1813 不動テトラ 有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。

２ 第66期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておらず、また、第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社2社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。

(土木事業)

当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。

(地盤改良事業)

当社、㈱ソイルテクニカ及びFudo Construction Inc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。

(ブロック事業)

当社、㈱三柱及び東亜土木㈱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。

(その他事業)

福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注)１ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。

　　２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

 　　(注) 従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

     (注) １ 従業員数は就業人員である。

     ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

平成27年３月31日現在の組合員数は517人である。なお、不動テトラ労働組合は上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加入している。

なお、労使関係について特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

(注)「第２ 事業の状況」における各事項の金額については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税の引き上げの影響から個人消費が低迷するなど弱い動きが見られたものの、年度後半には円安を背景に輸出に回復の兆しが見え始め、企業収益の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
　建設業界においては、公共建設投資が堅調に推移し、景気対策として予算が前倒し執行されたことで、年度内の発注が平準化されるなど良好な環境が続いた。
　当社グループにおいては、中期経営計画（2012～2014年度）の最終年度にあたり、当社が長年にわたって培ってきた独自の技術や商品をもって、引き続き震災復興事業や国土強靭化政策のもと全国的に広がる防災・減災対策事業からの受注に注力するなど、グループをあげて営業を強化してきた。
　この結果、受注高が676億37百万円（前期比8.2％減）となったことで売上高は707億18百万円（前期比2.4％減）と減収となったが、営業利益は工事採算性の改善が続き49億8百万円（前期比4.4％増）、経常利益は為替差益の発生や金融費用の削減もあり50億91百万円（前期比15.4％増）、当期純利益は39億円（前期比2.1％増）とそれぞれ増益となった。

セグメントの概況は次のとおりである。（セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）

①土木事業

土木事業は、施工管理要員の稼働がピークにあることにより受注高が299億8百万円（前期比16.9％減）となり、売上高は289億83百万円（前期比0.2％減）となったものの、過去の不採算工事が順次完了したことに加えて、採算を重視した選別受注の取り組みなどにより工事の採算性が改善し、営業利益は11億53百万円（前期△1億35百万円）と前期の赤字から黒字に転じた。

②地盤改良事業

地盤改良事業は、全国的な耐震化需要が続くなか、受注高は323億87百万円（前期比3.9％増）となり、売上高は公共事業予算の前倒し執行の効果もあり当期受注工事の完成割合が例年より高まったことで364億95百万円（前期比0.6％増）となった。また、増収に加えて工事採算性の改善もあり、営業利益は47億35百万円（前期比48.7％増）となった。

③ブロック事業

ブロック事業は、前期の高需要の反動減により受注高は52億7百万円（前期比23.9％減）となり、売上高は前期繰越受注残の減少に加え当期受注高の減少影響により50億68百万円（前期比31.9％減）、営業利益は更に減価償却費の負担増もあり39百万円（前期比97.5％減）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益49億79百万円を計上したものの、未成工事受入金等の減少や法人税等の支払増もあり25億34百万円の収入超過（前連結会計年度は9億55百万円の収入超過）となった。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により17億23百万円の支出超過（前連結会計年度は29億65百万円の収入超過）となった。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済及び配当金の支払等により、14億34百万円の支出超過（前連結会計年度は46億28百万円の支出超過）となった。
　これにより、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ6億16百万円減少し、83億74百万円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(2) 売上実績

（注）１ 受注実績、売上実績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。

　　　２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

　　　３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。　　　　

提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更がある場合については、当期受注高に
　　　　　その増減額を含む。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２ 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

        第68期　完成工事の主なもの

        第69期　完成工事の主なもの

２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

④　手持工事高(平成27年３月31日)

(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりである。

⑤　兼業事業売上高

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、政府が掲げる日本再興戦略による「国土のグランドデザイン2050」やそれに裏打ちされた国土強靭化基本法に基づき、今後も防災・減災市場での需要は続くものの、中長期的には国家財政の状況から政府建設投資は抑制されると見込まれ、また投資対象は新規案件から維持補修、リニューアル案件にシフトしていくと考えられる。
　したがって、これらに対応できる新技術・商品の開発を強化することや、技術力・施工力を支えるための経営資源の確保・更新を進め、安定的な経営基盤を構築していくことが課題となっている。以上の課題を克服することで、中長期的にも安定して株主の皆様の期待に応え、当社の使命とする国土づくりを通して社会に貢献し続けることができるものと確信している。
　なお、当社は、第70期より開始する３ヵ年の中期経営計画（2015～2017年度）を策定し、目標の達成に向け施策を実行していくこととしている。本計画の概要は、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりである。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがある。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていく。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月22日）現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 建設市場の変動

