1812 鹿島建設 有価証券報告書－第118期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

当社の創業は、天保11年初代鹿島岩吉が松平越中守の江戸屋敷建築を請負ったことに始まり、現在に及んでいる。

明治13年、初めて鹿島組の商号を用い最初の鉄道工事に着手して以来、全国各地において鉄道建設、電源開発等、主として土木工事を施工してきたが、昭和年代に入って建築部門も拡充強化し、一流総合業者としての地位を確立した。昭和５年３月、資本金300万円の株式会社鹿島組の設立から出発し、平成27年３月時点で資本金は814億円余となっている。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社131社、関連会社59社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。

当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。

(1) 土木事業

当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。

(2) 建築事業

当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。

(3) 開発事業等

当社が自主開発、受託開発、コンサルティング業務等の開発事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。

(4) 国内関係会社

当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。
　また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。
　鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を行っているほか、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っている。

(5) 海外関係会社

当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドがアジアでそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    平成27年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行
役員は従業員数には含めていない。

(2) 提出会社の状況

    平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、
執行役員は従業員数には含めていない。

２  出向、留学者等を含めた在籍者数は、7,995人である。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

鹿島建設社員組合と称し、昭和21年６月12日に結成され、平成27年３月31日現在の組合員数は6,872名であり、
結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国が底堅く推移した一方で、中国等の一部の新興国においては景気減速がみられたことから、全体としては弱い回復に留まった。
  我が国経済においては、消費税率引き上げの影響により個人消費や生産活動は力強さを欠いたものの、政府・日銀の連携した経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、基調としては緩やかな回復が続いた。
　国内建設市場については、公共投資は高水準を維持し、民間設備投資も一部で回復がみられた中で、労務需給の逼迫が続いたことから工事利益や工程の確保に努力を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いた。
  こうした中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
  建設事業受注高は、当社における減少により、前連結会計年度比6.3％減の１兆4,748億円（前連結会計年度は１兆5,735億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同5.6％減の１兆1,938億円（前連結会計年度は１兆2,646億円）となった。
  売上高は、当社及び海外連結子会社の完成工事高が増加したことを主因に、前連結会計年度比11.3％増の１兆6,936億円（前連結会計年度は１兆5,211億円）となった。
　利益面では、当社の開発事業等及び国内・海外の連結子会社の総利益が増加したものの、当社の海外土木工事において採算が悪化したこと等により、営業利益は前連結会計年度比44.9％減の126億円（前連結会計年度は230億円）となり、経常利益は同20.9％減の213億円（前連結会計年度は270億円）となった。
  当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しを行ったこと等により、前連結会計年度比27.0％減の151億円（前連結会計年度は207億円）となった。

(注) 「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）

①  土木事業

（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

完成工事高は、前連結会計年度と概ね同水準で推移し、前連結会計年度比7.5％減の2,764億円（前連結会計年度は2,988億円）となった。
  営業損益は、一部の海外工事において採算が悪化したことにより、155億円の損失（前連結会計年度は350億円の利益）となった。

②  建築事業

（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

完成工事高は、前連結会計年度の受注高が高水準であったことにより、前連結会計年度比13.2％増の7,808億円（前連結会計年度は6,900億円）となった。
  営業損益は、一部の工事において採算が悪化したことにより、234億円の損失（前連結会計年度は316億円の損失）となった。

③  開発事業等

（当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

不動産市況の回復を背景に物件売却が進展したことにより、売上高は前連結会計年度比46.5％増の837億円（前連結会計年度は571億円）となり、営業利益は前連結会計年度比12倍超の209億円（前連結会計年度は16億円）となった。

④  国内関係会社

（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
    事業等）

売上高は、前連結会計年度と概ね同水準で推移し、前連結会計年度比8.4％増の3,664億円（前連結会計年度は3,381億円）となった。
  営業利益は、全ての子会社において売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度比65.8％増の191億円（前連結会計年度は115億円）となった。

⑤  海外関係会社

（当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジアなどの海外地域における建設事業、開発事業等）

売上高は、米国において完成工事高が増加したことを主因に、前連結会計年度比28.9％増の3,401億円（前連結会計年度は2,638億円）となった。
　営業利益は、欧州において開発物件の売却があったことを主因に、前連結会計年度比69.7％増の111億円（前連結会計年度は65億円）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、592億円の収入超過（前連結会計年度は329億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前当期純利益398億円に減価償却費171億円等の調整を加味した収入に加えて、仕入債務の増加730億円の収入があった一方で、未成工事受入金及び開発事業等受入金の減少249億円及び法人税等の支払額249億円の支出があったこと等によるものである。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、83億円の収入超過（前連結会計年度は173億円の収入超過）となった。これは、投資有価証券の売却等による収入237億円及び定期預金の純減224億円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出224億円があったこと等によるものである。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の資金調達と返済の収支が642億円の支出超過となったことに加えて、配当金の支払額51億円の支出等により、707億円の支出超過（前連結会計年度は171億円の支出超過）となった。
　これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から24億円増加の2,425億円（前連結会計年度末は2,401億円）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概念が異なるため、「生産の状況」及び「受注の状況」は記載していない。

