7277 ＴＢＫ 有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従来、「営業外収益」に表示していた「作業くず売却益」につきましては、第78期より「売上高」に含めて表示しております。第77期以前の主要な経営指標等について当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従来、「営業外収益」に表示していた「作業くず売却益」につきましては、第78期より「売上高」に含めて表示しております。第77期以前の主要な経営指標等について当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

２【沿革】

当社（旧東京部品工業株式会社、株式額面500円、実質上の存続会社）は、昭和40年５月１日を合併期日として株式額面金額の変更のために、日本油圧機器工業株式会社（本店所在地：東京都大田区南六郷一丁目26番地、株式額面50円、形式上の存続会社）に吸収合併されました。また、合併期日に合併新会社の商号を東京部品工業株式会社とし、本店所在地を東京都大田区萩中三丁目30番17号に移転しております。

従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である昭和40年５月１日以前の状況については、特段のことわりがない限り、実質上の存続会社について記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社13社及び関連会社１社で構成され、日本と海外におきましては自動車部品等製造事業、さらに日本においては不動産賃貸事業を営んでおります。

自動車部品等製造事業については、主要な地域として「日本」、「アジア」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用水ポンプ、油ポンプ等の製造販売を行っております。

ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社、「アジア」の香港Full Win Developments Ltd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。

エンジンコンポーネント他部門

………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用水ポンプ・潤滑用油ポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて、販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.及び「北米」の米国TBK America, Inc.に納入しております。

その他については、当社がリターダ等の製造販売を行っております。

なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のティービーケイ販売株式会社に納入しております。

ティービーケイ販売株式会社ではこの他にブレーキ部門の一部製品を「アジア」の中国Chang'an TBK Co., Ltd.から仕入れております。

不動産賃貸事業については、ショッピングセンター「イオンつきみ野店」の賃貸を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記子会社はいずれもセグメントでは、自動車部品等製造事業に属するため、主要な部門を表示しております。

２．議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．TBKK(Thailand)Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　（１）売上高　　　9,325百万円

（２）経常利益　　　590百万円

（３）当期純利益　　587百万円

（４）純資産額　　6,128百万円

（５）総資産額　 13,622百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会の下部組織日本自動車部品産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社であるティービーアール株式会社は同一の労働組合であり、平成27年３月31日現在の組合員数は513名であります。

　連結子会社東京精工株式会社の労働組合は上部団体としてＪＡＭに加盟しており、平成27年３月31日現在の組合員数は155名であります。

　いずれも労使間は相互信頼を基調として、生産性の向上にも積極的な労働組合であります。

　上記以外の関係会社には、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、不安定な欧州経済、中国その他新興国経済の先行き不透明感が存在するものの、米国経済の好調さを背景に、全体としては堅調に推移しました。

わが国の経済は、消費税増税の影響による個人消費の伸び悩みはあったものの、政府や日本銀行の各種政策の効果などから、景気は緩やかな回復が進みました。

当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては景気回復による代替需要等が増加し、当連結会計年度の普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、上期39,315台、下期48,320台、通期87,635台（前年度比9.6％増）となりました。一方、海外市場への輸出は、アセアン向け輸出を中心に弱含みの動きとなりました。

また、建設・産業機械業界では、海外市場への輸出が、新興国向け輸出を中心に弱含みで推移しました。

このような環境の下、当社グループが実施した主な施策・活動は以下のとおりです。

１）　新商権の獲得

国内外のトラックメーカー、建設・産業機械メーカー、エンジンメーカーに積極的な受注活動を行った結果、新商権の受注を獲得いたしました。

２）　総原価低減活動

総原価の削減を目標に活動し、材料費の削減、生産効率の改善、経費の削減等コスト管理を徹底いたしました。

３）　市場適格商品及び環境対応商品への開発部門の対応

国内外のトラックメーカー及び建設・産業機械メーカー、エンジンメーカーに対し、低価格が要求される新興国向けモデル、省エネが求められる電動ポンプ等の環境対応商品の展開を積極的に行い、一部受注獲得に結びつきました。

４）　海外事業の拡大

アジアを中心とした海外商権の獲得に注力するとともに、タイ・中国・インド・米国の海外子会社・関連会社においても業容拡大に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は470億58百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は28億70百万円（同16.9％減）、当期純利益は21億52百万円（同19.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