予想を上回る建設投資の減少、受注・価格競争の激化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設資材等価格変動

建設資材等の価格が急激に高騰し、または、これらの調達が困難になった際、調達価格や工程への影響による工事原価の上昇を請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 取引先の信用不安

取引先の与信管理については、信用情報の収集、受注前の審査の徹底、債権保証の付保等によりリスク回避に努めているが、取引先が信用不安に陥った場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 金利の変動

急激な金利上昇が、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 退職給付債務

年金資産の時価の下落及び期待運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に予想し得ない変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 海外工事

予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行っている国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 災害、事故等

安全衛生管理には万全を期しているが、重大な災害、事故等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

また、大規模な自然災害の発生に備え、事業継続計画を策定し、非常時に事業の早期復旧を可能とする体制を整備しているが、大規模な自然災害により施工中の工事目的物が被害にあった場合には、その修復や、作業中断による工期の延長等により相応の費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 製品の欠陥

品質管理には万全を期しているが、工事目的物の瑕疵担保責任により多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 法的規制等

当社グループの事業は、建設業法、労働安全衛生法等多数の法的規制を受けているが、これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
　また、コンプライアンス体制の充実を図っているが、万一これらの法令に違反する事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 訴訟等

係争中の案件や訴訟等において、当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、独自の技術とノウハウを有する地盤改良分野及びブロック分野を中心に、研究開発活動を行っている。
　なお、当社グループの研究開発費は特定の事業に区分することが困難なため、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業ごとの研究開発費を記載していない。当連結会計年度における研究開発費の総額は4億24百万円であり、活動の主な成果は次のとおりである。

(1) 土木事業

当分野では、環境修復技術及び陸海の土木施工技術について研究開発活動を行っている。
　環境修復技術においては、新日鐵住金エンジニアリング株式会社他とシアン汚染土壌の汚染対策工法の開発や、ダイキン工業株式会社とフッ素含有土壌・地下水に対する浄化工法の開発を継続して行っており、当期にはシアン汚染土壌の汚染対策工法について複数の共同特許を追加で出願するなどの成果を得た。また、当社が特許を保有する土壌還元法については、当期、その特徴を活かしたVOCｓ（揮発性有機化合物）汚染土壌浄化工事を受注した。今後、工期短縮・低コスト化のための技術開発を推し進め、関連工事の受注増に結びつけていく。
　土木施工技術においては、市街地工事で発生する工事騒音の予測精度を高めるための３次元騒音予測手法や、地盤改良での深層混合処理工法による改良体の品質管理等に適用できる比抵抗センサーを開発し、当社現場にて検証・基礎的実験を行い、従来よりも工事騒音の予測精度が高まったことや、比抵抗センサーが改良体の品質管理に適用可能であることを確認した。今後、総合評価技術提案において積極的に活用していくことを計画している。

(2) 地盤改良事業

当分野では、砂杭系及び固化処理系の地盤改良工法について、既設構造物直下の地盤改良を可能とする工法を中心に研究開発活動を行っている。
　砂杭系の新工法である「SAVE-SP工法」は、既設の河川堤防の耐震対策を中心に採用されているが、当期に羽田空港誘導路での耐震対策工事に採用された。これは、前期に実施した試験工事で改良効果が実証されたことに依るもので、他の主要空港も含めて耐震対策の適用拡大が見込める。また、同工法が国土技術研究センターから技術審査証明を取得したことにより、道路や建屋等の液状化対策として適用範囲の拡大が期待できる。
　その他に、SAVEコンポーザー工法における使用材料の適用拡大と環境負荷低減を目的とした「トータルリソイルシステム」の開発を進めている。当期は施工時に生ずる盛り上がり土の再利用を目指して試験工事を実施し、施工機の改造や材料の改質を行うことで、再利用が可能であることを確認した。これにより、環境負荷低減に加えて材料費のコスト縮減も図ることができる。
　固化処理系では、同じく既設構造物直下の地盤改良を可能とする「FTJ-FAN工法」に改良を加えて、「FTJ-FAN（矩形タイプ）」を開発した。矩形タイプでは、扇形ではなく長方形の改良体を造成することで、構造物の直下を経済的に改良することができ、当期には埋設管（水道・ガス管）の直下の改良と既設ボックスカルバートの直下の改良の２件の工事を受注した。また、矩形タイプも含めて、FTJ-FAN工法が新技術情報提供システム（NETIS）に登録されたことで、今後採用の機会が増えることが期待できる。