売上実績

(注) １  売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。

２  前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

〔参考〕提出会社単独の受注高及び売上高の状況

①  受注高、売上高及び繰越高

(注) １  前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高
にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２  期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。

②  受注工事高

③  受注工事高の受注方法別比率

建設工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

④  完成工事高

(注) １  前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

２  当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

⑤  繰越工事高(平成27年３月31日現在)

(注)  繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは「中期経営計画（2015～2017年度）」をスタートした。これは、中核である当社建設事業を再生・強化し、当社グループの強みを活かせる事業領域を拡充するとともに、これらの施策を推進する経営基盤の確立により各事業の質的向上と相乗効果を実現し、業績の回復・拡大を目指すものである。
  すなわち、当社建設事業については、適正利益及び施工能力を勘案した工事受注の徹底や協力会社との協働による確実な施工体制の構築、機械化・省力化を含む生産性の向上等に取り組み、収益の改善・向上を図る。
　当社グループの強みを活かせる事業領域として、国内開発事業については、効果的な投資による優良プロジェクトの創出やノンアセットビジネスの推進に取り組む。海外の建設・開発事業については、既存事業の深耕と新市場・新分野の開拓による着実な成長を図る。建設事業の上流・下流分野については、エンジニアリングや環境、ＰＦＩ分野を軸として、より上流段階からのプロジェクトへの関与の拡充や、維持管理・運営等の下流分野の収益化により、利益水準の底上げと収益源の多様化を目指す。
  これらの施策を推進するために、グループ各社の連携強化や事業戦略に即した技術開発の促進、人材の確保・育成等に取り組むことにより、グループ全体で事業の好循環を生み出す体制を構築するとともに、財務体質の改善・強化に引き続き注力し、経営基盤を確立していく。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っている。

(1) 事業環境の変化

想定を上回る建設需要の減少や主要資材価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設コストの変動

長期大型工事において、主要資材価格の急激な上昇等により、想定外に建設コストが増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 金利水準及び為替相場の変動

金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 保有資産の価格・収益性の変動

販売用不動産、事業用不動産及び有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 諸外国における政治・経済情勢等の変化

当社グループでは、米国・欧州・アジアをはじめとした世界各国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6) ＰＦＩ事業に係る事業環境の変化

ＰＦＩ事業の推進にあたり、長期に亘る運営期間の中で、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 施工等の瑕疵

当社グループでは、設計、施工をはじめとする様々なサービスを提供しているが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 取引先の信用リスク

発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 繰延税金資産

当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）をもって全額回収可能と考えているが、制度面の変更等によっては、一部取崩しを求められる可能性がある。

(10) 法的規制等

当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的規制を受けている。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等によっては、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、多様化する社会及び顧客のニーズに対応し、受注並びに生産への貢献を目的に、建設事業の品質及び生産性向上のための技術をはじめとして、将来的なニーズを先取りする技術まで幅広い課題に関する研究開発活動を大学、公共機関や他企業との共同研究も推進しながら、効率的に実施している。
  当連結会計年度における研究開発費の総額は77億円であり、主な成果は次のとおりである。なお、当社は研究開発活動を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。

(建設事業)

１　当社

(1) 設計・施工合理化技術

① 自動化施工システム

従来のリモコン等による建設機械の遠隔操作と異なり、タブレット端末から位置、範囲、速度などの施工情報を予め送信することで建設機械の自動運転を行う次世代建設生産システム「A4CSEL（クワッドアクセル）TM」を開発した。遠隔操作では１台の機械に１人の操作者が必要であるのに対して、「A4CSELTM」では１人で複数の機械の運転が可能となる。福岡県五ケ山ダム堤体建設工事におけるRCDコンクリート（振動ローラで締固めを行うダムコンクリート）の転圧作業の一部に振動ローラ自動運転システムを導入し、実工事に適用した。

② 掘削土砂の搬送装置

日本コンベヤ㈱と共同で、シールドトンネルの立坑等において掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン※」を開発した。これまでの搬送システムでは不可能であった高低差100ｍの垂直搬送が可能となるほか、時間当たりの搬送量が格段に増加するもので、今後予想される更なる大深度・大断面シールドトンネルに、積極的に提案していく方針である。

③ 避難シミュレーションシステム

火災時に刻一刻と変化する熱や煙が人の避難行動に与える影響を考慮し、人や火災の動きを３次元の動画で示すことを可能とした高度な避難シミュレーションシステム「人・熱・煙連成避難シミュレータ PSTARS」を開発した。「PSTARS」を活用することで、都心部の再開発案件や鉄道関連施設等の大規模かつ複合化した施設における、避難時間だけでは見えない混雑の危険性や火災に応じた避難状況の違いを視覚化し、法令の基準を上回る詳細かつ高精度の避難安全設計を行うことを可能とした。