日本における自動車部品等製造事業は、売上高は353億28百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は21億33百万円（前年同期比3.1％増）、不動産賃貸事業の売上高は前年同期と同額の５億38百万円、営業利益は２億13百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

アジアにおきましては、売上高は121億86百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は５億49百万円（前年同期比52.6％減）となりました。

北米におきましては、売上高は17億64百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益は１億74百万円（前年同期比300.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、30億43百万円となりました。なお、当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、45億60百万円（前年同期比7.0％減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益29億６百万円に減価償却費30億68百万円、法人税等の支払額７億99百万円を加味したことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、69億47百万円（前年同期比33.8％増）となりました。この主な要因は、自動車部品等製造事業の設備投資による有形固定資産の取得による支出66億73百万円によるものであり、この支出額にはタイの新工場建設等による投資額44億38百万円が含まれております。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、32億45百万円（前年同期は５億31百万円の調達）となりました。この主な要因は、タイの新工場建設等に伴う借入増31億26百万円を含む、長期借入金を中心とした銀行借入が合計で33億93百万円増加したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．不動産賃貸事業につきましては、該当事項がないため記載しておりません。

４．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。

(2）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．不動産賃貸事業につきましては、該当事項がないため記載しておりません。

４．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループでは、中長期的な国内市場の成長鈍化、アジアを中心とした新興国市場の拡大、環境規制の強化など事業環境の変化に対応すべく、「第12次中期経営計画」を策定しております。

　中期経営計画の最終年度となる平成28年３月期は、「売上高の拡大」、「グローバル競争力の強化」、「企業の信頼性の確立」を経営方針に掲げ、さらなる競争力の強化とともに、業績の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。

① 売上高の拡大

　中長期的に国内市場の成長が鈍化する一方、アジアを中心とした新興国市場の高い成長が続くと見込まれる中、中期経営計画最終年度となる平成28年３月期に、「連結売上高500億円」、「海外売上高比率40％」の達成を目指しております。

② グローバル競争力の強化

　売上高の拡大を実現するため、海外ではタイを中心としたアジア地域での新商権の獲得や日系トラックメーカーの現地生産化に対応した増産投資を行っており、タイにおいては新工場を建設しております。

　国内においては、電動ポンプや自己発電型リターダ等の環境対応商品の開発・受注活動に努めるとともに、復興補助金を活用した生産効率化投資等により国内事業の競争力強化に取り組んでおります。

③ 企業の信頼性の確立

　コンプライアンス及びリスクマネジメント等を基礎とした社会・環境と調和のとれた事業活動を行うことにより、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献し、企業の社会的責任を果たせるよう努めております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場の経済動向

　世界経済の急激な減速は当社グループの事業に関連するアメリカ、タイ、中国、日本などの市場におけるトラック及び建設機械の世界的な販売台数の急激な減少となり、当社売上高を減少させる要因となります。今後とも世界経済の動向が当社の売上に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）国内トラック販売市場の動向

　当社グループの連結売上高に占める国内普通トラック（積載量４トン以上）新車販売関連の売上の割合を低下させる施策を実施してきたものの依然として高く、また、当社製品のマーケットシェアも高いため、当社の連結売上高は当該市場の動向に左右される可能性が高くなっております。当該市場への依存比率を低下させるべく、海外市場、建設機械市場への販売拡大施策を実施しておりますが、当該市場が縮小した場合に連結売上高が減少する体質を解決するには至っておりません。

(3）依存度の高い販売先の売上動向

　当社グループの主要な販売先は、国内普通トラック（積載量４トン以上）メーカーであります。これら各社の技術開発の動向や調達政策の変更、市場・業界環境の急変等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）有利子負債への依存について

　当社グループは主として金融機関からの借入金により資金の調達を行っており、計画的に返済を進めておりますが、金融情勢の変化があった場合や計画どおりの資金調達ができない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品の欠陥

　当社グループの製品はISO/TS16949に基づき十分な品質管理を行っておりますが、製品の不良が発生する可能性があります。このような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）資材等の調達

　当社グループの生産活動における資材、部品その他の供給品につきましては、現在その必要量が十分確保されておりますが、業界内の需要増加等の原因により、資材の供給遅延や、供給不足が生じた場合には、当社グループの生産活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の急激な変化に伴う、資材、部品その他の供給品の価格上昇やサプライヤーの設備事故等による操業停止あるいは倒産等により、諸資材等の調達に支障を来たす場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）水害・地震・火災等