(3) ブロック事業

当分野では、東日本大震災を踏まえた「津波に対する防災・減災」及び、大型港湾等で課題となっている「港内長周期波対策」を中心とした研究開発活動を継続して行っている。
　津波に対する防災・減災においては、国土交通省の提唱する津波の越流があっても倒壊しにくい「粘り強い構造」に使われる防波堤ケーソン背後のマウンド被覆用ブロックについて、当社製品のペルメックスやテトラポッドなどを対象に、広範な条件で、越流する津波に対する安定性の検討を行いその有効性を確認するとともに、設計に利用可能な安定性検討図を作成した。その結果、全国の港湾、漁港で本構造への当社ブロックの採用例が出てきている。
　港内長周期波対策は、港湾内の船舶の航行・係留に支障を及ぼす長周期波への対策を講ずるものとなる。当社で開発した「没水型長周期波対策工法」に使われるテトラポッドなどの越波に対する安定性の検討を行い、防波堤ケーソンの天端高や、対策工天端幅等の違いによる、安定性への影響について明らかにしたことで、同工法の採用に見通しを立てることができた。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績に関する分析は、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがある。
　重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりである。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べて20億32百万円減少し、481億20百万円となった。
　負債は、主に支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べて59億90百万円減少し、277億49百万円となった。
　純資産は、当連結会計年度での当期純利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べて39億58百万円増加し、203億71百万円となった。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益49億79百万円を計上したものの、未成工事受入金等の減少や法人税等の支払増もあり25億34百万円の収入超過（前連結会計年度は9億55百万円の収入超過）となった。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により17億23百万円の支出超過（前連結会計年度は29億65百万円の収入超過）となった。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済及び配当金の支払等により、14億34百万円の支出超過（前連結会計年度は46億28百万円の支出超過）となった。
　これにより、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ6億16百万円減少し、83億74百万円となった。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、受注高の減少等により前連結会計年度に比べ17億17百万円（前連結会計年度比2.4％減）減少し、707億18百万円となった。

②売上総利益

売上総利益は、工事採算の改善等に伴い前連結会計年度に比べ9億86百万円（前連結会計年度比8.9%増）増加し、120億75百万円となった。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により前連結会計年度に比べ7億80百万円(前連結会計年度比12.2%増)増加し、71億67百万円となった。

④営業外収支

営業外収益は、為替差益の増加等により前連結会計年度に比べ2億46百万円増加し、3億53百万円となった。　
　また、営業外費用は、金融費用の減少等により前連結会計年度に比べ2億29百万円減少し、1億70百万円となった。

⑤経常損益

以上の結果、経常損益は50億91百万円の利益(前連結会計年度比15.4％増)となった。

⑥特別損益

特別利益は、前連結会計年度は投資有価証券売却益を計上していたこともあり前連結会計年度に比べ9億57百万円減少し、18百万円となった。
　また、特別損失は、前連結会計年度は投資有価証券売却損を計上していたこともあり前連結会計年度に比べ2億47百万円減少し、1億30百万円となった。

⑦当期純損益

以上の結果、当期純損益は、39億円の利益(前連結会計年度比2.1％増)となった。

(5) 経営戦略の現状と見通し

①経営理念及び経営方針

当社は合併以来、「独自の技術と創意工夫で、豊かで安全な環境づくりに貢献します」を経営理念としていたが、国土づくりを通して社会に貢献し続けるという当社の使命をステークホルダーにあらためて広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下のとおり経営理念を見直した。
    Ｍｉｓｓｉｏｎ（使命） ：豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します
    Ｖａｌｕｅ （価値観）  ：あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます
    Ｖｉｓｉｏｎ （目標）  ：世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します
　また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長
を目指します」を経営方針としている。

②新中期経営計画の概要

平成27年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画（2015～2017年度）の概要は以下のとおりである。
　＜基本方針＞
　　○　安定した収益基盤の構築
　　　　・国土強靭化、リニューアル需要からの受注に注力する
　　　　・次世代のニーズに応えることができる技術・商品開発を強化する
　　　　・技術力、施工力を支える人材の確保と育成に積極的に取り組む
　　　　・施工力を支える設備の更新を計画的に進める
　　○　ステークホルダーの視点での経営の確立
　　　　・コーポレート・ガバナンスの強化、資本効率の維持、株主還元の向上等に取り組む

＜経営目標＞
　　　　・業績目標 ３カ年での営業利益90億円以上
　　　　・資本効率目標 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8％以上
　　　　・株主還元目標 連結配当性向25％以上