④ カビ対策技術

カビの発生から建物を守るための総合的な室内カビエンジニアリング技術を確立した。建物の計画・設計段階から施工中・竣工時まで、各段階で展開できる一連の対策技術を確立し、それらを相互に活用することで、より効果的に室内カビの発生を制御することが可能となった。今後、美術館や医薬品施設、学校等の施設をはじめ、地下室や多湿環境等の防カビのニーズが高い場所への適用を幅広く提案していく予定である。

(2) 社会基盤構築技術

① 山岳トンネルの地山評価技術

山岳トンネル掘削時の地山調査において、発破用の爆薬を装填する穴やロックボルトの穴を開けるための施工機械（ドリルジャンボ）を利用して、切羽の前方や周辺の地質状態の評価を可能とする地山評価法を確立した。本評価法は、削孔時の削孔速度や打撃圧等のデータの取得・分析に加え、地山等級を評価する「弾性波速度」や岩盤の硬さを示す「圧縮強度」等の基準と関連付けることによって、地山に応じた適切な支保パターンの選択に活用することができる新たな地山評価手法であり、更なる安全性と品質の向上に繋がるものである。

② 山岳トンネルの制御発破技術

住宅地に近接するトンネル現場において、トンネル掘削時に爆薬を起爆するタイミングを高い精度で制御することができる高精度電子雷管「eDev(*1)Ⅱ」を発破作業に適用し、様々なデータを蓄積しながら、体感的な振動のレベルを抑える高度な制御発破方法を確立した。この制御発破方法は、先行起爆孔と後続起爆孔の振動波形が重なり合うことによる振動の増幅を回避しながら、それぞれの起爆秒時間隔を可能な限り短くすることにより発破継続時間を短縮するもので、振動や騒音等による周辺環境への負荷を抑えることを可能とした。

*1：「eDev」は、Orica Explosives Technology Pty Ltdの登録商標である。

(3) 震災対策関連技術

排水全量の放射能モニタリング装置

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構及び日本金属化学㈱との共同研究で、水中の放射性セシウム濃度を高速、かつ、より確実に検知する連続モニタリング装置「セシモニウォーター※」を開発した。本装置は、除染に伴い発生した除去土壌等の中間貯蔵施設などに適用することを想定している。中間貯蔵施設では、雨水等による排水が大量に発生することが予想されるが、本装置の開発により、排水中に含まれる放射性セシウム濃度の連続モニタリングを行うことを可能とした。

(4) 地球環境技術

① バイオディーゼル燃料

当社は、自らの事業活動における環境負荷軽減を図り、持続可能な社会の実現に貢献すべく、低炭素(Zero Carbon)・資源循環(Zero Waste)・自然共生(Zero Impact)の３つのゼロ実現を目指した「鹿島環境ビジョン：トリプルゼロ2050」を策定している。その一環として、植物油脂由来の廃食用油をリサイクルしたバイオディーゼル燃料の研究開発に取り組み、現場での使用を推進している。CO2排出量削減による「低炭素」とリサイクル燃料による「資源循環」を同時に実現し、2009年の現場適用開始以来、約1,600トン以上のCO2を削減した。

② CO2削減セメント

NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）プロジェクト（*2）において、㈱竹中工務店、当社、㈱デイ・シイ及び日鉄住金高炉セメント㈱等のグループは、鉄鋼の製造工程において副産物として発生する高炉スラグを有効利用することで、セメント生産におけるエネルギー消費量とCO2排出量を従来のセメントよりも60％以上削減する「ECM（*3）（Energy・CO2・Minimum）セメント」を開発した。

*2：NEDOプロジェクト：省エネルギー革新技術開発事業／実用化開発／エネルギー・CO2ミニマム（ECM）セメント・コンクリートシステムの研究開発（平成23年度～平成25年度）

*3：「ECM」は、㈱竹中工務店、当社、㈱デイ・シイ及び日鉄住金高炉セメント㈱等の登録商標である。

(国内関係会社)

１　鹿島道路㈱

舗装に関する新材料、新工法の開発

ダムの堤体や貯水池などの斜面舗装を効率的に切削する技術を開発し、アスファルト遮水壁等のリニューアル工事に適用している。また、低騒音性と遮水性の両方を併せ持つ新発想のコンクリート舗装である「ハイブリッドコンクリート舗装」や耐久性能を向上させた「長寿命化舗装」等について、引続き研究開発を進めている。