　当社グループの工場立地は工業団地等にあり、水害による影響を受ける可能性は低いと考えております。地震につきましては、揺れによる被害、土砂災害も比較的軽微な場所に立地しております。火災につきましては火気の少ない工場ではありますが、発生する可能性があり、緊急時マニュアルを作成するとともに、消火設備を定期的にチェックをするなど軽減を図っておりますが、不測の事態により火災が発生し、工場の操業が低下する可能性があります。

(8）地域の動向

　当社グループは、タイ・中国・インドをはじめとするアジア地域及び北米地域に生産・販売拠点を展開しておりますが、それぞれの国や地域において、法律・規制・税制等の大幅な変更、労働争議、電力等の社会インフラ面の障害、政治的不安定や戦争・テロ等による混乱、感染症等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術援助等を与えている契約

　（注）１．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取っております。

２．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取る契約となっております。

(2）その他の経営上の重要な契約

　（注）１．上記契約の物件の明細

・所在地　　　　　　神奈川県大和市つきみ野一丁目６番地１

・敷地面積　　　　　34,581㎡

・建物総面積　　　　82,008㎡

２．上記物件には抵当権が設定されております。

３．賃貸料については年額を定め、毎月一定額を受け取っております。

６【研究開発活動】

当社グループの自動車部品等製造事業における研究開発活動は環境と安全、省資源・省エネルギーを追及することを重点に自動車用・建設機械用のブレーキとポンプの先端技術の開発と将来の柱となるべき商品の開発を、セグメント別では「日本」において行っております。

現在、研究開発は、当社の第一、第二、新製品開発部及び実験部により推進されており、研究スタッフは78名で、グループ総従業員の約5.5％が従事しております。当連結会計年度の研究開発費総額は14億17百万円でありました。また、このうち新商品の開発に係る金額は90百万円であります。

①　ブレーキ部門

国内メーカー全社に採用されました当社エアウエッジドラムブレーキは大幅に軽量・低コスト化した次世代モデルの開発を進め、展開拡大を計っております。また、次期ブレーキとしてのエアディスクブレーキはモジュール化商品として、独自開発のパッド、ロータを含めた信頼性の高い商品をご提供できるように開発を進め、採用に向けて展開しております。新興国向けには、Sカムブレーキの構造合理化を行い、幅広いニーズに対応できる様、開発を進めております。

さらに、安全性向上、環境対応、省エネルギー対応を主眼とした研究・開発に注力し、将来への継承技術を蓄えております。当連結会計年度の研究開発費総額は６億89百万円であります。

②　エンジンコンポーネント他部門

小型、中型、大型トラック・バス用エンジンの水ポンプと油ポンプにあっては、多くの国内外の得意先の性能向上、信頼性向上及び原価低減の要求に対応し、商品の改良・開発を推進し実績をあげております。

また、建機用エンジンにおいてもOEMの、欧米や日本を中心とするいわゆるTier４の排出ガス規制に対応した両ポンプの開発が終了し、順次量産化されています。

さらに海外メーカー向けに新規に水ポンプと油ポンプの受注を獲得し、開発を進めております。

その他については、リターダは排出ガス規制対応エンジンに適した補助ブレーキとして好評をいただき、中型、大型トラック用として採用をいただいております。当社リターダの特長を活かしたラインアップの充実を計り、適用車種の増加に向け、研究・開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費総額は７億27百万円であります。また、このうち新商品の開発に係る金額は90百万円であります。

なお、不動産賃貸事業においては特に研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（資産）

総資産については、前年度末比15.8％増の613億99百万円（前連結会計年度末は、530億26百万円）となり83億72百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加９億84百万円、受取手形及び売掛金の増加13億25百万円、たな卸資産の増加２億99百万円、有形固定資産の取得による増加51億63百万円、投資有価証券の増加11億６百万円を加味したことによるものであります。

（負債）

負債については、前年度末比19.2％増の293億19百万円（前連結会計年度末は、245億90百万円）となり47億29百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、短期借入金の増加７億86百万円、設備関係支払手形の増加２億85百万円、長期借入金の増加32億３百万円、リース債務の増加４億58百万円を加味したことによるものであります。

（純資産）

純資産については、前年度末比12.8％増の320億79百万円（前連結会計年度末は、284億35百万円）となり36億43百万円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加15億19百万円、円安等の影響による為替換算調整勘定の増加10億15百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.6％から50.2％となりました。