＜数値計画＞

（単位：億円）

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の建設市場については、国の公共事業予算は前年度と同規模となり、震災復興、全国防災事業への集中投資も続くことから、当社の主力とする公共事業分野での市場環境に大きな変化はないものと思われるが、中長期的には国家財政の状況から政府建設投資は抑制されると見込まれる。
　また、利益面では、労務費、機械費の上昇や建設現場における労働環境の改善を進めることで、工事採算性が低下する懸念がある。
　このような状況の下、当社グループとしては、安定した収益基盤の構築とステークホルダーの視点での経営の確立に取り組むことにより新中期経営計画の目標を達成することで、株主の皆様の期待に応えていく所存である。

第３ 【設備の状況】

(注)「第３ 設備の状況」における各事業の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、老朽化設備の更新と受注の拡大及び施工能力の向上等を目的とした設備投資を継続的に実施している。
　当連結会計年度の設備投資の総額は19億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。なお、設備投資額には有形固定資産に加えて、無形固定資産を含んでいる。

(土木事業)

 当連結会計年度においては、建設機械等に総額12百万円の設備投資を行った。

(地盤改良事業)

 当連結会計年度においては、SAVEコンポーザー機の更新やSAVE-SP等の新工法に対応した機械設備の増強を中心に、総額12億50百万円の設備投資を行った。

(ブロック事業)

 当連結会計年度においては、テトラネオ、ペルメックス等の新型ブロック型枠の増強を中心に、総額5億44百万円の設備投資を行った。

(全社共通)

 当連結会計年度においては、事務機器、営業車両及びソフトウェア等を中心に総額94百万円の設備投資を行った。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)

　※大阪本店は平成27年４月の組織変更で大阪支店に名称変更している。

(2) 国内子会社

(平成27年３月31日現在)

　(注) １ 提出会社が営んでいる事業は土木事業、地盤改良事業及びブロック事業であり、大半の設備はブロック事業又は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

 ２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃貸料は273百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

 ３ 土地のうち賃貸中の主なもの

 ４ リース契約による賃借設備のうち主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式会社テトラとの合併（合併比率１：2.40）によるものである。

(6) 【所有者別状況】

(平成27年３月31日現在)

(注) １ 自己株式 17,543,294株は、「個人その他」に 175,432単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれている。

　　　　　なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同一である。

２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が22単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年３月31日現在)

(注) １  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

　　　  　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　             15,448千株

　　  　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　       　　　　   7,366千株

　　　　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　            1,766千株

           日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）　　            1,760千株

２  上記所有株式数のほか、当社所有の自己株式17,543千株（9.64％）がある。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他５社）から、平成26年10月6日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成26年9月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として、当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないものについては、上記大株主の状況には含めていない。なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりである。

４　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成27年3月5日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成27年2月27日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として、当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(平成27年３月31日現在)

  (注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数 
　　　　　　22個）含まれております。

２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれている。

②【自己株式等】

(平成27年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

        該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置づけ、安定的に配当を継続することを基本方針としており、剰余金の配当については、この基本方針を踏まえつつ、利益を還元する指標として「連結配当性向25％以上」を目標として定め、財務及び業績の状況等を総合的に勘案し、決定することとしている。

このような方針のもと、当事業年度（第69期）の剰余金の配当については、当社普通株式１株につき金６円とさせていただいた。
  なお、内部留保資金の使途については、技術開発、設備投資による将来に向けた収益基盤の強化と今後の事業展開への備えとし、中長期の持続的成長と企業価値の向上に努めていく。

(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.00％）

   (注) １ 当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は　
　　　　　 次のとおりである。

　　　　(※印は取締役兼務者）

２ 取締役永田靖一氏は、社外取締役である。

３ 監査役中津伸一氏、植村公彦氏及び寺澤進氏は、社外監査役である。

       ４ 各取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会
          終結の時までである。

       ５ 監査役松村雅博氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時
          株主総会の終結の時までである。

       ６ 監査役中津伸一氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時
          株主総会の終結の時までである。

       ７ 監査役植村公彦氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時
          株主総会終結の時までである。

       ８ 監査役寺澤進氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株
          主総会終結の時までである。

       ９ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお平成27年
          ６月分の持株会による買付株式数は、提出日（平成27年６月22日）現在確認ができないため、平成27年５
          月分買付後の実質所有株式数を記載している。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社の機関を取締役会、監査役会及び会計監査人により構成しており、当社の事業特性、経営規模等を考慮し、当社と関係のある全てのステークホルダーへの信頼を高め、経営の健全性を確保しつつその効率性の向上を図る観点から、現状の体制を採用している。
　取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に基づき経営上の重要事項を決定し、また、各取締役から業務執行状況の報告を受け、職務の執行を監督している。
　各取締役は、法令及び定款に適合するよう、取締役会の決議に基づき職務を適正に執行するとともに、他の取締役による職務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視を行っている。