２　ケミカルグラウト㈱

「エコタイト※-S工法」の開発

高圧噴射攪拌工法において本設構造物への適用を目的とした「エコタイト※-S工法」を開発し、同工法では国内初の建築技術性能証明を取得した。本工法の特長は、独自開発した小型噴射装置により、品質のばらつきが小さい地盤改良体を造成できることや、独自開発した小型施工機と組み合わせることで、狭隘な場所や既設構造物の内部からの施工でも従来工法以上の品質で施工できることである。

(開発事業等及び海外関係会社)

研究開発活動は特段行われていない。

(注) 工法等に「※」が付されているものは、当社及び関係会社の登録商標である。また、「TM」が付されているものは当社の商標である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりである。
  なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、当社や海外連結子会社における増加を主因として、４期連続で増収となった。
  利益面では、当社の開発事業等及び国内・海外の連結子会社の総利益が増加したものの、当社の海外土木工事において採算が悪化したこと等により、営業利益、経常利益及び当期純利益がいずれも減益となった。

(3) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは「中期経営計画（2015～2017年度）」をスタートした。
　平成30年３月期を目途に、売上高は１兆7,500億円程度、経常利益は650億円以上、有利子負債は3,700億円以下、ＲＯＥは8.0％以上の達成を目指す。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の手許資金（現金及び現金同等物）の残高は、前連結会計年度末に比べ24億円増加し、2,425億円（前連結会計年度末は2,401億円）となった。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、592億円の収入超過（前連結会計年度は329億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前当期純利益398億円に減価償却費171億円等の調整を加味した収入に加えて、仕入債務の増加730億円の収入があった一方で、未成工事受入金及び開発事業等受入金の減少249億円及び法人税等の支払額249億円の支出があったこと等によるものである。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、83億円の収入超過（前連結会計年度は173億円の収入超過）となった。これは、投資有価証券の売却等による収入237億円及び定期預金の純減224億円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出224億円があったこと等によるものである。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の資金調達と返済の収支が642億円の支出超過となったことに加えて、配当金の支払額51億円の支出等により、707億円の支出超過（前連結会計年度は171億円の支出超過）となった。
　なお、当社においては、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、総額1,500億円のコミットメントライン契約を締結している。

(5) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比497億円増加し、１兆8,392億円（前連結会計年度末は１兆7,894億円）となった。これは、保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加475億円等によるものである。
　負債合計は、前連結会計年度末比230億円減少し、１兆4,023億円（前連結会計年度末は１兆4,253億円）となった。これは、支払手形・工事未払金等の増加810億円があった一方で、有利子負債残高※の減少596億円、未成工事受入金の減少260億円及び未払法人税等の減少172億円があったこと等によるものである。その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は、3,850億円（前連結会計年度末は4,447億円）となった。
　純資産合計は、株主資本2,835億円、その他の包括利益累計額1,513億円、少数株主持分20億円を合わせて、前連結会計年度末比728億円増加の4,369億円（前連結会計年度末は3,641億円）となった。
　また、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.0ポイント好転し、23.6％（前連結会計年度末は20.6％）となった。

(注) ※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の我が国経済については、世界経済の緩やかな回復が続く中で、各種政策効果が下支えとなり個人消費の改善や設備投資の増加が見込まれるなど、次第に持続的な成長に向かっていくものと考えられる。
  国内建設市場においては、公共・民間ともに建設需要は堅調に推移すると見込まれる一方で、労務費や資材費の動向には引き続き注視が必要であり、施工・利益面では舵取りの難しい局面が続くものと思われる。
  こうした中、当社グループは「中期経営計画（2015～2017年度）」をスタートした。すなわち、中核である当社建設事業を再生・強化し、当社グループの強みを活かせる事業領域を拡充するとともに、これらの施策を推進する経営基盤の確立により各事業の質的向上と相乗効果を実現し、業績の回復・拡大を目指す方針である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、海外関係会社を中心に全体で254億円の設備投資を実施した。

当社の土木事業、建築事業並びに開発事業等においては、事業用建物の建設等を中心に33億円の設備投資を実施した。

国内関係会社においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に100億円の設備投資を実施した。

海外関係会社においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に143億円の設備投資を実施した。

上記設備投資の所要資金については、自己資金及び銀行借入等により賄っている。

(注) １  「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

２  上記の設備投資金額には、有形固定資産の他に無形固定資産、長期前払費用が含まれている。

３  当社、国内関係会社及び海外関係会社の記載については、連結調整考慮前の金額を表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内関係会社

平成27年３月31日現在

(3) 海外関係会社

平成26年12月31日現在

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  提出会社は土木事業、建築事業並びに開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は3,192百万円であり、賃借中の土地の面積については、〔  〕内に外書きで記載している。

４  土地及び建物のうち賃貸中の主なものとして、以下のものがある。

５  主要な賃借している設備として、以下のものがある。なお、当社は賃借している設備を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、将来の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画している。なお、当社は設備投資を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。

(海外関係会社)

重要な設備の新設の計画は次のとおりである。なお、重要な設備の除却等の計画はない。

(建設事業)