(2）キャッシュ・フローの分析

第２ 事業の状況 １業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。

（キャッシュ・フローの指標）

(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。

自己資本比率:自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー / 利払い

(3）経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度は、国内においては景気回復による代替需要等に支えられました。また、海外につきましては、アセアン向け輸出や新興国向け輸出を中心に弱含みに推移し、売上高は470億58百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益29億34百万円（同14.3％減）、経常利益28億70百万円（同16.9％減）となり、当期純利益は21億52百万円（同19.5％減）となりました。

②　売上

国内売上高につきましては、景気回復による代替需要等が増加しましたがアセアン向け輸出を中心に弱含みの動きとなり、前連結会計年度に比べて６億15百万円減（前年同期比1.9％減）の324億56百万円となりました。

また、海外売上高につきましては、新興国の受注が弱含みに推移しましたが、タイでの新規受注獲得による売上高の増加や円安影響等により、前連結会計年度に比べて20億66百万円増（前年同期比16.5％増）の146億２百万円となりました。

自動車部品等製造事業におきましては、ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて28百万円減（前年同期比0.1％減）の206億70百万円となり、エンジンコンポーネント部門他の売上高は、前連結会計年度に比べて14億79百万円増（前年同期比6.1％増）の258億49百万円となりました。

主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて２億１百万円増（前年同期比1.9％増）の107億98百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて６億７百万円減（前年同期比7.1％減）の79億81百万円、ＵＤトラックス株式会社に対する売上も、前連結会計年度に比べて１億19百万円増（前年同期比3.5％増）の35億81百万円となりました。

不動産賃貸事業におきましては、前連結会計年度と賃貸条件に変更がありませんので、不動産賃貸事業収益は前連結会計年度と同じ５億38百万円でありました。

地域別では、日本におきましては、景気回復による代替需要等に支えられ、当連結会計年度の売上高は前年同期比0.3％増の358億66百万円となりました。

アジアにおきましては、タイでの新規受注獲得による売上高が増加し、当連結会計年度の売上高は前年同期比9.6％増の121億86百万円となりました。

北米におきましては、米国の景気回復基調に支えられ、当連結会計年度の売上高は前年同期比31.3％増の17億64百万円となりました。

③　売上原価

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて19億34百万円増（前年同期比5.0％増）の405億55百万円となり、売上高に占める売上原価の割合は、前連結会計年度に比べて1.5％増加して86.2％となりました。増加の主な要因は、新規設備投資の増加による償却増、電力料金の値上げ、国内における第三工場取得による費用の増加等によるものであります。

④　販売管理費

当連結会計年度における販売管理費は、前連結会計年度に比べて５百万円増（前年同期比0.2％増）の35億69百万円となりました。増加の主な要因は、新商権への積極的な受注活動や、海外拠点での商圏獲得・業容拡大に伴う諸経費の増加などであります。

⑤　営業外損益

当連結会計年度における営業外損益は、64百万円の損失（前年同期は29百万円の利益）となりました。これは、タイの新工場建設等に伴う借入増を含む、長期借入金を中心とした銀行借入による支払利息の増加が主な要因であります。

⑥　特別損益

当連結会計年度における特別損益は、36百万円の利益（前連結会計年度は13百万円の損失）となりました。これは、関係会社の清算による利益の増加が主な要因であります。

⑦　税金費用

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額とを加えた金額は、前連結会計年度では６億44百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては７億20百万円の費用となりました。これは、復興特別法人税の廃止と将来の法人税率引き下げに伴う税効果の取り崩しによるものであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

日本の経済環境は、各種政策の効果等により景気は緩やかな回復が進みました。このような環境のもと、当社グループの関連するトラック製造業界は比較的堅調に推移すると予想され、引き続き販売先に対して積極的な受注活動に努めてまいります。

中国の経済環境は低迷し、アセアン各国の経済環境は引き続き弱含みで推移すると予想しております。当社グループの海外で中核となっているタイに関しましては、先行投資や新工場取得などの大規模な設備投資に伴う大幅な減価償却費増など収益環境には引き続き厳しいものがありますが、国内とアジア地域での拡販に注力するとともに、生産効率化をはじめとする徹底した総原価低減活動を推進してまいります。