経営に関する重要な事項は、取締役会に付議するとともに、定められた一定の事項については、経営会議（原則として毎月１回開催）の審議を経て執行している。
　業務執行については、業務執行体制の強化と効率化を図るため、執行役員制度を導入し、取締役会の監督の下、各執行役員の役位、担当業務を定め、執行責任を明確化している。また、経営に関する重要な決定及び業務執行に関する状況を報告するため、全執行役員を構成員とする執行役員会を定期的に開催している。
　さらに、内部統制、リスク管理及びコンプライアンスに関する重要事項を審議する内部統制委員会（全ての取締役を含めたメンバーで構成）やその他各種の委員会を設置しているほか、文書管理システムを用いた稟議及び決裁文書を含む情報の共有化によって業務執行のモニタリングが確実に実施できる環境を整備している。

監査役会は、原則として、毎月１回開催し、監査に必要な事項について承認、協議している。監査役に対しては、重要な会議の出席、資料及び議事録の配布や会議の資料、議事録、決裁文書及び内部統制関連文書等、会社の重要文書の全てを提供できる環境を整えている。また、監査役と協議して定めた重要事項については、適宜、報告している。

さらに、社外取締役の監督機能及び社外監査役を含む監査役の監査機能の強化とその実効性を確保するため、社外取締役及び監査役に対し取締役会の資料を開催日の３日前までに提供し、必要に応じ事前に説明するとともに、会計、業務処理及び文書管理システムの閲覧権限を確保すること等により情報の共有化と監査環境の整備を図っている。社外取締役、監査役はこれらを活用しつつ、定期的に実施される代表取締役社長との懇談会において事業計画や業績を含む広範囲な意見交換や経営をモニタリングすることとしている。

なお、当社は、定款の定めにより社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結している。その契約の概要は、「社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負う」というものである。

ロ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(基本的な考え方)

　当社グループは、経営の効率性と健全性を確保しつつ、経営理念に沿って事業活動を展開することにより、継続的な企業価値の向上と当社グループの発展を目指している。これらを実現するためには、基盤となる法令遵守の徹底と業務の有効性・効率性及び財務報告の信頼性の確保を図る。
　金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制の有効性を確保すべく、当社グループの財務報告に係る内部統制システムの整備、運用、評価およびその継続的改善を計画的、効率的に推進するための方針を取締役会において決議している。
　なお、平成27年5月1日付をもって、同決議の内容を一部変更している。

(整備状況)

○　コンプライアンス体制

・　当社グループの経営理念、経営方針を当社グループの役員、社員が共有し、すべての業務運営の基準にするとともに、当社グループの行動規範を遵守することにより、コンプライアンスの徹底を図るとともに、コンプライアンス基本規程に基づき代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を中心に継続的に当社グループの法令遵守体制の整備、拡充を図っている。

・　各部門、部署の責任者は、業務が法令、社内規程に基づき適正に行われているかを常に監督し、法令違反行為の未然防止に努めており、内部監査部門は、当社グループの業務監査等により業務上の法令違反等の重大な事項を発見した場合は、直ちに取締役会及び監査役に報告することとしている。

・　コンプライアンス基本規程に基づき、原則として子会社のコンプライアンス推進責任者を指名し、当社グループのコンプライアンスに関する取組みの周知徹底を図っている。

・　当社グループの役員、社員を対象とした、企業倫理ヘルプラインを設置し、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談を受け、必要な措置を講ずる体制を整えており、内部通報の状況等については、内部統制委員会及び監査役に適宜報告を行うこととしている。なお、企業倫理ヘルプラインについては、当社グループの役員、社員が通報を理由に不利益な取扱いを受けることがないよう規定し、運用している。

・　継続的に、関係法令の遵守を目的とした研修会を実施し、コンプライアンスマニュアルを作成、配布するなど教育、啓蒙体制を拡充し、コンプライアンス体制の強化を図っている。

・　反社会的勢力による反社会的行為の根絶に向け、関係行政機関や特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関及び顧問弁護士と連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処するとともに、反社会的勢力の活動を助長し、または運営に資することとなる取引を未然に防止できる体制を整備し運用を図っている。