重要な設備の新設、除却等の計画はない。

(開発事業等)

重要な設備の新設、除却等の計画はない。

(国内関係会社)

重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えている。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

 平成27年３月31日現在

（注）当社は、自己株式を17,386千株(1.64％)保有しているが、上記大株主からは除外している。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 平成27年３月31日現在

(注)　１　「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式17,386,000株である。

　　　２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含
　　まれている。

② 【自己株式等】

 平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社における利益配分については、健全な経営基盤を維持するため、内部留保金を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行うとともに、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。内部留保金については、財務体質の強化・資本効率の向上等のために活用していく方針である。
  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
  当事業年度の配当については、業績並びに今後の経営環境等を勘案し、１株当たり年５円の配当（うち中間配当金２円50銭）を実施することとした。
  当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  東京証券取引所(市場第一部)における市場相場を記載した。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)  東京証券取引所(市場第一部)における市場相場を記載した。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.3％）

  (注) １　取締役 古川 洽次、坂根 正弘及び齋藤 聖美は社外取締役である。

２  監査役 中村 金郎、須藤 秀一郎及び町田 幸雄は社外監査役である。

３  当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループでは、「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念に掲げており、株主、顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指している。
  また、監査役、取締役会等による経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としている。

① コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、監査役制度を採用しており、事業に精通した取締役及び企業経営者として豊富な経験に基づく高い知見を有した社外取締役により構成される取締役会が、経営の基本方針、重要事項等に係る審議・決定や業務執行状況の監督にあたるとともに、社外監査役を含む監査役が実効性の高い監査を行う体制を整えている。また、当社では執行役員制度を導入し、経営・監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置している。
  社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を強化すること等である。
  社外監査役は取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保している。
　社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

取締役会

原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っている。
  取締役の員数は当報告書の提出日現在、社外取締役３名を含む14名であり、任期は２年としている。社外取締役は、古川洽次、坂根正弘及び齋藤聖美の３名である。また、執行役員の員数は当報告書の提出日現在60名であり、任期は１年としている。社長をはじめとする一部の執行役員については、取締役が兼務している。
  社外取締役の古川洽次は、三菱商事株式会社代表取締役副社長、三菱自動車工業株式会社取締役副会長、株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長、日本郵便株式会社代表取締役会長等を歴任し、現在、三菱商事株式会社の顧問である。各社は当社の取引先であるが、取引の規模に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略している。
  社外取締役の坂根正弘は、株式会社小松製作所代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の相談役である。株式会社小松製作所は、当社の取引先であるが、取引の規模に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略している。また、東京エレクトロン株式会社、野村ホールディングス株式会社、野村證券株式会社、旭硝子株式会社、武田薬品工業株式会社の社外取締役であるが、いずれについても社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
  社外取締役の齋藤聖美は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社の代表取締役社長である。また、株式会社東芝、株式会社かんぽ生命保険の社外取締役であり、昭和電工株式会社の社外監査役であるが、いずれについても社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
  当社は、社外取締役がその責務を十分に果たすことができるように、全ての社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結している。

経営会議・特別役員会議

「経営会議」は、一部の取締役、監査役及び執行役員から構成し、経営上の重要課題について審議・報告等を行う機関である。

「特別役員会議」は、一部の取締役、監査役及び全執行役員から構成し、取締役会・経営会議での決議・報告事項を周知するとともに、業務執行状況の報告・評価等を行う機関である。

監査役会

監査役会は、当報告書の提出日現在、社外監査役３名を含む５名で構成されている。社外監査役は、中村金郎、須藤秀一郎及び町田幸雄の３名である。

社外監査役であり常勤監査役の中村金郎は、株式会社住友銀行の支店長、法人部長並びに株式会社三井住友銀行の常任監査役を、常勤監査役の田島雄一郎は、当社の支店経理部長、監査部長をそれぞれ歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

社外監査役を含む監査役は、直属の監査役室スタッフを活用しながら、取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じ、取締役の業務執行の適正性、妥当性について監査を実施している。また、会計監査人及び内部監査部門との間で緊密な連携を保つとともに、リスク管理委員会、財務報告に係る内部統制評価委員会から当社の内部統制の実施状況について報告を受けることにより、監査の有効性と効率性の向上に努めている。

社外監査役は、法令、定款等に基づく監査を行うほか、企業経営、財務・金融、法律等の各専門分野における高い識見と第三者的視点に基づき、当社からは独立した立場で、取締役会の業務執行に対し必要に応じて意見を述べており、当社の経営監視機能の客観性、中立性は確保されている。