(5）経営戦略の現状と見通し

①　国内の新商品・新分野の拡販

国内のトラックメーカー及び建設・産業機械メーカー向けにブレーキ・エンジン部品の開発・生産の技術をもとに、新商品・新分野の拡販を推し進めて、新規顧客の獲得を図り、売上高の拡大に取り組んでまいります。

②　アジアの成長に合わせた売上高の拡大

グローバル競争力の中核として、アジア商権の拡大、海外拠点の基盤強化・支援を推し進め、海外売上高の拡大に努めてまいります。

③　グローバル競争力の強化

顧客満足度の高い品質を追求しながら、材料比率の低減、直・間接部門の生産性向上に努め、新興国と戦える総原価の実現を目指してまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。国内及び海外市場の動向には不透明要因が残ることを踏まえ、原価低減活動を引き続き強力に推進すると共に国内外における新商権の獲得、新商品開発、グローバル化など、事業基盤の強化を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度は自動車部品等製造事業において67億91百万円の投資をいたしました。セグメント別では、「日本」では21億59百万円、「アジア」では46億４百万円、「北米」では76百万円の投資をいたしました。

　自動車部品等製造事業における主要な設備投資は、「日本」のエンジンコンポーネント他生産設備が４億47百万円、「アジア」のエンジンコンポーネント他生産設備が14億84百万円、「アジア」のブレーキ生産設備が３億１百万円であります。

　なお、不動産賃貸事業においては当連結会計年度の投資はございません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。

３．イオンリテール株式会社に賃貸しております。

４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

　（注）本社建物は賃貸借契約に基づくものであります。

５．従業員数の（外書）は臨時従業員の雇用人員であります。

(2）国内子会社

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。

３．従業員数の（外書）は臨時従業員の雇用人員であります。

(3）在外子会社

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。

３．従業員数の（外書）は臨時従業員の雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、生産能力の拡大・合理化及び品質向上等を総合的に勘案し、「一本社三工場」体制において提出会社を中心に総括的に策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。

　（注）金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項は計画しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成26年７月25日開催の取締役会決議により、平成26年10月１日付で単位株式数を100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式95,645株は「個人その他」に956単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成26年７月25日開催の取締役会決議により、平成26年10月１日付で単位株式数を100株に変更しております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、収益力及び財務体質の一層の強化を図りながら、安定した配当を継続することを基本方針としております。その実施につきましては連結業績の状況及び事業を取巻く経済環境を勘案し、総合的に決定しております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当期の配当につきましては、上記の方針及び、当社を取巻く経営環境等を総合的に勘案した結果、中間配当金を１株当たり８円、期末配当金８円と合わせ年間配当金は16円とさせていただきます。

　なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく収益力強化のため、将来の事業展開に備え内部留保の充実を計るとともに、設備・開発投資へ充当してまいりたいと考えております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）　１．取締役髙橋浩、山崎正之の２名は、社外取締役であります。

２．監査役鈴木貞雄、前原輝幸、松本充功の３名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年６月18日開催の定時株主総会から１年であります。

４．監査役の任期は、平成24年６月19日開催の定時株主総会から４年であります。

５．監査役の任期は、平成26年６月19日開催の定時株主総会から２年であります。

　　　　６．当社では経営機能と業務執行機能を分離し、経営のスピード化とコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で、社長　岸高明、常務執行役員　片山博照、執行役員　荷宮訓、同　山田健次、同　安村邦彦、同　菊池康史、同　古川弘道、同　丁旭威、同　傍士武、同　小豆畑智、同　町田茂、同　佐藤勉で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営判断の迅速化を図り、業務施策の円滑な執行を行うと同時に、判断及び執行の過程での透明性を確保し、相互牽制により違法性を排除することが重要であると考えております。

　当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名全員が社外監査役であります。監査役は、毎月監査役会を開催するとともに、取締役会に出席しています。また常勤監査役は、執行役員会、各種委員会等に出席するとともに、業務執行部門の監査を子会社を含めて日常的に実施しております。

　また、当社は、独立した立場から取締役等の職務の執行を監督し、取締役会の機能強化を図るため、平成27年６月開催の第79回定時株主総会において社外取締役２名を選任しております。現在、当社には、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針はありませんが、証券取引所の規則等に定める独立性に関する諸規定を参考に選任しており、社外取締役の選任状況は適切であると考えています。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識に基づいた助言が得られるものと考えております。