○　リスク管理体制

・　リスク管理基本規程に基づき、内部統制委員会を中心にリスク管理マニュアルに従い、全社でリスクマネジメント活動（リスクの抽出、評価、対策の実施）を推進している。　

　・　内部統制部門が全社のリスクマネジメントの企画及びモニタリングをしている。

　・　リスクマネジメントに関する重要事項については取締役会に報告している。

　・　リスク管理基本規程に基づき、原則として子会社のリスク管理推進責任者を指名し、子会社のリスクマネジメント活動を管理している。

・　危機管理基本規程に基づき、危機発生時における緊急対応等、危機管理に関する体制の整備、運用を図っている。なお、重大災害等の経営、事業に重大な影響を与える事象が発生した場合は、緊急時の対応を定めた各種マニュアル等に基づき、当社グループとして迅速に対応が行える体制を整備している。

○　情報管理体制

・　取締役会その他の経営会議体の記録、稟議書等の決裁文書及び契約書その他の取締役の業務執行に関わる情報については、取締役会規程、文書管理規程及びその他の社内規程に基づき、適切に保存、管理している。

・　重要な会社情報については、法令、取引所規則、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則に基づき、適時かつ適切に開示している。

　・　情報管理基本規程に基づき、情報管理に関する体制の整備、運用を図っている。

○　子会社の業務の適正性を確保するための体制

・　当社グループ全体の中期経営計画、年度計画を策定し、子会社に対し、グループファイナンスの実施など必要な助言、支援を行い、子会社の事業、組織、人員、職務分掌及び職務権限等を定期的に確認するなど、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるよう管理している。

・　関係会社管理規程において、子会社が当社に事前に承認を受けるべき事項及び業績、決算等の報告事項を定め、当社に対する報告を義務づけている。

・　子会社管理部門は、子会社の業務執行に関する状況の定期的な報告を受け、子会社の経営の重要事項については、当社の取締役会及び経営会議においてその方針を決定し、または報告している。

・　子会社の取締役または監査役に当社の役員、社員を原則として１名以上派遣し、定期的に子会社の社長会を開催するなどして、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営を適切に管理し、モニタリングしている。

　  なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下図のとおりである。

②　内部監査及び監査役監査

当社は、内部統制部門（有価証券報告書提出日（平成27年６月22日）現在総員４名）が定期的に業務全般を審査し、業務の適正性をチェックしている。

内部統制部門は、監査役と毎月1回の定期的な打ち合わせの場を持つなど、当社グループにおける相互の監査結果、是正の状況及び監査計画の進捗状況等について、情報や意見を交換している。また、その内容について代表取締役社長へ報告している。

監査役は、会計監査人による会計監査に随時立会い、また監査計画、監査報告、レビュー結果について会計監査人より報告を受けるとともに、相互に監査計画、監査実施状況、監査の結果等について意見、情報を交換し、相互の連携を図っている。

当社グループの役員、社員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他監査役と協議して定める事項について、当社の監査役または監査役会に報告している。また、取締役は、取締役会において業務執行の状況等を報告するとともに、監査役に対し監査役監査等において必要な事項につき報告している。さらに、取締役会、経営会議、執行役員会、内部統制委員会等、重要な会議において、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を含め、重要な経営事項について監査役と情報を共有している。

子会社の監査役は、定期的に開催される当社の監査役との連絡会に出席し、子会社の監査状況等について当社の監査役に報告している。

　代表取締役社長は、監査役と定期的に懇談会を開催するなど、事業計画、業績等を含む広範な経営課題について監査役との情報や意見の交換に努めており、取締役は、監査役が作成した監査方針、監査計画に従い監査役の職務が適切に行われるよう、体制の整備に留意している。
　総務部門及び内部統制部門の要員は、監査役の指示に従い、監査役補助者として監査業務を補助することとしている。また、監査役補助者の独立性を確保するよう、補助者の人事異動、懲戒処分については、事前に監査役会の同意を得て行い、人事考課についても、監査役は意見を述べることができることとしている。

　監査役は、その職務の補助に関し、監査役補助者へ直接指揮命令することができ、監査役補助者は、これに従い誠実に職務を遂行し、適宜、監査役に指示事項の進捗を報告しなければならないこととしている。

  監査役の職務の執行上必要と認める費用については、監査役の申請に基づき予算を設けるとともに、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務に必要であると認められる費用を負担することとしている。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は、独立性が高く、経営の分野で豊富な知識、経験を有する者を選任しており、会社の経営、事業につき、客観的・中立的な立場で意見を述べ、有益な助言をするなど、取締役の職務執行を適切に監督できる体制としている。社外取締役は、取締役会、内部統制委員会に出席するほか、代表取締役、取締役と定期的に懇談会を開催するなど、広範な経営課題について意見、情報を交換するとともに、監査役、内部統制部門とも、適宜、意見、情報を交換し、相互の連携を図ることにしている。