社外監査役の中村金郎は、当社の主要な取引銀行の一行である株式会社三井住友銀行に平成15年６月まで在籍していたが、退社後、相当期間を経過している。また、平成18年６月まで当社の取引先である三井住友カード株式会社の業務執行者であったが、取引の規模に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略している。
  社外監査役の須藤秀一郎は、平成23年６月まであいおいニッセイ同和損害保険株式会社の業務執行者であった。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、当社の取引先であるが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略している。
  社外監査役の町田幸雄は、株式会社みずほ銀行の社外取締役であり、朝日生命保険相互会社、双日株式会社の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
  なお、中村金郎及び須藤秀一郎は「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外監査役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。

当社は、社外監査役がその責務を十分に果たすことができるように、全ての社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結している。

監査部

内部監査部門として監査部（当報告書の提出日現在従業員10名）を設置し、業務執行部門とは独立した立場から、会計及び業務活動に関する適正性、並びに財務報告に係る内部統制の有効性等につき、グループ会社を含めて必要な監査を実施している。

会計監査人

当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任している。同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けている。

当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりである。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：川上　　豊
                                  鈴木登樹男

・監査業務に係る補助者の構成

                          公認会計士  ８名、その他　14名

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、グループ会社を含めた内部統制システム構築の基本方針を定めている。
  なお、平成27年３月24日開催の取締役会において、グループ内部統制システムに関する事項並びに監査役の監査を支える体制の整備に関する事項の追加等の改正を決議した。改正後の同方針は以下のとおりである。

イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として、「鹿島グループ企業行動規範」を定める。また、社長を委員長とする「企業行動委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。

・コンプライアンスの所管部署である法務部が、コンプライアンス・マニュアルの策定、全役員・従業員等を対象とする研修の実施等によりコンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部署が、規則・ガイドラインを策定し、研修を実施する。

・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。

・法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、企業行動監理室及び社外委託先を窓口とする企業倫理通報制度を整備する。

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会、経営会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ規程」に基づき適切に保存及び管理する。

ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループのリスク管理体制を整備するために、リスク管理に係る規程を定める。

・社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。

・支店・事業部門及び本社の各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。

・重要な投融資等に関わるリスクについては、専門委員会において、リスクの把握と対策の審議を行う。

・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「危機対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。

ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

・取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週１回開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。

・経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。

・当社及びグループ会社の目標値を年度目標として策定し、それに基づく業績管理を行い、毎月１回開催される「特別役員会議」において、達成状況の報告、評価を行う。

ホ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として「鹿島グループ企業行動規範」を定めるほか、グループ各社でコンプライアンス・マニュアルの策定、企業倫理通報制度の整備、研修の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。

・経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、グループ会社における重要事項の決定に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。

・グループ会社は、「関係会社管理規程」に従い、業績、財務状況その他重要な事項について、当社に都度報告する。

・当社グループのリスク管理に係る規程を定めるほか、グループ会社に対しては「関係会社管理規程」に基づき、当社のリスク管理体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適切な報告を求める。

・グループ会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には関連事業部（若しくは海外事業本部）に報告するほか、その従業員等は企業倫理通報制度により自社又は当社の窓口に通報することができる。

・監査部は必要に応じてグループ会社を監査する。

ヘ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、所属する監査役補助者は監査役の指示に従いその職務を行う。

・監査役室に所属する監査役補助者の人事異動、評価については、監査役と事前に協議する。

・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

ト 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等

・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

・監査役は経営会議等の重要会議に出席することができる。

・監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。

・監査役の職務執行のための環境整備に努める。

チ 財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制

・当社グループにおける財務報告に係る内部統制を適正に整備、運用及び評価するために、「内部統制評価規程」を制定するほか、内部統制の有効性を評価、審議する機関として「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置する。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制図）

③ ＣＳＲに対する取り組み

企業の社会的責任（ＣＳＲ）については、企業活動の根本となる概念として位置づけ、社業を通じて社会に貢献することを旨としている。「鹿島グループ企業行動規範」を踏まえつつ、各部門・各部署におけるＣＳＲの一層の浸透を図っていく方針である。

④ 情報開示に対する取り組み

経営企画部内「ＩＲグループ」を専任部署として、積極的なＩＲ・広報活動等による適時・適切な会社情報の開示等に努めている。

⑤ その他、コーポレート・ガバナンスに関する事項

取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めている。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑥ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は下記のとおりである。

取締役

ａ　報酬額

(ⅰ)月例報酬の合計額は、月額6,000万円以内とする。（平成17年６月29日第108期定時株主総会にて決議）

(ⅱ)新しく取締役に就任すること又は取締役を退任することに伴う報酬額の改定は、株主総会による選任日の翌月からとする。

(ⅲ)役職が昇進した役員個人の月例報酬額は、原則として役職昇進日をもって改定する。

○ 変動報酬（賞与）の取扱いは、次のとおりとする。

(ⅰ)賞与の合計額は、年額１億6,000万円以内とする。（平成19年６月28日第110期定時株主総会にて決議）

(ⅱ)賞与は事業年度（４月１日～３月31日）を対象に、３月末時点の役職に応じ、取締役会の決議を経て６月末に一括支給する。

(ⅲ)賞与は、原則、役職・在任期間ごとに定めた賞与基準額に、当期連結経常利益を分子とし、直近３ヵ年の平均連結経常利益を分母とした比率を乗じて支給額を算定する。増減率は最大２倍を上限とする。