取締役会は、月１回の定例会の他、必要に応じて臨時会として開催され、重要な業務執行の審議・決定、代表取締役・業務執行取締役による職務の執行状況の報告を通じて、取締役の職務の執行の監督を行っています。監査役は、取締役会に出席し、適宜必要な意見を述べております。

　執行役員会は、原則として月２回開催され、業務執行に関する個別経営課題の審議・決定を行います。常勤監査役は、執行役員会に参加し、適宜必要な意見を述べております。

　当社の企業統治に関連した組織は以下のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

株主・投資家等からの信頼を確保するため、自動車部品製造業界と当社の経営課題を熟知した取締役会による迅速かつ戦略的な意思決定と監督に加え、社外取締役及び社外監査役による監督・監査の両輪の体制が、有効かつ効率的と考えます。そのため、監査役会設置会社が適切と考えております。

こうした体制のもと、コーポレート・ガバナンス強化を進めてまいります。

また、当社は３年間の中期経営計画を策定、実施しておりますが、このために上記とは別に中期経営計画会議（構成メンバーは執行役員会と同じ）を必要に応じ開催しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、コンプライアンスの推進及びリスクマネジメント等を基礎として、内部統制システムを構築しております。

社長が主催する経営診断を通年的に実施し、内外の子会社を含む各部門の業務執行について、半期ごとの計画策定、四半期・半期実績の段階において、部長等の責任者から個別に報告を受け、トップマネジメントが業務執行状況をフォローするとともに、合わせて各部門におけるコンプライアンス、リスク管理の状況について確認しております。

また、グループ経営会議を半期に３回開催し、内外子会社の業務計画や業務執行状況について報告を受け、グループ各社の経営状況・経営課題を把握し、企業集団の内部統制に努めております。

・コンプライアンス体制の整備の状況

　当社は、コンプライアンスの実効性を高めるため、役員及び全従業員が、法令・定款及び経営理念を遵守した行動をとるようコンプライアンス推進体制を再構築しています。具体的には、リスク・コンプライアンス統括責任者を任命し、各部長・室長をリスク・コンプライアンス責任者、各課長をリスク・コンプライアンス推進者とし、部門が所管する業務に係る法令の調査・分析、社内規則等の見直し、その他必要文書の整備、部内及び関係部門への連絡と教育の実施について、責任及び推進を担っております。

　また、リスク・コンプライアンス委員会、同部会を四半期に１回定期的に開催し、コンプライアンス全般や内部通報等について審議し、その内容を定期的に取締役会に報告しています。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制の整備のために、リスク管理・コンプライアンス規則を制定し、リスク・コンプライアンス委員会、同部会を四半期に１回定期的に開催し、リスク全般について審議し、その内容を定期的に取締役会に報告することで、リスクへの対応とチェックを行っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は業務監査室が中心となって、各部及び内外子会社の業務の適法性、有効性及び効率について、品質・環境対策も含めて、監査しております。適法性の点については、上場企業として企業の社会的責任を果たすべく、下請法、独占禁止法などについても配慮しています。

監査役監査については、全監査役は、毎月監査役会を開催するとともに、取締役会に参加し、適宜必要な意見を述べております。また常勤監査役は、執行役員会、各種委員会に参加し、適宜必要な意見を述べることで、業務執行部門の監査を、子会社を含めて日常的に実施しております。監査方針・計画に従って取締役の職務執行及び業務執行部門の監査ならびに内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。

監査役前原輝幸は、昭和46年から平成15年７月まで税務行政で要職を歴任され、現在では他社の社外監査役として経験を有しているほか、税理士として専門的な知見を有しております。

業務監査室、監査役及び会計監査人は、相互に緊密な連携を保っております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　当社と社外取締役の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役山崎正之は、岩崎電気株式会社の社外監査役でありますが、当社との間に取引関係はありません。

　当社と社外監査役の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役前原輝幸は、住友不動産販売株式会社の社外監査役でありますが、当社との間に取引がありました。また、社外監査役松本充功は、菱信データ株式会社の代表取締役社長でありますが、当社との間に取引関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、当社経営陣から独立した立場で、経営の監視機能を遂行するための客観的・専門的視点を持つ者から識見と人格に留意して選任しております。

④役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）　役員賞与は、平成27年６月18日開催の第79回定時株主総会決議の金額を記載しております。

ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

10銘柄　　3,581百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）１．いすゞ自動車株式会社は平成26年10月１日付で、普通株式２株を１株の割合で併合しております。

２．日本パーカライジング株式会社は平成27年４月１日付で、普通株式１株を２株の割合で分割しております。

⑥会計監査の状況

　当社の会計監査業務の執行は、有限責任 あずさ監査法人が行っております。

・業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：椎名弘、江森祐浩

・会計監査業務に係る補助者

公認会計士７名、その他10名

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円と法令が規定する額のいずれか高い額としております。

　また、当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項第各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社の監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査人）に対する監査報酬額を社内稟議を経て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  9社

主要な連結子会社の名称

東京精工株式会社

ティービーアール株式会社

TBKK(Thailand)Co., Ltd.

TBK America,Inc.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

TBK India Private Ltd.

TBK China Co., Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（TBK India Private Ltd.、TBK China Co., Ltd.)及び関連会社（Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちTBK America,Inc.及び Full Win Developments Ltd. 他３社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連

結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  たな卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  有価証券

  その他有価証券

 時価のあるもの

　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

 法により算定）を採用しております。

 時価のないもの

   移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

二　長期前払費用

　期間内均等償却を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、必要額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。一部在外連結子会社は支給見込額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  投資損失引当金

  関係会社に対する投資の損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（2,010百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　ａ.ヘッジ手段…通貨スワップ

　　 ヘッジ対象…借入金

　ｂ.ヘッジ手段…金利スワップ

　　 ヘッジ対象…借入金の支払金利

ハ  ヘッジ方針

　通貨スワップ取引は為替変動リスクを抑制する目的で行っており、金利スワップ取引は金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の及ぶ期間内で償却しております。金額的に重要性がないものにつきましては、一括償却をしております。なお、当連結会計年度末における残高はありません。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が２億43百万円増加し、利益剰余金が１億93百万円減少しております。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

①工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

②担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※５　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差

額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控

除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、買増し請求による減少であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として自動車部品等製造事業における生産設備 (機械装置及び運搬具)であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産

の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資がある場合は、運用に伴うリスクを回避しつつ、資金効率を総合的に考慮し運用しております。また、資金調達については銀行借入、社債発行、増資等により、調達する時点で最適と考えられる調達をしております。デリバティブは、将来の金利変動リスク及び為替変動リスク等の市場リスクを回避するために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金が、回収できないリスクに対して、債権の発生から消滅に至るまで、取引先別に期日管理及び残高管理をしており、契約書に定められた期間中に回収できなかった場合は、適切な保全処置をとっております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、一部の借入金に関しては、デリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。なお、デリバティブは社内管理規則に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

  これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

  これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　 (3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込ま

　れます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券　その

　他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）関係会社社債（連結貸借対照表価額 683百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）関係会社社債（連結貸借対照表価額 683百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の34.80％から、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.28％に、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.51％に変更となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13百万円、再評価に係る繰延税金負債が254百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が63百万円、土地再評価差額金が254百万円、法人税等調整額が77百万円それぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、神奈川県において、ショッピングセンター「イオンつきみ野店」の賃貸（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸原価は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は213百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸原価は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（224百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（224百万円）であります。

３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、日本と海外におきましては自動車部品等製造事業、さらに、日本においては不動産賃貸事業を合わせて構成しております。

　したがって当社は、関係会社が存在する主要な地域別に、「日本」、「アジア」、「北米」にセグメントを区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、さらに「日本」においては「自動車部品等製造事業」、「不動産賃貸事業」に区分した、４つの報告セグメントを構成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△60百万円には、セグメント間取引消去84百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△145百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,745百万円には、セグメント間消去額△1,800百万円と、各セグメントに配分していない全社資産3,545百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△34百万円は、セグメント間消去額によるものであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△136百万円には、セグメント間取引消去58百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△195百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額2,828百万円には、セグメント間消去額△2,224百万円と、各セグメントに配分していない全社資産5,053百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△48百万円は、セグメント間消去額によるものであります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　（注）１. 資金の貸付については市場金利を勘案して決定しております。なお担保は受入れておりません。

　　２. 社債の引受を行ったものであり、社債利息を受領しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　（注）１. 資金の貸付については市場金利を勘案して決定しております。なお担保は受入れておりません。

　　２. 社債の引受を行ったものであり、社債利息を受領しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】