当社の社外監査役は、独立性が高く、会計・財務・法律・経営の分野において豊富な知識、経験を有する者を選任しており、取締役の職務執行の適正性について「経営判断の原則」に照らして、客観的・中立的な立場で意見、助言を行うなど、経営を十分に監視できる体制を構築している。社外監査役は、取締役会及び監査役会への出席や経営会議の資料、会計、業務処理及び文書管理システムによる重要書類の閲覧等を通じ、業務執行状況の適法性・妥当性等について客観的・合理的な監査を行なっている。

有価証券報告書提出日（平成27年６月22日）現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、当社は、社外取締役永田靖一氏及び社外監査役寺澤進氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
　また、当社は、現時点において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準または方針を定めてはいないが、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、取引の規模、性質等を総合的に勘案し、公正・中立に経営の監視を行なっていただける立場にある方を選任するものとしている。

独立役員である社外取締役永田靖一氏は、企業の役員を歴任したことによる企業経営についての豊富な経験と、大学教授として高い知見を有する。当社は、過去及び現在において、同氏の出身企業及び兼任先の大学と取引関係はなく、極めて独立性が高いと判断している。
　独立役員である社外監査役寺澤進氏は、公認会計士としての実務経験があり、現在、他社の社外監査役を兼任するなど、企業の財務、会計に相当の知見を有する。当社は、過去及び現在において、同氏の出身監査法人及び兼任先の企業等と取引関係はなく、極めて独立性が高いと判断している。
　また、社外監査役中津伸一氏は、新日本製鐵（現：新日鐵住金）株式会社の出身者であり、当社は同社との間に、建設工事の受注や資機材の調達等の取引があり、社外監査役植村公彦氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所の社員であり、当社は同法人との間に、顧問契約の締結、その他の取引があるが、いずれも取引の規模、性質等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断している。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負う旨の契約をそれぞれ締結している。

④　役員の報酬等

イ　役員報酬の内容

ロ  役員ごとの連結報酬等の総額

　   　 連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しない。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　    　該当事項なし。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　    　各取締役の報酬額は、総額の範囲内において、役位とランクに応じた一定の基準に基づき、業績の結果及
        び今後の見込みを考慮して、決定することとしている。
　　　　　なお、取締役報酬の総額については、株主総会において、年額250百万円の範囲内と決議している。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資有価証券

　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　 45銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額　1,902百万円

　ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）の銘柄、保有区分、株　　　　　　　　　　 　　　　
　　　式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

      (注) 上表に記載の銘柄以外に純投資目的以外の投資株式（非上場株式を除く）は保有していない。

　　　　みなし保有株式

　　　　　該当事項なし。

　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

      (注) 上表に記載の銘柄以外に純投資目的以外の投資株式（非上場株式を除く）は保有していない。

　　　　みなし保有株式

　　　　　該当事項なし。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項なし。

⑥　業務を執行した公認会計士の状況

　当社は、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人との間に会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備している。監査業務の執行は、公認会計士若原文安氏（継続監査年数４年）及び橋本裕昭氏（継続監査年数２年）により行われており、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他（公認会計士試験合格者、システム監査担当者等）10名である。

⑦　取締役の定数及び選任決議要件

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めている。また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び株主総会の特別決議要件の変更

イ　当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ロ　当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

ハ　当社は、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めている。

ニ  当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査計画における監査対象、監査実施範囲を考慮し、監査日数、過年度の実績等を勘案し、監査役の同意を得て決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っている。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

   6社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。

(2)非連結子会社

該当事項なし。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

　 該当事項なし。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　 関連会社　2社

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由

関連会社2社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるFudo Construction Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
　上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致している。 

４　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券　

　時価のあるもの　

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金等

個別法による原価法

②販売用不動産

個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③材料貯蔵品

移動平均法又は先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。　

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額に基づき計上している。

 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（９～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。　(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。　  (6)重要なヘッジ会計の方法

　   ①ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。

　   ②ヘッジ手段とヘッジ対象
　　   ヘッジ手段
　　  　 デリバティブ取引（金利スワップ）
　  　 ヘッジ対象
　  　　 借入金利息

　   ③ヘッジ方針
　  　 特定の負債を対象に金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っている。

　   ④ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。　(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間の均等償却を行うこととしている。　　(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

当連結会計年度より連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。

（未適用の会計基準等）

　　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)
　　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)
　　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）
　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）
　　・「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月
　　　13日）
　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

　 (1)概要　

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されている。

   (2)適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

   (3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた24,758百万円は「受取手形・完成工事未収入金等」24,476百万円、「電子記録債権」282百万円として組み替えている。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた57百万円は「支払保証料」36百万円、「その他」21百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資その他の資産の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた1百万円は「その他」328百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