(ⅳ)多額な特別損失計上等により純利益が一定基準以下の場合は、賞与は支給しない。

(ⅴ)事業年度の途中で新たに選任された場合又は退任した場合は、原則として期間中の在任が９ヵ月以上の場合は算定額の満額を、在任が６ヵ月以上９ヵ月未満の場合は算定額の半額を支給し、在任が６ヵ月未満の場合は支給しない。

(ⅵ)執行役員を兼務する取締役が執行役員を退任後、取締役退任までの間の期間に対する賞与は、執行役員を兼務しなくなった取締役の期間が６ヵ月未満の場合は、支給しない。

ｂ　役職・在任期間ごとに定めた月例報酬額及び賞与基準額は、原則として３年毎に見直すものとする。ただし、その間の経済社会環境の変化等から必要となった場合は、都度、金額を改定する。

監査役

ａ　各監査役の報酬額は、勤務の態様等を勘案のうえ、監査役の協議により定める。

ｂ　月例報酬の合計額は、月額1,500万円以内とする。（平成６年６月29日第97期定時株主総会にて決議）

⑦ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　　　該当事項なし。　　　

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　　　該当事項なし。　　　

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項なし。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の在外子会社が、監査証明業務に相当すると認められる業務を行う者（当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に限る。）に対して支払った、又は支払うべき報酬は、非監査業務（公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務）に対する報酬も含め418百万円である。

当連結会計年度

当社の在外子会社が、監査証明業務に相当すると認められる業務を行う者（当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に限る。）に対して支払った、又は支払うべき報酬は、非監査業務（公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務）に対する報酬も含め406百万円である。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務である「経営事項審査申請に係る証明書発行業務」等についての対価を支払っている。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務である「経営事項審査申請に係る証明書発行業務」等についての対価を支払っている。

④ 【監査報酬の決定方針】

  該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。
　また、当社は、一般社団法人日本建設業連合会の会員であり、会計・税制委員会の活動を通じて、建設業会計における企業会計諸制度の変更に対応している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数93社

主要な連結子会社名

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおり。
　なお、当連結会計年度から、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社１社、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド及びその連結子会社２社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ ヨーロッパ ビー ヴイの連結子会社１社は清算したため、連結の範囲から除外した。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

(3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載している。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) すべての非連結子会社(38社)及び関連会社(59社)に対する投資について、持分法を適用している。

主要な非連結子会社名

「１  連結の範囲に関する事項 (2)主要な非連結子会社名」に記載のとおり。

主要な関連会社名

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおり。
　なお、当連結会計年度から、株式の取得により関連会社となった６社について、新たに持分法を適用している。また、清算した非連結子会社２社及び関連会社２社、合併により消滅した非連結子会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。

(2) その他

持分法適用会社の投資差額(平成22年３月31日以前に発生した負の投資差額を含む)の償却については、５年間の均等償却を行っている。なお、平成22年４月１日以後に発生した負の投資差額については、当該投資差額の発生時の利益として処理している。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちカジマ ユー エス エー インコーポレーテッド、カジマ ヨーロッパ リミテッド及びカジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド他79社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

② デリバティブ 原則として時価法

③  たな卸資産

ただし、一部の在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、販売用不動産、未成工事支出金及び開発事業支出金について個別法による低価法を適用している。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

国内連結会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

在外連結子会社は貸倒見積額を計上している。

②  完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。

③  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

④  役員賞与引当金

一部の国内連結子会社は、取締役の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上している。　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理又は費用の減額処理をしている。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理又は費用の減額処理をすることとしている。

一部の在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上している。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という)のうち、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が6,919百万円減少し、退職給付に係る資産が65百万円減少するとともに、利益剰余金が4,429百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
　なお、１株当たり情報に与える影響は「１株当たり情報」に記載している。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、原則として工事進行基準を適用している。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

主として当社の内部規定である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認している。

なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認している。

金利スワップについては、事前テスト及び事後テストにより、ヘッジ対象とヘッジ手段の過去の変動累計(おおむね５年間程度)を比率分析によって評価し、ヘッジ有効性を確認している。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、有効性の判定は省略している。

⑤  その他

信用リスク極小化のため、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用力の高い国内外の金融機関に限定している。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間の均等償却を行っている。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　(9) 未適用の会計基準等

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

①  概要

本会計基準等は、子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

②  適用予定日

平成28年３月期の期首から適用する予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定である。

③　当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、現時点において評価中である。 

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  支払利息の資産の取得原価への算入に関する注記

支払利息は期間費用として処理している。

ただし、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業等に要した資金に対する支払利息を販売用不動産及び開発事業支出金の取得原価に算入している。

