 28 |
| 車両運搬具 | 1 | ― | 1 | 0 | 0 | ― | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1,561 | 137 | 139(0) | 1,559 | 1,250 | 224 | 309 |
| 土地 | 5,119 | ― | 19(19) | 5,100 | ― | ― | 5,100 |
| リース資産 | 464 | 31 | 219 | 276 | 177 | 54 | 99 |
| 建設仮勘定 | 16 | 5 | 16 | 5 | ― | ― | 5 |
| 有形固定資産計 | 14,965 | 223 | 1,032(75) | 14,156 | 5,513 | 556 | 8,643 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 1,786 | ― | ― | 1,786 | 263 | 109 | 1,522 |
| ソフトウェア | 853 | 79 | 471 | 461 | 221 | 114 | 239 |
| 施設利用権 | 42 | ― | ― | 42 | 2 | 0 | 40 |
| その他 | 22 | 273 | 22 | 273 | ― | ― | 273 |
| 無形固定資産計 | 2,705 | 352 | 493 | 2,563 | 487 | 224 | 2,076 |
| 長期前払費用 | 110 | 56 | 26 | 139 | 65 | 23 | 73 |
(注)１ 当期償却費の配賦は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 795百万円
営業外費用 8百万円 計 803百万円
(注)２ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 114 | 2 | 28 | 5 | 82 |
| 賞与引当金 | 688 | 723 | 688 | ― | 723 |
| 返品調整引当金 | 489 | 1,107 | 489 | ― | 1,107 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、期首残高の洗替えによる4百万円と回収による戻入1百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、中間配当を実施のときは９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.descente.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 「デサントオンラインショップ」における優待割引 ・対象株主 ３月31日及び９月30日現在の１単元(100株)以上所有の株主 ・優待の内容 自社取扱商品割引券(20％割引) |
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求することができる権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第57期) | 自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日近畿財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 平成26年６月19日近畿財務局長に提出。 | |||
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | (第58期第１四半期) | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 平成26年８月７日近畿財務局長に提出。 | |
| (第58期第２四半期) | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 平成26年11月６日近畿財務局長に提出。 | |||
| (第58期第３四半期) | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 平成27年２月５日近畿財務局長に提出。 | |||
| (4) | 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 | (第57期第３四半期) | 自 平成25年10月１日至 平成25年12月31日 | 平成27年１月30日近畿財務局長に提出。 |
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主 平成26年６月20日
総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会 平成27年１月22日
社の異動）に基づく臨時報告書である。 近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月18日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 沼 照 夫 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 雅 春 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デサントの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社デサントが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月18日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 沼 照 夫 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 雅 春 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デサントの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。