※２　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
　　　連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高は次のとおりである。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額又は戻入額(△)は次のとおりである。

※３　研究開発費

      一般管理費に含まれている研究開発費の総額は次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

※６　減損損失　

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

  当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
  当社グループは事業用資産について、事業セグメントを基準にグルーピングした結果、稼働状況の低下した事業用資産が遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上した。その内訳は土地12百万円である。
　なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準等によっている。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加は単元未満株式の買取によるものである。

３　配当に関する事項

　  基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加は単元未満株式の買取によるものである。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　　主として、ブロック事業の工具及び子会社の建設機械である。

②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．（２）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。デリバティブは、ヘッジ目的のものに限定し、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに対して、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行うと共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。また、緊急時の体制及び対応についてマニュアル化し、その影響額を最小限に抑える体制をとっている。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1 年以内の支払期日である。
　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であるが、変動金利であるため、金利リスクに晒されている。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払日に支払を実行できないリスク）に晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、効率的な運転資金の調達を目的とした取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。（（注２）参照）　　　　　　　　　　　

前連結会計年度（平成26年３月31日）

※ リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額である。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

※ リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額である。

 （注１） 金融商品の時価の算定方法

　 資　産

    (1)現金預金

  預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

    (2)受取手形・完成工事未収入金等

  これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

    (3)電子記録債権

　電子記録債権は概ね短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

    (4)投資有価証券

  時価の算定方法は、取引所の価格によっている。
　また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。

   負　債

    (1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

　これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。　

    (4)リース債務

  リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

 （注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券」には含めていない。

 （注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

 （注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定

　　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　  該当事項なし。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　  該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項なし。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。
　なお、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けている。

２　退職給付債務に関する事項

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　(6)退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　(7)年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
　　　 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されている。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が143百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が123百万円、その他有価証券評価差額金額が6百万円、退職給付に係る調整累計額が△26百万円それぞれ増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
  当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。　　　
  「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海上土木工事の施工を行っている。
  「地盤改良事業」は、陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っている。
　「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。　

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。なお、当該変更による当連結会計年度の各セグメント利益への影響はない。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

  (注)　1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
　　      事業等からなる。　　　

2 セグメント利益又は損失（△）の調整額52百万円には、セグメント間取引消去41百万円、その他の調整額11百万円が含まれている。　　

        3 セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　　　

        4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
          ないため記載していない。　　　 

  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

  (注)　1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
　　      事業等からなる。　　　

2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△993百万円には、賞与引当金等の決算調整額△1,054百万円、セグメント間取引消去58百万円、その他の調整額3百万円が含まれている。　　

        3 セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　　　

        4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
          ないため記載していない。　　　

　  追加情報

全社業績に連動して計上する賞与引当金等について、経営資源の配分と業績評価の観点から、各報告セグメントへの配分にそぐわない全社費用として調整額に含めて記載している。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項なし。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性がないため、記載を省略した。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

     2 １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

    3 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　　該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　 該当事項なし。

【借入金等明細表】

 （注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。　　

       ２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は
　　　　　以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　　 該当事項なし。

(2) 【その他】

当連結会計年度における各四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

【兼業事業売上原価報告書】

(注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金等

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。　４　引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額に基づき計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。 ５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。 ６　ヘッジ会計の方法

　   (1)ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。

     (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段
 　 デリバティブ取引（金利スワップ）
　ヘッジ対象
　  借入金利息

     (3)ヘッジ方針

  特定の負債を対象に金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っている。

　   (4)ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　 (1)退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

　　 (2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

　 (3)連結納税制度の適用

当事業年度より連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた6,963百万円は「受取手形」6,680百万円、「電子記録債権」282百万円として組み替えている。

前事業年度において、区分掲記していた「流動資産」の「預け金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産の総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「預け金」585百万円、「その他」232百万円は「その他」817百万円として組み替えている。

前事業年度において、区分掲記していた「投資その他の資産」の「長期営業外未収入金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期営業外未収入金」427百万円、「その他」488百万円は「その他」915百万円として組み替えている。

前事業年度において、区分掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」「預り金」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債純資産の総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」958百万円、「預り金」1,060百万円、「その他」423百万円は「その他」2,441百万円として組み替えている。

　（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33百万円は「為替差益」22百万円、「その他」11百万円として組み替えている。

（貸借対照表関係）

※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。　　　　　
　事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高は次のとおりである。

※２　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年３月31日）

 （注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

当事業年度（平成27年３月31日）

 （注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されている。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が109百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金額が5百万円それぞれ増加している。

（重要な後発事象）

　 該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】