なお、前連結会計年度における算入額は811百万円であり、当連結会計年度における算入額は145百万円である。

②  消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

税抜方式によっている。

③  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

「開発事業出資利益」については、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していたが、営業外収益総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記することとした。また、「持分法による投資利益」については、前連結会計年度において区分掲記していたが、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた8,639百万円は、「開発事業出資利益」1,896百万円、「その他」11,241百万円（「持分法による投資利益」に表示していた4,499百万円を含む）として組み替えている。

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

「持分法による投資損益（△は益）」については、前連結会計年度において区分掲記していたが、連結損益計算書における表示方法を変更したことにより、当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「持分法による投資損益（△は益）」に表示していた△4,499百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」13,002百万円に含めて組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２　当社及び国内連結子会社１社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布  法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、税効果相当額控除後の再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布  政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっている。

・再評価を行った年月日      平成14年３月31日

※３  担保に供している資産及び対応する債務

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１  関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。　

なお、短期貸付金は、関連会社(13社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち
１年以内の回収予定額である。

(注)２  関連会社(27社)と金融機関及び連結子会社の出資先(３社)と金融機関との間で締結した限度
貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結して
いる。

(注)３  非連結子会社と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保す
るために、質権設定契約を締結している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)１  関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。　

なお、短期貸付金は、関連会社(14社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち
１年以内の回収予定額である。

(注)２  関連会社(28社)と金融機関及び連結子会社の出資先(３社)と金融機関との間で締結した限度
貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結して
いる。

(注)３  非連結子会社と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保す
るために、質権設定契約を締結している。

※４  このうち、有価証券消費貸借契約に基づく貸付は、次のとおりである。

※５  このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

６  偶発債務

(1)　保証債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載している。

(2)　その他

なお、上記の偶発債務は、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の財政破綻又は国家破綻によるデフォルトリスクに限定されている。

※７  損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示している。

相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額

※８  債権流動化による完成工事未収入金の譲渡高

  ９  当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。

連結会計年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりである。

※10  純資産、有利子負債等に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は、次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※４  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※５  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※６  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※７  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※８  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※９  減損損失

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

減損損失を認識した事業用資産については支店の単位毎に、また遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしている。

遊休資産の地価の下落等及び国内連結子会社支店の収益性の低下により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,394百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産58百万円(建物及び構築物39百万円、機械、運搬具及び工具器具備品５百万円、その他12百万円)、遊休資産1,335百万円(建物及び構築物1,217百万円、土地118百万円)である。

なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

減損損失を認識した賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
　賃貸用資産の収益性の低下及び遊休資産の地価の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(447百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、賃貸用資産222百万円(建物及び構築物136百万円、土地86百万円)、遊休資産224百万円(建物及び構築物29百万円、土地195百万円)である。
　なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式(普通株式)の増加382千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関係会社が保有する当社

株式に対する配当を連結消去しているためである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式(普通株式)の増加75千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関係会社が保有する当社

株式に対する配当を連結消去しているためである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりである。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

借主側

（百万円）

貸主側

（百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金が発生した場合などにおいて、預金等の安全性の高い金融資産に限定して運用しており、また、主に建設事業・開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達している。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理を徹底し、主に工事入手時に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に把握する体制をとっている。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動等のリスクに晒されているが、定期的に時価を把握する体制をとっている。
　借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に建設事業・開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。
　デリバティブ取引は、通貨関連では、将来発生する外貨建資金需要及び回収に関して、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っている。また、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及びそれに関連した取引を行っている。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内外の金融機関に限られており、取引の相手方の債務不履行による損失の発生は予想していない。なお、デリバティブ取引は主として、当社のデリバティブ取引の目的、範囲、取組方針、所管及び実行、リスク管理体制を明記した内部規定である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に則って執行しており、当該基準に記載のない目的でデリバティブ取引を行っていない。なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計処理基準に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
　また、資金調達に係る流動性リスクに対応するため、コミットメントライン（総額1,500億円）を設定し、リスクを管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注) ２参照）。

(※１)  受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、(　)で示している。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は、その他有価証券として保有している。これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は、主として取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」参照。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、主として将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により貸倒見積高を算定しているため、連結貸借対照表計上額から当該貸倒見積高を控除した金額をもって時価としている。

負債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー及び (5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) １年内償還予定の社債及び (6) 社債

社債の時価は、主として市場価格によっている。

(7) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
　なお、記載の金額には、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券の連結貸借対照表計上額を含んでおり、(　)内に内書きで示している。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１  その他有価証券

２  売却したその他有価証券

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損38百万円を計上しており、当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損16百万円を計上している。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けている。また、当社並びに一部の国内連結子会社及び在外連結子会社において、確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

退職一時金制度（一部の連結子会社において、非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額